金持ちほど嘘も騙しも平気になる

　

　金持ちになればなるほど､嘘をついたり騙したりが平気になる｡と言う研究論文｡
　道理で納得｡
　Stop the GREED！
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　　金持ちほど人をだます傾向あり、米研究　　2月29日　 AFP

　社会的地位の高いお金持ちはそれ以外の人々よりも、交通ルールを守らず、子供のキャンディーを横取りし、金銭的利益のためにうそをつく傾向があるとする研究結果が、27日の米科学アカデミー紀要（Proceedings of the National Academy of Sciences、PNAS）に発表された。

　米カリフォルニア大学バークレー校（University of California at Berkeley）とカナダ・トロント大（University of Toronto）の心理学者チームは、米国で行った人間行動に関する7つの実験を分析した。

　ある実験では、メルセデス・ベンツ（Mercedes-Benz）やBMW、トヨタ（Toyota）のプリウス（Prius）などの高級車のドライバーは、カムリ（Camry）やカローラ（Corolla）などの大衆車のドライバーに比べて、交差点での交通ルールを守らない傾向があることが分かった。高級車ドライバーはまた、大衆車ドライバーよりも、道路を横断しようとする歩行者を優先しない傾向があった。

　サイコロを使った別の実験では、サイの目が大きいと50ドル（約4000円）の賞金をもらえるというゲームを行ったところ、社会経済的な地位が高いと自己申告した人では、実際の目よりも大きい数を言う頻度が高かった。「50ドルなど大した金ではない階級の人々がうそをつく頻度は（低所得者層の）3倍だった」と、論文の主執筆者であるカリフォルニア大バークレー校のポール・ピフ（Paul Piff）氏は言う。

　また、自分を雇用者と仮定し、近く廃止する部署であると知りながらもその部署を希望する求職者と面談するという設定では、高い地位の人ほど事実を隠す傾向があった。

　別の実験では、キャンディーが詰まったポットを「近くの研究所の子供たち用」だと言って渡し、「好きならいくつかとっても構わない」と言い添えた場合、お金持ちほど多くのキャンディーをとる傾向があった。平均して、お金持ちがとったキャンディーの量は（お金持ちではない人の）2倍だった。富裕層の施しの量が貧しい人よりも少ない傾向があることを見出しつつあるピフ氏も、お金持ちが子供のお菓子を横取りするというこの事実には驚きを禁じ得ないと言う。

　さらに、自分の社会的地位が高いと思い込ませる実験では、社会的地位が他の人より高いという認識が、貪欲さを増し、例えば、実際より多くのおつりをもらっても黙ってとっておくなど、倫理的な行動規範も薄れる可能性があることも明らかになった。

■富と自立が他人への感受性弱める

　以上の実験結果は「上流階級の個人の間で文化的に共有されているいくつかの規範」を浮き彫りにした、と、論文は述べる。

　例えば、富裕層は貧しい人よりも自立し、財産も多いため、「他人が自分をどう思うか」が貧しい人よりも気にならないかもしれないという。

　ピフ氏によれば、お金を持っている人ほど、貪欲さを肯定的にとらえ、ピンチの時には家族や友人を頼らない傾向がある。こうした「気高さ」が自身を社会から切り離した存在にしているという。「日常生活の極めて異なるレベルでの特権が自立性を生み、自分の行為が他人の幸福へ及ぼす影響への感受性を弱めると同時に自己の利益を最優先させる結果を生んでいる」（ピフ氏）

　だが、論文は、慈善活動を行っている億万長者、ビル・ゲイツ（Bill Gates）氏やウォーレン・バフェット（Warren Buffett）氏などの例外が存在することも指摘する。また、貧困と凶悪犯罪の関連性を示した以前の研究は、貧しい人が必ずしもお金持ちより倫理観が高いわけではないことを示している。

　ただし論文は、「私利私欲は社会のエリート層のより根本的な動機であり、富の蓄積と地位の向上に関連したもっと欲しいという欲求は不正行為を助長しかねない」と指摘する。

　なお、実験はそれぞれ100～200人の米国人を対象に行われたが、「結果は米国外の社会にも当てはまるだろう」とピフ氏は言う。これらのパターンは、特に、格差の大きい社会で顕著に表れることが予想されるという。(c)AFP/Kerry Sheridan

