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もうすぐ北風が強くなる

帝国主義は民主主義への世界戦争を続けている

民主主義に対する世界戦争  1/25  「マスコミに載らない海外記事」から

John Pilger
2012年1月20日

"Information Clearing House"

先日、リセット・タレトが亡くなった。か細いが、たくましく、並外れて知的で、決意で悲しみをおし隠した女性を覚えているが、存在感があった。彼女は対民主主義戦争に反対する民衆抵抗の化身だった。初めて彼女をちらりと見たのは、アフリカとアジアの中間、インド洋に暮らす、とても小さな混血民族、チャゴス諸島の住民達にまつわる1950年代イギリス植民省の映画の中だ。
カメラは左右ぐるりと、自然の美と平穏という場面の中におかれ、栄えている村々、教会、学校、病院を撮影していた。リセットは、プロデューサーが、自分や十代の友人達に向かって、"女の子たち、微笑んでいるように!"と言っていたのを覚えていた。

何年も後に、モーリシャスの自宅キッチンに座って彼女は言った。"笑えなんて言われる必要はなかったのです。私は幸せな子供でしたから、私のルーツはあの諸島、私の天国に深く根ざしていますから。曽祖母はあそこで生まれました。あそこで私は子供を六人産みました。
それで、連中は私たちを、法的に、自宅から追い出すことはできなかったのです。彼らは我々を脅して、家から出るようにさせるか、追い出すしかなかったのです。最初連中は、私たちを飢えさせようとしました。食糧船がやって来なくなり[それから]連中は、我々は爆撃されると、うわさを流し、連中は私たちの飼い犬に向かったのです。"

1960年代初期、ハロルド・ウィルソンの労働党政権は、本島デイエゴ・ガルシアに軍事基地を建設できるようにするため、イギリス植民地のチャゴス諸島の2,500人の住民を、"一掃"し"浄化"するようにというワシントンからの要求に、密かに合意していた。
"連中は、私たちをペットから引き離せないことを知っていたのです"とリセットは言った。"基地建設の為にやってくると、アメリカ兵士は、私たちがココナツを蓄えていたレンガ作りの小屋に向け、大きなトラックをバックさせたのです。私たちが飼っていた何百匹もの犬が集められ、そこに閉じ込められました。それから、連中は、トラックの排気ガスをチューブで送り込み、排気ガスで殺したのです。犬達の鳴き声が聞こえました。"

リセットと家族や、何百人もの島民は、4000キロも離れたモーリシャス行きのさびかけた蒸気船に無理やり乗せられた。彼らは貨物の肥料、つまり鳥の糞を積んだ船倉で眠らされた。天候は不順だった。全員が病気になった。二人の女性が流産した。
ポート・ルイスの埠頭に放り出されたリセットの一番幼い子供、ジョリスとレジスは、それぞれ一週間のうちに亡くなった。"二人は悲しみのあまり亡くなったのです"と彼女は言う。"二人は、犬に起きたことについての話を全て耳にし目にしたのです。二人は家には永遠に戻れないことを知っていました。モーリシャスの医者は悲しみは治せないと言いました。"

この大量拉致行為は極秘のうちに実施された。"絵空事と主張する"という見出しの公式ファイルの一つの中で、"再分類し" 住民を"流動的"とし、"我々が進めるのにあわせて、法律を作り" 彼らの行為に蓋をするように、外務省法律顧問は同僚達に強く勧めていた。国際刑事裁判所の法規の第7条には、"住民の国外追放、あるいは強制移送"は、人類に対する犯罪だとある。
イギリスが、アメリカのポラリス原子力潜水艦の1400万ドル値引きと引き換えに、そのような犯罪を冒したということは、チャゴス諸島米軍基地が完成した際に、国防省が招いたイギリスの"防衛担当" 特派員の一団にとって重要項目ではなかった。"当方のファイルには何もありません"と省の役人は言った。"住人や疎開については。"

