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もうすぐ北風が強くなる

CO2温暖化説は原発詐欺、焦点は寒冷化問題

 2/4に「6年連続の欧州大寒波と日本の寒波、豪雪」を書きましたが、久しぶりの気象関係でした。
 細かい気象予報と言うよりは、昔から大気候と歴史気候学に関心があったヘボ気候学の私としては、やはりここで地球環境の歴史に立ち入ります。
 CO2温暖化論の非科学性を指摘してきた槌田敦氏のインタビューを見つけたので掲載します。
 
 なお、CO2温暖化論は、中学生程度の理科の知識があれば嘘だと分かる程度の幼稚なものなのですが、日本の政府とマスコミがこの詐欺を強引に宣伝して、世界で日本国民をとりわけ学校教育で子どもたちを洗脳しているので、見過ごせないのです。
 自分の頭で考えない日本人にしてはいけません、思考停止のロボットにしてはいけません。

 関連するページは「異常気象は小氷期の前触れか」、槌田敦氏を紹介した「地球寒冷化:槌田(1)(2)(3)」、「洗脳するマスコミ、騙される国民」」、「エコの嘘と洗脳、温暖化詐欺(武田邦彦氏が温暖化論を田舎芝居と粉砕。)」があります。御覧ください。

 ちなみに、欧米の富豪など百人会議である、ビルダーバーグ会議は2010年までは会議課題の中にあった「地球温暖化」を、2011年からは「地球寒冷化」に変更してしまった。
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「CO2地球温暖化説」は間違い   2009年9月 「食品と暮らしの安全」から

心配な寒冷化

元・理化学研究所研究員、元名城大学教授
槌田敦氏にインタビュー

●一つの事象で一喜一憂しない

- 6月1日に「ミニ氷河期前兆?」という記事が出ました。この報道にどう向き合えばいいのでしょうか。

槌田  黒点が減ると太陽活動が弱まると書かれていますが、 説はいろいろあるのです。太陽光が弱くなったら、地球が寒くなるのか、本はそこわからないので、 一つの事象が起きただけで、一喜一憂しない方がいいですね。

- 今年の「涼しい夏」が寒冷化につながるかどうか、わからないと言われるわけですね。

槌田 この夏が起点になって寒冷化が始まるなどということは、わかるわけがありません。

●数十年、数百年での気温変化

槌田 しかし、気温は、数十年単位で温暖化したり、寒冷化したりしています。 【図1】を見てください。屋久杉の研究で、1900年間の気候を復元した図です。これで、数十年単位で気候が変動していることがわかります。
この数十年は温暖化してきたのですから、そのうちに寒冷化がまた始まります。

【図1】屋久杉に刻まれた歴史時代の気候変動・(北側浩之)
14_245p6.jpg

- 槌田先生は、昔から寒冷化を心配されていましたね。

槌田 600年代の飛鳥期から900年代の平安期まで、 そして1700年代の江戸期から現在までは、細かく変動しながら、どちらも300年間で4℃ぐらい温暖化しました。 温暖化なら食糧が採れるので、どちらもいい時代なのです。 寒冷化すると食糧が不足します。すると、世界は大混乱しますから、 寒冷化の方がずっと大変で、それに備えようと警告しているのです。

●8000年で見ると寒冷化

- では、変動しながらも、300年ぐらい温暖化してきたのが現在ということですね。

槌田 それだけではありません。もう少し長期的なスパンで見ると寒冷化しています。 【図2】を見てください。8000年前から現在までの気温曲線で、縄文時代前期は今より暖かかったのです。 それが3300年前の寒冷化で縄文文化は大きな打撃を受け、2600年前に温暖化したころ、弥生時代が始まりました。 最近の3000年間では3回の寒冷期があり、その度に、激しい戦争と、民族の大移動がありました。 気温は変動を繰り返していますが、8000年にわたる流れを図で見ると、寒冷化に向かっていることは明らかです。 私は、この長期的な寒冷化傾向も重視すべきだと主張しています。

【図2】尾瀬ヶ原ハイマツ花粉分析による古気温曲線
     8%基準線は±3℃に相当する
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(坂口豊論文、専修人文論集51巻1993)

