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もうすぐ北風が強くなる

瓦礫のトリック報道と事実

 瓦礫の処理に産廃屋、運送屋、JR貨物までが群がっている。
 「がれき処理に関する日弁連会長声明」、「震災瓦礫「絆」に対抗する科学的・法律的基礎知識(院長の独り言)」。
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「瓦礫」のトリック・・・その危険性とトリックを正しく知ろう 2/28 武田邦彦

震災瓦礫の問題を「日本の大変大きな問題」としてとらえ、これを国民としての誠意をもって整理をしてみます。数字は丸めてありますが、正確ですから、まずは問題の本質を良く理解するところから始めたいと思います。本当は政府や自治体が出すべき数値ですが、なかなか出さないので私の方から説明します。

1. 瓦礫の量は阪神淡路大震災と大きく違うのか?

阪神淡路大震災の時の瓦礫の量は2000万トン、東日本大震災2300万トン(環境相発表)で、わずかに東日本大震災の方が多いが、地域が広いことを考えるとほぼ同じか、むしろ東日本の方が面積あたりにすると少ない。

2. 瓦礫全体の内、どのぐらいを被災地の外で処理するのか?

瓦礫総量の内、わずか20%の約400トンを東京やその他の地域で処理する。80%が現地処理。

3. 瓦礫の処理が遅れている理由は何か?

「瓦礫の処理が5%しか進んでいない。これは瓦礫の引き受けが進んでいないから」と2月21日に発表した。しかし、もともと被災地外で処理するのはたったの20%だから、被災地外の引き受けが順調で、もし半分が引き受けても10%の処理率になるに過ぎない。つまり、環境省はこれまでと同じように瓦礫の処理が遅れている理由を、国民が誤解するように発表し、専門家と言われる人はこの辺の事情を十分に知っているのに言わない。新聞も同じである。
さらにNHKは2月末の放送で「瓦礫を不当投棄するので、瓦礫処理が進まない」という自治体の言い分をそのまま放送した。山のように積んである震災瓦礫の数100分の1しかないのに、それがあたかも瓦礫の処理が遅れている理由にしている。またさらにそれを知っているNHKが自治体の言い分だけを放送するというのだから、国民が税金や受信料を支払っていることを忘れているとしか思えないのは当然だろう。

4. 処理価格のトリック

阪神淡路大震災の時の瓦礫の処理費用は2万2千円(トンあたり)、それに対して岩手の瓦礫の処理費用(税金)は6万3千円、宮城5万円。なぜ、阪神淡路大震災の時と比べて物価はやや安くなっているのに、処理費が3倍近いのかについても説明はなされていない。
自治体は政府の圧力とお金の魅力で汚染を引き受けているのではないか。この処理費用のカラクリを市民に言わずに「被災地を助ける」ということしか言わない。

5. 被災地には本格的な瓦礫処理施設を作らない

ある宮城県の自治体が仮説焼却施設を作ったと報道された。その能力を計算してみると実に小さい(このような細かいことはまた機会があったら書くようにしたいが本筋が大切なのであまり細かい数字は割愛する)。
つまり、確かに「見かけ」は「焼却施設を作った」と言うけれど、名古屋市にいくつかある焼却施設のどれにも該当しないような小さな焼却施設だ。でも素人を騙すことはできる。「被災地にも焼却施設を作っている。武田はウソを言ってる」などと言う人もいるが、私を批判する専門家なら焼却能力のカラクリを判って言っているはずである。

6. 汚染の可能性

放射能の量としては、1キロ8000ベクレルが基準値なので、2300万トンで
は拡散量は約200兆ベクレルになり、日本人ひとりあたり150万ベクレルに相当する。これは1キロ40ベクレルというまともな食材汚染の限界から言うと一人あたり37年間、汚染された食事をすることを意味する。
また山形と東京が瓦礫を引き受けているが、かりに山形市が半分を引き受けたら、お金はかなり来るだろうが、その代わり山形市の汚染は1平方メートルあたり24万ベクレルと規制値の6倍、警戒領域の60倍にも達する。
このような計算をすると、「山形だけが瓦礫全体の半分を引き受けるワケではない」などという反論がでるし、それを承知でここで示している。もし、数値を問題にするなら、自治体自体が「何トン受け入れて、それによって放射線量は何倍になるのか?」を言わなければならない。民主主義だから「瓦礫を引き受けたら放射線量が何倍になり、付近の人はどのぐらい被曝するか」という数値を出すのが第一である。

