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もうすぐ北風が強くなる

長寿国、自殺者数の増加、癌死者数の激増の真実

 「統計のうそ」とか「数字のどこを見てるんだ」などの本がありますが、それなりに面白いのですがやや物足りないのは、書籍にするために著者が専門としない分野にも筆を伸ばすからなのでしょう。
 長寿国、自殺者数の増加、癌死者などについては、医師なりの見方があるものですね。
 日本は堕胎が認められており、また、死産とされている場合も多いでしょうから、生まれた子の生存率は当然高くなりますね。
 眼から鱗でした。
 厚労省の利権である「健康診断」普及のためのデマという話。
 うなずけました。
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「長寿国、自殺者数の増加、癌死者数の激増」の真実 「異端医師の独り言」から

 「日本は”平均寿命”が世界一長いから医療レベルが高い」と解説されるが、これは誤り。
 「平均寿命」とは「0才平均余命」のことで、生まれて早期に亡くなる乳児の死亡率(周産期死亡率)をあらわす尺度なのです。平均寿命が長いことは、乳児が死ににくいこと、すなわちハンディを持つ児が生まれにくいことを意味する。
 堕胎が禁止されている国では、重い遺伝病をもつ児にも生が与えられ、早くに世を去る。当然ながら「周産期死亡率」は高くなり、平均寿命も短くなる。 
 ただし、中世以降、工業圏で平均寿命が大きく延びたのは、衛生概念の発達と上下水道の完備によるのです。
 平均寿命の定義は「公衆衛生学」で学んだし、国家試験にも出題されたのに「日本は世界一の長寿国、だから医療レベルが高い」にすりかえられる。ちなみに、命をとる癌が撲滅されると平均寿命は(確か)2年弱のびます。

 同じ文脈で多い作り話は「不況で自殺者が増えた」と「癌死者の激増」です。
 自殺は中高年に多く、この年齢層の自殺者「率」は、戦前、戦中、そして戦後一定です。図説国民衛生の動向をみたら、不況時に自殺者はむしろ低下している。中高年の人口割合が増えているのだから、自殺者は当然増える。不況時、これが政争の具にされた。

 老衰で亡くなられた方を調べれば、100%何らかの癌が見つかる。生前にそれが見つかれば、臓器をごっそり取られ、死ぬまで癌と闘わされ、癌死と診断される。高齢者人口が増えていけば、当然ながら癌死者数も増加するのです。
 「日本は世界一の長寿国」、そして「癌死の激増」は、厚労省が検診を正当化するのに使い勝手の良い常套句なのです。
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健全な議論を妨げる日本社会:岡山


 マスコミの御用学者や御用評論家たちを中心に「放射能の危険性を煽ると、ストレスの増大によって免疫力を低下させ、ガンを増やす。」などと言う珍説がまかりとおっている。
 いまさらながらの「がんストレス説」か。
 それとも、5年後にガン患者が増加した時に「放射能のせいではない、放射能の危険性を指摘してきた者たちのせいだ。」とでも言うつもりか。

 ストレスを増大させないために、「放射能など心配せずに、にこにこ笑っていれば良い。」そうだ。
 彼らは放射能よりストレスの方が危険らしい。
 普通の時代ならばこんな馬鹿話はほおっておけば良いのだが、現在この原発事故と放射能汚染の中で、大衆をだまし、被曝させ、言論を封殺し、放射能の危険性を指摘する人を誹謗中傷するために使われている。
 
 原子力と放射能以外にも様々な場面で、こうした大衆操作と議論封殺が行われているが、この原発事故以来、露骨になっている。
 まったく根拠のない「話」であることを、明らかにしなければならない。
 無理論的で感情的な、同調圧力による言論封殺を許してはならない。
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 放射線被曝問題と発言の仕方 ―健全な議論を妨げる日本社会―   3/15   岡山博氏のブログから

              (日本の科学者  Vol.47 No.4 April 2012より転載)