今日、デイエゴ・ガルシアは、アメリカとイギリスの対民主主義戦争に不可欠だ。イラクとアフガニスタンに対する猛爆撃は、考古学遺跡のごとく立っている島民達が放棄した墓地と教会を越えて、そこの広大な飛行場から行われた。
リセットがカメラに向かって微笑んでいた、ひな壇式庭園は、今やコウモリのような姿のB-2飛行機によって、二つの大陸にある標的に向けて運搬される"バンカー・バスター"爆弾を保管する要塞だ。対イラン攻撃はここから始まる。
あたかも凶暴な犯罪的権力の紋章を完成するためであるかのように、CIAは、"移送される" 犠牲者用に、グアンタナモ型お監獄まで作り、それをキャンプ・ジャスティス(正義収容所)と呼んだ。

リセットの天国に対してなされたことには、喫緊の共通の意味がある。それは民主的なうわべの背後にある制度全体の、暴力的で、冷酷な本性を示しており、我々自身が、救世主的な想定に教化されている度合いを、ハロルド・ピンターは"見事な、機知に富んだとさえ言える、極めて成功した催眠術行為"と表現している。
1945年以来のどの戦争よりも長く、より残忍に、悪魔のような武器やギャング行為を用い、経済政策を装い、時として、グローバル化として知られ、遂行されている対民主主義戦争は、西欧のエリート界では口にするのが、はばかられている。
ピンターが書いている通り、"それが起きていていた間でさえ、それは決して起きてはいなかったのだ。" 昨年7月、アメリカ人歴史学者ウイリアム・ブルムが"アメリカ外交政策の記録概要・最新版" を公開した。第二次世界大戦以来、アメリカは:

 1 その大半が民主的に選出された50以上の政権を打倒しようと試みた。
 2 20ヶ国で、人民主義や愛国的運動を抑圧しようと試みた。
 3 少なくとも30ヶ国で、民主的な選挙に甚だしく介入した。
 4 30ヶ国以上の国民に、爆弾を投下した。
 5 50人以上の外国指導者の暗殺達試みた。

合計すると、アメリカ合州国は、こうした行為の一つまたは複数を、69ヶ国で遂行してきた。ほとんど全ての場合、イギリスは協力者だった。"敵"は、共産主義からイスラム教へと名前こそ変わったものの、大半は、西欧大国から独立した民主主義の勃興や、チャゴス諸島のように、戦略的に有用な地域に存在している社会で、犠牲にしてかまわないと見なされたものなのだ。

犯罪性はもちろんのこと、苦難の絶大な規模、世界で最も進んだ通信、名目上、最も自由なジャーナリズムと、最も尊敬されている学界が存在しているにもかかわらず、西欧でほほとんど知られていない。
テロ、つまり西欧のテロの最も多くの犠牲者はイスラム教徒であることは、知られていたとしても、口に出してはいけないことなのだ。1990年代に イギリスとアメリカが課した禁輸措置の結果、50万人のイラク人幼児が亡くなったことなどには関心はないのだ
。9/11をひき起こすに至った、あの過激な聖戦思想は、西欧の政策を実施するための武器("オペレーション・サイクロン")として育成されたのだが、専門家達には知られていたものの、それ以外に対しては隠されていた。

イギリスとアメリカの大衆文化は、第二次世界大戦勝者向けの倫理的浴槽に浸る一方、英-米による支配から生じる資源豊富な地域でのホロコーストは忘却の彼方に消えている。
サッチャーによって、"我々の仲間"として聖別されたインドネシアの暴君スハルトのもとで、百万人以上の人々が虐殺された。
CIAが"二十世紀後半で最悪の大量虐殺"と書いた推計は、西欧の黙認、イギリス戦闘爆撃機や、機関銃によって、餓死したか、虐殺された、東チモール住民の三分の一を含んでいない。

こうした本当の話は、ロンドン公文書館にある機密解除されたファイルの中で語られてはいても、政治と権力行使の全体的規模の意味は世論から締め出されている。
これは威圧的ではない情報管理をする政権、一般消費者向け広告という福音主義の呪文から、BBCニュースで流れる短い語句や、今のはかないソーシャル・メディアに至るまで、様々なものによって実現されているのだ。