- さまざまな波があるわけですね。

槌田 そうですが、温暖化の後は寒冷化に決まっているのです。 数十年という短期の変動に注目するのであれば、次は寒冷化ですが、「ミニ氷河期」と言われるほどになるのかどうかはわかりません。

●資源浪費を防ぐのが優先

- CO2は温暖化ガスではないのですか。

槌田 温暖化ガスの代表格は水蒸気です。 寒い冬でも、夜中に雲があるとあまり冷えないでしょう。 このようなことを少し考えれば、水蒸気が最大の温暖化ガスであることは明らかです。 それに比べれば、CO2は本当に温暖化に関与しているのかわからない程度の存在です。 それを最大の温暖化ガスとしているところからして、CO2温暖化説はおかしいのです。

- 槌田理論を基に、私たちが「CO2を出してもかまわない」と言うと、「浪費を進めるのか」と、誤解されることもありますね。

槌田 われわれは「石油や石炭を減らして、資源の浪費を防ごうと」と言っているのです。 ところが「石油や石炭を使った後に出てくるCO2を減らそう」とすりかえられ、多くの人はわけがわからなくなったのです。それで、 どうでもいいCO2を「減らそう」と言っているのです。

- どうして「CO2を減らそう」となってしまったのですか。

槌田 1986年のチェルノブイリ原発事故で、原発の建設が世界中でストップしました。 そこで、原子力業界は各国政府に働きかけ、CO2温暖化説を唱える研究者に莫大な研究費を出させたのです。 つまり原発業界が仕掛けたワナなのです。

- 多くの人は「ワナ説」を認めないと思いますが、1999年に私たちが開いた公開討論会で、原子力 委員会専門委員の中村政雄氏が「原子力の人は乗っかっただけ」と、働きかけたことを認めたことがありましたね。

槌田 大気中のCO2濃度を正確に測定するには、工場や火力発電所の排ガスが直接影響を与えないように、 南極やハワイの山の上で測定しなければなりません。そうしたことも含めて、研究には莫大なお金がかかるのです。

●「CO2地球温暖化説」は間違い

- CO2の増加による地球温暖化説は間違っていると、槌田先生は学会で論争されていますね。それは、どういう内容ですか。

槌田 気象学者のキーリングが、CO2濃度を長期にわたって計測したのです。 するとCO2増加と気温上昇が一致したので、CO2の増加が地球を温暖化させていると警告しました。 これがCO2温暖化説の原点です。その後、キーリングは、より詳しく気温とCO2濃度の前後関係を比べました。 その結果は、気温の変化がCO2濃度の変化よりも1年ずつ早く生じていることを見つけて、発表しました。 気温が原因でCO2濃度は結果なのです。これは、根本順吉氏の『超異常気象』(中公新書)に引用されています。

- それからどうなったのですか。

槌田 このキーリングの研究は、CO2濃度について長期的傾向を除いて整理するという欠点がありました。 これでは短期的には気温が原因でCO2が増えることになっても、長期的には気温が原因といえるかどうか、わからないことになります。 そこで、共同研究者の近藤邦明さんと私は、長期的傾向を除くことなく、 気温そのものとCO2濃度の変化率の関係を示すデータ【図3】を得ることに成功しました。

【図3】世界平均気温偏差(℃)と大気中CO2濃度の変化率・(ppm/年)
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この図では、1969年から2003年まで34年間にわたって気温とCO2の変化率が見事に対応しています。 変化率とは年間増加量と同じですから、気温によりCO2濃度の年間増加量が決まることになります。 つまり、気温の上昇が原因で、CO2濃度が増えることが実測データで証明されたのです。 これに対して、人為的なCO2が原因で温暖化したという通説では、この【図3】を合理的に説明できません。

●始まったCO2温暖化裁判

- 今回は、決定的にCO2による地球温暖化説を否定できたわけですね。

槌田 そうです。そこで、気象学会の会員でもある私は、近藤さんと共著論文を書き、気象学会誌に投稿しました。 すると、気象学会は【図3】を事実と認めながら、この論文の掲載を拒否し、私の口頭発表も拒否したのです。 人為的CO2による地球温暖化を唱える気象学会にとって、【図3】の事実は都合が悪いので、ないことにしようとしているのです。 これが科学者のすることでしょうか