          本ブログ転載にあたっての要約
・ 心配せずにストレスを減らして免疫力を高めようということは,がん専門家の主要な関心の対象にはなっていない.悩まず笑うことが,がん予防とがん進行抑制に有効な治療法として認知されてはいない.
・ 医学的に認知させていないことを、医学的常識であるかのように説明して、それを根拠に他人を非難すべきではない.
・ 専門家が,「被曝を深刻に考えることはストレスを増やしてがんを増やすことだ」と言って,被曝を話題にしたり被曝対策をとることを妨げた.
・ その説明を聞いて人びとは,子や孫と高濃度に汚染された自家野菜を食べ続けた.子どもには食べさせたくないという母親は,神経過敏だ,非常識だと非難された
・ 被曝によって生ずる健康被害について,被曝させた行政や東京電力から,被曝した人や被曝を避けるために援助した人達に責任を転嫁した.
・ 被曝させて本来責任を取るべき人たちまでが安心解説をして,被曝を避けようとする人たちの発言や人格まで批判し苦しめている.
・ 福島差別を起こさせないためには,次のことが必要である.1)福島に貧困を作らないこと.2)福島の人たちにこれ以上被曝させないこと. 3)事故に責任ある,東京電力の歴代幹部や官僚が処罰されず優遇されたままの状況と,責任なく被曝させられた被災者の境遇を逆転させること.
・ 「被害が確認されないうちは,ないものとみなす」という考え方、あり方は誤りだ。
・ 言葉,論理,議論を大切にする文化・社会を作ることが,基本的な課題だ。

                   はじめに

2011 年3 月11 日,地震と津波によって,福島第一原子力発電所の電源が喪失,原子炉冷却水注入が停止した.そしてその後,爆発と放射能汚染を次々に繰り返し,被害が拡大した.

この時期に行うべきだった被曝対策は,①高濃度汚染の可能性がある地域からの避難.②汚染飲食禁止,被災者に安全な水や食料を届ける.③迅速に情報と知識を住民に提供し,自主的避難・被曝対策行動を助ける.④ヨウ素剤服用.⑤避難しない人への援助・指導であった.

しかし,東京電力,政府,メディア,そして放射線被曝医療などの専門家は,「汚染はわずかだ,危険はない.あわてるな」と避難を制止し,テレビ報道などでは,原子炉事故と放射能汚染が拡大する可能性を説明せず,汚染拡大の危険性を指摘する発言は「不安を煽る」として,質問することも話題にすることもしなくなった.
その結果,たくさんの人たちが被曝地から避難する機会を失った.

以上が,福島原発事故によって生じた放射能汚染問題に関する,私の基本認識である.
本誌の〈討論のひろば〉は,このような背景のもとで行われている.

3 月号で坂東昌子氏(*)は「分野を越えた21 世紀型学問の構築」を論じたが,そこで整理された5 項目を共通話題の素材として,私の考えを述べさせていただきたい.

               ストレスに関する医学的問題

坂東氏は整理事項の4 で,「ストレスは,免疫力の低下に繋がり,発がんのリスクも増大させることは,昨今の研究が示している.科学者が放射線の危険性を過大に煽るのは,市民の健康を害する行為であると思う」と述べている.

ストレスが免疫低下につながりうるという動物実験の発表はあるようだ.
しかし私の知る内科,呼吸器科その他の学会や診療現場には「ストレスが免疫を有効に低下させ,発がんを促進する」「ストレスを減らせば発がんを減少できる」という共通認識は存在していない.

1955 年以前,日本では,多くの青年が結核に感染し,8 割は感染に気づかないうちに,自然治癒した.
現在,日本の結核の半数は老人の結核で,ほとんどは,若い頃に治癒し,肺内に存在していた結核菌が,老齢化にともなって免疫が低下して再燃(再発)したものである.
もし,ストレスを生じないように悩まずに生きるだけで十分に免疫機能が保たれるならば,それだけで日本の結核は,半数に減らせることになる.
結核研究・臨床の場で,そのような研究発表や主張する発表を行う専門家はいない.