監視役としての作家は絶滅したか、だますには、余りに賢明だと確信して、反社会的行動という社会精神のとりこになってしまったもののようだ。強欲な権力の犯罪を正当化するのを認めて欲しがっていた戦争愛好者、クリストファ・ヒッチンスを神格化しようとして、ごますり連中が殺到するのを、我々は目の当たりにしている。
"200年間で初めて" テリー・イーグルトンは書いている。"西欧風生活様式の基盤を疑問に思う覚悟がある、優れたイギリス詩人も、劇作家も、小説家もいない。" 全体主義によって堕落させるために、我々は全体主義の社会で暮らす必要などないと警告するオーウェルはいない。
貧者のために語るシェリーはおらず、展望を指し示てくれるブレークはおらず、"歴史を読んだことのある誰から見ても、不服従こそが、人間独自の徳性だ"ということを想起させてくれる、ワイルドはいない。そして悲しいかな、アメリカン・フットボールの試合での様に、戦争機構に対して激怒するピンターはいないのだ。

ハレルヤ

全ての良きことに対し神を讃えよ …

連中のボールを塵埃にしてしまう

全くの塵埃に…

西欧暴力の希望とチェンジの申し子バラク・オバマによって、全ての生命が、塵埃として吹き飛ばされてしまう。オバマ無人機の一機が、パキスタンや、ソマリアや、イエメンの遥かかなたの部族地域の一家を全員せん滅すると、コンピューター・ゲーム画面の前にいるアメリカ人管制官は、"虫退治済み"と入力する。
オバマは無人機が好きで、無人機について、ジャーナリスト相手に冗談を言っている。
大統領としての、彼の最初の仕事の一つは、パキスタンで74人を殺害したプレデター無人機の、波状攻撃を命じることだった。彼は、それ以来何千人も殺害しており、その大半は民間人だ。無人機は子供たちの肺から空気を吸い出し、低木で覆われた土地全体に臓器を花綱状に散乱させる、ヘルファイア・ミサイルを発射するのだ。

ブランド・オバマが大統領に選出された際の、涙の痕跡がついた見出しを想起されたい。"極めて重大で、ワクワクする":ガーディアン。サイモン・シャマはこう書いた。"アメリカの未来は、素晴らしく、神秘的で、形を成しておらず、目まいがするようだ …" サンフランシスコ・クロニクルのコラムニストは、彼に霊的な "地球上での、新たな生き方を導くことができる光の使者を見た。"と書いた。
たわごとはさておき、偉大な内部告発者、ダニエル・エルズバーグの予言通り、軍事クーデターがワシントンで起きたのだが、オバマは連中の仲間だった。
反戦運動を事実上の沈黙状態へとたぶらかし、彼はアメリカの腐敗した軍幹部層に、未曾有の国家と交戦の権力を与えたのだ。これには、アフリカでの戦争の可能性と、アメリカ最大の債権者で、アジアにおける新たな"敵"である中国に対する挑発の機会も含まれている。
オバマのもとで、昔からおなじみの公式妄想症の源ロシアは、弾道ミサイルで包囲され、ロシアの反体制派にはスパイが潜入している。軍とCIAの暗殺チームは120ヶ国に派遣されている。長年温められてきたシリアとイランへの攻撃は、世界大戦を招き寄せている。
代理として、アメリカの暴力と無法さの模範たるイスラエルは、更なるパレスチナ領土を盗み取ることに対するオバマの承認と共に、30億ドルもの毎年の小遣いをもらったばかりだ。

オバマの最も"歴史的な"実績は、民主主義に対する戦争を、アメリカ国内に持ち込んだことだ。
彼は大みそかに、外国人でもアメリカ国民でも、拉致し、無期限に拘留し、尋問し、拷問し、殺害さえする法律上の権利を、ペンタゴンに対して認める法律、2012年国防権限法(NDAA)に署名した。
ペンタゴンは、アメリカ合州国に対して"攻撃的な"連中との"関連付け"さえできれば良いのだ。法律の保護も、裁判も無く、法的代理人も無いのだ。
これは、人身保護令状請求権(適正手続きの権利)を無効にする初めての、あけすけな法律で、1789年の権利章典の事実上の廃止だ。