- 政治と同じですね。

槌田 それで、気象学会を相手に東京地裁に提訴しました(5月27日)。 ガリレイ裁判は、天動説に対する地動説の「宗教裁判」でした。 私の場合は、CO2で温暖化するのか、それとも、温暖化したからCO2が増えたのか、という「科学裁判」になります。 人為的CO2温暖化説を利用して、放射能を大量に残す原子力発電が世界に拡大しているので、 これに少しでも歯止めをかけるためにも、裁判に勝ちたいと思います。 そして、「CO2による温暖化」というバカ騒ぎを止め、【図1】や【図2】から予想される寒冷化に備えて、できるだけ早く準備を始めねばなりません

2009年9月1日発行 No.245
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消費増税に狂気の松下塾政権。暴走を許すな

 野田政権が異様に不自然に、しゃにむに消費増税に突進している。
 国民が最も嫌う政策、しかも他に斟酌なく消費増税のみ進めて、国民経済を破壊し、自分たち自身を自滅させるつもりのようだ。
 この異様な事態は、松下政経塾政権の本質を表している。

 彼らの隠してきた政治思想を示している。
 対米盲従の極右反動思想である。
 米国、財界、資産階級に盲従支援し、一般国民、勤労者、中小企業などから絞りとる。彼らは死ぬまで絞ろうとの考えが極右思想なのである。

 参照「藤原、本澤対談:松下塾政権とは何者か」、「松下政経塾とは、何者なのか
、「藤原、本澤:松下塾と米国、原発、政治」を御覧ください。

 いわゆる社会思想ではない。危険思想の集団なのである。
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消費税上げ論議の問題点――欠陥だらけの「一体改革」を疑え   1/31  森永卓郎

  なぜ、必要以上の消費税をかき集めるのか
 
 政府・与党が2012年1月6日、消費税率の引き上げを柱とする「社会保障と税の一体改革」の素案を正式決定した。野田総理は英国のチャーチル元首相の言葉を引用し、「ネバーネバーネバーネバー・ギブアップ」の精神でやり抜くと、消費税の引き上げに不退転の決意を示した。

 今回の改革案では、消費税率は現在の5%から、2014年4月に8%、2015年10月に10%へ引き上げられることが決められた。

 ただ、社会保障と税をどうリンクさせるかについて、どこまで腰を据えて考えたかについては大きな疑問が残る。

 改革案資料を読んでみると、2015年に消費税を引き上げる時点での社会保障の新たな必要額は、子ども手当、医療、介護、年金などの細かい改善をするための約3兆8000億円となっている。同時に「重点化」「効率化」という社会保障削減案も打ち出しており、それにより約1兆2000億円の削減が見込まれる。差し引きすると、約2兆7000億円の費用が必要(四捨五入の関係で引き算が合わない)だというのが社会保障改革のカネ勘定だ。

 これに対して、消費税率を5%から10%に引き上げると、13兆円が入ってくることになる。そもそも2兆7000億円の費用が必要だと言っているのに、 13兆円分も消費税を上げなければならないというのは理解しがたい


  肝心の社会保障改革は、具体的内容なし

 政府は、消費税引き上げ分は全額社会保障財源にすると決めたので、この問題を表面上は取り繕っている。ただ、これはカネに色がついていないのをいいことにした詭弁にすぎない。まず先に消費税引き上げがあるという本音は否めない。

 社会保障改革の内容としては政策の新規性に乏しく、具体的内容にまでは踏み込まず、「図る」「検討する」「推進する」「取り組む」などの表現で言葉を濁している。何より、社会保障の基本ともいうべき年金では、民主党が掲げる最低保障年金を柱とする年金制度さえ示していない。マニフェストに書かれている年金改革の展望が一向に見えないのに、マニフェストに書かれていない消費税はスケジュール、税率までしっかり決めているというのは、どう考えても納得できない。