細胞ががん化したとき,そのほとんどが増殖する前に,免疫を担当するリンパ球によって殺されることはわかっている.
そのようながん細胞を殺す免疫反応を促進するための治療法や治療薬開発は,膨大な費用と労力を使って世界中で研究されているが,医療の基本認識や治療の根本を変えてはいない.
心配せずにストレスを減らして免疫力を高めようということは,がん専門家の主要な関心の対象にはなっていない.
悩まず笑っていると,がんの発生を劇的に減らすと主張する研究者や専門家は私が知る範囲にはなく,がん予防とがん進行抑制に有効な治療法として認知されてはいない.

臨床医は,患者に対して,疾患の現実と今後の見通しについて,正確に説明するようにしている.
日本では,がん患者にがんの事実を知らせないことが普通に行われていた時期があるが,現在は,詳しく説明することがコンセンサスになっている

「ストレスが免疫を抑制してがんを増やすという,当然知っていてしかるべき知識もわからずに人を不安にさせて(免疫機能を低下させ,多くの疾患や発がんを増やして)いる」と医師以外から医師が批判をうけるとすれば重大である.
近年の報道言葉を使うと「不安ストレスを与えたことによってがんを発生させて早く死なせた」と損害賠償を要求されることを意味する.

相応のレベルを持った臨床医が責任をもって言えない内容を正しいと断言し,受け入れない特定の人を侮蔑を込めて批判することは,健全な言論活動ではない.
良識を持ち,患者のために診療している大部分の医師を部外者にして,専門家ではない一般の人びとに対して,「普通に医者が行っている病状説明は,ストレスを増やし,免疫を阻害し,がんを増やすという悪質なものだ」という意味を持つキャンペーン的な講演活動も健全ではない.

              ストレスに関する論理と倫理の問題

ストレスと被曝障害に関するもう一つの問題は,論理と倫理の問題である.

これは坂東氏の主張とは離れるが,放射能被曝の現状の中で指導的発言をしている,元長崎大学教授・現福島医大副学長の山下俊一氏ら放射線被曝医療専門家の発言について述べたい.

放射能の恐怖を持つ人に,人生論として,「くよくよせずにいましょう」と言うことはありうる.
しかし,山下氏が専門家として,被曝を受け続けている人たちへの講演内容には以下の問題がある.
「被曝を深刻に考えることはストレスを増やしてがんを増やすことだ」と言って,被曝を話題にしたり対策をとることを妨げたからである.

放射能の恐怖に怯え,何にすがってでもつかの間の安心を求めた人は多い.
「この程度の放射能は大丈夫だ.呼吸しても,野菜を食べても問題ない.心配するほうが放射能より有害だ」という専門家の話をうれしく聴いた人も多いはずだ.
その説明を聞いて人びとは,場合によっては子や孫と高濃度に汚染された自家野菜を食べ続けた.
子どもには食べさせたくないという母親もいたが,すると,神経過敏だ,非常識だと非難された.

専門家の解説に相乗りして,東京電力や国,福島県は,汚染地帯に汚染されてい
ない水や食料を全力で供給することをしなかった.

津波被災した相馬の母親の話: 1 ヵ月以上,知人が郡山や福島などで地場野菜を買い集め車で運んでくれた.
子どもに優先して食べさせた.
高濃度に汚染された野菜であると分かったのは何ヵ月も後のことだ.
いくつかの症状が被爆のためではないか,今後子どもは大丈夫だろうかと怯えている.
汚染の危険を知っていれば食べさせなかった.

このような人を私はたくさん知っている.
好意で野菜を集めて届け続けた人と,子どもに食べ続けさせた母親たちは無念である.

山下氏らの発言内容のもう一つの問題は,「くよくよするから,不安を煽るから,病気になる」と言って,被曝によって生ずる健康被害について,被曝させた行政や東京電力から,被曝した人や被曝を避けるために援助した人達に責任を転嫁したことである.

事故を起こし被曝させた人は非難されず,心配する人が非難され,被曝を回避するための家族会話もできなくなった.
くよくよする人を批判する専門家は,汚染地域に住む人たちに,汚染されていない食料を,東京電力と行政の責任で全力をあげて供給することを要求していない.

被曝医療専門家の研究費や地位は,他の多くの研究分野よりはるかに優遇され,原発推進に関係した国の予算や関連企業からの莫大な出資によって成り立っている.