まだ瓦礫処理にはトリックがあるけれど、たった20%しか被災地以外で処理せず、放射性物質は拡散します。でも、誰が考えても不合理なことをしていますし、それに「どのぐらい被曝するか」、「どのぐらいお金が入るか」、「1円当たり何ベクレルか」などすべてを透明にすることが必要です。

都知事の「黙れ!」に賛成する人は民主主義をよしとしていないのですから、お殿様のいる別の世界にお住みになったら良いのではないかと思います。人間は無意味なことはやりませんので、これほど無意味なことが行われるということは「裏がある」ということです。それがハッキリ判るように報道して、多くの人が判断できるようにするのが民主主義と言うものです。
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汚染物質特措法施行に当たって:日弁連

放射性汚染物質対処特措法施行に当たっての会長声明

「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」(平成23年8月30日法律第110号)(以下「特措法」という。)が、本年8月30日公布され、一部を除いて同日施行された。

当連合会は、去る7月29日、「放射能による環境汚染と放射性廃棄物の対策についての意見書」において、放射能による環境汚染と放射性廃棄物の対策について総合的な立法をするよう提言したが、今後、特措法に基づいて放射性廃棄物を処理するに当たり、現状における次の問題点を改め、予防原則に則って、徹底した安全対策をとるよう求めるものである。

1 放射性廃棄物の埋立て処分については、従前どおり放射性セシウムが100ベクレル/kg以上であれば放射性廃棄物として厳重に保管すること。また、焼却処理については、焼却施設の能力・性能の適切な試験・検証を行うこと

政府は、本年6月、放射性廃棄物について、焼却が可能なものは焼却して減量した上で、汚泥や焼却灰等に含まれる放射性セシウム濃度が8000ベクレル/kg以下のものについては、一般廃棄物最終処分場(管理型最終処分場)における埋立て処理(最終処分)とすることを認めていたが、さらに環境省は、8月31日、「8000ベクレル/kgを超え、10万ベクレル/kg以下の焼却灰等の処分方法に関する方針」を定め、8000ベクレル/kgを超え、10万ベクレル/kg以下の焼却灰等についても、一定の条件の下で一般廃棄物最終処分場(管理型最終処分場)において埋立て処理(最終処分)することを認めた

しかし、上記意見書記載のとおり、福島第一原子力発電所の事故前には、セシウム137が100ベクレル/kg以上であれば放射性廃棄物として低レベル放射性廃棄物処理施設で長期間、厳重に保管することが求められていた。特に、8000ベクレル/kgを超える焼却灰等については、その移動・保管の際に一般公衆の被曝線量限度である1mSv/年を超えるおそれがあり、これらを特に厳重な保管をすることなく通常の埋立て処理することは、労務作業者の被曝のみならず、周辺住民の被曝をももたらすおそれがあるから、到底許されることではない。

また、放射性廃棄物を減量するために焼却するとしても、現存する焼却施設は放射性廃棄物を焼却した場合に完全に放射性物質がフィルター等によって捕捉されるかどうか事前に十分に検討も調査もなされていないのであるから、焼却施設の能力・性能について、適切な試験・検証をし、公開と参加の原則に則って、住民の関与の下に具体的な焼却の方針を定めるべきである。拙速な処理によって放射能による環境汚染を拡散させることは回避すべきである。

政府は、従前の安全基準に則って、上記方針を直ちに改め、焼却施設の能力・性能について適切な試験・検証を至急実施するとともに、少なくともセシウム137が100ベクレル/kg以上であれば、放射性廃棄物として、通常の埋立て処理ではなく、特に厳重な処理を定めるべきである。

2 放射性廃棄物の広域処理についても、上記の基準に従い見直すべきである。

環境省は、8月11日に「東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理の推進に係るガイドライン」を定め、広域処理の実施に当たっては、受入側にて問題なく埋立て処理ができるよう、当面の間は、受入側での災害廃棄物の焼却処理により生じる焼却灰の放射性セシウム濃度が8000ベクレル/kg以下となるよう配慮することを求めている。また、跡地の利用が制限され、居住等の用途に用いられる可能性がない場合にあっては、焼却灰を他の廃棄物と物理的に分けることまで必要としないと通知している。

しかし、上記の従前の安全基準(放射性セシウム100ベクレル/kg)をはるかに上回るこの基準による処理では、本来であれば今回の事故による放射性物質の影響をほとんど受けなかった地域においても、放射能による環境汚染を被るおそれがある。