何も改善しないEU新財政協定

　国家の主権を奪う､EU新財政協定｡
　もしくはザルと化す､新財政協定｡
　成り行きがどちらに転んでも､ユーロの致命的な欠陥はそのままであり､債務と窮乏の拡大悪循環は加速する｡

　新財政協定の､そのものが欠陥なのだ｡
　時間稼ぎだけで､経済悪化の進行は何も変わらない｡
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　　ＥＵ新財政協定の不思議　　3/8　　三橋貴明　　Klugから

　国内総生産すなわちＧＤＰ（名目ＧＤＰ）とは、その国の支出、需要の総計である。同時に、国民が労働し、生み出した付加価値の総計であり、さらに国民に分配された所得の合計になる。
　すなわち、需要の総計である「支出面のＧＤＰ」、付加価値の総計である「生産面のＧＤＰ」、所得の合計である「分配面のＧＤＰ」の三つは、必ず一致する。この法則を、ＧＤＰ三面等価の原則と呼ぶ。

　バブル崩壊後の国では、国民（民間）が借金返済を始め、消費や投資が激減する。消費や投資は名目ＧＤＰ（支出面）の需要項目であるため、借金返済が増えるとＧＤＰが成長しなくなる。
　このとき、政府が国債発行などの借金増をためらうと、「国民の所得の総計」たる名目ＧＤＰが縮小していく。すなわち、国民の所得が減っていき、次第にみんなが貧乏になっていく。

　また、バブル期に民間が拡大させた設備投資により、その国の供給能力（潜在ＧＤＰ）は積みあがっている。潜在ＧＤＰとは、その国の国民が全員働き、フルに設備を稼働させた場合のＧＤＰである。

　バブル崩壊後、民間が借金を返済し始めると、消費や投資が減る。すなわち、需要が縮小していく。需要が縮小してもバブル期の設備投資の成果たる潜在ＧＤＰは減らないため、国民経済の「供給能力と需要の乖離」であるデフレギャップが生まれる。
　供給能力はあるにも関わらず、需要が少ないため、その国の物価は下落していく。デフレーションの始まりだ。

　デフレで物価が下落するとは、反対側から見ると「通貨の価値が上がる」という現象である。通貨価値が上がると、企業が借金を増やした場合に、その「負債の実質的な価値」が上昇していく。デフレ期の企業は、借金をすると次第に返済が難しくなってしまうのだ。
　しかも、デフレで「同じ製品を同じ数販売しても、売上が下がる」羽目になり、企業は売上や利益を拡大しにくい。借金をすると返済負担は時がたつに連れ重みを増し、さらに利益を上げにくい環境になるため、企業の融資や投資は増えない。

　企業が融資を受けず、投資を縮小してしまうとは、生産力が伸びない、もしくは縮むという話である。企業の生産力が小さくなっていくと、実質ＧＤＰまでもが低成長もしくはマイナス成長になり、雇用が失われていく。

　あるいは、デフレで通貨価値が上昇するとは、要するに実質金利が高まるという話である。実質金利が高い国の通貨は買われやすくなるため、通貨高により企業が国外に資本（工場など）を移転していく。
　結果、やはりその国の雇用は失われる。

　すなわち、バブル崩壊後の国のデフレ期の問題は「雇用喪失」なのである。失業者になった元従業員は、所得を得られないわけであるから、消費や投資を減らす。
　すると、ただでさえバブル崩壊で伸びない需要が、ますますその規模を減じていき、デフレギャップは拡大する。

　さらに言えば、失業で所得を得られなくなった人は、購買力を喪失する。最終的には、所得を得られない失業者は「飢える」という状況に至るのだ。

　だからこそ、バブル崩壊後やデフレ期の政府は、財政赤字を増やしても支出（需要）を創出し、国内の雇用拡大に努めなければならない。さもなければ、政治家が選挙で落選するのはもちろん、最終的には国民が「飢える」のだ。

　９０年のバブル崩壊以降、長年のデフレに苦しむ日本においても、失業率は上がっている。特に、若年層失業率が９％を上回っており、大変厳しい状況だ。
　とはいえ、欧州の雇用環境は日本どころではないのである。

