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二つの条件をクリアしない瓦礫処理はダメ:小出

 全国がれき処理について「二つの条件をクリアしない限り受け入れてはダメ」 3/21 たね蒔ジャーナル 3/22 書き起こし「ぼちぼちいこか」氏から

(水野氏)東京には近藤さんです。
 リスナーの方々からたくさんのご質問がスタジオに届いていますが、圧倒的に多いのが瓦礫の受け入れ問題に関してです。
 受け入れ反対というお声が非常に強くてですね、例えばラジオネームせんべえ食べたいさんはこんなふうにおっしゃってますね。この方は震災後海外へ避難した方なんだそうです。そういう思いをしてらっしゃる方のご意見なんですけど、瓦礫を全国で受け入れて処理してくれというのが政府の要望ですが、
「こうした形で全国で瓦礫を受け入れてしまうと、日本全体が被曝をするということにもつながるでしょうし、結局汚染の少ない土地や食べ物も無くなってしまうんじゃないでしょうか?」
というご意見をいただきました。
 そしてラジオネームおやじまんさんという方は、小出先生にこういうふうに聞いていらっしゃるんです。
「今、国が進めている瓦礫の受け入れ、全国の自治体でやってくださいという、この処理の仕方について、小出さんからご覧になって問題ないと思えるような状況でしょうか?」
というふうに聞いてらっしゃいます。いかがでしょう?

(小出氏)私はもう何度もお伝えしたと思いますが、今日本の国がやろうとしてることは正しくないのです。放射能に向き合う時の原則というのは、なるべくコンパクトに集めて、その場で閉じ込めるというのが放射能に向き合う時の原則なんです。
 今日本の国は、全国にまずばら撒くということを言ってるわけですから、もともと原則に抵触しています。それも既存の焼却施設で燃やしてしまえと言ってるわけですから、そんな既存の焼却施設は放射能に対する効力がもともとないような施設ですから、そんなことはやってはいけないのです。
 そして出てきた焼却灰もそれぞれの自治体で埋めてしまえといってるわけで、それもそんなことはやってはいけないことなんです。
 ですから、国の今のやり方を受け入れるってことは到底認めてはいけません。

(水野氏)しかしながら、燃やすということについては燃やすべきであるというのが小出先生のお考えですよね。国のやり方とは違ってですよね。

(小出氏)国のやり方には私は明確に反対だと言っているわけですが、今の瓦礫をこのまま放置しておくと、放射能っていうのは移動していますので、瓦礫からまた汚染が周辺に広がっていってしまうし、子供たちがまた被曝をしてしまうということになりますので、瓦礫は早急に始末をつけなければいけません。
 その方法の一番いいのは、それぞれの汚染地に専用の焼却施設を作ってそこで焼くというのが本来のやり方です。
 ただし、このデタラメな日本の国は、一切それをやらないまま全国にばら撒こうとしてるのですね。ですから本当にけしからんことだと私は思いますし、一刻も早く汚染地に専用の焼却施設を作るように求めるべきだと思います。

(水野氏)まずは、汚染された土地で専用の焼却場を国が作らなきゃいけないってことですよね?

(小出氏)本当なら東京電力に作らせるべきだと思うんですけど。

(水野氏)そうですよね!東京電力・国が作るべきだというのが小出さんのお考え。
 一つ愛知県のやり方をご紹介したいと思います。これは瓦礫の受け入れのためにですね、中部電力の火力発電所のある敷地の中に焼却施設を建設する。そしてまたこの火力発電所の敷地の中に焼却してできた灰の埋め立て地もそこに求めるという考えを示しているんだそうです。
 中部電力はこれを受け入れるかどうか検討中なんだそうですけど、こういうやり方が一つ出てきました。どう思われます?

(小出氏)まずそれより前に、中部電力のところに瓦礫を移動させるだけでも大変なわけですから、現地に作るというのがまずは原則だと思います。

(水野氏)そうか・・・。うーん、実際にこの火力発電所のある自治体では、
「ここは漁業や農業が盛んなので、市民の理解を得るのは非常に難しい。ハードルは高い」
というふうにおっしゃっているようです。
 まずこの瓦礫を移動させるだけでも、そこに放射性物質を移動距離でばら撒いてしまうことになるわけですね?