1月5日、ペンタゴンでの驚くべき演説で、オバマは、軍は海外で"領土と国民を守る" 用意があるのみならず、"本土"で戦い、"当局への支援"を行うと述べた。言い換えれば、不可避の市民暴動が起きた際には、米軍兵士がアメリカの都市の市街に配備されるのだ。

アメリカは、今やまん延する貧困と野蛮な監獄の国だ。オバマの下で、14兆ドルの公的資金の、ウオール街の犯罪的大企業への移転を引き起こした、過激な"市場"主義の結果だ。犠牲者の大半は、初めての黒人大統領に裏切られた、若い失業者、ホームレス、投獄されたアフリカ系アメリカ人だ。
永久戦争国家の歴史的・必然的帰結は、今のところ、まだファシズムではないが、いかなる目に見える形の民主主義でもなく、11月までニュースを消費し続ける気休めだけの政治とは無関係だ。
ワシントン・ポストは、大統領選挙戦は、"経済についての全く異なる見解に根ざす哲学の衝突が特徴となろう。"と書いている。これは明白な欺まんだ。
大西洋両岸におけるジャーナリズムの限定された課題は、政治的選択など全く存在しないのに、政治的選択をするフリを生み出すことなのだ。

同じ影は、社会民主主義の信仰個条が二世代前に、中央銀行の独裁者連中に敗北したイギリス全土と、ヨーロッパの大半を覆っている。海賊のような大企業が"法的に"回避した税金の額さえも越える、デービッド・キャメロンの"大きな社会"による職とサービス上での84億ポンド窃盗。責められるべきは極右ではない。
こういうことが起きることを許してしまった臆病なリベラル政治文化は、"独り善がりの狂信の一種たりえる。"とハウル・ウイリアムスが9/11攻撃の後に書いている。トニー・ブレアは、そうした狂信者の一人だ。大切にしていると主張する自由に対する、経営者的な無関心さで、ブルジョアのブレア派イギリスが、前の世紀に作られたもの全部を合わせたより多い、3,000もの新たな刑法上の罪や法律によって、監視国家を造り出したのだ。
警察は明らかに、自分たちは殺人をしても刑事免責されると確信しているのだ。CIAの要求で、ベンヤム・モハメッドの様な例、無辜のイギリス居住者が拷問され、グアンタナモ湾に5年間拘留された件は、拷問をする連中、つまり"諜報機関"を守るために、イギリスの秘密法廷で処理される。

この目に見えない状態が、追放された絶望から立ち上がり、ポート・ルイスやロンドンの街頭で、正義を要求するチャゴス諸島の島民と、ブレア政権が戦うことを許してしまっている。
"違法行為さえして、面と向かって、直接行動をした時、人は初めて、気付いてもらえるのです" とリセットは言った。"そして、あなた方が小さければ小さいほど、あなた方は、他の人々に対して、より大きな模範になれるのです。" これが、いまだに"私に何が出来るだろう?"と問う人々に対する、雄弁な答えだ。

リセットの小柄な姿を最後に見かけたのは、イギリス国会議事堂外で、土砂降りの雨の中、仲間達と共に立っている時だった。私が感動したのは、長続きする彼らの抵抗する勇気だ。腐敗した権力が、それが雪の下のタネであることを知っていて、何よりも恐れているのは、このあきらめることに対する拒絶なのだ。

www.johnpilger.com

記事原文のurl:www.informationclearinghouse.info/article30303.htm

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記事、沖縄や本土にある宗主国基地を思い起こさせる。日本にある宗主国基地、宗主国の理由なき民間人虐殺に直結している。誇張と思われる方がおられたら、2008年の翻訳をご一読頂きたい。

三沢のパイロット「最も功績ある飛行」の栄誉を受ける

国会での、どじょう氏の美辞麗句・無内容な消費税増税、比例代表議席削減強行決意演説に時間をさく元気はない。

同じ影は、66年前、坂の下帝国が世界最大のならずもの国家に敗北したこの国を覆っている。

SPEEDI放射能予測データを、国民には隠し、無用な被曝をさせておきながら、オトモダチ宗主国には、しっかり即座に献上していた属国傀儡政権。

とんでもない茶番ドタバタ喜劇を演じていただろうし、今も演じているであろう、原子力対策本部、議事録は存在しない。犯罪人集団による意図的な証拠隠滅、なぜ連中、逮捕されないのだろう。

