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ギリシャ、抗議の暴動

 テサロニケ
テッサロニケ
 ギリ
 アテネ

 ギリシャ政権がIMF、EUなどの超財政削減案を閣議決定し、即、国会議決した。
 ゼネストのギリシャは全土で広範な抗議行動が行われ、アテネでは10万人を超える抗議の集会となった。
 青年たちが機動隊と衝突し、アテネは催涙弾と棍棒、石と火炎瓶が闘う、怒りの暴動状態となった。

 EUを主導するドイツ政府への抗議が激しく、ナチス占領時代の建物などが放火された。 
 大集会では対独レジスタンスの英雄(89)が、「彼ら(IMF、EU、メルケル政権)は我々の反乱理由が分かっていない。(一致した)思想はないが、とにかく反乱したのだ」と演説し、暴動を支持した。
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アテネで大規模衝突 市民ら100人以上けが   2/13  共同

 ギリシャ国会で審議された財政緊縮策に反対する労組のメンバーら10万人以上が12日夕、アテネ中心部の国会議事堂前で開いた大規模な抗議集会で、参加者に紛れ込んだ過激派が暴徒化して警官隊と衝突した。地元メディアによると、一般市民ら約50人と警官約60人が負傷、20人以上が逮捕された。

 また銀行などが相次いで放火され、映画館や飲食店を含む約40カ所で火災が起きた。衝突は市民らも巻き込み、12日深夜まで大きな混乱が続いたが、13日未明までに沈静化した。
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 ギリシャ:黒覆面団が放火 緊縮策に10万人デモ  2/13 毎日

 ギリシャ国会による緊縮策可決に先立ち、アテネ中心街で12日、若者を中心とする黒覆面団が警察と衝突し、映画館や銀行、商店など少なくとも10軒に放火した。放火は、警察官による少年銃撃死をきっかけに起きた08年12月の暴動以来の規模。

 アテネからの報道によると、デモ参加者は10万人に達したという。国会議事堂前の広場では火炎瓶や催涙弾が飛び交い、衝突で警察官50人を含む少なくとも105人がけがをした。

 パパデモス首相は12日、国会で「民主主義国家に暴力、破壊行動の居場所はない」と国民に平静を呼びかけた。また、「緊縮策が通らなければ国は大破局となり、ユーロ圏を出なければならない」と国会議員に対して緊縮策への支持を訴えた。

 地元紙の世論調査などによると、国民の7割が緊縮策に反対しながらも、7割が「第2次支援は必要」と答えている。国民は緊縮策に盛り込まれた最低賃金の引き下げや雇用契約の一部自由化に不満を抱いている。

 国会議事堂前では12日、ナチス占領時代のレジスタンスの英雄、マオリズ・グレゾスさん(89)が「彼ら(EUや国際機関)は我々の反乱理由が分かっていない。思想はないが、とにかく反乱したのだ」と演説し、暴動を支持した。

 アテネで放火されたのは1870年開業のアティコン映画館、ドイツのゲシュタポが拷問室に使った地下のアスティ劇場など。
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 ギリシャで財政緊縮法案成立、抗議行動全土に拡大し前途多難   2/14 ロイター

 ◎ギリシャ議会、財政緊縮関連法案を可決

 ◎財政緊縮に対する抗議行動が全土に拡大、アテネでは火災も発生

 ◎ギリシャ政府、15日までに追加削減策の詳細・緊縮策実施の確約書を提出する必要

 ギリシャ議会は13日、欧州連合(EU)・国際通貨基金(IMF)からの第2次支援を得るために必要な財政緊縮関連法案を可決した。これを受け、ギリシャ政府はユーロ圏財務相会合が予定される15日までに予算削減策の一部を提出する。

 ただ、財政緊縮措置に対する抗議行動が首都アテネだけでなく北部テッサロニキなど全土に拡大するなど、ギリシャの前途は多難だ。

 財政緊縮関連法案の可決を受け、パパデモス首相率いる連立政権は、ユーロ圏財務相会合が予定される15日までに、求めれられている33億ユーロの予算削減のうち、3億2500万ユーロ分の削減について具体的な方法を報告する。

 また、ギリシャ政府報道官によると、ギリシャ連立与党指導部は15日までに財政緊縮策を実施するとの確約を書面で提出する必要がある。EU首脳の間でギリシャがこれまでたびたび約束を守らなかったことに対する苛立ちが出ていることを反映した措置とみられる。 