(小出氏)まぁ、全部ばら撒くわけではありませんけれども、移動させればもちろんエネルギーもいるし被曝ももちろんしながらになってしまうわけですから、本来であればなるべくやらないほうがいいことなのです。
 ですから何度も聞いていただいてるけれども、現地でやるというのが原則です。
 ただこのデタラメな国がそれをやらないで、今現在も子供たちを中心に被曝が進んでしまっているわけですから、私はとにかくそれを一刻も早く何とかしたいと思っています。そのためには全国の焼却施設で受け入れることもやむを得ないと私は度々発言し、皆さんから怒られているわけですけれども、でもそれも今まで通りの焼却施設で焼いていいなんて一度も言ってないのであって、放射性物質が飛び散らないようにきちんと排気系にフィルタ等を取り付けて初めてやっていいと私は言っています。
 そういう運動こそ皆さんすべきなのであって、単に拒否をするということをしてしまえば、汚染地の子供たちが被曝をしてしまいます。

(水野氏)このフィルタについてもご質問がいくつかございました。バグフィルタを突けたら放射性物質のほとんどが取り除けるというふうに小出さんおっしゃいましたけども、あまり効果はないということを言う人もいらっしゃるそうです。
「心配なんですけど」
と。

(小出氏)要するに現場でテストすればいいのです。

(水野氏)まずテストですね。

(小出氏)はい。やってみればいいだけのことであって、うじゃうじゃ議論をしてる段階ではありません。

(水野氏)はい。近藤さん?いかがですか?

(近藤氏)はい。いずれにしてもあれだよね、北朝鮮がミサイルを発射するのに何百億の金をかける、それで食料がどれだけまかなえるかみたいな記事が今日出てましたけどね、同じ理屈で本当に日本の国防予算を考えたらね、焼却施設なんて僕は簡単にできると思うんですよ。やっぱ安全・安心っていうのは何をもって言ってるのかっていったときに、もうすでにこういう事態になってるところへお金を使わずして・・・なんか外に向かって安心・安全いったって、何なんだろうなっていう気がしますね。

(水野氏)私、先日福島市内の方とお話した時も、市民の方の中に
「早く専門の焼却施設をどんどん作ってくれればいいのに」
という声を聞きました。
 ただこれはなかなか国に大きな声となっては届いてないですよね。こういう考え方って。

(小出氏)国は知らん顔をしてるんですね。

(水野氏)うーん。本来国の方から動くべきですね。また、東電もそうした動きは見せておりませんね。

(小出氏)そうですね。無責任な人たちですね。

(水野氏)もう一つ、神戸市の考え方について伺いたいんです。
 神戸市は瓦礫の受け入れについて、受け入れるとしたら焼却した灰を、海を護岸で囲った埋め立てにしようと考えているんだそうです。そのやり方で国に安全基準を示すように要望書を出しました。
 確か海に放射性廃棄物は捨ててはいけないんだと国際的に決まってるんですよね。しかしこの場合、護岸で囲うという、海水に直接触れさせないということであれば、どうなんでしょう?どう思われます?

(小出氏)直接海に捨てるよりはいいとは思いますけれども、私はこれもこの番組でも聞いていただきましたけれども、もともと焼却灰にある汚染物質というのは、東京電力の所有物なのですから、それぞれが引き受けてしまうのではなくて、東京電力に返すように考えるべきだと思います。

(水野氏)そこのところが今見ておりますと、皆さん・・・国がそうさせてるんですけど、瓦礫を受け入れるか・受け入れないかという二者択一を迫られているようでですね、燃やすことについては条件付きでやれることはやるけれども、埋めるのはダメなんだというような分離して作業を考えるという考え方は、恐らく他ではなかなかなされていないんではないでしょうか?

(小出氏)私は燃やすことを引き受けるときには、ちゃんとフィルタ等をとりつけなければいけないということをまず第一の条件にしているわけですし、次に焼却灰は必ず東京電力に返すということを第二の条件にしているのです。
 その二つの条件が満たされない限りはやってはいけないと私は思います。

(水野氏)そうか、つまり受け入れてしまうと今は、その自治体が灰を埋めるところまで受け持つというセットにパックになってる話なんですよね。しかしながら、出口のところをちゃんと国が責任を持たないまま、自治体に受け入れるかどうかを迫られているという、この格好になっているのがおかしいというお考えですね。

(小出氏)そうです。

(水野氏)それって、ずっと言われてきました『原発はトイレの無いマンション』と言われてましたでしょ。なんかそれと似てますね?