【図１４４－１　欧州主要国の失業率の推移（単位：％）】

出典：ユーロスタット

　図１４４－１の通り、欧州の、特にＰＩＩＧＳ諸国の失業率は悲惨な有様に至っている。

　２０１１年１２月時点のスペインの失業率は２２．９％、ギリシャが２０．９％（１１年１１月）、アイルランドが１４．５％、ポルトガル１３．６％である。０７年に欧州各国でバブルが崩壊した以降、主要国の失業率が上昇していく中、唯一、ドイツのみが失業率を「着実に」引き下げていっている。
　２０１２年１２月末時点のドイツの失業率は、何と５．５％である。

　ドイツの失業率は０５年前後には１０％を上回っていた。その後、ユーロ危機が深刻化すると共に、通貨安でドイツの輸出競争力が上昇し、失業率がほとんど唯一、堅調に下がっていっているわけである。

　逆に、アイルランドの失業率は０７年のバブル崩壊まで、４％前後で安定していた。それが、バブル崩壊後は一気に悪化し、１１年末時点は１４．５％だ。わずか五年で、失業率が１０％も上昇してしまったのである。

　失業率１０％超とは、労働人口の一割以上が所得を得られないという話だ。ギリシャやアイルランド、ポルトガルなどの諸国は、経常収支赤字（過少貯蓄）であるにも関わらず、外国から借りた「共通通貨ユーロ」でバブルを膨張させ、崩壊させた。
　結果的に、各国の長期金利は急騰し、政府は国債発行が困難な状況が続いている。それでも、各国政府は「自国の国民を所得不足から飢えさせないために」財政赤字の拡大を継続しなければならない。

　ところが、現在のＥＵではドイツを中心に、「均衡財政を憲法化」する動きが始まっている。ＥＵ加盟国の首脳陣は３月２日、英国とチェコを除く２５か国が、財政規律を強化する新財政協定に署名した。

　ＥＵの新財政協定では、各国は憲法もしくは憲法と同等の法律に財政規律を「明文化」しなければならない。また、憲法に書かれた財政規律に違反した場合、自動的に是正措置が発動される制度導入を求めるという念の入れようだ。

　新財政協定は、当初はユーロ加盟国にのみ適用される。他のＥＵ諸国については、基本的にはユーロに加盟した時点で適用となる。

　上記の新財政協定にユーロ加盟国が違反した場合、ＥＵから制裁措置を課されてしまう。財政規律（財政赤字を拡大させないこと）を憲法に書き、それに違反した場合は自動的に是正措置が発動され、さらにＥＵから制裁をされかねないという、
「国家主権はどこにいったのだろうか？」
　と、疑問を感じざるを得ないのは、筆者だけではないだろう。

　ＥＵ加盟国では、英国とチェコが上記協定への署名を拒否した。両国は同協定について「主権侵害の可能性がある」という理由で、署名しなかったのであるが、筆者には「主権侵害の可能性」ではなく、主権侵害そのものに見える。

　先にも書いた通り、バブル崩壊でデフレ化した国においては、失業率が上昇していく。失業率が容赦なく上昇し、国民が雇用と所得を失い、次第に「飢えていく」環境下においさえ、ＥＵ新協定により政府が財政赤字を拡大することはできなくなってしまうのだ。
　まさに「主権はどこにいった？」という話になる。

　ＥＵ新財政協定は、国民主権、国家主権という点でも疑問符を付けざるを得ないのだが、そもそも失業率が極端に高い国々が、現実に「均衡財政」など目指せるのであろうか。
　例えば、ギリシャやスペインのように失業率が２０％を上回っている国々が強引に均衡財政を目指し、財政赤字を縮小すると、その分だけ雇用が喪失する。
　両国が現時点で緊縮財政を実施した場合、失業率は瞬く間にアメリカ大恐慌期（２４．９％、３３年）を上回る水準にまで上昇するだろう。

　ＥＵ新財政協定は「国家主権」という基本的な点もおかしいが、実現性の面でも首をかしげざるを得ない。などと考えていたら、早速、スペインから記事が舞い込んだ。

『2012年3月3日　ブルームバーグ紙「スペインが赤字削減目標を緩和、新財政協定の信頼性に疑問符」

　スペインのラホイ首相は２日、２０１２年の財政赤字削減目標を国内総生産（ＧＤＰ）比５．８％に設定したことを明らかにした。ブリュッセルで開かれた欧州連合（ＥＵ）首脳会議で述べた。

