資産も主権も国際資本に奪われるギリシャ

　　主権が奪われるギリシャ　　2/16　　三橋貴明　　Klugから

　議場周辺で大規模デモが繰り広げられ、デモ隊が議会正面の大理石を破壊し、火炎瓶や催涙弾が飛び交う中、ギリシャ国会は第二次国際支援の前提となる緊縮財政法案を可決した。

　具体的には、最低賃金の引き下げや公務員数の１万５千人削減など、国民に痛みを強いる内容となっている。ギリシャ国民は失業率が２０％を上回る中における緊縮財政政策に猛反発し、「国際社会がわれわれを脅しているだけだ」と叫び、現在も各地で抗議活動を繰り広げている。


『2012年2月13日　ブルームバーグ「ギリシャ議会：財政緊縮法案を可決－国際支援獲得に前進」

　ギリシャ議会は、財政緊縮法案を賛成多数で可決、パパデモス首相は同国への第２次国際支援に必要な同法案の議会承認を取り付けた。

　ペツァルニコス議長によると、法案は賛成199票、反対74票で可決された。国営テレビが生中継した。予算措置の実行と1300億ユーロ（約13兆円）の第２次ギリシャ支援の確保に向けて昨年11月16日に実施された信任投票では、パパデモス首相は定数300議席の議会で255票の支持を集めていた。

　パパデモス首相は議会に対し、「ギリシャがユーロ圏にとどまるのか、無秩序なデフォルト（債務不履行）に陥るのかは、われわれの票で決まる」と述べ、「経済プログラムへの賛成票を投じ、融資合意の道を開くことが、経済の改革と回復の土台を築く」と強調した。

　緊縮策の議会通過を受け、次の焦点は第２次支援の承認の是非を判断する２月15日のユーロ圏財務相会合に移る。昨年７月に始まったこの協議が決着すれば、イタリアやポルトガルなど高債務国が投機家の標的にされる脅威の封じ込めに役立つ。（後略）』


　ギリシャ議会が緊縮財政を可決したことで、ＩＭＦなどの第二次融資が実現に向かい、３月のデフォルト（債務不履行）を避けられる見込みが高まった。とはいえ、別にこれでギリシャ危機が収束に向かうわけではない。むしろ、危機は深刻化していくことになってしまうだろう。

　理由は本連載読者であれば、想像がつくと思う。

　現在のギリシャ政府が緊縮財政、すなわち増税や社会保障支出の削減を実施すると、名目ＧＤＰがマイナス成長になり、政府歳入が却って減ってしまうためだ。日本と同じ、いや日本以上に政府の歳入が落ち込む状況になり、財政はますます悪化することになる。

　図１４１－１は、２００１年から１１年（ＩＭＦ予想値）までのギリシャの名目ＧＤＰと政府歳入をグラフ化したものだ。０８年に名目ＧＤＰがピークを打って以降、ギリシャの財政危機が表面化し、政府は増税や歳出削減を繰り返してきた。無論、ギリシャが経常収支赤字国で、政府は国債消化を国際金融市場に頼らざるを得ないという事情があったためだが、結果はどうなったか。

　政府の歳出にしても、少なくとも公共事業や公務員給与はＧＤＰの需要項目だ（公的固定資本形成、政府最終消費支出）。所得移転である年金はともかく、ＧＤＰの有効需要を削り、さらに増税で国民の支出（消費、投資）意欲を冷え込ませたわけだから、当たり前の話として名目ＧＤＰはマイナス成長に突入した。

【図１４１－１　ギリシャの名目ＧＤＰと政府歳入（単位：十億ユーロ）】

出典：ＩＭＦ（※２０１１年は予想値）


　結果、ギリシャは増税をしても政府の歳入が増えない状況に追い込まれてしまう。まさに、１９９７年以降の日本そのままだ。ギリシャが冒頭の緊縮財政政策を追加的に実施すると、財政問題が悪化する可能性が極めて高い。

　実際、ギリシャの今年１月の歳入は、前年同月比でマイナス７％になってしまった。ギリシャ政府は１月の歳入目標を８．９％増と予想していたため、まさに橋本政権（９８年）そのものである。名目ＧＤＰが縮小していく中で政府が増税を強行すると、減収になってしまう。この現実を理解していない評論家や政治家が、まだまだ日本国内には多い。この手の方々には、是非ともギリシャの事例を基に勉強をして欲しい。