そして、電力「余裕6%」公表せず。

嘘つきと詐欺師と売国奴と泥棒ばかりが支配者では国民は浮かばれない。酷民。

足尾鉱毒事件、水俣病、そして「原発賠償1万人規模で申し立てへ 南相馬市小高区の住民ら」

IAEAという原発推進の為の国際組織が日本に常駐すれば、原発推進強化にしかならないだろう。

60年か40年は、しっかり稼働し、新設が実現したり、六ヶ所村の再処理場稼働やら、もんじゅ稼働まで、実現するのではないだろうか?日本全土オンカロ状態。対イラン戦争、おそらく、ニホンの原発推進という役割もになっているだろう。石油がない!原発再稼働だ!

泥棒や詐欺連中が全て追い落とされ、これまで原発や、基地や、対米従属に反対してきた政治家が議席を増やすという、ごく当然の変化が起きるのでなく、逆に、原発や、基地や、対米従属に反対してきた政治家が比例代表議席削減で完全に消滅し、ニホンオオカミに継いで絶滅生物のリストに追加される、不思議な属国。

まともな政治家達の消滅は、まともな国民の消滅を意味するだろう。北朝鮮を笑う皆様、自ら北朝鮮以下の政治を選ぼうと手ぐすねをひいておられるようだう。良い制度を破壊するのは、低劣な政治家でも出来る。宗主国が調べ尽くした、目障りな制度リストの項目を上から潰して行けば良い。
対米従属財閥や、マスコミが一緒になって、推進に協力してくれる。郵政のみならず、日本破壊、軍港地盤の政治家でも簡単にできた。不思議に思うのは、子がエリート政治家として扱われていること。人気俳優になるのならわかるが。父親も俳優としては素晴らしかったのかも知れない。

新聞やテレビ、来る選挙で、"原発・基地・対米政策について、全く異なる見解に根ざす哲学の衝突が特徴となろう。"と書くことはないだろう。もし書いたとすれば、明白な欺まんだ。太平洋両岸におけるジャーナリズムの限定された課題は、政治的選択など全く存在しないのに、政治的選択をするフリを生み出すことなのだ。
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国民を裏切った日本政府:豪州国営放送

 原発事故において政府がSPEEDIなどの放射能拡散予測を、国民に隠し続けて重大被曝させる一方で、米軍・米国に提供していたことはこのブログでもお知らせしたとおりです。 
 「国民より米軍の安全を優先させた政府」、「ただいま被曝中(12)SPEEDY DATA」。
 
 国内大手マスコミはその後も論評さえしない。
 海外マスコミが日本政府を弾劾している。
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豪州国営ABC放送 日本政府が放射線の危険性において国民を裏切る

Japan ‘betrayed citizens’ over radiation danger
(訳は、管理人の感覚で訳しています。原文は上記リンクにて)

日本政府は、国内における発表の一週間以上も前に、米軍に福島からの放射能の拡散情報を渡すという自国民に対する裏切り行為の非難を受けている。

福島原発に近いために見捨てられた日本のある地域の町長は、政府の行為は殺人と同様だとAMに告げた。(AM=ABC Mediaの略?)

