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もうすぐ北風が強くなる

イランに暗殺工作を続けるモサド

 例の9.11事件の際も翌日くらいから真っ先に疑われたのは、イスラエルのモサドであった。
 イスラエル国家そのものが異様なシオニズム人造国家であり、モサドは通常の国家の諜報機関ではない。
 謀略と犯罪を専門とする傍若無人の殺人機関である。
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サンデー・タイムズ:モサドがイラン科学者の暗殺を実行した  1/18  ROCKWAY EXPRESSから

 イラン人科学者のモスタファ・アハマディ・ロシャン氏が11日に車に取り付けられた磁石爆弾で殺害されたことで、イランはアメリカやイスラエルを非難してきた。また最近ではタイムズ誌がイスラエルのモサドが犯人だ、とする記事を掲載したが、イギリスのサンデー・タイムズ紙もイスラエルのモサドの犯行だ、とする記事を掲載したという。

 この元は、イスラエルの情報筋、としているが、どうもイスラエル人の情報分野で仕事をしている人々の中にも、さまざまな考え方をする者たちが出てきていることを窺わせるものである。

 過去2年間の似たような暗殺事件の犯人はどうやらイスラエルのモサドである、というのが常識になりつつある。アメリカもこの種の暗殺事件の疑いを掛けられることを相当嫌っている風がある。こうして各種のテロ事件の背後には実はイスラエルがいた、ということが常識になる日も近いのかもしれない。勿論、2001年の9月11日同時多発テロ事件もだ。このことが国際社会で明らかになれば、イスラエルの生きる道は本当に閉ざされることになろう。そしてその日はそう遠くはないのだ。このままでは・・・

 こうして、国際社会でイスラエルの傍若無人ぶりが徐々に明らかにされ、その狂気じみたやり方に嫌気と危険を感じて、アメリカもイギリスもじりじりとイスラエルから距離を置き始めている様子が伺える。

 このことは既に1月16日号の「モサドがCIAを騙(かた)って工作員をリクルート」でも指摘したことで、イスラエルの守護神であったアメリカが、オバマ大統領の下で徐々にイスラエルと距離を置き始めていることを示した通りである。

 従って今年はこのイスラエルにとっても一つのターニングポイントになる年となりそうだ。アメリカ内でもイスラエルに近い勢力(軍産複合体・キリスト教原理主義者etc)とイスラエルと距離を置くべきだ、とする勢力(アメリカの愛国者らetc)とがしのぎを削り、特にイラン攻撃を軸として、熾烈な内部闘争が進められそうである。

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●サンデー・タイムズ:モサドがイラン科学者の暗殺を実行した
http://www.presstv.ir/detail/221376.html
【1月16日 Press TV】

 ロンドンに本社のある新聞が、イスラエルの情報機関のモサドの工作員が先週起きたイラン人科学者殺害事件の首謀者だと報じた。

 サンデー・タイムズ紙は16日、モスタファ・アハマディ・ロシャン氏の暗殺は、数ヶ月に及ぶ監視と情報収集を行って実行するという「スパイ映画」に見られる作戦に似ていたと報じた。

 この新聞は、殺害はイランの核施設への攻撃の前哨戦として行われたもので、施設への攻撃の代替攻撃ではないとする匿名のイスラエルの情報筋の言葉を引用した。このイランの核施設への攻撃を一度行えば、再びイランがその施設を再建することは困難になるようイスラエルは企図している。

 この報告を元に、モサド工作員らはロシャンの暗殺に適当であると考えるテヘランのキーとなる地点を注意深く観察してきた。

 「失敗は許されない。当然、あらゆる失敗は工作員らの命を危険にさらすだけでなく、国際的スキャンダルになってしまう」とこのイスラエルの情報筋は語った。

 サンデー・タイムズ紙の記事は、ロシャン氏が仕事に出かける準備をする際、近くの安全な家屋内の急ごしらえのコントロール・ルームからモニターされていた、と報じた。

 この記事で、ロシャン氏のボディー・ガードはナタンツのウラン濃縮施設まで車の運転をしていたという。そこでロシャン氏は副マーケッティング・マネージャーとして仕事をしていた。覆面をしたオートバイに乗った人物が彼の車に接近し、爆弾を車に設置した、と報じた。

