腐れ切っている国､食品の独自基準を規制

農水省：食品業界に対し「過度な独自基準の自主検査」に対する通知【国民のニーズを無視】 4/21 ｢ぼちぼちいこか｣氏から

食品の放射能検査「独自基準やめて」　農水省が通知 朝日新聞　2012年4月21日8時53分

　食品の放射性物質検査をめぐって、農林水産省は２０日、スーパーや食品メーカー、外食産業などの業界団体（２７０団体）に対し、国が設けた放射性物質の基準を守るよう求める通知を出した。国よりも厳しい独自基準を設けて自主検査を実施し、「『放射性物質不検出』の食品しか売りません」などとする動きに歯止めをかけるのが狙いという。
　国は４月から、それまでの暫定基準を改め、新基準（一般食品の放射性セシウムは１キロあたり１００ベクレル、牛乳と乳児用食品は５０ベクレル、飲料水１０ベクレル）を施行した。
　通知は同省食料産業局長名で出され、民間に広がる自主検査に対する注意喚起の形をとっている。通知は、この新基準が国際的な指標と比べても、さらに厳しい設定であることを強調。「過剰な規制と消費段階での混乱を避けるため、自主検査においても食品衛生法の基準値に基づいて判断するよう周知をお願いします」と記している。

http://www.asahi.com/politics/update/0421/TKY201204200862.html

【農水省HPより】

http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/ryutu/pdf/240420kyokuchou.pdf

ツイッターで見かけてびっくりして、調べてみたら本当でした・・・。

ここまでやるかと・・・。

『過剰な規制』『消費段階での混乱』とは何でしょうか？
消費者のニーズに答えることが資本主義の大原則でしょう？
それをどうこう言うのが政治の、おかみのやることですか？

「ここまで来たんだな」と絶句してしまいました。

以前、12月9日10日 粉ミルクの汚染はNPOの計測で判明していて2週間放置！？【企業が汚染測定を進んで実施しない理由】でご紹介していましたが、今回は随分直接的にやってくれたものです。

食品関係の方々、このような通知に流されることなく、お客さんの声をしっかり聴いてください。

失礼します。

【意見送付】記録として残しておきます。
農水省総合窓口：https://www.contact.maff.go.jp/voice/sogo.html

食品中の放射性物質に係る自主検査における信頼できる分析等について （平成24年4月20日付け24食産第445号農林水産省食料産業局長通知）について

報道、通知を見て仰天いたしました。
食品業界へのこのような通知、目を疑うばかりです。
企業が努力するのは、顧客のニーズがあるからです。ニーズが無ければ無駄に終わるだけです。
しかし、今回の自主検査や独自基準は、顧客が知りたい、選択したいというニーズから生まれたことであるのは明白であり、「安全かどうか」という視点ではありません。その企業努力と消費者との信頼関係に水を差すような通知は即時撤回してください。
あなた方のやるべきことは、現状のサンプル検査で管理する体制から、できるかぎり多くの食品の検査をすることです。
お門違いも甚だしく、怒りさえ覚えます。
どうかよろしくお願いします。
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　絶句…………………｡
　国民の健康などどうでも良い｡
　国民の生命などに感心さえない｡
　まったく､あきれ果てた国だ｡腐れ切っている｡
　是非御覧ください｡
　｢給食の放射能と食品の新基準｣
　｢これからの生活と放射能汚染｣

増税ではない､必要なのは超金融緩和と円安だ

　増税によるデフレの悪化=窮乏化よりは､円安株高の方が日本経済にとって望ましいのは論をまたない。
　仮に金利上昇で国債価格下落が起こったとしても、それは、官僚行政の危機ではあっても、日本経済の(実体経済の)危機ではない。
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日本国債暴落危機説の誤りを正す　日本に必要なのは増税ではなく超金融緩和と円安だ　　4/19　武者陵司　JBPRESSから