放射性物質拡散予想図の担当をしていた日本の文部科学省の職員は、米軍に伝えるのと同時に、危険性を国民に知らせるべきだったかもしれない、とAMに対して認めた。

フクシマのメルトダウンの数時間後、今までに見たことのない汚染物質が日本の風景を覆い始めた。

漏れ始めた原発から数kmだけ離れた浪江町の人々が避難のために集まった。

東京から何も情報が来ない状況で、町長の馬場 有氏は原発から北に離れた場所に町の人々を誘導することを決断した。

彼はその時に何も知らなかったが、避難をした方向というのがまさに放射性物質が広がった方向だった。

「私たちは何も情報がなかったので、知らずに放射能汚染レベルが高い地域へと避難をしてしまった。だから私は人々の健康をとても心配している」とAMに語った。

「私は心に痛みを感じるとともに、政府の非道な行為に憤慨をしている」

アメリカ人が知らされていたのにも関わらず、浪江町の人々とすべての日本国民は、確実な見解を政府から知らされなかった。

福島原発を津波が襲ったちょうど3日後、日本の文部科学省はコンピューターによる放射性物質拡散予測を米軍に手渡していた。

文部科学省の渡辺格氏は、政府がこのような措置を取ったのは、原子力災害におけるアメリカからの支援を確実なものにするためだとしている。

しかしながら彼は同じデータを国民にも共有するべきだったと認めている。

「政府の事故調査委員会によると、放射性物質拡散予測情報は国民にも開示することができたはずだ」と彼は言った。

文部科学省は原子力災害調査特別委員会にデータを人々に開示するように伝えるべきだった。でも私たちはそのことを考えなかった。今は認識をしている。」

「殺人行為」

現在は家を失ってしまった馬場氏は、今までになかった放射性物質の軽減の目的において、日本の関係官庁が情報を開示せずに浪江町を見捨てたことを非難している。

「よい言葉ではないけど、自分は今でもこれは殺人行為だと思っている」
と彼は言った。

「人々の尊厳と命に関わることだったという時に、彼らは何を考えていたのか?彼らが私たちの存在について考えていたとはとても思えない」

日本の文部科学省が、放射性物質拡散から幅広い指標の実証することにおいて、福島原発から漏れた放射性物質量についての正確な情報を集めることに苦労したのは事実ではある。

渡辺氏はデータがどうであれ、開示可能であるものは国民に開示をするべきだったと認めている。

「もしそのデータが国民に知られていたら人々は高汚染地域を避けることもできたという批判も私たちは認識している。なので私たちはそのシステムをより効率的に利用するために、このことから学ぶつもりだ」と彼は言った。

浪江町の2万人の人々はおそらく多くの人数とはみなされていないのだろう―家を失くし彼らの子どもたちにおける健康にたくさんの恐怖を味わっているというのに。

人々を保護し警告を発するために作られたシステムは、明らかにその役割を果たすことができなかった。

(転載ここまで)

日本政府の非道な対応ぶりは、こうして海外にも伝わっているということがわかります。「殺人行為と同様」これは私自身も強く思うことです。

枝野などの顔を見るたび、犯罪者め!と憤慨をしています。
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消費増税でデフレ恐慌を目指すかいらい政権

 このブログでは、このデフレ恐慌循環の経済について、何度も次のことを説明し、主張してきました。
 超低金利、円高、デフレ恐慌の悪循環が、人偽的に意図的になされてきたこと。
 この悪循環からの脱却には、勤労者層の可処分所得を増加させれば良いこと。
 すなわち、企業の内部留保ではなく労働分配率を上げて賃金総額を増やすと共に、税制と福祉で消費性向の高い貧乏人優遇体制をとること。

 勤労大衆の可処分所得の減少こそ需要の減少を招ことで、企業の投資効率を貸出金利以下にし、マネーストックを停滞または減少させる悪循環(流動性の罠)を作り出す。
 逆に、勤労者の個所所得を増大させれば、需要の安定的な増加と見合う企業投資を産み出し、マネーストックの増加をもたらす。これが国内需要に依拠する健全な経済成長であり、財政も悪化しない。 
 
 参照「なぜデフレなのか、なぜ放置するのか」、「デフレ脱却には賃金上昇が不可欠
 マスコミでは、行政の無駄をなくして、公務員も減らせば、何かしら景気が回復するかのような「馬鹿話」がまかりとおているが、通貨発行益を持つ主権国家の財政を家計になぞらえる「馬鹿話」と同じである。

 「小さな政府」などに騙されてはならない。
 例えば生活保護の悪用者が多いが、それ以前の問題が「保護の必要な人」に適用されていないことである。このことだけでも「小さな政府」など論外である。福祉ケースワーカーが減れば減るほど、保護の必要な人は機会を失い、悪用者が増えることは火を見るよりも明らかと考える。

