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もうすぐ北風が強くなる

ガンダーセン、広瀬隆:4号機にひびが入ったら

 今の状態で地震か噴火があったら4号機の核燃料プールが崩壊し、身の毛がよだつ事態となるわけだが、先に「4号機崩壊の予感、滅亡:広瀬隆」で広瀬隆氏の言うとおりであり、まさしく滅亡の恐怖と言うしかない。
 しかし、ガンダーセン氏は崩壊の危険だけではないと言う。
 核燃料プールにひびが入ったら、水位が下がり温度が上がることで核燃料の鞘であるジルコニウムが発火する。これで水による冷却が不可能になり、何の遮蔽もない大気中で核燃料が燃える事態になる…………………..。
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アーニー・ガンダーセン氏 「フクシマ事故の影響で100万人はがんが増える」 3/8  週刊朝日

 先月20日、近著『福島第一原発 真相と展望』(集英社 新書)を刊行した米原子力技術者、アーニー・ガンダーセン氏が来日。『第二のフクシマ、日本滅亡』(朝日新書)で同様の警告を発する、原発の即時全廃を訴える作家・広瀬隆氏と対談を行った。そこでガンダーセン氏は「原発事故の試算でがん患者が100万人増加する」という。
*  *  *
ガンダーセン:私の試算では将来的に少なくともフクシマ事故の影響で100万人はがんが増えます。米国にも今回の事故による放射性物質が飛んできている。特に西海岸のオレゴンで高い数値が出ています。アラスカの先のアリューシャン列島の上空を通って、カナダ方面から西海岸の北側にたどり着いたのでしょう。

広瀬:海洋汚染はすでにハワイまで広がっている、と聞きます。日本人として深く謝罪します。

ガンダーセン:いえ、いえ。米国が日本に売った原発ですから。日本で、子どもの乳歯を集めてみるのはどうでしょうか。ストロンチウムはカルシウムと置き換わって骨や歯に蓄積します。大人の歯はダメですが、子どもの歯はカルシウムと同様にストロンチウムも吸収して固定されます。

広瀬:同感で、私も歯科医の方に呼び掛けたのですが、最近は法律上、本人の許可が必要で、難しいようです。核実験が行われた冷戦時代は、乳歯を集めて解析しました。日本全国から集めれば、飛散の分布もつかめるのですが......。東日本ではもうすぐ雪が溶けて、地表の放射性物質が大量に川に流れ出し、河口地帯から汚染が広がっていくと思います。

ガンダーセン:その通りです。魚が汚染し、海底にも堆積するでしょう。人への影響でいうと、疫学的には、子どもは放射性物質に対する感受性が強い。また女子は男子の2倍と言われています。それだけ、がんにかかりやすいといえます。

福島原発4号機 プールのヒビ割れだけでも人類史上最悪の事態に

 福島第一原発事故の直後、CNNテレビで「すでにチェルノブイリと同じレベルだ」と指摘した米原子力技術者、アーニー・ガンダーセン氏。さらに原発の即時全廃を訴える作家・広瀬隆氏が対談で福島第一原発4号機の危機的状況を指摘した。
*  *  *
広瀬:私の講演会では、ガンダーセンさんが3号機の爆発で、使用済み核燃料プールで即発臨界が起こった可能性について解説しているインターネットの動画を見せています。東京電力は認めませんが、私はあなたの解析に間違いないと思います。

ガンダーセン:今は、爆発の原因を厳密に特定するのは難しい段階ですが、上向きのベクトルで劇的な爆発が起こったこと、爆発位置と偏りを考えると、核燃料プールで不慮の臨界が起こったと考えるのが自然です。

広瀬:原発敷地内で極めて高い放射線量が検出されたのも、臨界暴走でプールの核燃料が飛び散ったと考えると、現場の状況と符合します。著書『福島第一原発 ―真相と展望 』(集英社新書)では「4号機のプールで火災が起きたら、日本を脱出せよ」と警告していますね。

ガンダーセン:4号機の核燃料プールは、今も日本列島を物理的に分断するほどの力を持っています。震災時、このプールには炉心数個分もの使用済み核燃料が入っていたのです。大気圏内で行われた過去の核実験で放出された総量に匹敵するほどの、放射性セシウムが眠っています。

広瀬:しかも、おそろしいことに、核燃料プールは遮蔽されていません。

ガンダーセン:まさに「格納されていない炉心」です。今は水で冷やしていますが、プールにヒビが入るなどして水位が下がり、冷却できなくなると、温度が上がって燃料棒の鞘であるジルコニウム合金が発火するのです。こうなると、もはや水では消火できない。核燃料が大気中で燃えるという、人類のだれも経験したことはない、おそろしい状況になるのです。

広瀬:今回の事故とはけた違いの膨大な放射性物質が出てくる。大惨事です。

ガンダーセン:まさしく。震災直後、日本では1、3号機の爆発に気を取られていましたが、米原子力規制委員会(NRC)は、この事態を非常に心配してきました。私自身もそうです。

広瀬:私は、ボロボロの4号機の燃料プールがガラッと崩れて、核燃料がバラバラと飛び散る事態を心配してきましたが、燃料プールのコンクリートに亀裂が入っただけで終わり、ということですね