(小出氏)ずーっとですね。やり方が一貫してるんです。

(水野氏)出口が無い。そういうことですね。瓦礫についても出口がないまま、入り口だけ開けろと言われて、それに皆が悩んでいるというのが見えてきますね。

(小出氏)そうです。

(水野氏)はい。どうもありがとうございました。

(小出氏)ありがとうございました。
【以上】

【関連記事】
愛知県、がれき受け入れへ調整 中部電発電所に処理施設
朝日新聞 2012年3月19日3時39分
 愛知県は、東日本大震災で発生したがれきを受け入れるため、中部電力碧南火力発電所(同県碧南市)の敷地内にがれきの焼却施設と埋め立て地を建設する方向で、中部電側と最終調整に入った。
 関係者によると、県が碧南火力発電所内の土地を借り、焼却施設を建設。同発電所にある使用済みの石炭灰の埋め立て地の一部を借り、がれきの焼却灰を埋めたい考えだ。
 愛知県側が3月に入って、水面下で中部電側に要請。中部電は受け入れの可否を検討中という。
 県は今後、碧南市など地元自治体や県民に受け入れへの理解を求める。がれきや焼却灰の安全性を証明するため、別の焼却施設で試験焼却をして、放射性物質の濃度などを公開し、独自の安全基準を設ける方針。
関連記事

安全の根拠もなく、原発の再稼働などできない

 情報隠蔽と放射能安全神話の札付き政治家4人の密室談合で、政治判断する?
 電力会社の解析を、保安院、安全委員会、政府の順でチェックする?
 すべて福島第一原発事故で信頼性が地に落ちた機関である。
 ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
  原発の再稼働 安全の根拠はどこに  3/22  東京新聞

 四月に迫った“原発ゼロ”を前に政府が再稼働を急いでいる。だが肝心の安全について科学的根拠は十分示されてはいない。国民には安全安心が優先だ。
 関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の安全評価(ストレステスト)は、経済産業省原子力安全・保安院の審査を通過した。内閣府原子力安全委員会は週内にも、保安院の評価を検証する。再稼働への焦点は首相や関係閣僚による政治判断と地元自治体の同意である。

◆政治判断できるのか
 政治判断とは、一体どういうことなのか。
 再稼働の可否は当初、定期検査などで停止中の原発については、ストレステストの一次評価の結果を踏まえ、地元同意を得た上で、首相、官房長官、経済産業相、そして原発事故担当相の協議で最終的に判断するとされてきた
 ところが、評価作業が大詰めに来て、地元同意を求める前に四人の閣僚が一度判断を表明し、地元合意はその次、そして再び首相らが最終判断という手順に改めた。慎重というよりも、立地自治体が「国の判断だから」と同意しやすくするためなのか。
 もしそうなら、たった四人の密室協議が地元の意向を決定付けてしまうことになる。「再稼働ありき」と見られても仕方ない。
 確かな科学的根拠に基づくべき判断が、政治判断とは一体何なのか。それで国民が納得すると考えているなら間違いだ。
 そもそも、ストレステスト自体に疑問はつきまとう。
 一次評価では、地震や津波などの衝撃に原発がどれだけ耐えうるか、その余裕度を当の電力会社がコンピューターで解析し、その結果を保安院、原子力安全委、政府の順でチェックする。すべて福島第一原発事故で信頼性が地に落ちた機関である。事故の原因究明も収束もできていない段階で、その判断を信じろというのが無理だ。
 四国電力は、伊方原発3号機の一次評価で、耐震性を想定の一・八六倍としたが、審査の結果一・五倍に修正した。それでも保安院は「妥当」と評価した
 落第なし。安全性にお墨付きを与えるだけのテストならテストの名に値しない。
 原子力安全委の班目春樹委員長は「一次評価だけでは不十分。事故後の総合的な対策なども含めた二次評価が必要だ」と述べている。ところが、二次評価に応じた電力会社はいまだない。不信と不安の種は尽きない。

◆地元とはどの範囲か
 次に“地元”とは、何だろう。
 政府は事前合意の対象を、原則原発から半径十キロ内に絞るという。原子力安全委が原発防災指針で定める防災対策重点地域(EPZ)の中である。これに対して、近隣の滋賀県知事や大阪市長が反発を強めている。滋賀県は関西圏の水がめであり、県民のよりどころでもある琵琶湖の汚染を恐れている。大阪府の予測では、福井県内の原発事故による放射線の影響は、府内二十五市町村に及ぶ。
 原子力安全委は、EPZに代えて半径三十キロ圏内を新たに緊急防護措置区域(UPZ)とし、圏内の自治体に防災指針の策定を求める方針だ。同じ政府の方針なのに、両者は明らかに矛盾する。
 現状では四月中に国内五十四基の原発がすべて停止する。その前に再稼働への道筋を付けておきたい政府の焦りが見て取れる。
 政府は原子力規制の役割を原発推進役の経産省の保安院から、環境省の原子力規制庁へと移す方針だ。発足が遅れる見込みとはいえ、そのすきを突くような保安院への駆け込み審査が、大飯から次へと続くのは逆に不信を広げはしまいか。
 もし再稼働の可否を審査するのなら、国会の事故調査委員会の報告を待ち、新たに発足する規制機関が、調査結果と明白な科学的根拠に基づいて判断するのを待てばいい。その経過は国民と在野の研究者に公開もすべきである。
 日本世論調査会の調査では、脱原発支持が八割に上っている。本紙と静岡大の調査では、政治判断で全面停止中の中部電力浜岡原発の地元、静岡県民の八割以上が、全面停止を支持した。
 何より優先されるべきは国民の生命と安全だ。世論調査の結果は、多くの国民にも相応の覚悟と決意のあることを示している。