 何度も繰り返すが、通貨は「限りある資源」ではなく、「流通するペーパーマネー(信用)」なのである。
 政府支出をいくら減らしても、その分が勤労者に廻るわけではない。
 勤労者家計の可処分所得を安定的に増加させるために、政府支出は少なくとも一桁程度の物価上昇までは増加しなければならない

 紹介する「HATTORI経済学」は私も十年前くらいから愛読していますが、「株式日記と経済展望」氏が引用されているので、一緒に紹介します。
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消費税増など貧乏人負担増のための詭弁に過ぎないのです。
この詭弁にお先棒を担ぐ経済音痴の偽エコノミストも多いのです。
1/26  「株式日記と経済展望」から

国家予算を家計に例えた説明は国民を欺く大罪です 2004年12月21日 HATTORI経済学

「副題」消費税増など貧乏人負担増のための詭弁に過ぎないのです。この詭弁にお先棒を担ぐ経済音痴の偽エコノミストも多いのです

借金時計のみでなく預貯金時計も同じ速さで高速回転しているのです。800兆円を超える1400兆円の預貯金があるのです

日本を家庭に例えれば、この家庭は浪費どころか勤勉で働き過ぎと他家から批判されている大金持ちの大資産家なのです。

日本を家庭に例えれば浪費どころか多額の銀行貯金(国で言えば外貨)があり、家庭内外の工場もフル稼動で稼ぎまくって銀行預金は増える一方、ルイ.ビトンなどブランドものを世界の1/3も買う家庭、すなわち大金持ちの大資産家なので破産するなどはあり得ないのです。

ただ家族間での貸し借りが多いが800兆円の借金を超える1400兆円もの預貯金があるのです。だから破綻することなどあり得なず、家族間で助け合えばなんら問題はないのです。それなのに貧乏人に負担を増やす逆な政策に驚いれいるのです。この日本家族はどうなることやらこれでは格差拡大がますます進むのです


そもそも日本は石油は好きなだけ買えるし、もの余りなのにもっとものを使えの大合唱、それで財政破綻はあり得ないのです。財政破綻とは外貨がなくなり海外から石油もブランド品も買えなくなることです。(後略)

日本の経済政策は間違っている 2011年11月5日 HATTORI経済学

「副題」労働の質、技術力共に世界トップなのに「GDP(PPP)/人」米国7位、台湾21位、日本25位

日本の対外純資産黒字はアダムスミスが批判した重商主義そのものだ。

日本は輸出競争力に見合う賃金を払ってないから輸出超過になり溜まり溜まって対外純資産黒字世界ダントツになった。
このことがアダムスミスが批判した重商主義で、これを日本は続けているのです

輸出するのは輸入するためで、輸出超過で外貨を稼いでも国民生活は豊かにならない、国富にはならない。
これがアダムスミスの理論と理解しています。

すなわちアダムスミスは輸出超過で外貨を稼ぐのでなく賃金を引き上げるべきと提言したのに、日本は?200年以上も前にアダムスミスが批判した輸 出超過の経済政策をとっているのです。?

その結果が、米国は対外純資産赤字世界ダントツ、日本は黒字世界ダントツ、?しかるに「GDP(PPP)/人」国際比較(2010年比較)で赤字 の米国は7位、黒字の日本は25位と可成り低い。(参考,台湾は21位と日本より上)
?これからもアダムスミスの批判は正しいことを証明しています。(後略)


日本税制の問題点、総括 11年4月19日 HATTORI経済学

「副題」GDP増で個人金融資産は大幅増、逆に税収は大幅減の日本税制

総論

1990年~2005年の15年間に、GDPは実質89兆円増(名目59兆円増)、消費税は5兆円増、なのに国税は逆に13兆円税収減となった

一方この15年間に個人金融資産は480兆円増、うち現金と預貯金は年平均19兆円増え続けて計290兆円増加した

結果として個人金融資産は1506兆円(うち現金と預貯金で770兆円)と、反面、財政赤字は650兆円増で865兆円と膨れ上がった(2005年)

景気が悪いから税収減と簡単に片付けて良い分けはなく理由を追求すべきなのです。

この15年間に最高税率(95年65%→50%)法人税(90年40→37.5%、98年34.5%、99年30%、国税法人税のみ)株の譲渡益と配当課税(04年20%→10%)と引き下げた