 この作戦の後、アメリカはすばやく動きこの暗殺事件に一切係わっていないことを主張した。

 レオン・パネッタ国防長官は、「我々は今回の暗殺事件に関してはいかなる意味においても係わっていない」と語った。

 イギリスの外務省もまたイギリスは、「いかなる意味における係わりも持っていない」と述べた。

 アハマディ・ロシャンはシャリフ技術大学化学工学部の卒業生でイランのナタンツ核施設のマーケッティング副部長として働いていた。

 アメリカ、イスラエル、それに彼らの同盟国はイランが軍事的核計画を進めているとして非難し、繰り返しイラン政府に対して軍事的攻撃の「オプション」があると言って脅かしてきた。

 2011年11月、アメリカの大統領選挙候補者の何人かは、イランの核科学者の暗殺からイランに対する軍事的攻撃、テヘランの核施設への破壊活動を含む秘密作戦を進めることを叫んでいた。

 このように、暗殺を叫ぶということは、過去数年間で何人ものイラン人科学者が暗殺されてきたのを見ても、いい加減な脅しではない。

 この記事によれば、ロシャン氏は最近、国際原子力機関 (IAEA) のインスペクターと会っていたという。この事実はIAEAがイランの核施設と科学者に関する情報を漏洩していたことを示唆している。
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対イラン戦争が仕掛けられている

 傲慢な米国支配階級の大きな部分は、イスラエルと共謀してイラン攻撃の準備を進めてきた。
 彼らの思考は、対イラン戦争で米国が勝とうが負けようが、自分たち(1%)が儲かれば良いのである。
 国際金融資本と帝国主義者は、いつでも腹の中ではそう思っている。
 イラクの「大量破壊兵器」の茶番劇を思い出すが、イランもまた「核兵器開発」の茶番劇を仕掛けられている。
 彼らは米国の国民のうち、ある程度を洗脳できれば、あとは緊張を煽り、戦争で挙国一致を強制できること。このことについては、イラク戦争で既に味をしめている
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イラン: 次の戦争は、ワシントンの政治課題に載っている 1/17  「マスコミに載らない海外記事」から

Dr Paul Craig Roberts  paulcraigroberts.org  2012-01-11

アメリカ政府がイラン攻撃を準備しているのが見えないのは目の不自由な人だけだ。ミシェル・チョスドフスキー教授によれば、“対イランの積極的な戦争準備(イスラエルとNATOが関与する)は、2003年5月に開始された。”http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=28542

ワシントンは、イランを標的にするミサイルを、アメリカ傀儡の産油首長国、オマーンとUAEに配備しており、中東の他の米傀儡国家においても、そうしていることはほとんど疑念の余地がない。ワシントンは、サウジアラビアのジェット戦闘機部隊を増強している。ごく最近、米/イスラエルの防空システムをテストすることを狙った“作戦演習”に参加させるべく、ワシントンは9,000人のアメリカ軍兵士をイスラエルに派兵した。イランは、攻撃をされない限り、脅威などではないのだから、ワシントンの戦争準備は、イラン攻撃をするワシントンの意図を示している。

ワシントンが、新たな戦争を、課題の一つにしていることの、もう一つの兆しは、イランに対するワシントンの誇張ぶりと、悪魔化の度合いが激しくなっていることだ。世論調査から判断するに、イランが、核兵器を開発して、アメリカを脅かそうとしている、というワシントンのプロパガンダは成功したのだ。アメリカ国民の半数は、イランが核戦力を獲得するのを防ぐため、対イラン軍事攻撃を支持している。我が同胞達を目覚めさせようとしておられるアメリカ国民は、まず半数のアメリカ国民の頭はビッグ・ブラザー支配下にあるという問題から始めさせられる。

イラン現地の査察官からの国際原子力機関の報告が長年にわたって明確にしてきた通り、イラン原子力エネルギー計画から、一部の濃縮ウランを、イランが転用したという証拠は皆無だ。ワシントンやネオコン・マスコミのけたたまし宣伝には根拠がない。イラクのサダム・フセインが大量破壊兵器を所有しているというワシントンの主張と同じレベルの嘘だ。あの戦争で亡くなったすべてのアメリカ人兵士は、嘘のために死んだのだ。

ワシントンの対イラン戦争準備が、イランが核兵器を持つのを阻むことと無関係なのは明々白々だ。そこで、戦争準備、一体何のためなのだろう?