　　日本の政府利払い負担（対GDP比率）は主要国中では世界で最も軽い。

　企業分析において債務負担の深刻さを計測する際に用いられる指標として、（1）債務対自己資本、（2）債務対売上、（3）債務対利益、（4）利払い対利益（キャッシュフロー）等があるが、最も重要で適切なのは（4）であることは明白であろう。国の借金も同じこと、利払い負担の重さこそが、政府債務の深刻さを測る最適指標である。

　その最適指標が世界最良の日本で、財政破綻と増税論議が花盛りとなっている。野田佳彦首相の消費税増税発議によって、日本の経済論と政策論は財政問題に収斂しているのである。学者から官僚、メディア、評論家までが増税一色に塗りつぶされた議論をしているのは、異様である。


　政府利払い対GDP比の国際比較　　出所：OECD（経済協力開発機構）、武者リサーチ

　　適度の債務（信用）は経済発展の推進力

　確かにGDP比の債務残高は日本は世界最大ではあるが、それは民間の行き場のない過剰貯蓄の受け皿としての合理性を持っている。現在の日本経済の最大の問題が需要不足であり、財政赤字は余剰資本を需要につなげるという点で有機的役割を果たしているのである。

　大量の余剰な労働力と資本を持ちながら財政支出が削減されていたら、経済はデフレスパイラルに陥っていたであろう。

　財政赤字を削減するには、デフレの終息と成長の復元により、財政を需要創造という役割から解放することが先決である。デフレ終息と成長復元は困難だから増税と言うのでは、経済がさらに悪化することは必定である。


　政府債務対GDP比の国際比較　　出所：OECD（経済協力開発機構）、武者リサーチ

　過剰な債務は企業や個人等の経済主体を破綻に導く。しかし他方、適度の債務＝信用は経済発展の推進力であり、人類の貴重な発明の1つである。

　困難なのは、どこまでが適切でどこからが過剰かの線引きが事後的にしか分からないことである。FRB前議長のグリーンスパン氏は著書『波乱の時代』の中で、南北戦争のころ銀行は40％程度の自己資本比率がないと健全とは見られなかったが、今では10％で十分とされている、と述べて適切な債務水準は時代と経済環境によって大きく変化している事実に注意を喚起している。

　　国債が暴落するのは株高・円安が進行する時

　日本の財政赤字の対GDP比率は世界最高の200％、しかし長期金利は世界最低の1％、その結果としての政府の利払い負担は、対GDP比世界最低の1％にとどまっている。

　日本より債務比率が小さなギリシャが財政破綻に瀕しているのは、長期金利が数年前の4％から危機後10％さらには20％へと急騰したためである。財政破綻が現実のものとなるのは、金利が急騰する時と考えて間違いはあるまい。

　それでは日本において将来、ギリシャで起こったように金利が急騰し、財政破綻を引き起こすような危機が現実のものとなるだろうか。

　その可能性はほとんど考えられないのではないか。というのは、金利の急騰は、国債が売られ他の資産に乗り換えられる急激な資金移動が発生する時に起きるのであり、同時に必ず代替資産投資を起こすからである。

　欧州危機に際しては、ギリシャやイタリアの国債売却と同時に、ドイツ国債が買われた。ギリシャ等南欧諸国で資金不足により景気が悪化、リストラ、財政支出削減等が進行したが、他方、ドイツでは空前の金利低下により投資ブームが起こっている。

　日本国債が売却されるとして、その資金の行く先は、（1）国債より低リスクの現金、（2）国債より高リスクの社債・住宅債券・株式・不動産等の民間資産、（3）海外資産、の3つの範疇しかないが、（1）は危機に対応した日銀のマネタイゼーションが起きることは必至なので、考えにくい。

　つまり国債が暴落するような信認危機の深化に際しては、日本政府部門の債務としての日本国債と貨幣（日本円）との同質性はより強く認識されると思われるので、現金（日本円）が逃避資産になるとは考えられない。

　となると、日本国債暴落は、怒涛のような（2）の株式など高リスク民間資産か、（3）海外資産への資金移動によって起きることとなる。つまり国債暴落は株高または円安と同時に進行する可能性が高いと見られるのである。

