破綻後の世界とは

　マスコミ､政府と御用評論家たちはどうしても破綻させたいらしく､｢財政破綻だ｣､｢金融破綻だ｣､｢国債暴落にそなえよ｣､だから｢消費増税だ｣と騙し､煽りまくっているらしい｡
　これらがどうやって原因結果の脈絡をつなぐのかは､実はまともな説明が無い｡
　国民の不安を煽って､増税し､TPPも含めて､究極には国家資産を誰かさんに叩き売りしようとしているだけだ｡
　
　この｢国民の不安を煽って｣と言うことなのだが､いま一歩踏み込んで考えてみると､｢資産家の不安を煽って｣､ついでに自分を資産家となぞらえている階層も騙して煽って｣と言うことだ｡
　注意しておきたいことは､破綻というかデフォルトで甚大な被害を被るのは大資産家になればなるほどであり､ふつうの貧乏な大衆はそのあおりをくらって窮乏化する｡

　99%の大衆は莫大な資金運用債権も債務も無いので､仮に｢国家破綻｣しても急に甚大な被害に襲われるわけではない｡
　資産家とは｢恐怖｣が違うのである｡
　信用創造された債務で信用破綻の形態をとるので､店頭の現物食品がなくなる訳でも無ければ､大衆に買えないほど高くなる訳でもない(窮乏化しても買える価格でなければ売れないので､流通自体が成り立たない｡)　
　つまり､あり得ない破綻だが仮にあっても､勤労階級にとっては恐怖にかられるようなイメージではない｡

　資産階級ともろともに煽られる必要などはないのだ｡
　そんな訳ですが､｢破綻後の世界｣について､貴重な示唆に富む記事がありましたので紹介します｡
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　　破綻後の世界　　2/29　　｢今を､気楽に､明日も気楽に｣limalima氏から

国家が破綻するって、破綻後の世界が全く想像できない。

昔、といってもそれほど昔ではないが、アルゼンチンが破綻した。破綻した後、国民は経済的に苦しんだのか、餓死する人が累々だったのか、治安が極端に悪くなったのか、詳細は知らない。

なんとなく、破綻しても、国民はそれほど困らなかったのではないか、と想像している。

このままでは日本が破綻する、と専門家で警鐘を鳴らす人がいるが、
破綻したらどうなるのか、それを詳しく説明してくれないと、素人にはわからない。

わずかに想像できるのは、破綻したらお金持ちは、困ることはないだろうが損失が大きいだろうとは思う。
貧乏人は、困るほどのお金がないわけだからダメージは少ないのではないか。

だれかが年金がなくなる、といっていたが、その理屈がわからない。年金は国民と国家との一種の契約だから、円の価値がなくなっても年金は支払われるのではないかと思う。

年金がなくなれば住宅ローンなどの借金はどうなるんだろうか。これも破綻しても借金が消えるわけではないから、返済しなければならないが、極端なインフレになるだろうから、返済はかなり楽にはなるかもしれない。

派遣社員やバイトの労働環境が厳しい時に、さらに、
お金持ちより貧乏人の方がはるかに多いわけだから、この際、破綻してもいいのではないかと、妄想している。

インフレはブラジルやペルーで、少しの期間だったが、経験している。朝と夜では、大根の値段が違っていたが、国民が困り果てる事態ではなかった。
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　関連ページのリンク
　｢公平な分配で経済成長を続けるアルゼンチン｣

消費増税にスウェーデンを礼賛する愚か者

　消費増税に血眼のマスコミ､政府と御用評論家は､高負担･高福祉の例として北欧を例えに上げると言う珍論を展開しているらしい｡

　スウェーデンなどの北欧各国は戦前からの強力な労働組合を基盤とする左派政権が長く､その合間に右派が短期に政権交代するという経過を経ている｡
　左派はレーニン､トロッキーらロシア社会民主党と袂を分けた､カウツキー､ベルンシュタイン系統の社会主義である｡これを社会民主党と呼んでいるのである｡
　右派がいわゆる修正資本主義である｡