小生の判断では、アメリカ政府の戦争準備は三つの要素が動因だ。一つは、アメリカに、世界の覇権を獲得するため、優勢な軍事的・経済的立場を利用することを要求するアメリカ政府が奉じているネオコン・イデオロギーだ。この狙いは、アメリカの思い上がりと、それが仕えている権力と利益には、魅力的なのだ。

二つ目の要素は、パレスチナ人と、南部レバノンのヒズボラに対するあらゆる支持を抹殺したいというイスラエルの欲求だ。イスラエルの狙いは、パレスチナの全てと、南部レバノンの水源の掌握だ。イランを抹殺すれば、イスラエル拡張に対する全ての障害物が取り除かれる。

三番目の要素は、エネルギーに対する中国のアクセスを支配することによって、軍事的・経済的大国としての中国の勃興を防ぐか、遅らせることだ。東部リビアにおける中国の石油投資こそが、アメリカと、そのNATO傀儡諸国による、対リビアの突然の動きを引き起こしたのであり、アフリカの他の場所における中国の石油投資こそが、ブッシュ政権が、中国の経済的影響力に、アメリカ軍の影響力で対抗することを狙って、アメリカ・アフリカ軍を創設するに至った理由だ。中国は、イランには、かなりのエネルギー投資をしており、中国の石油輸入のかなりの割合はイランからのものだ。中国から、石油への自由なアクセスを奪いとるのは、中国の自由を奪い、封じ込めるワシントンの流儀だ。

現在我々が目の当たりにしているのは、日本の真珠湾攻撃を引き起こした1930年代のワシントンの対日政策の再演だ。西欧における日本の銀行預金は差し押さえられ、石油と原料に対する日本のアクセスは制限された。目的は日本の勃興を防ぐか、遅らせることだった。結果は戦争だった。

アメリカがふけっている傲慢さにもかかわらず、ワシントンはペルシャ湾のアメリカ第五艦隊の脆弱性を理解しており、イラン核攻撃の口実を得るため以外には、艦隊と20,000人のアメリカ海軍軍人を失うような危険を冒すまい。対イラン核攻撃は、中国とロシア両国に、自分たちも同じ運命に会わされかねないと警戒態勢を取らせるだろう。結果的に、世界は、米ソにらみ合いの相互確証破壊に存在していたものより、より高い、核戦争アルマゲドンのリスクに直面することとなろう。

ワシントンは、我々全員を、わけのわからない世界に引きずり込んでいる。ワシントンは“アジア-太平洋”と南シナ海は“アメリカの国益”の範囲であると宣言した。これは一体どういう意味だろう? これは中国が、メキシコ湾と地中海は中国の国益の範囲だと宣言するのと同じ意味だ。

ワシントンは、更なる増員を約束して、オーストラリアに2,500人の海兵隊員を配備したが、一体何をするためだろう? オーストラリアを中国から守る、あるいはオーストラリアを占領するため? 2,500人の海兵隊員で中国を包囲するのだろうか? もしワシントンが、オーストラリアに25,000人の海兵隊員を配備したとて、中国には何の意味も持つまい。

突き詰めて考えれば、ワシントンの高圧的発言は、ワシントン最大の債権者に対する、馬鹿げた、要領を得ない挑発に過ぎない。ワシントンの愚かさが、ワシントンとイギリスとヨーロッパの傀儡達が中国の銀行残高を差し押さえ、中国が持っている1兆ドルの米長期国債を引き受けることを拒否すると、中国に懸念させたらどうなるだろう? 中国は預金残高を弱いアメリカ、イギリスや、ヨーロッパの銀行から引き出すだろうか? 中国は、まず最初に、核兵器ではなく、手持ちの米長期国債1兆ドルを一気に売り払うことで攻撃をしようと決断するだろうか?

その方が戦争よりも安あがりだろう。

連邦準備金制度理事会は、それで国債を買うために、急いで更に1兆ドル印刷しなければならなくなるだろう。さもなければアメリカの金利は急上昇するだろう。新たに印刷された紙の1兆ドルで、中国は何をするだろう? 連邦準備金制度理事会が、新たに印刷されたアメリカ通貨を買い占めるためのユーロ、イギリス・ポンド、日本円、スイス・フラン、ロシア・ルーブルや、中国元を印刷することはできないので、私の考えでは、中国はそれを全て、一気に通貨市場に投げ捨てるだろう。