被曝させて本来責任を取るべき人たちまでが解説をして,被曝を避けようとする人たちの発言や人格まで批判し苦しめている.

                風評被害について

坂東氏はまた,「福島の人たちは風評被害を通じて根拠のない偏見に苦しんでいる.
科学者が偏見を煽るようなことはしないように願う」と述べている.

原発事故以降,「風評被害」という言葉が蔓延した.
「風評」とは実体のない,無責任なうわさ話ということである.
食物の放射能汚染を心配することが過剰反応,嘘扱いされ,心配する人は異常,変人,うそつき扱いされ,今も続いている.「風評被害」という言葉を吟味せずに使うことに,私は反対である.

食物の放射能汚染を吟味検討することは,風評ではなく,よく考えるべきことである.
「風評」という言葉も,子どもの給食の放射能を心配する母親を,神経質,モンスターペアレンツとして無視・排除・侮蔑して苦しめる社会風潮を形成する要因になっている.

福島県民は,原発爆発で被曝し,その後も,汚染されたところに住み,汚染されたところで作物を作り,汚染された作物を食べ続けている.

日本社会と文化は,自分の優位性が確保できると,下位の者を引き寄せてわずかな劣位性でも暴き出し,侮蔑・差別して,相手に下位であることを思い知らせ,自分が上位であるという満足を得ようとする傾向が強く,福島は今後,日本社会で差別の対象にされる可能性が高い.

福島差別を起こさせないためには,次のことが必要である.

1)福島に貧困を作らないこと.
高度に汚染された所の人たちに,除染すれば,安全に住めるかのような幻想を与えて時間の引き延ばしをしている.
避難者は,新たな努力対象も定まらず,この状態が続くと,人として生きる熱意も輝きもうせ,経済的にも貧しくなってしまう.
アルコール依存者が増えているとも聞いている.

2)すでに被曝をしてしまった福島の人たちにこれ以上被曝させないこと.地産地消といって汚染された地域で作物を作らせて,これ以上,汚染された食料を福島の人たちに食べさせてはいけない.
東京電力と日本社会が最重要課題として,安全な食品を福島の人びとに供給すべきである.

3)放射能被災者が,財産と仕事,人生を破壊され,明日の展望ももてないという激烈な苦痛を受けているときに,損害を与えた責任を取るべき人たちは,地位・財産・安全を保障され,高い地位の継続を確保した.
事故の責任を取るべき,東京電力の歴代幹部や歴代の高級官僚が処罰されず優遇されたままの状況と,責任なく被曝させられた被災者の境遇を逆転させることが必要である.
これをしなければ,事故の責任者は優位性を維持できるように社会を運営し,福島を排除蔑視する社会になると思う.

この三つが福島を差別社会にしないためにやるべきことと私は考えている.

              発がんについて,特にトンデル論文について

坂東氏は「被曝後数年以内に発がんなどしない.~被曝が原因のがん細胞は10 年から数十年後に発がんに至る.それが専門家の常識」と聞いたと書かれ,これを根拠に論を展開されている.

肺がんには4 種類ある.1 個の細胞から1cmになる時間を逆算して求めると,平均的には小細胞がんで約4 年,腺がんで15 年と計算される.ばらつき説明は省略する.
チェルノブイリでは小児は被曝5 年から甲状腺がん発症が急増した.

「悪性腫瘍発症の増加とチェルノブイリ事故による放射性物質の降下は関連があるかもしれない」とトンデル論文を引用し,「これをもって,確固とした証拠にできるだろうか.そんなことは著者自身も主張していない」と,被曝の危険を主張する人を批判した.

イギリス・ウェールズ核再処理工場の周囲で白血病増加が確認された.
原発周辺で小児白血病が有意に増加していることが,2008 年のドイツ政府の大規模調査で確定した.
核施設周辺で白血病が増えることは確定したが,今後,原因が放射能被曝だと断定される可能性は低い.生活・食品・地域環境,経済の変化など,関係しうる多くの可能性があれば,完全な断定はほとんど不可能だからである.

