報道のふりして洗脳するマスコミ､断じて奴隷とはならじ

　マスコミがやっていることは実は報道ではない｡彼らは報道のふりをして大衆を騙しているわけだ｡
　支配層が大衆を意のままに扱い､奴隷化するための洗脳道具が､｢寡占マスコミ｣だ｡
　我らは､断じて奴隷とはならじ｡
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マスコミはいかにして世界が戦争をするように仕向けているのか：報道のふり　　1/11　｢マスコミに載らない海外記事｣から

James Corbett　　grtv.ca　　2012年1月2日
（訳注：リンク先は原文通りに設定。したがって、文章の場合は英語原文。）

イラン、シリア、南シナ海や世界中の他の紛争地域や引火点で、陣太鼓がまたもや鳴り響き始めている今、虐殺に飽き飽きした世界や、紛争にうんざりした国民が、一体どうしてそうした場所に引き込まれるのかと、憂慮する人々は問うている。

この一見矛盾したものを理解するには、戦時の狂乱状態へと国民を叱咤激励し、敵とされる相手から人間性を奪い去り、何十年も後には全くの作り話であると認められるような戦争の大義を信じ込ませるよう、大衆をあやつるのに、マスコミがいかに利用されてきたかという何世紀も続く歴史を、まず理解する必要がある。

“イエロー・ジャーナリズム”という言葉は、ウイリアム・ランドルフ・ハーストのニューヨーク・ジャーナルのような新聞によって広められた、扇情的でスキャンダル志向で、往々にして間違ってもいる類の報道を表現するために造り出された。
この現象のもっともひどい例の一つが、ハーストの新聞がメイン号沈没をスペインの仕業として大いに喧伝したことだ。スペイン軍がキューバ人を拷問・強姦したとされる話を描く記事を日々連発して、反スペイン狂乱へと叱咤激励し、メイン号事件で分別を吹き飛ばされた大衆は米西戦開戦を歓迎した。
今日では、メイン号の爆発は石炭槽の一つが火事になったせいだと広く信じられているにもかかわらず、スペインの関与という最初の生々しい報道が残ってしまい、国民は戦争に引きずりこまれたのだ。

部下のイラストレーターに答えたハーストの言葉だとされる悪名高いセリフ“君は絵を書けば良い。私が戦争を供給する”という話は、極めて真偽の怪しいものではあるにせよ、何十年にもわたり、繰り返し繰り返し、大衆が戦争に導かれる手法を、多くの点で完璧に符号化している。

アメリカ人乗客を載せたイギリスの遠洋定期船が、アイルランド沖でドイツ軍Uボートに魚雷攻撃され、乗客1,000人以上が死亡したルシタニア号沈没事件で、アメリカは第一次世界大戦に巻き込まれた。
当然ながら、当時大衆が知らされなかったのは、事件のわずか一週間前に、当時の海軍大臣ウインストン・チャーチルが商務院総裁に“とりわけドイツとの戦争にアメリカ合州国を巻き込むことを期待して、英国沿岸に中立国の海運を惹きつけるのは最も重要だ”と書き送っていたことだ。
攻撃の報道では、この船がライフル銃の銃弾や他の軍用品を運んでいたことも発表しなかった。そうはせず、報道は、またしても、攻撃は熱狂的な敵による予告なしの攻撃だと強調し、大衆は戦争に導かれた。

第二次世界大戦へのアメリカ参戦も、同様に意図的な偽情報の結果だ。
ホノルル・アドバタイザー紙が真珠湾攻撃を何日も前に予言していたとは言え、日本海軍の暗号はその頃には既に解読されており、米陸軍長官ヘンリー・スティムソンさえ、ルーズベルトとの会談で“一体どうやれば、我々が余り大きな脅威に会わずに、連中[日本]が先に発砲するようしむられるだろうか”と議論したと一週間前の日記に書いているのに、真珠湾攻撃は全く予測できなかったと大衆は思い込まされたままだ。
真珠湾事件のわずか三日前に日本のハワイ攻撃が差し迫っていることを、ルーズベルトが警告されていたのを示す新たに機密解除されたメモが先月出現したが、歴史書は依然、真珠湾を奇襲の見本として描き出している。