税収13兆円減はこの影響は大きいと思う。(後略)


(私のコメント)

いよいよ消費税国会が始まりましたが、消費税は低所得者には負担が大きく高所得者は相対的に低い負担ですむ税制だ。日本の消費税収入は食品や生活必需品にまでかかるから低所得者は消費税増税がもろに影響が出る。金持ちも食品や生活必需品を買いますが贅沢品は毎日買うわけではない。ヨーロッパの消費税は高いと言いますが食品などの必需品にはかかってはいない所が多い。

民主党政権も自民党も財務省の言いなりになって消費税増税を打ち出していますが、増税は名目成長率が増加しないと増税にならないと先日書きました。成長率ゼロだと消費に回っていた分が税金に回るだけで、それだけ消費が減って税収はかえって落ちてしまう。だから税収を上げようと思えば名目成長率を高くしなければなりません。

アメリカのFRBのバーナンキ議長が2%のインフレターゲット政策を発表しましたが、日銀は頑なにインフレターゲット政策を拒否しています。インフレは日銀にとっては敗北でありデフレにすることは日銀にとっては勝利なのでしょう。白川日銀総裁は金融の量的緩和には消極的であり、バーナンキFRB議長は肯定的な発言を繰り返していますが、二人の資質的な問題もあるのでしょう。

財務省は消費税増税で17%まで引き上げる構想を持っているようですが、なぜ消費税なのでしょうか? HATTORI経済学を読むとマスコミが報じている常識とは異なることがたくさんあります。バブル崩壊以降様々な景気対策として減税政策が行なわれましたが、その結果個人の金融資産は増えて税収は減ったままだ。HATTORI 経済学では所得税の富裕層への優遇を指摘していますが、アメリカ並みにすれば16兆円の税収増になります。

個人所得課税負担率は日本が7,6%なのにアメリカは12%でアメリカのほうは倍くらい高い。そして最高税率を65%から50%に引き下げた反面では最低課税水準を引き下げて貧乏人への課税が引き下げられています。マスコミは財務省の発表した数字をそのまま載せるから訳がわからなくなりますが、諸外国と比べると日本の税制はかなりゆがんだ税制になっています。

HATTORI経済学はかなりの分量のブログですが、全部読んだわけではないのですが、消費費税よりも所得税にかなり問題があるようだ。日本は課税最低限が325万円に引き下げて米国を抜いて最低になりました。その事を森永氏が指摘しましたが、日本の経済評論家はその事を知らない。個人所得課税を7,6%と一桁なのに他の国は10%台から20%台の所得税です。明らかにおかしい。

要するに金持ちの税金が安くなって金融資産となって膨らんでいる分が国債となって政府の借金になっているのです。要するに所得の再分配のシステムがおかしくなって格差社会となって余計に福祉予算がかかる結果となっていますが、輸出企業も利益を従業員に分配していれば黒字が貯まって超円高になることはなかった。輸出企業は非正社員化を進めてコスト競争をしましたが、その結果内部留保が200兆円も貯まった。オリンパスなどは儲かった金を従業員に分ければよかったのに財テクに使って1000億円以上もの穴を開けてしまった。

おかげで日本は黒字を貯めこんで超円高になり、その反面では国民一人あたりの実質所得はシンガポールや香港に大きく差をつけられて台湾にも抜かれてしまった。韓国との差も僅かになり日本全体が貧しくなってしまった。日本全体では1000兆円の借金が出来て大変だと言うキャンペーンが行われていますが、それ以上に富裕層の金融資産が増えているのはなぜなのだろうか?

富裕層は国に金を貸して資産を増やしているのに、貧しい人には消費税で税金を取り立ててますます貧しくなります。要するに日本は植民地経済であり「そもそも輸出超過を続けるのは安賃金で貢ぐ植民地と同じで国民生活は良くならない、これに気付くべきだ。」とHATTORI経済学では指摘しています。「輸出超過→円高→賃金下げ・企業減税→輸出→円高、のスパイラルになっている。」とも指摘していますが、財務省のやり方が間違っているからだ。
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