米ドルは下落しよう。今や海外への外注のおかげで、アメリカ人が消費するほとんど全てのものを含むわけだが、アメリカの輸入品価格は上がるだろう。ワシントンで彼らに対する圧政を行う連中に、一層の愛情をこめながら、追い詰められた90%の人々が更にこてんぱんにやられる。アメリカ以外の世界は、核戦争を予期して、ワシントンが主要標的になるだろうと考えて、ドルから逃げるだろう。

もしミサイルが発射されなければ、翌日アメリカ人は破綻した第三世界の国家で目を覚ますことになる。もしミサイルが発射されたら、目覚めるアメリカ人はほとんどいるまい。

我々アメリカ人は、こうした全てが一体どういうことなのかと自問自答する必要がある。我が国の政府はイスラム教、ロシア、中国、イランに対し、一体なぜこれほど挑発的なのだろう? どんな目的、誰の目的に役立っているのだろう? むろん我々のためにはなっていない。

わが国の破綻した政府が、この期に乗じて、イラクやリビアの様な無防備な国々にではなく、中国とロシアに更なる戦争を始めることで、一体誰が利益を得るのだろう? ワシントンのまぬけどもは、なぜロシアがミサイル基地とレーダー・システムで包囲されているのかを、ロシア政府が知らないとでも思っているのだろうか。ワシントンの能なし連中は、ミサイルはイランに向けられているというアメリカの嘘に、ロシア政府が乗せられると本気で信じているのだろうか? 、フォックス“ニュース”をぼうっと見ているアメリカ人の大馬鹿者しか、本当の問題が、イランの核兵器である、などとは信じまい。

ロシア政府は、一体いつまで、CIAの隠れみの、全米民主主義基金が、プーチンの党が勝利するあらゆる選挙に抗議行動を組織し、いかなる証拠もない主張とは言え、間違いなく、気前良く資金をくれるワシントンの為の、選挙は今後も不正だろうし、これまでも不正だったというプロパガンダを提供する、ウラジーミル・カラムルザ、ボリス・ネムツォフやアレクセイ・ナヴァルヌィの類が率いる野党に資金提供をして、ロシアの選挙に干渉するのを許容し続けるのだろう?

アメリカでは、そのような活動家は“国内の過激派”だと宣告され、手荒な扱いを受ける。ファシスト・アメリカでは、反戦活動家さえ、FBIに家宅捜査され、大陪審審査を受ける。

これが意味するところは“ロシアという犯罪国家”はアメリカより、あるいは、それを言うなら、ファシスト・アメリカのヨーロッパ傀儡諸国やイギリスよりも寛容な民主主義なのだ。

我々はどこに向かおうとしているのだろう? 核による破壊に向かいたくなければ、アメリカ人は目覚めなければならない。アメリカン・フットボール、ポルノやショッピング・モールと、人類の生命の存続とは、全く別のことだ。ワシントン、つまり“代理の政府”は、ごく少数の強力な既得利権者達で構成されている。アメリカ人ではなく、こうした私的権益がアメリカ政府を支配しているのだ。

それが、アメリカ政府することなすこと全てがアメリカ人には恩恵を与えないという理由だ。

今回の大統領候補者の群は、ロン・ポールを除き、支配者側の権益を代表している。戦争と金融詐欺が、唯一残されたアメリカ的価値観だ。

アメリカ人はまたしても、来る不正選挙に参加し、少数者によって支配する“民主主義”に輝きをあたえるのだろうか?

もし投票権をお持ちなら、ロン・ポールか、あるいはもっと過激な第三党の候補者に投票されたい。嘘、つまり、この体制を支持しないことを示して頂きたい。

テレビを見るのは辞めよう。新聞を読むのは辞めよう。お金を使うのは辞めよう。こうしたことのどれかをすれば、悪を支持することになるのだから。

Paul Craig Roberts

記事原文のurl:www.paulcraigroberts.org/2012/01/11/the-next-war-on-washingtons-agenda/

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「危機に瀕しているのは、民主党ではなく、日本であり日本人だ」という、テレビで流れた、独眼流どじょう氏発言を聞いて、最初は「あなたのことだろう!」と反発したが、良く考えると、もう実に正しい。

なんといっても、傀儡政治家、傀儡高級官僚、傀儡司法機構、傀儡御用学者、傀儡財界、傀儡タレント、傀儡マスコミに、すっかりオトモダチ・原子力シャブ漬けにされた我々、傀儡属国の奴隷であることを完全に忘れてしまっているのだから。