 消費税引き上げが、まるでお題目のようになっていることを示すのが、素案の続きだ。なんと消費税率を10%に引き上げた後も、更なる消費税増税を続けるための法整備の方針が盛り込まれているのだ。今回の改革案には、今後も無制限に消費税を引き上げていくためのロードマップが含まれていると言ってよい。

  増税が可能な税目は他にもある
 
 一番おかしなところは、消費税の引き上げ以外の選択肢をきちんと検討した形跡がないことだ。もちろん、増税の前に徹底した歳出削減を行う必要があるのは言うまでもない。だが、仮に増税が避けられないとしても、増税が可能な税目は他にいくつもあるのだ。

 第一は、金融資産課税だ。いま個人金融資産が1400兆円あるから、1%課税するだけで、毎年14兆円が入ってくる。消費税率を倍増しても増収は13兆円だから、こちらの方が効果は大きい。

 こんなエピソードがある。テレビ朝日の「スーパーモーニング」のディレクターが、野田総理がまだ財務相だったころインタビューをして、「貯蓄税を導入するというのはどうでしょう」と振ってみた。すると野田財務相(当時)は明確に、「貯蓄税などという話は見たことも聞いたこともない。」と却下した。

 実は、日本は戦後しばらくの間、金融資産課税をしていたことがある。その時はなぜ失敗に終わったかというと、金融資産の捕捉が難しく、著しい不公平が生じたからだ。

 当時は株も債券もみな紙だったから、捕捉できなかったのもやむを得ない。しかし、現在ではそれらは電子化されており、一瞬のうちに低コストで全体を捕捉できる。だから何の問題もないはずなのに、検討もしないというのは、到底納得できない。

  法人や資産家への課税を強化せよ
 
 第二は、法人税だ。法人税率を1%引き上げれば、3000億円の税収増になる。現在30%の法人税率は、1987年までは43.3%だったから、そこまで税率を戻せば4兆円の税収増が得られる。

 いまは不況で、企業の収益が縮んでいるからこの程度だが、平時に戻れば税収増はもっと大きくなるはずだ。

 第三は、相続税だ。2009年末の家計の正味資産は2039兆円だ。仮に30年で世代が入れ替わるとすれば、1年当たりの相続財産の発生は68兆円となる。これに一律20%の相続税を課せば、年間14兆円の税収が得られる。これも消費税増税とほぼ同じ効果がある。

 もちろん、あまり相続資産を持っていない人たちの控除をきちんと確保する必要があるが、それをやっても大きく税収は落ちないだろう。資金は高額資産家に集中しているからだ。

 いまの相続税の規模はわずか1兆4000億円。いろいろな税制上の減免措置があったり、相続資産を捕捉するのが難しかったりするからだ。そこをキチンとするように改めれば、消費税増税の必要性は吹き飛んでしまう

 いきなりひとつの税目を引き上げると歪みが生じるというのなら、これらの税目を組み合わせればよい。それなのに、野田総理はなぜか消費税一本槍なのだ。

  デフレを脱却すれば、消費税引き上げは不要
 
 そして、こうした増税よりも先行して取り組むべきなのが、デフレ脱却による自然増収だ。これが一番国民の痛みが小さいからだ。デフレに突入した1997 年の税収は54兆円だった。現在の税収が42兆円だから、デフレを止めてこの時の税収に戻すだけで、12兆円の増収になる。現在検討されている消費税アップ分にほぼ匹敵する。

 デフレを脱却し、名目成長率を上げることは、それほど難しくない。マネーを増やせばいいだけだ。マネーを増やせば、為替はかなり簡単に円安になり、それだけで名目GDPが上がる。また、円が増えてモノが相対的に少なくなれば、物価は高くなる。

 逆に言えば、このまま経済成長もせず、歳出削減のための改革も先送りにして放置すれば、底に穴のあいたバケツに税金をつぎ込むように、いずれ税収が足りなくなり、財政赤字も増大して、再び増税への道を歩まざるを得なくなる。

 デフレを脱却すれば消費税は引き上げなくて済むという主張は、民主党の中では小沢・鳩山グループもしているし、自民党の中にも同様の主張をする人がたくさんいる。野田総理はそうした声になぜ耳を傾けないのか。デフレを脱却して困る人はいないはずだ。