 ドイツのレスラー経済技術相は「われわれは正しい方向に向け一歩前進したが、ゴールからは程遠い」とし、法案可決に続く事態の推移を見極めたいとの見解を示した。

 ギリシャでは3月に145億ユーロに上る国債が償還期限を迎えるため、3月20日までに支援を確保できない場合、デフォルト(債務不履行)に陥ることになる。 

 欧州委員会のレーン委員(経済・通貨問題担当)はこの日、ギリシャが無秩序なデフォルトに陥った場合、ギリシャ社会は「悲惨な結果」に直面すると警告した。

 ただ、パパデモス政権が15日までに第2次支援実施に向けた3条件のひとつである3億2500万ユーロの追加歳出削減策を策定するとともに、連立与党の党首からも支持を得るとの見方を示し、「ギリシャがユーロ圏財務相会合までに、他の条件も満たすと確信している。そうなればユーロ圏財務相会合で、支援の実施をめぐる決定が行われる」としている。

 ギリシャ政府が民間債権者と続けている債務減免協議について、同協議に詳しい関係筋は、さらなる悪材料が出てこない限り、債務減免の条件は15日のユーロ圏財務相会合後に発表されるとしている。

 同筋によると、債務交換を通して発行される新たなギリシャ国債の表面利率は平均3.5%に設定され、ギリシャ経済の成長率に準じて追加的なワラントが付与されるもよう。

 債務減免交渉について、ギリシャのカプシス政府報道官は「3月に決着する」と述べている。

 第2次支援の条件となっている財政緊縮関連法案は議会で可決されたものの、これに反対し閣僚1人を含む6人が辞職。財政緊縮関連法案の採決では、連立与党のうち全ギリシャ社会主義運動(PASOK)と新民主主義党(ND)から43人の造反議員が出たことから、連立政権はすでに崩壊の危機に直面しているとの見方も出ている。

 さらに、財政緊縮に反対する国民の間の抗議行動は首都アテネだけでなく、第2の都市テッサロニキのほか、クレタ島やコルフ島など、ギリシャ全土に拡大。アテネではこれまでのところ、150の店舗が略奪被害に遭い、93棟の建物が火災などの被害を受けた。負傷者数は100人前後となっており、130人が身柄を拘束されている。
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放射能除染の詐欺的事業計画:NYTimes

除染

ニューヨークタイムズ迷走する福島除染の詐欺的事業計画を報道する 2/11 seetellから

実際には、 NYタイムズの記者は「詐欺」という言葉は使わなかった、しかしながら、彼らは原子力評論家であり昔の日本原子力研究開発機構の元研究者の桜井淳氏の痛烈な批判を引用しその考えを広めた。

「これはペテンである。除染は一大事業となっている。」

その他には、除染作業は通常の日本の細部までの注意、緻密な計画、目の前の仕事への集中力などが足りないように見える。

500人の作業員が防御服とマスクに身を包み第一原発から20マイル(32㎞)ゾーンに扇形に広がるとき明らかに混乱が見られた。

「5㎝掘るのか、それとも10㎝か?」と除染のために除去する表土を指して、現場監督は仲間に聞いた。それから、彼は町の中心のコミュニティーセンターの方を指して、「あれは取り壊すのでは?それでも除染はするのか?」と聞いた。

日雇いの作業員 は誰もいない学校の窓を拭きながら作業員たちが右往左往する様を指して言った:「我々は皆素人だ。放射性物質の除染の仕方など誰も知らない。」

そうなのだ、福島地域の市民たちは、政府と原発業界の体面を守り、状況はコントロールされており、政府に任せておけば何も心配することなど初めからなかったのだというイメージを世界に見せるために地元に戻るよう補償金で誘惑され、懇願され、補償金停止の脅しで強制されている。

再びペテンの話に戻る。

誰もどうなっているのか知らないかもしれない。しかし日本政府は放射性物質によって汚染されたニュージャージー州の広さに匹敵する8000平方マイルを越える地域を再生する契約に躊躇せずに130億ドルを手放した。主たるゴールは昨年3月の原発事故によって避難した飯舘村の6500人を含む8万人以上を帰宅させることだ。

確立されていない除染方法が効果的かどうかは、全く不明である。

除染計画の評論家にとってもっと気になるのは、政府は最初の契約を3大建設会社としたことである。これらの巨大企業は除染の知識に関しては素人同然であり、震災以前の原発産業からも多いに潤った企業なのだ。

これらの3企業が日本の54原発の内45を建設したのだ。その中には震災と津波のショックに耐えられなかった福島第一原発の原子炉の建屋やその他の建物も含まれていると原子力資料情報室のデータは示している。

その1社である大成建設は、今回飯舘村に防護服を着た作業員を送り込んだコンソーシアムのリーダーである。大成建設を筆頭とするコンソーシアムには大林組と鹿島建設の2社が入っており、政府による最初の12パイロット除染プロジェクトに対して9300万ドルの契約をした。


福島の人々はこれらの会社が安全な居住地を用意してくれることを頼みにしている。日本の納税者は税金を無駄遣いしないことをあてにしている。建設会社はお金をもらってOJT(実地訓練)をしている。建設会社と「公僕」退職後に建設会社天への下りが待っている官僚、そして選挙資金の献金と賄賂をもらえる政治家だけが自分の欲しいものを手に入れられる環境のようだ。