権力の本当の中枢たる財界も霞が関も、全くでたらめな組織であることが、昨年の原発メルト・ダウンですっかり暴露された。

東大やら京大を優秀な成績で卒業、めでたく高級官僚、企業幹部、政治家、学者、ジャーナリストとして地位を上り詰めた皆様、猿程度の良識も持たない恐ろしい連中であることが、すっかりあきらかになった。エリートと思い込まされていたが、ゴマスリ詐欺師だった。

貧しいメタボ中高年、全く別件で、何度か東大構内に入っただけで、無関係。昔からの東大コンプレックス、おかげで一気に吹き飛んだ。

チェルノブイリ原発の大事故、恐らく、ソ連崩壊の大きな遠因の一つだったろう。福島原発の大事故、日本という、世界最大の傀儡属国における支配中枢崩壊の、大きな遠因の一つになって不思議はない。この属国は、ロシアのように、よみがえる可能性より、TPPによって、自ら「飛んで宗主国直轄地に入る冬の虫」になるのが関の山。

国民には決して知らせなかったSPEEDIの重要な情報も、ちゃんと宗主国には渡っていたという情報が今頃になって漏れてくる。つまりこの国、100%完璧な「属国」なのだ。

拡散予測、米軍に提供 事故直後に文科省 2012年1月16日 22時21分

 東京電力福島第1原発事故直後の昨年3月14日、放射性物質の拡散状況を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)による試算結果を、文部科学省が外務省を通じて米軍に提供していたことが16日、分かった。

 SPEEDIを運用する原子力安全委員会が拡散の試算結果を公表したのは3月23日。公表の遅れによって住民避難に生かせず、無用な被ばくを招いたと批判されているが、事故後の早い段階で米軍や米政府には試算内容が伝わっていた。

(共同)

文部科学省も、外務省も、経産省等、他のあらゆる役所も、皆、名前の上についている「アメリカ」と、名前の下についている「日本支部」が、意図的に隠されている。たとえば、文部科学省は、正確に表現すれば、「アメリカ」文部科学省「日本支部」。財務省、たとえば、『平成経済20年史』を読めば、 「アメリカ」財務省「日本支部」以外の何物でもないことが良くわかる。それを言うなら、たとえば、首相は、「アメリカ」「日本支部」首相。民主党、そのまま「アメリカ」民主党「日本支部」。

文部科学省や、外務省や、経産省のお役人は、我々の税金を給料にして、我々のためでなく、宗主国のために、立派な仕事をしておられる。

傀儡与党の民主党も、旧与党の自民党・公明党も、あるいは、そうした冷えつつある古巣から、シラミのように這い出して、宗主国のために、立派な活動している、彼らの党などの議員に、税金が財源の政党助成金が注ぎ込まれている。

自分達の税金が、基地、原発、TPP、増税等、属国化推進のためにのみ活動する議員に支払われても怒らない幸せな茹でガエル。

もちろん、ごく一部に、そうした売国政策を潔しとしない議員の方々がおられない訳ではない。TPP反対のため、はるばるアメリカにまで、実態調査にでかけられた民主党議員の諸氏、典型例だろう。

2012/01/16 TPPを考える国民会議 「米国におけるTPPに関する実情調査団」 帰国後記者会見 マスコミではなく、岩上安身氏のIndependent Web Journal 2012/01/16で、見ることができる。(一定の期限がすぎると有料になる。まともなジャーナリズム活動、無償では続けられまい。貧しい小生も、料金を支払って、各種の報道を拝見させていただこうと思っている。)国営放送が、ごく短時間ながら、ポイントを放送したのに感心した。「韓国FTA以上のものを期待していると、あちらははっきり言っている」と山田元農水相は言っておられた。(山田元農水相のブログ記事、「米国民の大半が自由貿易協定、FTA・TPPに不安を感じている」必読だろう。)

税金でなく、一応は商売上の利潤で暮している犯罪企業幹部、全く責任を問われない。川下りの船事故で何人かの方が亡くなられた船の運営会社、即座に家宅捜索された。

イタリアでは、地震予知で、安全だといった学者が、訴えられている。イタリア沿岸で座礁した船の船長も拘束されている。

日本では、東電幹部も、安全保安院幹部も、御用学者諸氏も、経産省幹部も、民主党幹部も、エネルギー庁幹部も、マスコミ諸氏も、福島県幹部も、とがめられるどころか、安穏な暮らしを続けておられる。原発導入旗ふりをし、不沈空母だと謳って、属国化を推進した政治家氏は大勲位。常識的には、すべての名誉を剥奪してしかるべきだ。原発推進・売国政治推進者が偉くなる国に未来などありえない。リンチをしろと言っているわけではない。功罪は正当に評価すべきという単純な論理。いくら「日の丸」を拝んで、「君が代」を歌っても、放射能は消えない。無条件反射の屈従を要求する体制に未来はありえない。