　その中で伝統的に蓄積されたのが､修正資本主義的経済体制と社会主義的な政治行政であって､端的な結果が高負担･高福祉であり､80年近い政労使交渉の歴史の中で築かれた制度である｡
　旧ソ連のような計画経済ではないが､極めて公共部門の比率が高く､社会主義的な国家である｡
　
　最初に述べた｢珍論｣と言うのは､彼らは国民は低能で無知だと思い上がっているためか､この北欧各国が一種の社会主義国家であり､勤労人民の楽園であると同時に経済に占める公共部門が極めて大きく､当然公務員､準公務員の比率も極めて高い国家であることを完全に無視していることである｡
　私は北欧の体制を評価する。
　しかし、こんなまるっきり歴史も経緯も政治社会も異なり､強力な労働組合どころか弱体な労働組合さえ黄犬契約(イェロー･ドック)の企業内労組しかない日本の消費増税に援用しようなどと言うのは､まさに為にする｢珍論｣である｡

　そしてまた､彼らはスウェーデンが消費税が25%などと言っているが､正しくは付加価値税であり､生活必需品は無税か低率なので正しい意味では奢侈品の物品税である｡
　決して同列に比較するような税ではない｡
　関連｢日本の消費税と欧米の付加価値税を混同する国民騙し｣を参照されたい｡
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　　スウェーデンモデルを礼賛する愚者たち　　3/1　　三橋貴明　Klugから

「消費税の既成事実化を図る財務省」というタイトルで、新聞を利用し、消費税増税について「すでに決まったものですよ」という印象操作を図る、愚かな財務省の手口についてご紹介した。とはいえ、この手の印象操作の手法は、何も既成事実化ばかりではない。別の手法としては、矮小化、針小棒大、曲解報道、極論連呼など色々とあるが、本日取り上げるのは「ユートピア報道」である。すなわち、日本以外のどこかの国を「ユートピア」として紹介し、
「このように素晴らしい国にするには、○○をするしかないのですよ」
　と、繰り返しメディアに報道させるわけである。○○に入るのは、増税でもＴＰＰでも、あるいは外国人地方参政権でも人権侵害救済法でも、何でも構わない。

　現実の世界に、ユートピアなど存在しない。それでもあえて、他国を絶賛、礼賛し、国民を間違った方向に導くべく、悪質な印象操作を繰り返すわけだ。

　この手法は、インターネットが普及する以前はかなり有効だった。例えば、日本から在日朝鮮人が十万人以上も北朝鮮に渡った、かつての「帰還事業」の際には、
「北朝鮮は地上の楽園である」
　といったユートピア報道が繰り返された。無論、現実の北朝鮮は地上の楽園どころか、この世の地獄であったわけである。北朝鮮に渡った人々は、まさしく人生を失う羽目になったが、日本国内で「ユートピア北朝鮮論」を振りまいた朝日新聞などのメディアは、一切、責任を取っていない。

　繰り返すが、この世界にユートピアは存在しない。ついでに書いておくが、現在の世界には、すでに日本の「モデル」になる国も存在しない。日本が今後の経済戦略、成長戦略、税制、財政や社会保障のあり方について考える際には、現在の我が国の環境を基に、国民自身が情報を共有し、議論を重ねていかなければならないのである。他国のモデルは「参考」にはなるが、模倣はできない。

　ところが、現在の日本にはいまだに「外国」をユートピアとして讃え、
「このような素晴らしい国にするには、増税しかないですよ」
　などと、プロパガンダとしか言いようがない印象論を新聞で振りまく人々がいる。代表的なのは、スウェーデンモデルを礼賛する人たちだ。

　ちなみに、スウェーデンが日本でユートピアのごとく語られるのは、最近に始まった傾向ではない。管内閣の内閣参与であった五十嵐敬喜氏は、１９９７年に出版した「公共投資をどうするか」において、社会保障・福祉充実国としてスウェーデンを引き合いに出し、絶賛している。

　スウェーデンの国民負担率（租税負担率＋社会保障負担率）は、０８年時点で６０％に達し、日本（４０％弱）よりも対国民所得で２０％も大きくなっている。特に、スウェーデンの消費税は２５％である（日本はご存知５％）。ここまで国民から政府が所得を搾り取っている国である以上、スウェーデンの社会保障が充実していて、当たり前だ。

　すなわち、スウェーデンでは「官の存在」が極端に大きくなっているのである。五十嵐氏は同著で散々に官僚や公共投資を批判しておきながら、官の存在が極端に大きいスウェーデンを比較対象に持ってくるわけだから、笑うしかない。この世に「所得（お金ではない）」が成る木はない。所得を生み出すには、国民が働き、付加価値を生み出すしかないのだ。