1964年8月、大衆は、トンキン湾で、北ベトナムが、米軍駆逐艦を、別々に二度攻撃したことを知らされた。攻撃は“共産主義侵略”の好例として描き出され、ジョンソン大統領に、ベトナムへの米軍派兵を開始する権限を与える決議が間もなく議会を通った。
2005年、二度目の攻撃など実際には起きていなかったと結論付けるNSAの内部調査が発表された。
ジョンソン政権の妄想とアメリカ・マスコミのページでしか起きていない出来事のおかげで、実際に500,000人ものカンボジア人とラオス人は言うまでもなく、60000人のアメリカ軍人と、300万人ものベトナム人が命を失った。

1991年、クウェートでイラク軍がおかした残虐行為を証言したクエート人少女ナイリヤの感情に訴える話を、世界中が聞かされた。

あの件が実はヒル・アンド・ノウルトン広告代理店のしわざで、少女が実はクェート大使の娘だったということを、世界は知らされなかった。
アメリカ合州国そのものによって提供された兵器で、自国民の一部に対して、イラク政権が実際に行った、立証済みの残虐行為によってではなく、広告代理店によって画策されたテレビによって大衆に語られる想像上のお話を基にして、またもや、大衆はフセイン政権憎悪という狂乱へと叱咤され追い込まれたのだ。

対イラク戦争に至るまでに、アメリカ・マスコミは、恥ずかしくも、イラク政府の大量破壊兵器を巡る論議で指導力を発揮し、存在するかどうかという問題でさえなく、どこに隠されていて、相手を武装解除するためには何をすべきかという問題として描き出した。
現在では信頼できない情報源からの偽りの情報に依拠していたとして知られている、イラクの大量破壊兵器ネタとして恥ずべき報道であるジュディス・ミラー報道で、ニューヨーク・タイムズが戦争への道を切り開いた訳だが、他のマスコミも共同歩調をとり、NBCのナイトリー・ニューズは“イラクとその大量破壊兵器のアメリカに対する脅威は具体的にはどのようなもの”かと尋ね、タイムは、フセインが“イラクの大量破壊兵器を解除する誠実な努力をしているか”どうかを論じていた。
化学兵器の隠し場所を巡る報道は、見出しでは大胆に、その存在を議論の余地のない事実と断言し、それが確認される前に報道されていた。
我々は今は実際、備蓄は存在せず、政権は計画的に、嘘をついて、国を次ぎの戦争に引きずりこんだことを知っているが、この確認された戦争犯罪を巡って、ブッシュ政権が受けた最も強烈な反対と言えば、日曜の政治トーク番組で、丁重な訂正が若干あっただけだ。

驚くべきは、こうして立証されている全ての歴史的なごまかしから一般大衆が何も学んでいないように見えることだ。
どちらかと言えば、大衆の物の見方をあやつるという企みで、マスコミは更に大胆になっている。
恐らくは、夜のニュースで描き出される図柄にごく僅かの聴衆しか進んで疑問を抱こうとしないという事実につけあがっているのだろう。

年末、CNNは、南オセチアのツヒンバリの爆撃映像を、ロシア人に攻撃されたゴリの映像と偽って称して放送した。

2009年、BBCは、イラン政府への反対意思を表示するために集まっている抗議デモ参加者の群衆だと称するイラン集会のトリミングされた写真を載せた。
同じ写真のトリミングされていないものが、LAタイムズのウェブに載ったが、写真が実際はアフマディネジャド支持集会のものであることが明らかになった。

2011年8月、BBCはトリポリのグリーン広場での祝賀と称する映像を放送した。
鋭い視聴者達が映像中の国旗が実はインド国旗だということに気がいて、BBCは“偶然に”トリポリではなく、インドから放送された映像であったことを認めざるを得なかった。

同じ月、シリア当局が地域の電力を停電させた際、ハマの病院で保育器に入れられていた8人の幼児が亡くなったというシリアの人権監視団体からの話題をCNNは報じた。幼児の写真まで掲載しているニュース・サイトまであった。
後に映像はエジプトで撮影されたものであることが認められ、人権団体の非難を裏付ける証拠は現われなかった。