　　増税によるデフレ継続とどちらが望ましいか

　現在、暴落すると懸念される日本国債を、極端なまでに多くの日本投資家が抱えこんでいる。

　日米の金融資産配分を株式保有比率対債券・現金保有比率という形で比較すると、家計では日本（株式6％、債券現金59％）、米国（株式32％、債券現金24％）、年金では日本（国内株式9％、債券現金37％）、米国（株式36％、債券現金23％）、保険では日本（国内株式5％、債券現金62％）、米国（株式25％、債券現金56％）となっている。


　日米の資産配分比較（家計）　　出所：日本銀行


　日米の資産配分比較（年金基金）　　出所：日本銀行


　日米の資産配分比較（保険）　　出所：日本銀行

　この債券、特に日本国債偏重の極端なポートフォリオは、失われた20年を特徴づける「円高・デフレ・超低金利」という異常空間の中でのみ、妥当な資産配分であった。

　しかし国債が暴落すれば、「円高・デフレ・超低金利」という異常空間も終わる。投資家は資産配分の修正を一気に行い、大がかりの国債からの資金避難が起きる。円安・株高が起きる。それによって20年間下げ続けてきた賃金が上昇し、日本製品の競争力が強まり、株・不動産の値上がりが始まる。

　現在の日本において極論すれば、円安はすべて善である。逆に円高デフレの同時進行は「悪徳」である。デフレは借り手、リスクテイカーを懲罰し、資本主義の精神、アニマルスピリットを萎えさせる。

　またデフレは生産性格差上昇率格差をインフレで埋めることを困難にし、低生産性、内需セクターの停滞と賃金下落を引き起こす。つまり所得配分を歪め、格差を拡大させる。さらにデフレスライドの支給減が行われないために、年金受給者、公務員など非ビジネスセクターの相対所得を引き上げ不公平を拡大する。

　「失われた20年」を特徴づけた円高・デフレの悪循環終焉は、日本の経済と市場の風景を根底的に変化させる可能性が強い。

　仮に増税をせずに金利が急上昇したとしたら、投資家のポートフォリオシフトにより、株高か円安が起きる。
　増税によるデフレ継続よりは円安株高の方が日本経済にとって望ましいのは論をまたない。
　国債暴落が起こったとしても、それは、官僚行政の危機ではあっても、日本経済の危機ではない。


　機関投資家の資産配分（世界）　　出所：IMF（国際通貨基金）、武者リサーチ


　機関投資家の資産配分（日本）　　出所：日本銀行、武者リサーチ
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　このブログ内のデフレ論を中心に､過剰米国債､円高関係ページのリンク｡

･　労働分配率の強制修正
･　世界で日本のみデフレ
･　デフレ脱却には賃金上昇が不可欠
･　民間給与5.5%減､237,000円減
･　日銀の金融緩和は誰のためか
･　通貨戦争(4)日本
･　公務員叩きとデフレ対策
･　信用創造(3)無政府的な過剰通貨
･　通貨戦争(13)闘う政治を
･　S&P国債格下げの理由はデフレ増税論
･　デフレ脱却できないままに食料･石油が高騰してくる
･　始まる価格高騰はコスト転嫁できず倒産と需要減少
･　100兆円の余力を持ったまま自殺するのか
･　復興財源には外貨準備を使え　
･　滅亡か､米国債売却による経済復興か
･　窮乏化する日本
･　デフレを知らないふりする増税論者ども
･　日本に増税を求める国際金融資本
･　デフレ下で増税を叫ぶ愚者たち:三橋
･　通貨戦争(37)財務省･日銀の窮乏化政策
･　なぜデフレなのか､なぜ放置するのか
･　通貨戦争(40)デフレ､円高､増税政策の日本
･　60歳の地獄か､年金と再雇用の現実
･　通貨戦争(42)通貨による搾取システム
･　ゆでガエル！
･　消費増税でデフレ恐慌を目指すかいらい政権
･　デフレを放置し､黒を白とうそぶく日銀総裁
･　増税でデフレ恐慌､襲う国際金融資本
･　民を殺す消費増税
･　日本の労働は封建主義の農奴農民か
･　デフレ､米国債､輸出価格是正の課題
･　日銀法の改正