 何よりデフレのまま消費税増税を行うというのは、狂気の沙汰としかいいようがない。

 消費税増税を言う前に、これらの方策がなぜ駄目なのかを説明すべきだ。

  前原・野田グループの暴走を許すな
 
 そうした説明責任を果たさず、あくまで消費税増税にこだわるのは、野田総理が属する前原・野田グループが、実は弱肉強食の構造改革路線の信奉者だからだ。彼らが目指しているのは政権交代可能な“保守政党”であって、そのDNAは自民党の構造改革派と同じである。

 彼らは基本的に資産家を擁護する。そして、資産家にとって一番おいしいのは、デフレが継続することだ。二束三文で株式や土地を買い占められるからだ。 1997年にデフレに突入してから、株価は6割下がり、市街地価格指数はちょうど半分になっている。資産家はデフレのおかげで資産を半額で買えるようになったわけだ。

 そうした勢力の暴走を許してはならない。メディアは次第に消費税引き上げ容認に転じてきたが、今こそ国民はノーの声を突きつけるべきだ。

 繰り返しになるが、今回の改革案で提案されている政策パッケージは、マニフェスト違反と言っても差し支えない。こうした約束違反をするのなら、改めて総選挙の洗礼を受けることが必要だ。野田総理はその後に増税を主張すべきだろう。
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沸騰する日本、勤労者の道理がとおる真っ当な社会を

 対米盲従に張り切る大マスコミと政府。
 中小・零細事業者の裏切り者である経団連。労働者の裏切り者である連合。国民の裏切り者である民主と自民の対米奴隷主義者たち。
 表向き、上からは国民を騙しおおせているように見えるのだろう。
 だが、勤労大衆の批判と不満はすでに沸騰している。
 彼らの転倒した考えと行動、政策はいつまでも続けられるものではない。
 真っ当な社会に向けた運動が起き始めている。
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消費増税で米国と財界に貢ぐ野田政府・医療や福祉を大破壊 TPPや米軍再編でも暴走 21/27  長周新聞   
 1月24日から通常国会が始まり、野田内閣が消費税増税を色めき立ってやろうとしている。アメリカのいいなりで新自由主義改革をすすめた自民党政府が倒されて登場した民主党政府はすべての公約を投げ捨てて開き直って暴走している。
 やらないといっていた消費税の増税、米軍普天間基地の辺野古移転をやり、その上に国家主権の放棄を意味するTPPを強行しようとしている。
 自民党がやっても民主党がやっても、みなアメリカ金融独占体と日本の財界の代理人であり、国民の生活や安全とか国益などは踏みにじるほど手柄になると見なしている姿をあらわしている。
 そして「日共」集団や社民党などの政党、労働組合の連合などが民主党政府の与党か協力者になって、全国民的な政治斗争を率いる意志も能力もない。
 まさに民族の危機が進行するなかで、これを黙ってみているわけにはいかない。野田売国政府の暴走に対して、全国的な政治斗争が噴出する機運は大きくなっている。
 
 2014年4月に税率8%

 野田首相は施政方針演説のなかで、消費税率を2014年4月に8%、15年10月に10%へと引き上げることや、そのための関連法案を3月末までに国会に提出することを発表した。
 関連して独立行政法人を120から60に削減することや、公務員給料を20%カットすること、国会議員の定数削減も打ち出した。
 自民党政府の頃から長年にわたって手をつけることができなかった本丸の消費税増税を「逃げずにやる!」と叫んでいる。「逃げるな」といっているのはアメリカと財界である。

 同日に内閣府が閣議で公表した試算では、消費税率を10%にしても将来的には国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)では16兆6000億円(消費税6%分)の財源が不足して赤字になると主張しはじめた。
 要するに16%にすることが望ましいが、当面は10%で我慢するのだという意味合いの見解を示した。

 消費税対応のために抜擢された岡田副総理は、「(年金制度改革のために)必要な財源は今回の10%には入っていない。さらなる増税は当然必要になる」と発言。公的年金の最低保障もするからその分は10%を上回る増税によって国民が痛みを分かち合えという理屈を展開した。
 さらに民主党の公約については棚に上げつつ、「公約で自民党は2015年に10%といっているのに、賛成しないのはおかしい」といい、衆院を解散して総選挙で信を問うことについては、「どちらが政権をとっても増税するなら、なんのために信を問うのか。選挙をしている時間はない」と主張してはばからない。