また、8000ベクレル/kgの放射性セシウム137に汚染された廃棄物が100ベクレル/kg未満となり、通常の廃棄物となるまでには、約200年を要するのであるから、その間、跡地の利用を制限し、居住等の用途に用いられる可能性を完全に排除することを担保する措置は、現実には採り得るものではない。

したがって、政府は、やはり従前の安全基準に則って、広域処理の実施について慎重に見直しをすべきであり、また、放射性廃棄物は、必ず他の廃棄物と物理的に分け、警告表示をした上で流出・飛散を防止すべきである。

3 特措法は適宜見直しを図るとともに、新法制定に向けた検討を開始すべきである。

特措法は、今回の事故を発生させた東京電力株式会社及び国がそれぞれ処理主体となる放射性廃棄物を除き、その余の放射性廃棄物については、廃棄物処理法の廃棄物の対象に含めた上で、特定一般廃棄物及び特定産業廃棄物として、前者は市町村、後者は排出事業者が処理主体となることを定めている。
しかし、放射性廃棄物は、通常の廃棄物と比較すると、極めて長期間にわたって特に厳重な保管を必要とするものであり、現行の廃棄物処理法の枠組みの中で処理することには無理がある。

附則については、政府は、特措法施行後3年を経過した時点で、特措法の施行状況を検討すると定めているが、放射性廃棄物の処理に係る科学的知見は今後、急ピッチで増進することが確実であるから、特措法の施行については適宜見直しを図るべきであり、また、廃棄物処理法とは独立した、放射性廃棄物の処理に係る新法の制定に向けた検討を至急開始すべきである。

2011年(平成23年)9月20日
日本弁護士連合会
会長 宇都宮 健児
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ただいま被曝中(13)本音と建前のはざま

 本音と建前のはざま  3/1  「ただいま被曝中」氏から

本音を言うと、けっこうお叱りを受けることが多い。
中には、自分の浅はかさ故ということも少なくないが、多くはなかなか伝わっていないのが実情である。

クドクドと書かないと誤解が生じるが、そうそういつも万全の精神状態でブログを書くことも出来ないので、突っ込みどころ満載となってしまう。

このブログによって誰かを傷つける気はモウトウないことだけは述べておこう。

ただ、能力が神経に追い付いていないためにそういった事になってしまう事もあるのかもしれない。
『フクシマ』とカタカナ表記しただけで叱られる。
茶化している気はない。
人ごとに思うハズもない。

ただ、ひとつ思うところあって、やめない。

チェルノブイリの人々には、とても申し訳ないと思っている。
被曝地になってようやく判った気がする。
もう、こんなことは繰り返してはいけないのだという事。
チェルノの人々も2度と同じ過ちを繰り返さないでくれと訴えていたはずである。

にもかかわらず、我々は、繰り返してしまった。。。。。

我々もまた全世界に向けて訴えて行かねばならない。
そんなときに、風評を恐れて『カタカナ表記はやめよう』などと、キレイごとはいってられない。
それどころか強烈なインパクトを発信してゆかねばならないと考えるのである。

一旦、このような事故が起きてしまえば、人間の力ではどうすることもできず、非常に多くの人間が避難せねばならなくなり、コミュニティーは破壊され、親子、夫婦、友人、隣人間でイザコザが起き、、、、健康被害に留まらずあらゆるものが破壊されるということを訴えて行かねばならない。

フクシマのなかで、被災の当事者であるにもかかわらず大きな温度差がある。

信じている人、考えたくない人、だまされたい人、誰かが何とかしてくれるのをひたすら待つ人、不安でしょうがない人、諦めたという人、経済最優先の人、、、、、

正直にいえばイライラします。

今回ばかりは、おりこうさん特有の『人それぞれ、いろいろな考え方があるから・・・』などと言っている場合ではないと思っている。
『避難できない人の気持ちも考えて・・・』などと呑気なキレイごとを、まだ言っている!

みんなで考えるなら、避難できない人をどうやって保養に出してあげるか、健康被害から救い出すかである。

であるから、当事者も『避難しない事に決めた!』とか『考えない方針』とか馬鹿を言うのはやめて、常に危機感を持って暮してほしいとおもう。

『絶対に避難しない』などと嘘を言わず、チャンスがあればと思ってほしいのである。
皆が避難すれば必ずその人も出るのである。
安易な方には決断力があり意志が固いのだが、困難な方には努力しない傾向が見え見えである。

そのためについ語気が荒くなる。

賢明であれ!

フクシマ!
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