日銀法の改正

　　日銀法を再改正するとき　　4/19　　三橋貴明　　Klugから

　昨今、日銀の周辺が何かと騒がしい。これだけ長期間に渡り、デフレを放置していたも同然な以上、当たり前と言えば当たり前なのだが。
　４月５日に、日銀審議委員にＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎氏を起用する人事案が参院本会議で審議され、否決された。河野氏の姿勢は、基本的にはデフレ容認、インフレ政策の拒否である。
　しかも、各メディアにおいて日銀の国債買取が「ハイパーインフレーション」に繋がるといった印象操作を繰り返していた。現時点で参議院の国会議員が、
「河野氏では、まともなデフレ対策はできない」
　と、氏の審議委員就任を否決したのは、妥当としか言いようがない。

　河野氏の人事案否決を受け、毎日新聞が「日銀への政治介入 信用落とす愚行やめよ」というタイトルの「社説」を書いていた。社説である以上、毎日新聞が「社」として河野氏の人事案否決を「政治介入」と主張しているわけである。
　だが、筆者は疑問に感じるのだが、参議院が河野氏を審議委員に就任について「国会」という日本国家の最高機関が審議を行い、採決で否決したとして、これの何が問題なのだろうか。
　政治介入といえば、政治介入なのだが、それが何だというのだろうか？

　今さらであるが、日本国家の最高機関は「国民に選ばれた政治家」が判断を下す国会であって、日本銀行ではない。
　また、なぜ国会が最高機関なのかと言えば、そこに集い、議論を交わし、最終的な判断を下す政治家を「国民自身」で選べるからだ。
　日本国は日本国民が選挙で選んだ政治家が最終的な判断を下すからこそ、国民主権国家なのである。別に、「日銀」主権国家ではない。

　そもそも、毎日新聞は「政治介入」について、あたかも「良くないこと」であるかの如く印象操作を行っているが、筆者に言わせれば政治介入こそが政治家の仕事だ。
　例えば、官僚が作った法律の草案に対し、「国民主権の束」を背負っている政治家が介入し、自らが代表する「国民」のために圧力をかけ、変えさせる。これが、そもそも政治家の仕事である。
　「政治介入してはいけない」というのであれば、政治家など不要だ。官僚に任せきりで、国家運営をすればいい。

　毎日新聞の社説に限らず、昨今の「政治介入批判」が問題だと思うのは、民主主義の根本から逸脱しているためである。
　例えば、参議院が河野氏を日銀の審議委員就任案を否決したとして（実際にしたが）、結果的に問題が生じた場合、日本国民は反対票を投じた参議院議員たちに「落選させる」形で責任を取らせることが出来る。
　ところが、日本国民は日本銀行の官僚に責任を取らせる手段を持たない。

　かたや、国民が責任を取らせることができる政治家。かたや、責任を取らせることができない官僚。
　果たして、日本国民はどちらの判断に重きを置くべきだろうか。別に、語るまでもないと考えるわけだが。
　ちなみに、河野氏は日銀審議委員に就任できなかったことを受け、
「人類の知恵として中央銀行を政治から独立させ、マネタイゼーション（財政ファイナンス）から しゃ断する制度を改変させる動きが以前より増殖していることに対し非常に危機感を覚える」
　と、与野党で日銀法改正（再改正）の動きが広がっていることを批判していた。

　上記の河野氏の発言の中に、まさしく現在の日本のデフレ深刻化の原因の一端がうかがえる。すなわち、中央銀行の独立性強化について、まさしく「普遍的に正しいアイデア」であるかの如く、頑なに信じ込んでいる愚かさである。
　そもそも、中央銀行の独立が言われ始めたのは、戦後の世界で「インフレーション」に苦しむ国々が増えたためだ。
　政治家の権力や発言力が強すぎ、各国の中央銀行が唯々諾々と国債買取（＝通貨発行）を繰り返した日には、確かにインフレ圧力は止められない。