　そして、政府の税収とは国民が稼いだ所得から、「政府に分配される所得」に過ぎないのである。政府に分配される「国民が稼いだ所得」を、いかに分配するのか。スウェーデンは社会保障への配分が多く、日本は（９７年当時は）国民経済を成長させるための公共投資が多かった。ただ、それだけの話で、いずれにせよ他国の社会保障の充実度を一方的に称賛するなど、愚かとしか言いようがないわけだ。

　五十嵐氏が「公共事業をどうするか」を書いてから１５年が経過したが、未だに日本国内にはスウェーデンをユートピアとして書き立てる新聞記者や評論家が少なくない。

『2012年2月24日　読売新聞「［税と安心　一体改革の行方］（１）消費税２５％、北欧は納得」

「消費税国会」が始まって１か月。「無駄の削減が先」「景気が悪い時に増税などとんでもない」という慎重論も根強い中、なぜ消費税率引き上げが必要なのか。その結果、どんな社会保障の将来像を描けるのか。海外事情も含め、"生活者の視点"から、社会保障・税一体改革の意味を考える。

　安い保育料／育休８割補償／大学無料

「子供の未来に、特に不安はない」。スウェーデンの首都ストックホルムの集合住宅で、３歳と１歳半の子供を育てるマティアス・ボリーンさん（３４）と妻のインゲルさん（３４）が口をそろえる。

　ともにＩＴ（情報技術）関連企業の会社員。平均月収は計７万クローナ（約８４万円）を超え、所得税などで３割近い約２万クローナ（約２４万円）が源泉徴収される。日本の消費税に当たる付加価値税の税率は原則２５％。「確かに税金は高い。だけど納得できる」とマティアスさんは言う。

　それというのも、保育園の費用の大半は市の予算で賄われ、自己負担は２人分で月約１７００クローナ（約２万円）。１６歳になるまで国から児童手当が支給され、月額２２５０クローナ（約２万７０００円）を受け取れる。授業料も、小学校から大学まで無料だ。

　息子がそれぞれ１歳になるまで、夫婦交代で育児休業をとった時は、給料の８０％が国から支給された。インゲルさんは「この国では男女がともに働き、子育てするのが普通。とてもいい環境よ」と笑顔を見せる。

　高負担への納得感は、子育て世帯だけに限らない。

　ストックホルムの職業安定所で、効果的な履歴書の書き方の講習を無料で受けていた男性（２７）は、職を失って１年以上たったが、月約１万クローナ（約１２万円）の失業手当を受け取っている。男性は「お陰で生活費の心配をせずに職探しに専念できる」と話す。

　スウェーデンの社会保障の特徴は何か。ペール・ヌーデル前財務相の説明は明快だ。「高齢者や低所得者だけでなく、あらゆる世代に給付がある。普遍的な給付のために負担は高くなるが、納めた税金が確実に戻ってくるとの実感があるから国民は負担を受け入れるし、世代間の対立もない」（後略』

　この手の記事を書く新聞記者たちが、いわゆるスウェーデンモデルの何を理解しているのか、不明である。特に、
「日本政府は金を使いすぎる！　公務員も多すぎる！　スウェーデンのような高福祉の国を目指せ！」
　などと支離滅裂なことを言う人までいるわけだから、呆れて言葉もない。なぜならば、スウェーデンやノルウェーなどの北欧諸国は、労働人口に対する一般政府雇用者（いわゆる公務員）の比率が、ほとんど３０％に達しているためである。すなわち、労働人口の三分の一は公務員という話になる。（日本は５％）

　公務員が多いということは、その分だけ政府の支出がＧＤＰに占める割合は高まる。ということは、民間のスウェーデン国民は、公務員に支払われるお金の元である「税金」を、それだけ多く自らの所得から支払っているという話になるわけだ。

　それに対し、日本の公務員の労働人口に占める割合は、ＯＥＣＤ諸国で最低である。日本は「先進国クラブ」ともいえるＯＥＣＤにおいて、最も公務員数が少ない国なのだ。スウェーデンやノルウェーの一般政府雇用者対労働力人口比率は、日本の６倍だ。

　スウェーデンモデルを礼賛する人は、
「日本は公務員の数を現在の６倍に増やせ！」
　と言っているに等しいわけである。ということは、スウェーデンモデルを活用して消費税増税を推進しようとしている読売新聞や記者は、
「日本政府はもっと公務員を増やし、公務員給与に金を使え！　その分の税金は自分が負担してやる！」　
　と言いたいのだろうか。恐らく違う。無責任にスウェーデンモデルを礼賛する人こそ、国家のために税金を支払うことを嫌がる。それでいて、社会福祉については「もっと金を使え！」などと叫ぶわけで、本当に支離滅裂という以外に表現のしようがないのだ。