国際放射線防護委員会(ICRP)や原発関係者,専門家は,「確実には証明されていない」ことを,「あるかもしれない」と考えるのではなく「存在しない」こととして無視している.

疫学的研究とは莫大な労力と費用,長時間の調査を要し,二つの事象の因果関係を証明することができても,単一の原因・結果であると証明できることはまれである.

チェルノブイリ事故においても,事故の影響でがんが有意に増えたことが認知されたのは事故の20 年後である.
厳密に言えば,甲状腺がんの増加の原因がチェルノブイリ事故と関連することは確定したが,放射線被曝が原因という断定はおそらくできない.
例えば,「チェルノブイリで被曝が甲状腺がん増加に関与した程度は10%以下で,70%は不安や恐怖感によるストレスが原因,20%は不明である」と主張する人がいて,自説が正しいことを証明せずに勝手な結論を主張し,「反論するなら,間違いだということを証明しろ」と言ったとしても,否定する証明はほとんど不可能である.

欧米であれば,これを誤りと断定することは常識レベルの論理だが,論理学が文化として存在せず,論理より気持ちで納得する日本社会,論理と議論が知識人の教養にさえなっていない日本では,簡単に通用する.

根拠と結論の正しさを証明しない主張をしても批判されない日本の状況では,専門家として,人を欺くどんな結論でも出すことができる.
権威や行政との便宜供与,同調するメディア,講演会や職場などでの脅迫・恫喝を使えばさらに簡単である.

トンデル論文は「どちらか分からない」と主張する論文ではなく、「チェルノブイリ放射能汚染に関係してがんが増えた可能性」を積極的に示した論文である.
この論文を引用して「被曝によってがんが増加した」と断定、引用することは正しくないが,「断定されていないのだから、がんが増加したことは、被曝とは関係ない」と断定・引用することも誤りである.

原発事故以降も岩手,宮城,福島,茨城の農村では,田畑で,車の視界が遮られるほどの煙を出して繰り返しわらや枯れ草を野焼きした.
岩手では,母親たちが行政に繰り返し要望したが「野焼きで放射能が拡散し,被害を与えるということは確認されていない」からと自治体は禁止せず,秋まで繰り返された.
呼吸と,農作物再汚染によって相当の2 次被曝を受けたはずだ.
他県では野焼きは話題にさえならなかった.

今も行政は,反省も謝罪もしていない.
「被害が確認されないうちは,ないものとみなす」とはこのようなことである.

通常のすべての毒性物質は,有害と分かっている値よりはるかに低値で規制されている.
事故以前の食品放射線規制も現在の暫定規制値よりはるかに低く規制されていた.
事故後は「がんを発生させると証明されていないレベルの放射能を心配するのは誤りだ」と,専門家が解説した.

有害と分かる直前の値は不明なので,これは「有害だと分かるレベルまで食べろ,有害と分かったらその少し少ない量まで食べろ」という暴論である.
しかも慢性毒性であれば,分かったときには遅すぎる.

                  おわりに
現在の日本は,無条件同調強要,自由な発言の抑圧,言葉・議論軽視,異論は無視・排除・侮蔑・嫌がらせが社会を動かす重要な行動原理の一部となっており,これが福島原発事故と,その後の不適切対応で繰り返し被害を拡大していることをはじめ,日本のほとんどの社会問題や,個人の苦痛を改善させない底流になっていると考えている.

健全な議論をするためには,相手をやっつけて自分の優位性を表現したいということではなく,相手に敬意をもち,穏やかで論理的な言葉で発言することと,共同して共通の結論に到達しようという意思が必要である.
言葉,論理,議論を大切にする文化・社会を作ることが,日本社会と人にとって重要で基本的な課題と考える.