これら全ての嘘、ごまかしや、いわゆる“間違い”同様に驚くべきことは、彼らだけが戦争機構としての唯一のマスコミ機能ではないことだ。
今や、戦争推進プロパガンダ用マスコミ・メッセージの形成に、アメリカ政府が益々直接関与し、先頭にたつようになり、一般大衆は、ペンタゴン自身のレンズを通した偽の姿の世界に一層翻弄されるようになっている。

2005年、ブッシュ ホワイト・ハウスは、本格的な独立したジャーナリストによるニュース報道の様に見えるようデザインされたビデオを制作し、そうした報道を夜のニュースでそのまま放送できるパッケージ済み材料としてマスコミに提供していることを認めた。
政府の政府監査院が、これらの偽ニュース報道は実際は違法な秘密プロパガンダにあたると規定すると、ホワイト・ハウスは単にこの行為は合法的だとするメモを発行しただけだ。

2008年4月、ニューヨーク・タイムズが、2002年に立ち上げられた、ペンタゴンのテーマをマスコミに吹き込むために、退役した軍当局者を利用する、秘密国防省プログラムを暴露した。
そうした職員は事前にペンタゴンから特別にブリーフィングを受けていたにも係わらず、トーク番組やニュース番組では“独立した専門家”として紹介されていた。2011年12月、国防総省自身の監察官が、プログラムは、政府の政策・規制を完璧に順守していると結論する報告書を公表した。

今年早々、アメリカ政府が、世論を誘導し、人気のウェブでプロパガンダを推進する為に、偽のソーシャル・メディア・アカウントを作るソフトウエアを開発するためHBGary Federalと契約を結んでいたことが明らかになった。
ソフトウエアに対する連邦政府の契約をさかのぼると、フロリダ州のマクディル空軍基地（中央軍司令部）にたどり着いた。

外部世界からの情報を捕らえ、仕分けし、編集し、我々の家庭に送信する手段として、マスメディアには、直接にはアクセスできない出来事に対する我々の理解を形成し、知らせる上で重大な責任がある。
これは、できる限り率直な形で、最も重要なニュースを報道するため最善を尽くす信頼できる編集者に導かれた熱心な記者という最も理想的な条件においてすら、畏怖すべき責任だ。

しかし、どの国でも、一握りの企業が、事実上全ての印刷、ラジオとテレビ・メディアを所有しているという状況においては、大衆ができる唯一の手段は、主流マスコミに完全に背を向けることだ。
そして、まさにそれが起きているのだ。

様々な研究や様々な報告が示している通り、近年、旧メディアの死は加速しつつあり、益々多くの人々が、ニュースの主な情報源として、新聞、更には、テレビさえ見捨てつつある。
その代わり、大衆はニュースと情報を求め、益々オンライン・ソースへと向かっており、これは、プロパガンダ機関が独占的支配の下で維持されてこそ真に繁栄できる制度たる戦争機構自身にとっては、必然的に憂慮すべきことだろう。

しかし、人々がニューヨーク・タイムズに背を向け、その多くが市民ジャーナリストやアマチュア編集者によって運営されている、独立ウェブ・サイトに向かうようになるにつれ、大衆の心に対する支配を何世代もにわたって確立していた体制も、無敵ではないのかも知れないという兆しを、とうとう見せ始めたかのようにも見える。

ただし、だからといって、オンライン・メディアは、在来メディアを、これほど信頼できないものにしている欠点の影響を受けないと言うわけではない。全く逆だ。だが差異は、オンラインでは、個人レベルでは、当面相対的な選択の自由がまだあるということだ。
インターネットの自由が存在している間は、読者、視聴者は、あらゆる問題に対し、ウェブや評論家や解説者の言い分を額面通りに受け取る必要はない。
おそらく、偶然の一致ではないだろうが、原資料や記事中の文書にリンクしようとしない在来メディア陣地のウェブ以外でなら、大元の文書を自分で確認できるだろう。