　すなわち、中央銀行を政治（特に財政）から独立させ、政治家の圧力で通貨を発行できないようにすることは、インフレ対策の一環なのである。
　河野氏は「人類の知恵」などと大仰なことを言っているが、中央銀行の独立は単なるインフレ抑制策である。

　すなわち、デフレの国においては、中央銀行の独立性強化は「デフレ促進策」になってしまうのだ。
　現在の日本銀行を見ていれば理解できると思うが、デフレが深刻化している国家において中央銀行の独立性を強めれば、その国は永遠にデフレ局面を脱せなくなる可能性がある。
　無論、中央銀行が「正しいデフレ対策」のために、国債買取や通貨発行を増やしてくれればいいが、そうでないケースげ現実にあるのだ。

　日本のデフレ深刻化は、橋本政権による緊縮財政開始の翌年の９８年以降である。
　まさに、この９８年に日本銀行法が改正され、それまで内閣が持っていた「総裁罷免権」が消滅した。
　また、日銀は大蔵省傘下から、別個の省庁として独立し、総裁の「任命権」は国会が持つことになった。

　９８年以降の日本のデフレ深刻化の一因は、間違いなくこのときの日本銀行法改正（と言うより「改悪」）にある。
　日銀法が改正された結果、日本政府や国会は、日本銀行に責任を取らせる手段を喪失してしまったのだ。
　日本政府及び国会が手段を喪失したとは、すなわち「日本国民」が日銀に責任を取らせることができなくなったという話になる。
　我が国は「国民主権国家」であるはずなのだが、９８年の日銀法改正以降は「日本銀行」という治外法権な役所が存在しているのだ。

　結果的に、我が国は９８年以降、延々とデフレに苦しめられることになった。
　図１５０－１は、我が国の総合消費者物価指数から価格変動が激しい「食料品」及び「エネルギー」を抜いた物価指数、いわゆるコアコアＣＰＩの推移を見たものだ。
　その国がデフレか否かを判断するためには、総合的な消費者物価指数よりもコアコアＣＰＩが適していると考えられている。

　例えば、０８年の７月まで、世界は「資源バブル」の状況にあった。原油価格の指標であるＷＴＩは、同年７月１１日に史上最高値である１４７．２７ドルを記録した。
　グローバル資本による「投機」で原油価格が上昇すると、当然、石油輸入国におけるガソリン価格は上昇する。
　実際に、日本の０８年7月のレギュラーガソリン店頭価格は１８０円台まで上昇し、イラン情勢の懸念からガソリン価格が上昇している昨今をすら上回っていた。
　資源バブルによるガソリン価格高騰が消費者物価を引き上がった結果、
「消費者物価が上昇しました。これでデフレ脱却です」
などと言われても、国民としては困ってしまう。

　また、生鮮食料品は天候によって供給が大きく左右されてしまうため、デフレやインフレと無関係に価格が変動しやすい。例えば、天候不順でレタスの産出額が大きく落ち込んだ場合、店頭価格は自然と上昇するだろう。
このケースの場合も、
「食料品価格上昇が消費者物価指数を押し上げました。デフレ脱却です」
などと政府に言われても、やはり困惑せざるを得ないわけである。
というわけで、エネルギーや食料（酒類を除く）を省いた消費者物価指数で測る方が、総合的な消費者物価指数よりもデフレ認定の際には適切と考えられている。すなわち、コアコアＣＰＩだ。

【図１５０－１　日本のコアコアＣＰＩの推移（対前年比変動率）】

　出典：総務省

　日銀法が改正された９８年にコアコアＣＰＩが下落を始め、翌９９年にマイナスに突っ込み、その後は延々と「デフレ状態」が続いていることが分かるだろう。
　特に、リーマンショック以降のコアコアＣＰＩは、三年連続でマイナス１％前後となっており、現在の日本がデフレの泥沼で足掻き続けていることが分かる。