　さらに問題なのは、現在のユーロ圏がギリシャ危機を鎮静化するに当たり、各種の「主権侵害」あるいは「企業の権利侵害」を平気で行うようになってしまったことだ。これは、数年前には考えられなかった現象である。

　具体的には、ギリシャ債権を購入していた民間債権者（独仏の銀行など）が、債権放棄や長期債へのスワップを「強制」されようとしている問題だ。

　現在、ギリシャ政府と民間債権者との間で話し合われている内容は、
「民間債権者側が、債権の５０％を放棄する」
「残りの５０％について、１５％は現金で受け取り、３５％については新規発行３０年物のギリシャ国債とスワップする」
「上記新規発行３０年物ギリシャ国債の金利は３．６％－３．７５％とする」
　という、はっきり言って「無茶苦茶」以外に表現ができない内容になっている。上記のまま合意に至ると、民間債権者側の損失は六割から七割に達するだろう。

　しかも、現在の合意条項の中には、自発的なギリシャ債権放棄に合意しない債権者について、
「強制的に交換に応じさせる集団行動条項」
　が含まれているのだ。これは、明らかに民間の債権者である、金融企業に対する権利侵害であろう。

　さらに言えば、民間債権者がスワップを強いられる新規発行３０年物ギリシャ債の金利が３．６％など、唖然とするしかない。何しろ、現在の新規発行３０年物ドイツ国債の金利が２．５５％である。ドイツ債とのスプレッド（金利差）が１％強しかないのである。（ちなみに、現実のギリシャ３０年債の利回りは１７％）

　上記の通り、明らかに民間債権者に損失が発生する「ギリシャ政府のデフォルト（債務不履行）」であるにも関わらず、ユーロ首脳たちは、
「いやいや、ギリシャは決してデフォルトはしていない」
と言い張るつもりなのだろうか。さすがに、無理がある。

　総額２０６０億ユーロ（約２０兆円）のギリシャ債について、５０％の債務減免（借金棒引き）を強制（事実上）した時点で、どう考えてもギリシャのデフォルトに該当する。これがデフォルトではないとすると、一体何がデフォルトに該当するのか、筆者にはさっぱり理解できない。

　そもそも、自発的だろうが強制的だろうが、政府が民間銀行に対し、
「ギリシャ債の債権放棄に応じて欲しい」
　とやる時点で、明らかに「政府の経営への介入」である。政府の要請に応じ、莫大な損失覚悟でギリシャ債の債権放棄に応じた銀行の経営者は、株主代表訴訟の対象になってしまうように思えるわけだが。

　加えて、ＣＤＳの問題もある。ギリシャ政府のデフォルトを「デフォルトではない」と、ＣＤＳの支払いをごまかしたとき、それはプレミアムを買っていた民間の財産権の侵害に当たると思われる。無論、ＣＤＳという金融商品に問題があることは確かだが、だからといってユーロ首脳たちが民間の権利を侵害しても構わないという話にはならない。

　ところで、ギリシャ政府は緊縮財政政策を強行すると同時に、各種の国有資産の売却も決定、もしくは検討している。これがまた、どう考えても「ギリシャ国民の主権」を侵害しているとしか思えない驚愕の内容なのだ。

　ギリシャ政府は、すでにスポーツくじ運営会社ＯＰＡＰ、国内最大の製油会社ヘレニック石油、水道事業を手掛けるアテネ水道公社及びテサロニキ・ウォーター・サプライ・アンド・ソーエッジ、国営ガス供給会社ＤＥＰＡ、ガス輸送システム管理会社ＤＥＳＦＡの政府株の売却を決定した。加えて、今年の下半期に港湾や空港の営業権、国営高速道路会社の売却も検討している。

　賭けてもいいが、上記の国有企業やインフラストラクチャーをギリシャ政府が売却したとして、それを購入するのは「外資」あるいは「グローバル資本」だろう。グローバル資本はバーゲンセールに出されたギリシャのインフラを購入し、今後、巨額の利益を同国から上げることになるわけだ。

　すなわち、ショック・ドクトリンである。

　ナオミ・クラインのベストセラー「ショック・ドクトリン」には、天災や戦争、財政危機などの「ショック」を活用し、グローバル資本が各国の政府が提供している公共サービスを次々に手に入れ、国民が悲惨な状況に陥った事例が多数、紹介されている。特に、チリやアルゼンチン、イラクなどでは、公共サービスが外資化した結果、高価格低品質なサービスが供給され、国民の怒りを買っている。