一方、原発被害を直接、県内で受け、生活を破壊された方々はもちろんのこと、はるか離れた東京に暮らす、40年来反原発のメタボすら、放射能の危険にさらされている

たしかに、どじょう氏の言う通り「危機に瀕しているのは、民主党ではなく、日本であり日本人」なのだ。確実に、日本は、宗主国の1%のみならず、属国傀儡の1%諸氏の天国。

原発事故「全取締役に責任なし」 株主に東電が通知 2012年1月16日 21時43分

 東京電力の福島第1原発事故をめぐって歴代役員に損害賠償を求めて提訴するよう請求していた株主に対し、同社監査役が16日までに不提訴理由通知書を送付した。「津波対策や、発生から事態収束に向けた対応について、全ての取締役に責任は認められない」としている。

 株主側代理人の河合弘之弁護士が記者会見し明らかにした。内容を検討し、歴代役員に計約5兆5千億円を会社に賠償するよう求める株主代表訴訟を今月末にも東京地裁に起こす準備を進める。

 河合弁護士は「通知書には東電への批判的観点が全くなく、監査役は本来の役割を果たしていない。怒りを禁じ得ない」と話した。

(共同)

筆者のおっしゃる通り、

テレビを見るのは辞めよう。新聞を読むのは辞めよう。お金を使うのは辞めよう。こうしたことのどれかをすれば、悪を支持することになるのだから。

とは思うのだが、こうした「属国の本性」、たまにはマスコミにさえ露出する。

ところで、Paul Craig Roberts氏、『ロン・ポールこそ最後のチャンス』という文章も書いておられる。ノーム・チョムスキーも似たような発言をしている。

彼らの発言に対する読者の反応は様々。決して賛成一色ではない。
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国民より米軍の安全を優先させた政府

 放射能拡散予測情報(SPEEDI)を、官邸と福島県庁が共謀して握りつぶしてきたことは既に明らかになっている。
 公表していれば、誰も北西には逃げなかっただろう。
 甚大な被曝をさせてしまったのだ。
 重犯罪である。

 そしていままた、新たな事実。
 政府はSPEEDIの情報を国民には隠しておきながら、3/14に米軍に提供していたことが判明した。
 米軍と米国政府に提供しておきながら、被害者である国民には隠蔽していたのである。
 一体、これは人間の国か。
 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
日本政府は米軍の安全を日本市民の安全より優先させた    1/17  ピース・フィロソフィー・センター(カナダ・バンクーバー) "Tomodachi" information control operation? Japanese Government provided radioactivity dispersion prediction to the US military before its own people
In English, see Australia's ABC's report "Japan delayed release of radiation details".

驚きではないが、怒りで体が震える。
米軍の災害救助活動は「トモダチ作戦」と呼ばれたが、結局日本政府の一番大事な「トモダチ」は米国だけであり日本にいる市民の安全などはどうでもいいことであったということが判明した。
そしてその米国も、日本の「トモダチ」に気をつかってSPEEDIで得た情報は積極的に日本市民に届けようとはしなかったという点で共犯だ。
エネルギー省が事故後ただちに行った航空モニタリング調査も、SPEEDIの情報も使いながら行われたのだろう。
エネ省は、3月16日から17日にかけては、北西部のワシントン州でキセノン133が検出され、3月18日にはカリフォルニアでヨウ素131、132、テルル132、セシウム137が検出されたと報告している。
3月22日には第一回の航空モニタリングの結果も公表し、原発から北西方向へ大量の放射性物質が落ちたことはこの報告の4ページ目の図からもわかる。米国の3月22日から5月13日までの報告はここにある。
4月以降航空モニタリングは文科省と共同で進められ、文科省は5月になってやっと結果を発表しはじめた。
この米国のエネルギー省のページは日本語でもブログやツイッター等では紹介されたが、日本政府や主要メディアはだんまりであった。
これは推測だが、日本政府がやっと3月23日に一部のSPEEDI計算結果を報告したのは、22日に米国が最初の航空モニタリング結果を公表したからではないか。米国の22日は、日本の23日だ。