　先にＥＵと合意した４．４％の水準から赤字削減目標を緩めており、ＥＵ新財政協定の信ぴょう性に疑問符が付く格好となった。

　首相は、財政赤字を２０１３年にＧＤＰ比３％に削減することを引き続き目指しており、今年の目標変更はＥＵ指針の範囲内だと主張。「緊縮策を支持している。財政赤字比率を８．５％から５．８％に引き下げることを目標とすることは、相当な緊縮だ」と述べた。

　欧州連合（ＥＵ）加盟２７カ国のうち、英国とチェコを除く２５カ国はこの日、ユーロ圏の財政規律強化に関する協定に署名。スペインが財政赤字の削減目標を修正したことは、新財政協定に暗い影を落とした。

　ファンロンパイＥＵ大統領とメルケル独首相は、財政危機に陥っているユーロ圏諸国の財政健全化目標に関して柔軟性を持たせるべきではないとしている。（中略）。

　欧州理事会の外交責任者、トーマス・クラウ氏は、スペインの目標修正に関して、スペイン経済にとっては理にかなった判断かもしれないが、スペインとＥＵは衝突を回避すべきだったと指摘。新財政協定の「信頼性を損なう第一歩」と批判した。

　スペインはこの日、今年の経済成長率がマイナス１．７％になるとの見通しを示した。

　ラホイ首相は「予算案に盛り込まれる財政赤字の数値について、域内の他の首脳と話すことはない。国家の決定であって、その必要はない。欧州委には４月に報告する」と語った。

　これを受け、ＥＵはスペインに対し、新財政協定下で制裁措置を講じるかどうか判断を迫られる見通し。』

　スペインは新財政協定に署名したばかりであるにも関わらず、財政赤字削減目標を緩和し、首相自ら「予算案に盛り込まれる財政赤字の数値について、域内の他の首脳と話すことはない。国家の決定であって、その必要はない。欧州委には４月に報告する」
　と言ってのけたわけだ。

　要は、「スペインの財政赤字をいくらにするかは、スペインが決める」と言っているわけで、個人的には非常に真っ当な考え方だと思う。とはいえ、ならば「なぜ、新財政協定に署名した」と、メルケル首相などは言いたくなるだろう。

　とはいえ、失業率が２３％に達し、さらに景気が悪化するという凄まじい状況にあるスペインが、財政均衡の維持など目指せるわけがない。ＥＵ新財政協定は、インフレ期とデフレ期を区別しない、荒唐無稽な協定であるとしか言いようがないのだ。

　ブルームバーグ紙の記事中にもあるように、欧州理事会の外交責任者であるトーマス・クラウ氏は、
「（スペインの目標修正に関して）スペイン経済にとっては理にかなった判断かもしれないが、スペインとＥＵは衝突を回避すべきだった」
　と語っている。

　すなわち、自国経済のために「良いこと」をしたとき、それが国際条約（本件ではＥＵにおける新財政協定）と衝突するケースがあるという話なのだ。その時、政府はどうするべきなのだろうか。「国民主権」の国でありながら、国民のために「良いこと」ではなく「条約（協定）」を守ることを優先するべきなのだろうか。

　無論、上記について筆者は「ＴＰＰ」を意識して書いているわけだ。

　スペインは「国益」「国民の益」を優先し、財政赤字縮小を（事実上）拒否し、「ＥＵから制裁措置」が講じられる可能性がある。国際条約に「いい加減なノリでサインする」とは、上記のような事態を招きかねないのだ。

　また、スペインが財政赤字縮小を拒否したことで、同国の「長期国債金利上昇」を招いている。スペイン（のみならず、他のユーロ諸国も）は、「国際金融市場」に政府までもがビルトインされてしまっており、この時点で主権の一部を失っているといえる。
　要は、政府が「国際金融市場」で資金調達を繰り返したことで、格付け機関や機関投資家の影響を受けやすいという話だ。何しろ、ユーロ圏では経常収支黒字国のドイツまでもが政府の資金調達を国際金融市場に委ねているのである。

　日本の場合、政府が国内金融機関に資金調達を依存しており、しかもデフレで資金需要が少ないため、国債は超低金利で安定的に消化できてしまう。結果的に、日本政府は「日本国民」の評価だけを考え、財政赤字を拡大するなり縮小すればいいわけだ。ところが、ユーロ加盟国はそうなっていない。