(*) 坂東 昌子 氏:1960年京都大学物理学科卒、愛知大学名誉教授。素粒子論。研究と子育てを両立させるため、自宅を開放し、女子大学院生仲間らと共同保育をはじめ、京都大学に保育所設立を実現させたなど、女性研究者の積極的な社会貢献を目指す活動を続けている。06年日本物理学会長。著書多数
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情報開示と国民の人権:アムネスティ声明

日本:東日本大震災から1年、問われる国の情報開示と国民の人権 3/15  アムネスティ・インターナショナル

国を巨大な災害が襲うとき、政府と国民の信頼関係が試される。一年前、日本を襲った大地震と巨大津波という2つの自然災害は、この国にその問いを突き付けている。

それにしても、日本政府がM9.0レベルの地震でも人命の損失や家屋の崩壊を最小限に抑えられるような建築基準や、それに関連した制度の実現を目指していたことは、記憶に新しい。2年前、多数の死亡者を出したハイチのM7.0大地震では、復旧が遅々として進まず、今も多くの国民が困窮生活を送っている。このハイチと、今回の東北地震が与えた影響を比較したとき、人権が尊重されている国ほど自然災害の被害は少ないということが言える。

しかしながら、東日本大地震から一年を迎えた今、政府と国民との間には重大な亀裂が生じている。政府と電力業界の異常なほどの緊密な関係により、業界に対する規制は弱体化し、運用は生ぬるくなった。国の監督は不十分であり、非常時のリスクを指摘した内部の者は窓際に追いやられた。実際に災難が降りかからない限り、政府も東京電力も「原発は安全である」という神話を押し通してきた。しかし、2011年3月11日、状況は一変した。

国や省庁と業界の癒着で損失を被るのは、国民である。日本の場合、福島第一原発が立地する地域に暮らす住民に対し、国と原子力業界は、原子力発電は安全であり、発電所はいかなる自然災害にも耐えられると太鼓判を押してきた。これは真実の隠ぺいによく使う、情報操作である。

短期的にも長期的にも大事故を引き起こすリスクを抱える事業には、厳格な規制が不可欠である。原発災害において、放射能拡散の対応に逡巡・遅滞があれば、原発周辺に暮らす人びとを危険にさらし、彼らの生活を脅かすことになる。

福島第一発電所の場合、情報の開示不足は、地震以前の施設の安全性のみならず、事故後の原子炉の状況についても言える。

政府は当初、同原発の6基の原子炉のうち3基がメルトダウンを起こしていることを発表しなかった。また、住民に対する政府の避難命令は遅れた。学校周辺地域の許容放射能レベルの発表には、一貫性がなかった。事態の重大さを推し量ることのできる専門家に、時宜を得た必要な情報を提供することを怠った。ようするに、政府の対応には、住民の安全と健康に対する優先意識がなかったのである。

「表現の自由」の根幹にあるものは、情報を得る権利である。政府は、国民が正確で、時宜にかなった情報を得られるようにしなければならない。災害直後、被災者がさまざまな試練を乗り越えていくには、正確な情報を迅速に得ることが必要不可欠である。しかし、政府の判断と情報の開示が遅れ、住民の生活は脅かされている。

避難民に関する損害賠償の手続きが遅れ、避難している人びとの不満は募るばかりである。政府は、事故から11ヵ月後にあたる今年2月になって、ようやく帰宅基準を発表した。東電には、大惨事となった事故を想定できなかったこと、十分な危機対応ができなかったこと、さらに、原発事故の被害者らに迅速な補償措置をしていないことについて、明らかに責任がある。

国民との信頼関係をどう再構築するのか。政府は、依然として問われている。とはいえ、現在、政府が取るべき行動は明白である。

まず、電力業界を含めた産業界の規制は、真に独立した、実行力のある機関が行うべきである。第二に、予測されうる事故が発生した場合に、地域住民や環境へ及ぼす影響の調査を、専門家からなる、独立した、中立的な委員会に諮問し、その結果を全面開示すべきだ。そして政府はこれらの調査研究に基づき、事態の悪化の防止に向けた行動をとらなければならない。

第三に、政府は危機に際して、国から自治体に、自治体から住民へ迅速な情報伝達が行えるよう、情報を共有できるシステムを構築する必要がある。最後に、政府は政府内で活発な議論を行い、政府や企業に物申したい人びとを含め、市民がその意思を自由に表明できる社会を実現しなければならない。

アムネスティ・インターナショナル
事務総長 サリル・シェティ

アムネスティ・インターナショナル公式声明
2012年3月15日
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