◆地域の亀裂は避けよ
 この国は今、大きな転換点に立っている。風力や太陽光、地熱など、代替エネルギーの可能性と普及の方策を、国民にわかりやすく示しつつ、その不信と不安を解きほぐすこと。そして、原発推進か反対か、再稼働は是か非かで地域に亀裂を生むような、対立を避けることこそ、政治の仕事である。そこをどうか忘れないでほしい。
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東電の拡散予測を握りつぶした保安院

 今度は保安院だ。SPEEDIとは別に3/11から東京電力が独自に放射能拡散予測を行なっていたが、原子力保安院がこれを公表せず、握りつぶしていた。
 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
(記録)保安院が握りつぶした東電の放射能拡散予測 3/21 ex-skf-jpから

福島第1原発事故による放射能拡散のシミュレーションについては、文部科学省が握りつぶしたSPEEDIだけでなく、東京電力が事故当日の2011年3月11日から独自に放射能拡散予測を行い、シミュレーションの結果を経済産業大臣(当時の海江田万里)、福島県知事(当時も今も佐藤雄平)、大熊町町長、双葉町町長宛てにファックスで流し続けていたことは英語ブログで昨年の6月に取り上げましたが、保安院がそのことを認めて理由まで述べていたことは知りませんでした。(日本語ブログでもNHKの番組の紹介をして取り上げたと思うのですが、自分のブログの検索がうまくかかりません...。)

保安院がその情報を使いもしなかった理由がふるっているので、記録に残そうと思います。

その理由とは、

『予測は保安院でなく、東電の考えだったため(あえて公表しなかった)。』

ふざけるな。

事故当事者の民間が何を言おうとも関係ない、と言うわけです。東電の拡散予測は福島第1原発の吉田所長の名前で出され、拡散予測マップのほかに手書きで住民の被曝予想、希ガス放出総量予測(約60万テラベクレル)が書いてありました。

保安院のふざけた答弁(あの西山審議官です)を報道した、今は消えてしまった毎日新聞2011年6月26日の記事を、このブログで見つけました:

東日本大震災:福島第1原発事故 拡散予測、公表せず 保安院、東電のベント前報告
 
東京電力福島第1原発1~3号機で、原子炉格納容器を守るため圧力を下げる『ベント(排気)』をする前に、東電が原発周辺への放射性物質の拡散予測をまとめ、経済産業省原子力安全・保安院に報告したにもかかわらず、一般には知らされていなかったことが25日、分かった。

住民が避難行動する際の一助になった可能性もあるため、事故の原因究明や検証をする政府の『事故調査・検証委員会』でも検証されそうだ。

拡散予測は、保安院が24日夜にホームページ上で公開した、計約1万1000枚の資料に含まれていた。

文書は、原子力災害対策特措法に基づき、3月11日の福島原発事故発生直後から送られたもので、同日は5月末までの分が公開された。

これによると、同原発1~3号機でベントをする前に、東電は燃料が損傷するなど重大事故が発生したと仮定。風向きや風速などを考慮しながら、1、3、5、24時間後に放射性物質の希ガスやヨウ素が拡散する状況などを予測した。

東電は結果を保安院や福島県、同県大熊町、双葉町の4カ所にそれぞれファクスで送付していた。

一般に公表しなかった理由について、保安院の西山英彦審議官は、

予測は保安院でなく、東電の考えだったため(あえて公表しなかった)。公表すべきだったかは、検証される必要がある』と語った。

(毎日新聞 2011年6月26日)

東電の本店と福島第1原発が事故対応の真っ只中で発信していた情報は、保安院のサイトに今も出ています。ここです→http://www.nisa.meti.go.jp/earthquake/plant/1/230617-1-2.pdf

これは、その資料の一ページ目です。吉田所長の手書きのようです。
TEPCOsimulation.jpg

去年の3月、東電が資料を出さない、けしからん、と管前首相、政府が騒いでいましたが、何のことはない、出てきた中でもしかしたら一番重要な情報だった東電からの放射能拡散予測を握りつぶしたのは、ほかならぬ政府でした。
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