 この間、政府が増税の理由にしているのが1000兆円をこえた国の借金であり、増え続ける社会保障費をもっぱら悪玉にすることで実現しようとしている。今年度予算は過去最高の92兆円になり、そのうち税収は40兆9000億円。借金である国債を44兆円発行して補うものになっている。

 歳出のおもだったものでは、社会保障関係費に28兆7000億円、地方交付税交付金として16兆7800億円、文教・科学振興費として5兆5000億円、公共事業関係費4兆9700億円といったもののほか、ODA(政府開発援助)には5727億円を吐き出し、防衛費としては4兆7752億円を計上している。

 大企業は軒並み海外移転で国内は空洞化して失業者は増える一方、農漁業も疲弊し、消費購買力は落ち込んで中小商工業も疲弊の一途。
 不況が深刻ななかの消費税増税で、不景気をさらに不景気にして、国の税収も減ることは必至となる。
 
 消費増税で大企業だけ大儲け 増税するほど還付金が増えるしかけ 

 自民党が与党だった時代から、消費税増税は財界や米国が要求する至上命令であった。
 増税と法人税減税路線を突っ走った自民党が鉄槌をくらったが、民主党では鳩山が引きずりおろされると菅直人が「消費税増税」を主張して首相に抜擢された。
 参院選で惨敗したのちも開き直って推進していたところに東日本大震災が起きると、今度は「がんばろうニッポン」「痛みを分かち合う」といって、「復興財源のために消費税増税が必要なのだ」と主張していた。
 野田政府になってからは「社会保障のために必要だ」「全額を社会保障費に充てる」とコロコロ使途や理由は後付けされている。

 消費税増税をもっとも叫んできたのは経団連で、これまでも消費税は法人税の減税に見合うものであった。
 経団連は、法人税の実効税率を30%まで下げる穴埋め財源として消費税に転嫁することをもくろんできた。2010年代半ばまでに16%までアップさせ32兆円の財源を捻出せよという主張を一貫していっている。
 野田政府の、「あと6%分足りない」がこれに符合している。

 消費税を増税すると、海外輸出に依存している大企業群はもうかる仕組みになっている。「輸出戻し税」といわれる制度によって、海外で売れた輸出製品に対する消費税は免除され、原材料など国内での仕入れ時にかかった消費税分は国から還付されている。

 トヨタは年間2000億~3000億円ほどの還付を受け、その他の自動車産業でも1000億円をこえる金額が、毎年のように国から還付されている。
 リーマン・ショック後、エコポイントといって企業群は年間6300億円もの補助金を投入されてボロもうけしたが、消費税還付金としてこれらの企業に還付されている総額がおよそ3兆円といわれる。
 消費税率を10%にするなら6兆円(同規模の販売台数で推移した場合)、15%にすれば9兆円と上昇していく関係である。

 「輸出国と輸入国で付加価値税・消費税を二重どりされることを避けるため」という建前になっているものの、実質的には輸出企業への補助金になっている。
 大企業は下請や仕入れ業者に消費税分は自腹を切らせて過酷な単価を押しつけ、「輸出戻し税」分は決して分配せず、丸もうけしている問題が指摘されている。

 さらに非正規雇用を大量に使っている大企業にとっては、消費税が上がれば上がるほどメリットが得られる仕組みがある。
 正社員給与は雇用関係であるため消費税がつかないが、派遣社員への報酬は企業の物品仕入れと同じ扱いになり、納税する際に報酬総額の五%分が消費税分として控除されることになっている。
 控除された分は企業の利益になり、一段と非正規雇用化に拍車をかけるものとなっている。
 増税によって国民生活が窮乏化するのとは裏腹に、もうかって仕方がないのが大企業となっている。