しかし日本ではどの除染方法がよいのかコンセンサスは得られていない。放射性物質は風と雨に乗って移動し、除染後の市区町村を再汚染する可能性もある。

「除染の専門家はいないし、政府は大企業に多額の金を払う理由はない」と飯舘村民が独自の除染方法を試すのを手伝っている田尾陽一工学院大学客員物理教授は述べた。彼はエネルギー庁の除染プロジェクトの効果もモニターしている。

政府がこの腐敗に加担し続けることを止める人がいないのが理由だ。メディアは腐敗をヘッドラインに掲げる事はしない(外国の新聞からしか報道は来ない)。 メディアが腐敗を無視していることに対して目立つ動きをしている政治家もいない。人々も腐敗を止めることを要求するデモをしていない。 日本の法制度は、政治家が(例えば小沢氏の様に)嫌われない限りは政府や企業の汚職を調査も起訴もしない。

これらの事実を考えれば、政府、建設会社、ヤクザ、原発業界、または誰でもこのような大規模汚職に参加ことを気に病むの人はいるのだろうか?日本人は政治家や官僚が急に自覚して汚職行為を止めるとでも思っているのだろうか? または、小さな心に良心が芽生えて「正しいこと」し汚職を止めるかもしれない。あんなにやせている人に可能だろうか?

すべてがめちゃくちゃで、政府が堂々と汚職行為ができるのは、日本人に責任がある。

昨年秋に政府が行った飯舘村コミュニティーセンターでの除染作業は放射線量を安全なレベルまで引き下げることはできなかった。

「我々の家を除染してもらっても、放射性物質は山から下りてきてすべてを汚染するだろう」と60歳の農家菅野宗雄氏は言う。飯舘村の他の多くの住民のように、放射性物質が飯舘村まで来るとは知らずに彼は事故後1カ月余り村に留まった。


そしてそれから詐欺的行為は再び始まり、無能と汚職にまみれた機構によってもっと無駄遣いが行われるだろう。
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自治体破綻とウォール街占拠運動:トッテン

昨年11月、アメリカのアラバマ州ジェファーソン郡が破産した。負債総額は約41億ドル(約3200億円)にのぼり、アメリカの自治体破綻では過去最大となる。

ウォール街占拠運動     2/13  ビル・トッテン

一昨年にも、このコラムでジェファーソン郡の危機を取り上げたが、破綻の原因は住民のインフラである下水道システムが老朽化し、基準を満たしていないとして大掛かりな改修工事をするために地方債を発行したのが始まりだった。

ジェファーソン郡は投資銀行であるJPモルガン・チェースの助言に従い変動型の金利にし、それがリンクされたデリバティブによって金利が跳ね上がり破綻に至ったのだ。しかし、金利スワップの手数料として利益を手にしたJPモルガン・チェースは政府によって救済された

強欲資本主義を象徴するウォール街の経営者は救済され、一方で自治体が破綻し、そのため住民には増税や下水道料金の値上げという形で影響が及ぶ。これこそまさに一握りの層、1%が富を独占することを訴えるウォール街占拠運動の構図である

日本も近年貧富の格差が広がってきたが、それでもまだ日本でウォール街占拠運動のような大きなうねりが出ないのはなぜだろうかと思う。日本に長く住み、帰化をしていても、時々日本人の行動が分からなくなることがある。
かつて安保闘争で激しく政府に反対していた日本人は、もはや娯楽やテレビに忙しく、メディアの流すニュースや広告以外のものを受け入れることはなくなってしまったのだろうか。

アメリカの地方自治体の破綻は、銀行が社会に害を及ぼした一例にすぎない。デリバティブとは、株や為替、さまざまな投機対象を組み合わせ、お金からお金を生み出そうとすることだが、もともとお金がお金を生むことはありえない。銀行は社会の経済をうまく機能させるための重要な役割を担っている。だから銀行がなければ社会は成り立たないからつぶすことはできない、という考えだけが一人歩きし、実際に行っていることを精査する人はいない。だからどんなに社会に損害を与えていようと銀行は救済されるのだ。

そればかりか、アメリカの場合、銀行はゼロに近い超低金利のフェデラルファンドレートで借りたお金を、住宅ローンであれば4%といった具合に貸し出すことで簡単に利益を得ている。このようにお金がお金を生むことで潤っているのが銀行なのだが、メディアや御用学者を使い、銀行は大切な仕事を担っているから特別だという概念を広めているために、誰もそれを疑問に持つことはない。

国を動かしているのは1%の資本家でも、実体経済を支えているのは99%の一般国民である。日本よりも貧富の格差が広がるアメリカだからこそ起きているウォール街占拠運動だが、日本国民も資本家とメディアが供託したマインドコントロールから抜ける努力を始めるべきだ。これ以上貧富の格差が広がる前に。
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