ガンダーセン:科学にとって未知の大惨事になります。

※週刊朝日 2012年3月16日号
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 原発事故以来マスコミ、政府、原発村の情報隠蔽の中で、貴重で確かな発信をしてくれたガンダーセン氏でした。
 そして、この国の隠蔽体質は今も変わらず、ガンダーセン氏の真摯な姿勢も変わりません。
 下に、このブログ内のガンダーセン氏関係記事のリンク一覧。

・ 第一原発、絶えず新たな危機、現場は限界に
・ 3号機は核燃料プールが臨界爆発
・ 
グンダーセン:最も危険な4号機、そして3号機
・ ガンダーセン:インタビュー(1)原発の状況
・ ガンダーセン:インタビュー(2)4号機の危険
・ ガンダーセン:インタビュー(3)被曝と汚染
・ ガンダーセン:インタビュー(4)汚染と除染
・ 3号機の使用済み核燃料プールは空っぽ
・ ガンダーセン:深刻な放射能汚染、黒い雨
・ 車のエアフィルターと呼吸による被曝
・ 10シーベルト超の致命的な放射線:ガンダーセン
・ ガンダーセン:日本に重要な警告
・ ガンダーセン:日本政府は重大さを認識せよ
・ ガンダーセン:原発の欠陥と過小コスト計算の欠陥
・ ガンダーセン:マーク1型原発の全て閉鎖を提言
・ ガンダーセン:フィルターや靴紐の汚染が示すこと
・ ガンダーセン2/20会見「事故の真相と展望」
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通貨戦争(50)深刻化する金融緩和戦争

 中央銀行による金融緩和と言うのは流動性供給に他ならないわけで、マネタリーベースつまり通貨の増刷である。
 今年の年明けから、世界的な景気後退が予測されるために、欧米のみならずに新興国が金融緩和をし始めている。

 既に米国は流動性を3倍に増加させており、そのまま吸い上げしていない。EUも支援と言う名の金融緩和を大幅に増やしている。
 過剰な流動性供給が実体経済の回復にはほとんど役に立たず(流動性の罠)、利益率のはるかに高い投機市場に流れることは2010年米国のQE2で実証されている。

 米国内ではQE3の期待圧力強まるだろう。
 前回よりもさらに深刻な、過剰流動性供給の通貨戦争となるだろうことは疑いない。
 前回の状況は次のようなものである。
 「途上国を襲うインフレと食糧危機」、「全世界で拡大する格差と貧困」、「ドル増刷が招く世界騒乱」、「市場の強欲が貧困な大衆を襲う」、「ドル大増刷が米国自身を苦しめ始めた」をご覧ください。
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世界的な金融緩和は何をもたらすのか  3/2  中原圭介

2011年の年末を境に、金融市場は世界的な緩和局面に入りつつあります。先進国に加え新興国でも、欧州の景気後退が予想される中、金融政策を引締めから緩和へと転換させる動きが出てきています。

新興国の中でもいちばん早く動いたブラジルでは、すでに2011年9月から4回連続の利下げが行われました。
他の新興国よりもインフレに神経を尖らせている中国でさえ、同年12月におよそ3年ぶりとなる預金準備率の引き下げを実施しましたし、
BRICS諸国で物価上昇率がいちばん高いインドでも、2012年1月になって3年ぶりに預金準備率の引き下げに踏み切っています。

これまでの世界の金融政策は、先進国が緩和を続ける一方で、新興国は一貫して引き締めを行ってきました。
そのために先進国と新興国の間では金融政策の不均衡が累積しつつありましたが、先進国に倣って新興国までもが金融緩和へと舵を切り始めたことは、世界経済に多くの不安定をもたらしてきたマネー経済が膨張する度合いを強めることを意味しています。
それと同時に、新興国や途上国で高インフレが再燃する下地ができつつあるとも言えるでしょう。

世界的な金融緩和の流れの中で、実体経済と乖離した株高は長く続かないと分かっているにもかかわらず、資金を低コストで調達した金融機関やヘッジファンドによる株高が続くまでは付いて行こうというババ抜きゲームが、相も変わらず行われています。
勝ち逃げを許す金融機関の報酬体系が改まらない限り、金融緩和が予想以上の株高をもたらすという傾向は今後も繰り返されるのかもしれません。

2012年中には、新興国での金融緩和がもう一段進むことが予想されます。
そのような状況下で、米国が独善的なQE3を行うようなことがあれば、新興国や途上国では2011年に匹敵するインフレが起こり、経済的にも政治的にも深刻な危機に見舞われることが予想されるのです。
にもかかわらず米国では、QE3待望論が日に日に強まってきています。

QE3により大量に供給された資金は株式市場や商品市場に流れ込み、株価や商品価格を上昇させることができるでしょう。
ところが、QE3という劇薬は新興国に激しいインフレをもたらし、新興国経済が減速ではなく後退にまで陥る可能性を高めてしまいます。
そうなれば、そのしっぺ返しが新興国で稼ぐ欧米の大企業にも及び、世界経済全体が急失速することが予見されるのです。
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