 米国債を売れば増税は不要 日本にたかる米国

 財界以上に日本の国家財政にたかってきたのが米国で、IMF(国際通貨基金)は1昨年から「2011年度から消費税の段階的引き上げを含む財政健全化策の開始が必要」「(消費税)税率を15%に引き上げれば、国内総生産(GDP)比で4~5%の歳入増が生じる」と提言するなど、お節介を繰り返してきた。
 それを受けて、「超党派で呼びかける」と応じる構えを見せてきたのが当時の野田財務相(現首相)であった。

 IMFはアメリカ覇権のグローバリゼーションをおし進めてきた構成機関の一つで、ヘッジファンドが襲って破綻した国国に“救世主”のような顔をしてあらわれ、資金を貸し出す条件として緊縮財政、民営化、市場の自由化を迫る機関である。
 「増税せよ」と尻を叩かれている日本は、米国についで二番目に多額の出資をIMFにしている。
 2008年に世界金融危機が深まった際にも先進各国が自国経済の心配ですったもんだしているなかで、もっとも株価が下落し打撃をくらった日本から麻生政府が「IMFの資金基盤を強化するため」といって10兆円融資を勝手に約束して拠出した。
 膨大な出資金や融資をさせておきながら、それらを財政難の日本に戻すのならまだしも、国民からさらに巻き上げるよう指示する横暴さと、それに目を血走らせて奔走する政府のていたらくを問題にしないわけにはいかない。

 日本政府が1000兆円もの膨大な借金を背負ったのも、90年代からアメリカが迫った600兆円もの内需拡大要求に沿って莫大な公共投資をした結果である。
 貿易黒字で得たドルはアメリカ国債の購入に当てられ、ドル安政策をやって円売り介入をしては何十兆円もアメリカ国債を買いこんでいる。500兆~600兆円ともいわれる米国債を購入させられ、ドル安で毎日紙くずになっている。
 これらを売り払って資金を国内に戻せば増税する必要などまったくないのだが、事態は逆で日本からもっと巻き上げるための消費税増税なのだ。

 また、国内の大企業が蓄え込んだ内部留保は250兆円にもなる。
 彼らが国民みなを貧乏にさせて抱えこんでいるカネを吐き出させるなら、増税する必要はまったくない。
 法人税を免税されてきたメガバンクや優遇されてきた株主、何億円も報酬をとっている経営者などの富裕層から強烈な税を課すのが先である。
 
 10年で重税国家に 構造改革で国民負担増

 この10年来、とりわけ小泉政府以後の国民負担増によってたいへんな重税国家になってきた。
 医療制度改革によってサラリーマンは健保本人負担が2割から3割へと上がり、70歳以上の医療費は2割に引き上げられた。高額医療の負担額もしかり。
 65歳以上の介護保険料も引き上げられ、かわりに介護サービスや介護報酬は下がりっぱなし。
 雇用保険料も引き上げられ消費税については免税となる課税売上高の上限が1000万円に引き下げられて、中小零細企業や農漁民まで対象が拡大した。タバコは一箱買うにも以前の倍額である。
 年金制度改正によって厚生年金保険料率は引き上げられ、国民年金保険料も引き上げられた。
 所得税、住民税にかかる定率減税も全廃。
 生活保護の老齢加算は廃止となり、児童扶養手当は支給所得の限度額引き下げとなった。
 枚挙にいとまがないほど「構造改革」して、国民負担を増やしてきた。とくに高齢者や障害者、病人、介護保険受給者、生活保護などの社会的弱者から切り捨ててきたのが特徴になっている。

 民主党政府も自民党政府が進めてきた「小さな政府」路線を継承し、大衆課税を強化しながら、政府として果たしてきた医療や福祉分野への支出を切り捨て、公共機関を軒並み削減する方向を打ち出している。
 野田政府は消費税増税とともに、120ある独立行政法人を60にすることや、公務員の20%給料カットも、「自民党がこれを実現しなければ増税案に乗ってこないから」といって、両党合作で実現しようとしている。

 「全額を社会保障財源にするのだ」とのべている「税と社会保障の一体改革」も医療分野では「入院から在宅へ」といい、介護分野では「施設から在宅へ」といって個別家庭に「自分で世話しろ」と負担を転嫁し、大幅な予算削減をやろうとしている。