　現実が図１５０－１の通りである以上、政治家が「インフレを嫌悪している」としか思えない河野氏を日銀審議員に就任させなかったのは、当然であろう。
　あるいは、「誰からも罷免されることがない」白川日銀総裁を問題視し、日銀法再改正を求める声が「政治家」から上がってきたのも、当たり前すぎるほど当たり前だ。

　現在の日銀法のままでは、総裁を罷免することは「誰にもできない」。
　ちなみに、内閣総理大臣は国会（すなわち、日本国民に選ばれた政治家）において不信任案が可決されると、総辞職もしくは解散しなければならない。
　すなわち、現時点において白川総裁の権力は、野田総理大臣をも上回っているという話になる。（現行の日銀法だと、そうなる）これほどバカバカしい状況は、ちょっと他に例が思いつかない。

『2012年4月10日　日本経済新聞「日銀総裁、物価の安定「短期間に一気に実現しない」」
　日銀の白川方明総裁は10日の金融政策決定会合後の記者会見で、金融政策で目指す物価の安定について「短期間に一気に実現するものではない」との認識を示した。
　「物価の安定は中長期的に実現するものであり、（物価が安定したといえる）望ましい状況を実現するために（どのような金融政策をとるのかは）そのときの経済情勢に依存する」と語った。
　「中長期的な物価安定のメド」として目指す消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年比上昇率でプラス１％については「毎年点検していく」として、今後はこの水準を見直すことに含みを持たせた。
　もっとも、過去の日本のＣＰＩ上昇率は「（1980年代後半の）バブル経済の時期でも他の先進国に比べて低い水準だった」と指摘。
　そのうえで「プラス２％を掲げて政策を運営すると、過去に経験のない事態が起きるので大変不確実性が高く、経済活動にも悪影響を与える」と述べ、「海外が２％だからといって、日本も２％を目指すというのは必ずしも適切ではない」との考えを示した。』

　日本銀行の白川総裁は、４月１０日の金融政策決定会合後の記者会見において、
「（物価安定は）短期間に一気に実現するものではない。物価の安定は中期的に実現するもの」
「望ましい状況を実現するためにどのような金融政策を採るのかは、そのときの経済情勢に依存する」
「プラス２％を掲げて政策を運営すると、過去に経験のない事態が起きるので大変不確実性が高く、経済活動にも悪影響を与える」
　と、極めて印象的に「デフレ対策拒否」の発言を繰り返した。
　これでは、諸外国が日本のデフレ継続を確信し、円が買われることになると予想していたが、まさにその通りになった。本原稿執筆時点の日本円の為替レートは、対ドルが80.67円、対ユーロが105.04円となっている。対ドルで８０円を切り、対ユーロで１００円を切るのも時間の問題だろう。

　そもそも、日銀及び総裁、あるいは「日銀派」の言論人やアナリストたちが理解していないと思われる事項が複数ある。

　一つ目は「物価の安定」とは、別に消費者物価変動率をマイナスに維持することではないという点である。
　さらに、中央銀行の独立とは「物価の安定を実現するための手段」の独立であり、目標設定のそれではない。
　日本国民が責任を取らせることができない日銀官僚が、勝手に我が国の「物価の安定」の定義を定めて良いはずがない。　

　すなわち「物価の安定」の定義（インフレ率の目標）は政府が決定し、日銀は「独立した手段」でそれを達成する。
　達成できなかった場合は、「政治家」が日銀総裁に責任を取らせるというスタイルが正しいのだ。
　特に、デフレ期には政治家が日銀にデフレ脱却に向けた圧力をかけるのは当然であって、それを、
「日銀への政治介入 信用落とす愚行やめよ」（毎日新聞）
　と批判し、
「中央銀行を政治から独立させ、財政から遮断する制度」
　を「人類の知恵」（河野龍太郎氏）などと大仰に呼びならわすことは、デフレについて理解が足りない「愚者の態度」としか、表現のしようがないのである。

　河野氏の日銀審議委員就任の人事案や、日銀法再改正を巡る言論を見ていると、結局のところ日本のデフレが「情報の歪み」によってもたらされ、悪化していることがよく分かる。