　加えて、新財政協定（財政均衡の憲法化）などという不可解な協定に、民主主義のプロセスをすっ飛ばし、各国首脳がサインしてしまった。
　今後の欧州経済の状況を観察することで、「主権」の意味や「ありがたさ」が次第に理解できるだろう。
　ＴＰＰ同様に、欧州危機も日本国民にとって「主権」を改めて学ぶための、絶好の機会になると考えているわけだ。
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　このブログ内での､ユーロの基本的で致命的な欠陥とリーマンショック以来の二極化の危機についての､関連記事リンクです｡

･　通貨､金利と信用創造の特殊な性質
･　欧州の財政危機｣
･　ユーロは夢の終わりか
･　ヨーロッパの危機
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･　ギリシャを解体､山分けする国際金融資本
･　過剰信用と恐慌､焼け太る国際金融資本｢家｣
･　ユーロは凋落､デフレと円高は悪化へ
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･　毒饅頭を食わされたギリシャ

石油価格と通貨防衛のため内戦を仕掛ける欧米

　リビアへの攻撃と転覆で味をしめた欧米帝国主義は､シリア内戦を仕掛け､そしてイランを恐るべき緊張状態に追い込もうとしている｡
　欧米と湾岸産油国が､利害の一致で仕掛けている攻撃と緊張である｡
　原油高とドル価値の防衛行動であり､ユーロ防衛が加わっている｡
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「アラブの春」と西側での「経済の冬」　　3/2　　ロシアの声

西側諸国、特に米国は、現在の高い石油価格を保つために、中近東諸国での政治的、軍事的緊張を高めようとしている。
　一見そのような結論は驚くべきものに思えるが、今日の市場は非常に興味深い状態にある。普通、石油価格の高騰は、ドル安につながる。
　しかし現在、ドルの主要な競合通貨であるユーロは、EU内の債務危機によって、大きな圧力に直面している。それゆえ、ドルは高い水準にとどまったままなのだ。
またドル高は普通、石油価格の高騰につながるが、今の石油価格は安定して100ドルを超えている。これはアラブ諸国およびイランをめぐる緊張した状況によるものだ。
　それゆえ、石油の輸入国はその購入のために多額の資金を使っている。その結果、ドル安どころか、ドルの需要が伸びている。
　そのような状況のなか、欧米、特に米国は、中東における不安定を維持しようとしているのだ。

政治学者のアンドレ・グロジン氏は次のような意見を示している。

―アラブ諸国は西側の経済発展モデルのなかで、重要な部分となっています。
　アラブ諸国は、欧米市場への主要なエネルギー供給国であり、その市場の状況に依存しています。もし現在多くの専門家らが予測しているように、欧米での不況が長引けば、欧米におけるエネルギー需要低下につながります。
　それは基本的に燃料価格の低下につながりますが、中東諸国での不安定な状況があるため、そうはなりません。
　そしてユーロ安のため、ドル高が維持されます。それ以上ドル高になれば、米国製品が競争力を失うため、それ以上強いドルは米国は必要としていません。
　結果的に、米国の連邦準備制度にとっても、湾岸諸国にとっても都合のよい状況が生まれ、石油からの高い収益によって、政治的影響力が高まるのです。

またグロジン氏は、「アラブの春」との関連性について、次のように述べている。

―現在、多くの人は、昨年のアラブ世界での大きな動きが、西側諸国によって利用されたことに気がついています。
　米国といくつかの欧州諸国は、いくつかの組織およびインターネットを利用して、また軍事的な直接の圧力を通して、アラブ世界での感情を煽り立てました。
　西側の目的は、純粋に政治的なものです。つまり、アラブ諸国民の機運を西側にとって有利な流れに誘導し、最も信頼できる同盟国を可能な限り安全にして、頑固な国々に打撃を与えるということです。
　それらすべては達成されました。いまや、その経済的プラスを計算する時期になったわけです。

現在、シリアへの軍事侵攻およびイランへの攻撃が議論されているなか、誰も、ドルの真の価値について関心を持っていない。ドルがあれだけ大量に印刷されたことを忘れてしまっているのだ。
　またユーロにとっても好都合だ。シリアでの戦争やチュニジア、リビア、エジプトでの政治危機は、ユーロの需要を高めるものだからだ。「欧州・地中海協力」とはまさにこのようなことだったのだろうか。