「トモダチ情報隠蔽作戦」の全貌が明らかにされる必要がある。@PeacePhilosophy
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北海道新聞
(01/16 22:35)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/dogai/343858.html 

文科省、事故直後に拡散予測を米軍に提供 SPEEDIによる試算結果(01/16 22:35)
 東京電力福島第1原発事故直後の昨年3月14日、放射性物質の拡散状況を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)による試算結果を、文部科学省が外務省を通じて米軍に提供していたことが16日、分かった。

 SPEEDIを運用する原子力安全委員会が拡散の試算結果を公表したのは3月23日。公表の遅れによって住民避難に生かせず、無用な被ばくを招いたと批判されているが、事故後の早い段階で米軍や米政府には試算内容が伝わっていた。
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日経
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E3E4E2E19B8DE3E4E2E3E0E2E3E09797E0E2E2E2;at=DGXZZO0195583008122009000000 

放射性物質の拡散予測、米に先に提供 国会事故調で文科省
2012/1/16 22:55

 国会の東京電力福島原子力発電所事故調査委員会は16日、第2回会合を開き、政府の事故調査・検証委員会、東京電力、文部科学省から話を聞いた。文科省は緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)で得られた放射性物質の拡散予測結果について、国内での公表より先に米軍に3月14日から外務省経由で提供していたことを明らかにした。

 文科省の渡辺格科学技術・学術政策局次長が説明した。国内の公表は政府内での調整に手間取ったために遅くなったという。早く公表していれば、住民避難と被曝(ひばく)防止に役立ったとみられている。

 このほか国会事故調では東電の山崎雅男副社長が、東日本大震災前に得られた巨大津波の予測を公表しなかったのは「科学的に根拠がなかった」ためと主張。地震学者の石橋克彦委員が「科学に対する侮辱だ」と反論した。国会事故調は57人の事務局スタッフをそろえ本格的な調査を始めている。会合は原則公開する。次回は30日に開く。

 委員長の黒川清・元日本学術会議会長は16日の記者会見で、政府事故調との協力や菅直人前首相らへの聴取時期について「議論している」と述べるにとどめた。
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NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120117/t10015315481000.html 

SPEEDI情報 米軍に提供
1月17日 0時7分
東京電力福島第一原子力発電所の事故原因を究明する国会の「事故調査委員会」は、初めての本格的な質疑を行い、参考人として招致された文部省の担当者が、放射性物質の拡散を予測する「SPEEDI」と呼ばれるシステムによる予測データを、事故の直後に、アメリカ軍に提供していたことを明らかにしました。

国会の事故調査委員会は、16日、政府の事故調査・検証委員会の畑村委員長や東京電力の事故調査委員会の委員長を務める山崎副社長らを参考人として招致し、公開で初めての本格的な質疑を行いました。この中で、文部科学省科学技術・学術政策局の渡辺次長は、放射性物質の拡散を予測する「SPEEDI」と呼ばれるシステムで、事故の直後に行った予測のデータについて、外務省を通じて直ちにアメリカ軍に提供していたことを明らかにしました。SPEEDIのデータは、文部科学省が「実態を正確に反映していない予測データの公表は、無用の混乱を招きかねない」として、一部を除き、事故の発生から2か月近く公表しませんでしたが、アメリカ軍に提供した理由について、渡辺次長は「緊急事態に対応してもらう機関に、情報提供する一環として連絡した」と説明しました。また、質疑では、事故調査委員会の石橋委員が「平成19年の新潟県中越沖地震の経験がありながら、東京電力は、地震と津波に対して、対応が甘かったのではないか」と指摘したのに対し、東京電力の山崎副社長は「事業者として、忠実に対策を取ってきたと思っているが、考えているような前提をすべて覆すようなことが起きた。もう少し考えなければならないということがあるならば、考えていきたい」と述べました。質疑を終えて記者会見した事故調査委員会の黒川委員長は、原発事故の対応にあたった菅前総理大臣や枝野経済産業大臣の参考人招致について、「検討事項に入っている」と述べました。事故調査委員会は、30日に次回の質疑を行うことにしています。
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もうすぐ北風

Author:もうすぐ北風
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いろんな旅を続けています。
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