　水道やガスなどの公共サービスは、基本的には独占的だ。国民はどれだけ不満があろうとも、「外資系」の民間企業が供給する水やガスを「言い値」で使わざるを得ないのだ。水道料金をいきなり十倍にされても、国民側はその水を使うしかない。

　何というべきか、いわゆる新自由主義は「市場原理」などと言いながら、消費者側に選択肢がないサービスまで「民営化」などと言い出すので、本当に困ったものである。ラスト・ワンマイルが独占的なインフラである電気、ガス、水道サービスに「市場原理主義」を適用しようとしたところで、無理な話だ。特に、供給者が「外資系」や「グローバル資本」だった場合、単に国民に提供されるサービスの質が落ち、価格が上がるだけという結果を招く。

　ギリシャ国民は上記の通り、外国からの支援を受けるのと引き換えに、国内の公共サービスを外資に明け渡す（事実上）ことになるわけだ。さらに、これまた「外国」の要望である緊縮財政により、ギリシャ国民は次第に所得が減少していく。すなわち、貧乏になっていくのである。

　そこまでして、ギリシャが得られるものは、単に「ユーロに残れる」というだけに過ぎない。あの怒りっぽいギリシャ国民が、このまま大人しく緊縮財政や国有資産売却を受け入れるとは、到底思えない（すでに大人しくしていないが）。

　現実的な話をすると、ギリシャを立ち直させる方法は二つしかない。

1.　ドイツがギリシャに大々的な所得移転を行う（融資ではなく、地方交付金のイメージで、ドイツ国民の所得をギリシャにプレゼントする）

2.　ギリシャがユーロを離脱し、デフォルトした上で、為替下落ボーナスを受ける

　ところが、１も２も政治的に極めて難しいということで、３である「ギリシャの主権の一部を取り上げ、緊縮財政を強行させ、国民を貧乏にする」という道が採られているわけだ。３の道を選んだところで、ギリシャの財政が好転する可能性は極めて低いにも関わらず、である。

　何というか、上記のギリシャの国有財産の売却案を見ると、誰かが、
「ギリシャには、むしろ状況が悪化して欲しい。その方が、普通は買うことができないギリシャの国有資産を安く手に入れることができる。バーゲンセールは間もなくだ」
　などと舌なめずりをしているのではないかと、変な想像をしてしまう。

　現実に、ギリシャの状況を悪化させる政策ばかりが次々に打たれる現状を見ると、あながち間違いではないように思えてくるわけだが、いかがだろうか。

政府､マスコミ､県が作る異様な同調圧力と異論の排斥

　　異様な程の同調圧力｡　｢哲野イサクの地方見聞録｣から､とあるメール｡
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『 現在福島市から山形に夏から避難し、現在福島をたびたび往復している者です。最近福島に流れる異様な雰囲気に恐怖を感じます。

これは最近益々強くなったと感じています。

医者や病院、役所や学校あらゆるところで福島は安全だとのメッセージが流れ、同じ方向に進まないと生きていけない空気を感じます。放射能を気にする発言をすると、放射能を気にし過ぎることで子供の健全な成長が阻害される、母子避難することで家族崩壊が招かれる、との情報で「もう子供の心の健康と家族を思い、放射能の事はもう考えません」と言い出す方達があちこちででてくるようになりました。

国や自治体からの発表に疑問を持つと過激な反体制と疑われ、避難を口にしようものなら、地元を見捨てるエゴの塊と見なされる。狭い狭い偏狭な方向へと導かれているように感じるのです。

今この場がどんな状況で、何が起こっているかを何の偏りもなく、ただ冷静に知りたい、過去の事実から学んで活かしたいとの思いは、危険と見なされる不思議さ。肌で感じ取り、目で見て、情報を分析して考えること、異なった考えを議論することその全てを一切禁止されているような感覚があります。

福島を襲った災難を県民一致団結して乗り越えようとの思いは分かるのですが、ただその方法が正しいのか？との疑問の声を上げられない空気を感じます。

私はこの異常な雰囲気に対し、放射能汚染以上に恐怖を感じます。ある人々はこの恐怖に屈して、これに同調しているか、または全く疑問を感ずることなく、これと一体となり生活しているように思われます。』
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　政府と福島県庁は､福島県民を放射能汚染地域に住まわせ､避難を妨害して被曝させている｡
　県民を思考停止にさせ､異論を排斥するムード作りをしている｡
　そして､同じパターンが関東､宮城にも広がっている｡