　スウェーデンモデルについて理解を深めてもらうために、政府の支出（社会保障支出、社会保障以外の政府支出）対ＧＤＰ比率のグラフを作成してみた。

　【図１４３－１　２００７年　主要国の政府支出（対ＧＤＰ比）】

出典：ＯＥＣＤ

　図１４３－１の通り、スウェーデンの社会保障支出及び社会保障以外の政府支出の合計は、対ＧＤＰ比で５０％を超えている。それに対し、日本は合計で３８％と、ＯＥＣＤで下から五番目となっている。

　特に、日本の「社会保障以外の政府支出」の対ＧＤＰ比が、ＯＥＣＤで一番少なくなっていることに注目してほしい。理由はもちろん、現在の日本政府が、公共事業や教育投資をガリガリと削り取り、公務員の数も「少ない」ためである。

　ついでに書いておくと、アメリカは社会保障支出対ＧＤＰ比率が少ない割に、社会保障以外の政府支出対ＧＤＰ比率は多い。すなわち、アメリカは国民への社会保障にあまり金を使わず、同時に軍隊（公務員）が多いという事になる。軍人の給与は、もちろん「社会保障以外の政府支出」に含まれる。

　また、韓国の社会保障支出の対ＧＤＰ比の少なさにも驚かされる。日本と比べると、韓国は対ＧＤＰ比で半分以下の社会保障しか実現されていないわけだ。なかなか厳しく、暮らしにくい社会のようである。

　さて、読売新聞はあたかもスウェーデンを理想郷のように書き立て、消費税増税を煽っている。とはいえ、スウェーデンの犯罪率は日本の七倍だ。特に、昨今は凶悪犯罪数が増えてきている。理由はずばり、中東移民が増えているためだ。

　かつてのスウェーデンは、確かにユートピアに「日本よりも」相対的に近かったのかも知れないが、現在は異なる。多文化共生主義に基づき、スウェーデンが中東などからの移民を「積極的に」受け入れた結果、３０年後のスウェーデンでは、中東からの移民が「生粋のスウェーデン人」の人口を抜くと考えられている。

　また、スウェーデン語を話せない中東移民は、スウェーデン国内で職を得にくい（当たり前だが）。結果、移民の若者の失業率は５０％に達している。第一世代や第二世代の移民の職がなく、彼らが犯罪に走る結果、スウェーデンでは犯罪率が高まっていっているわけだ。

　ちなみに、日本は昨今、犯罪が減ってきており、さらに英米独仏などの主要先進国も、最近は犯罪率が減少傾向にある。それに対し、スウェーデンは真逆になっているのだ。

　読売新聞はスウェーデンについて、「安い保育料／育休８割補償／大学無料」などと「ユートピアチック」なことを書いている。だが、それは単にその分だけ「政府が金を使っている」という意味に過ぎない。この世に無料のものは、ほとんどないのだ。

　しかも、スウェーデンの国民負担率（租税負担率＋社会保障負担率）は６０％に達し、日本（４０％弱）よりも対国民所得で２０％も大きい。

　要するに、スウェーデンは「国民の負担が重く、国民への支出が大きい」という国に過ぎないのだ。ある意味で、社会主義的な国であり、その国家モデルも移民急増や高齢化で崩壊しつつある。

　スウェーデンモデルを礼賛することは、分かりやすく書くと、
「所得の六割を政府に持っていかれ、公務員が現在の日本の六倍、ＧＤＰに占める政府の支出も５０％超」
　の国を目指すのか？　という話であり、筆者は真っ平御免である。と言うよりも、散々に日本の公務員の悪口を書いているマスコミが、よくもまあ、スウェーデンを絶賛できるものだ。スウェーデンこそが、ギリシャなど足元にも及ばない公務員天国なのである。

　無論、公務員が多い分、政府の社会保障は手厚い（当たり前）が、逆に言えば社会保障を手厚くするには、公務員を増やすしかないのだ。ところが、マスコミの自称記者や自称評論家たちは、日本の公務員を「多すぎる（事実誤認）」などと批判しながら、スウェーデンを絶賛する。

　この種の「ユートピア論」は、いい加減に日本のメディアもやめておいた方がいい。この世に、ユートピアはないのだ。読者が新聞などで、本稿のようなユートピア論を見かけたら、是非とも「地上の楽園」と呼ばれていたのがどこの国なのか、思い出して欲しい。