 診療報酬改定によって、紹介状なしで大病院を受診する場合の患者の負担料を引き上げ、医療機関への初診時の保険給付額を引き下げることを打ち出しているほか、急性期医療についても平均入院日数を9日間と短期にすることを狙っている。
 3カ月を超える入院患者については、現状でも診療報酬を大幅ダウンさせて患者追い出しにつながっているが、この範囲をさらに拡大させ、長期入院患者を締め出す方向にもなっている。
 介護では介護報酬を引き下げてサービスカット。要介護度の低い特別養護老人ホームの入所者に対する介護報酬を引き下げ、追い出しをはかるものになっている。

 散散ばらまいた上にTPP 更に搾り戦争策動

 一方で国による支出は、大企業や米国金融資本がのさばる市場には大盤振舞が繰り返されてきた。
 最近だけ見ても、政府・日銀が円高阻止といって昨年11月にはたった1日にして8兆円もの資金を拠出して市場に介入し資金をばらまき、それで得たドルはアメリカ国債に化けた。
 今年度内に使える介入資金枠だけでも日本政府は46兆円を確保している。

 昨年11月には、インドネシアで開かれたASEAN(東南アジア諸国連合)の首脳会議に野田首相が出席し、各国の鉄道や空港・港湾、高速道路を整備するために、ポンと2兆円規模を支援すると約束した。大企業の海外移転のために、現地のインフラ整備を日本政府の予算でまかない、海外移転を促進している。

 対米関係では、アメリカからは軍需産業のカモにされて次世代ステルス戦斗機F35の購入を押しつけられ、42機も買いとる計画が動いている。
 1機の価格は08年時点で150億円とされ、「開発が遅れた」のを理由に「初期生産分の28機だけでも610億上乗せになる」と高騰騒ぎが起きたり、ローキード幹部が「1機50億円でもいい」というなど確定した数字が発表されていない。1機150億円であれば総額で6300億円にもなる。
 また、在日米軍のグアム移転費用だけでも肩代わりさせられる金額は3兆円である。

 また深刻な原発汚染を広げている福島第1原発の賠償についても、事故当事者である東京電力、その株主や融資している銀行の責任を求めず、電気料金の値上げと税金によって肩代わりする方向に進み始めている。
 さらにあれほどの事故を起こしながら、原発の運転期間を「原則40年だが、例外的に20年延長を認める」とし、アメリカ基準の60年稼働に舵を切り始めた。それは減価償却を終えた後の稼働率を上げて老朽原発を運転すればするほど電力会社の利益が拡大するからにほかならない。

 極めつけがTPPで、国内の農漁業は壊滅の危機にさらしたうえに、大企業は海外移転で国内を空洞化させ、数百万人もの労働者やその家族を路頭に放り出しはじめた。
 国がつぶれても構わないというデタラメな政治によって、働く者はむしりとられるばかりで、みなは貧乏になって生活がままならない。自殺者が毎年3万人をこえ、見なし失業者も加えたら700万人にものぼる。

 リーマン・ショックから欧州債務危機が進行し、欧州金融危機となって新興国からの資金回収、そしてさらなる景気後退と、30年代大恐慌の再来が危惧されている。
 このなかで衰退するアメリカの属国日本収奪が熾烈化し、経済ブロック化と戦争の危機が進行している。
 消費税増税は、TPPや対中国戦争を準備する米軍再編と結びついており、国家主権がすっかりアメリカに握られ、国民経済がつぶされ、国民の生存権が剥奪され、あげくのはては対中国核戦争の戦場にされて、またも原子野にされる道にほかならない。

 一握りの金融資本がもうかることがすべてで、働く者の生活がどうなろうと、社会がどうなろうと知ったことではないという転倒した世の中になった。
 そのような転倒が続くわけがない。
 働く者の道理がとおるまっとうな社会を求める世論は沸騰している。
 自民党にせよ、民主党にせよ、みなアメリカや財界の提灯持ちになって既存政党が軒並みあてにならない。
 そのなかで下から大衆自らが立ち上がって安保斗争のような全国的政治斗争が巻き起こる機運は充満している。
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