イランは攻撃されるのか？

イランは攻撃されるのか？　　2/14　　　｢マスコミに載らない海外記事｣から

Paul Craig Roberts

2012年2月8日

"Information Clearing House"

ワシントンは対イラン軍事攻撃の為に、途方もない準備を整えた。戦力を対イランに配備するために、ワシントンは、二つの最も長い、続行中の戦争--イラクとアフガニスタン戦争を--中止したのだと憶測されている。NATOの戦艦と共に、ワシントンの二つの艦隊がペルシャ湾に配備された。ワシントンの石油産出首長国と、中東の傀儡諸国中に、ミサイルが展開されている。アメリカ軍はイスラエルとクウェートに配備されている。

ワシントンはイスラエルに、困窮したアメリカの納税者からの贈り物、高価なミサイル防衛システムを寄贈したが、何百万人もの支援を受けないアメリカ人が家を失っているさなか、イスラエルのためには金が費やされるのだ。イスラエルの対イラン攻撃への報復を除けば、イランがイスラエルを攻撃するなどとは誰も予想しておらず、ミサイル防衛システムの目的は、イスラエルの対イラン攻撃へのイラン反撃からイスラエルを守ることだ。

フアン・コールは、ブログに、イランを取り巻く44の米軍基地を示す地図を載せた。

大規模な軍事的な準備に加え、ワシントンの傀儡、イランのシャーがイラン革命で打倒された1979年以来、対イランプロパガンダ戦争は継続している。イランは包囲されているのだが、ワシントンとイスラエルのプロパガンダは、イランを、威嚇的な侵略国家として描き出している。実際は、イランを軍事攻撃で絶えず威嚇しているワシントンとテルアビブ政府こそ侵略国家なのだ。

デイビッド・ゴールドマンの類のネオコン戦争挑発者連中は、イラン大統領をヒトラーになぞらえ、彼を止められるのは戦争だけだと言っている。

ワシントンの軍幹部達は、イスラエルの対イラン攻撃行為は既にに決まったことだという印象を作り出している。2月2日、ワシントン・ポストは、イスラエルは二ヶ月から四ヶ月中にイランを攻撃する可能性があるとペンタゴンのレオン・パネッタ長官は考えていると報じた。

また2月2日には、ギャレス・ポーターが、米統合参謀本部議長、マーチン・デンプシー大将が、イスラエル政府に、ワシントンが攻撃に事前承認をしていない限り、アメリカは、イスラエルの対イラン攻撃に加わらないと伝えたと報じた。

ポーターは、デンプシーの警告は、イランとの地域的紛争にワシントンを巻き込むことになる攻撃を阻止するための、オバマ大統領の断固とした動きだと解釈している。デンプシーの警告の別解釈は、世論調査で、彼が大統領選挙で負けそうなことがわかるまで、オバマはイラン攻撃を遅らせたいのだというものだ。愛国的な有権者は、戦争中の大統領を追い出さないのが通例だから。

2月5日、オバマ大統領は、自分はイスラエル政府と“足並みを揃えている”と宣言して、イスラエルに対するデンプシーの警告を取り消した。自らNBCに“彼ら[イラン]が、そういう意図[対アメリカ攻撃]や能力を持っているという証拠は見ていない”と語った事実にもかかわらず、オバマはイスラエルと足並みを揃えている。イスラエルと足並みを揃えると同時に“外交的解決”を主張して、オバマはイスラエル・ロビーと共和党の反戦集団の両方をなだめ、得票を増やしたのだ。

私が以前に書いたように、ロシアが、3月の選挙のおかげで、混乱状態になっている可能性が高いので、今春がイラン攻撃には絶好の時期だ。ロシアの反プーチン派は、ワシントンから資金を提供されており、ワシントンの声明、特にヒラリー・クリントン国務長官による声明で勇気づけられている。プーチンが勝利しようが、あるいは、はっきりしない結果となって、決選投票になろうが、ワシントンの金が、イランで大統領選挙に抗議をする“緑の革命”を生み出したのと同様、ワシントンの金が、何万人ものロシア人を街頭に繰り出させるだろう。

2月4日、元左翼のイギリス新聞ガーディアンが、モスクワでの、120,000人の反プーチン抗議デモ参加者達が行進し、“公正な選挙”を要求した選挙前の抗議行動を報じた。 言い換えれば、3月にプーチンが勝利すれば、それは不正選挙を示すものでしかないと、手先連中に主張させる用意が、既にワシントンにはできている。オバマにとっての問題は、この春では、自分の再選が共和党候補者によって、脅かされているのかどうかを見極めるには早すぎることだ。時期尚早に戦争を始めるのは、特にもしその結果、石油価格が法外に高騰すれば、再選の助けにはならない。

世界中の人々が、自らの国の忠実な国民ではなく、ワシントンの傀儡に進んでなろうとすることが、なぜ現代、西欧が世界を支配できているのかという理由だ。自国の権益に対する忠誠の為に働くより、むしろワシントンの金を好む外国の指導者連中は無限に現われるもののようだ。

カール・マルクスが言ったように、金はあらゆるものを、買ったり、売ったりできる商品に変える。他のあらゆる価値は金に敗北してしまう。名誉、品格、真実、正義、忠誠、親族さえも。汚らわしい金銭以外、何も残らない。金は確かに、イギリスのトニー・ブレア首相を政治商品に変えた。

私は大昔に、金の力を痛感した。私の博士号論文の指導教官が、ニクソン政権の国際安全保障問題担当国防次官補になってしまったのだ。援助計画を運営するため、ベトナム行ってみないかと、彼は私に聞いた。通常、援助計画の狙いを挫折させる腐敗に、耐える気骨が、私にはあると思ってくれたことを嬉しくは思ったが、その仕事は断った。

あれは一生忘れられない会話だった。ウォーレン・ナッターは、知的な清廉潔白の士だった。戦争が必要であるか否かとは無関係に、我々はごまかしによって戦争に引き込まれたのだと彼は考えていた。彼は、民主主義は欺瞞とは共存できないと考えており、アメリカ国民に対して正直でない政府幹部には反対だった。ナッターの立場は、民主的政府は、策略でなく、説得に依拠すべきであるというものだった。そうでなければ、結果は民主的ではなくなるのだ。

ナッターが理解していた通り、アメリカは戦争中で、南ベトナム人を巻き込んでいた。したがって、アメリカには彼らに対する義務があったのだ。もし我々が無責任であることが証明されてしまえば、結果的に、アメリカは、ソ連帝国を封じこめるよう努力すると、他の国々にした約束を損なうことになる。ソ連は、“テロの脅威”と違って、本当の脅威となる可能性があったのだ。ソ連崩壊後に成人した人々は冷戦時代を理解できまい。

会話の中で、一体どのようにして、ワシントンは、これほど多くの他国政府を、アメリカの命令通りにさせているのかと、私は聞いた。彼は答えた。“金だ。”

私は尋ねた。“対外援助のことですか？”

彼は答えた。“いや、金袋だ。指導者達を抱き込むのだ。”

彼はそれに賛成ではなかったが、それについては何もできなかった。

敵国の指導部、あるいは潜在的な脅威を、金で抱き込むのがローマの手口だった。ティモシー・H・パーソンズは、彼の著書『帝国のルール』で、ローマ人を“ソフト・パワーの非常に巧みな実践家”と表現している。ローマは、ローマが征服し、潜在的に敵意を抱く可能性がある連中を、“元老院が‘ローマ国民の友人たち’と遠回しな言い方をしていた、半自治的な隷属した王達によって支配するのを好んでいた。ローマ人は、貨幣や財を直接支払って、協調的な専制君主が政権を維持するのを手助けした。これらの報酬金を受け取ることは、同盟者が帝国当局に服従したことを意味し、自分たちの意思に対する、いかなる反抗も、ローマ人はあからさまな反乱と受け止めた。彼らは現地の継承紛争にも自在に介入し、不適任な子分の首をすげかえた”。

これがワシントン流の支配方法だ。ワシントンが他の国々を支配する方法こそ、なぜ“エジプトの春”など存在せず、ワシントンが切り捨てた傀儡ホスニ・ムバラクの代わりの軍事独裁なのか、なぜヨーロッパの傀儡諸国が、中東、北アフリカや中央アジアで、ワシントンの覇権戦争を戦っている理由なのだ。

ワシントンの全米民主主義基金が、よその国々の内政に干渉する非政府組織(NGO)に資金を提供している。ワシントンが、バルト海諸国や東欧諸国と共に、旧ソ連の共和国グルジアをワシントン帝国に加えることができたのは、NGOによる工作のおかげなのだ。

多数のロシア人が、ソ連という過去への敵意持っているがゆえに、ロシアはワシントンの策謀にはまりやすいのだ。

ドルが支配する限りは、ワシントンの権力が支配する。

ローマがデナリウス銀貨を鉛に改鋳するにつれ、ローマが従順さを購入する力も衰退した。もし“ヘリコプター・ベン”バーナンキが、ドル購買力をふくらませて破裂させれば、ワシントンの権力も共に溶け去るだろう。

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムwww.paulcraigroberts.orgは世界中の支持者が読んでいる。

記事原文のurl：www.informationclearinghouse.info/article30477.htm

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異神の怪政治家、傀儡の正体を表した。参院廃止。憲法の破壊も、 二分の一で可能にする。走狗そのもの。TPP推進派でもあるという。坂本龍馬、武器商人グラバーの使い走りではないかと疑念をもっていたが、少なくとも平成の龍馬？は正真正銘、武器商人、ジャパン・ハンドラーの使い走り。線虫八策。馳せ参じる皆様3000人を越えるという。「ハーメルンの笛吹男」を思い出す。

「冷温停止」という真っ赤な嘘をついておいて、温度が上がると、温度計が異常ということにする。そうであって欲しいが、これまで政府、官僚、東電、学者、マスコミが築き上げた、壮大な嘘の山を考えると、素直に信じられまい。

次々低劣な嘘を考え出す政治家、高級官僚、電力会社、原発製造メーカー、御用学者、マスコミ、つまり支配層総体が異常だろう。嘘は自由につけるし、日本人は容易にだませるが、放射能は自由に制御できない。今の支配層の滅亡後もしっかり残る。

大飯、安全評価妥当の審査書公表。安全、安全と主張し続け、福島事故をおこした当事者達が、合格するに決まっているインチキ・テストを実施し、「安全です」という茶番。そういうインチキ基準で、運用した結果が、福島事故、もんじゅ事故、六ヶ所村再処理工場のフン詰まり状態だろう。

罪深い与太話を信じる人々、今の日本におられるのだろうか？根っこまでは崩壊していないのだろうか？言っている本人、信じているのだろうか？言っているうち、やがて自らも信じる原子力村話法？いや東電話法？

『検証福島原発事故記者会見』、恥ずかしながら未読。

ところで、Information Clearing Houseの元記事には、読者thirdworlder氏コメントがある。

PCR氏よ、金だけではなかったろう。あえて帝国主義者に挑戦した世界中の指導者達の露骨な暗殺が常にあるではないか。チェ・ゲバラ、パトリス・ルムンバ、サデム・フセイン、ムアンマル・カダフィ,..等々。そして、600回を越える、カストロ暗殺の試みも。
以下略。

基地撤去を主張したホンジュラス・セラヤ大統領、ホンジュラス軍に拉致、国外追放された。ホンジュラス軍幹部もちろん「アメリカ陸軍米州学校 US Army School of the Americas」卒業生。属国の傀儡政治家同様、属国の軍は米国の権益を守るためにある。

セラヤ拉致のニュース、日本が独立国になることを願う商業マスコミがあれば連日キャンペーンをしていたろう。不都合な真実は全く報道されていない。そこで、関連記事翻訳の中から、一例をあげておく。

ホンジュラス: 決しておきなかったクーデター
普天間では、基地撤去を主張した候補者、拉致はされなかった。僅差で傀儡派に負けた。そういうものだ。

ティモシー・H・パーソンズの著書『帝国のルール』、主語を変え、時制を現在形にすれば、そのままこの国の説明。

アメリカは、アメリカが征服し、潜在的に敵意を抱く可能性がある連中を、“議会が‘アメリカ国民の友人たち’と遠回しな言い方をしている、半自治的な隷属した首長達によって支配するのを好んでいる。
アメリカは、貨幣や財を直接支払って、協調的な首長が政権を維持するのを手助けしている。これらの報酬金を受け取ることは、同盟者が帝国当局に服従したことを意味し、自分たちの意思に対する、いかなる反抗も、アメリカはあからさまな反乱と受け止める。
彼らは現地の継承紛争にも自在に介入し、不適任な子分の首をすげかえている”。