それゆえにこそ、SOPA Act（オンライン海賊行為防止法案）、Protect IP法案（インターネット検閲法案）や、ドメイン名レベルで、ウェブ・サイトを差し押さえようとするアメリカ政府の企みやら、インターネットの自由に対し、我々が近年目にしている他の全ての組織的な攻撃が行われつつあるのだ。

究極的には、情報に通じ、積極的に関与している大衆が、権力と利益の為に行われる戦争を支持する可能性は、はるかに低い。
そして、メディアがこれほど長い間、だまし続けようとしている問題そのものについて、大衆がより知るようになるにつれ、全ての主流マスコミによる戦争鼓舞とあからさまな誤魔化しに対する答えは、我々がこれまで考えていたよりも多分簡単であることに、大衆は気づくだろう。我々がするべきはスイッチを切るだけのことだ。

記事原文のurl：www.corbettreport.com/faking-it-how-the-media-manipulates-the-world-into-war/

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手元に、似た題名の本がある。Tragedy & Farce How the American Media Sell Wars, Spin Elextions, and Destroy Democracy この著者の本、いずれも非常に興味深い。邦訳が出ないのが実に残念。

ルシタニア号沈没のWikipedia日本語記事には、兵器を積んでいたことは書かれておらず、英文記事には詳細が書かれている。

長年潜伏していた指名手配オウム容疑者出頭、続いて彼を匿っていた女性出頭。
新聞・テレビ、再三この話題ばかり報じている｡
『1984年』の映画のポスターのように、容疑者達の顔を何度も見せつけられる。

恐ろしいのはオウムではないだろう。
イスラム原理主義過激派でもないだろう。

本当に恐ろしいのは、平然と原子力発電を推進し、宗主国の軍事基地を受け入れ、宗主国軍によるアフガニスタンやイラクでの無辜の市民虐殺を支援し、売国TTP政策や消費税増税を推進している、自民党、民主党、公明党、経産省官僚、大企業、労組、御用学者、太鼓持ち芸能人、マスコミだ。そしてもちろん彼らを駆使する宗主国支配層の1%。

連続練炭殺人容疑者裁判の話も何度となく聞かされる。
豪腕政治家裁判の話も何度となく聞かされる。
同じ熱心さで、TPPの是非、原発推進の是非を論じてみるが良い。

原子力発電を推進してきたのは、自民党、民主党、公明党、経産省官僚、電力会社、関連労組、御用学者、太鼓持ち芸能人、マスコミだ。

宗主国の軍事基地を受け入れ、思いやり予算として、莫大なみかじめ料を支払い続け、TTP売国政策や消費税増税を推進している顔ぶれも、ほとんど同じ。

そうした悪辣な政党、民主党、自民党が、消費税をあげるためには、まずは身を切らねばならないとして、比例区議員数を大幅削減しようとしている。民主党マニフェストに、きちんと書いてある。マニフェストにありながら、無視された他のことはさておき、この項目の実現こそが、米日支配層の最重要課題だろう。

2政治改革
参議院の定数を40程度削減します。
衆議院は比例定数を80削減します。

「自分たちの身を切る」などという真っ赤な嘘どころでなく、絶滅危惧種になりながらも、しつこく・うるさい「社共政治家を切る」のが本当の狙いに決まっている。そもそも、それが狙いで、小選挙区制導入を推進したマスコミ、絶対この話題にはふれず、「社共排除」の為の削減を両手をあげて推進するに違いない。ファシズム反対派が消滅すれば憲法改悪も簡単に実現し、日本の若者、普通の国の「宗主国傭兵」として世界で大活躍する。

小選挙区導入に、当時孤軍奮闘されていた良心的ジャーナリスト石川真澄氏の危惧、100%的中し、完成の域に近づきつつある。

小選挙区制度を維持したまま、比例区議席を削減して、少数政党を排除するのでなく、小選挙区制度・政党助成金を廃止すれば、直ちに自分たちの身は切れるだろう。この悪魔的システム導入を推進したマスコミ、この駆動力となった豪腕氏の裁判は報道しても、自分たちの罪は決して指摘しない。

小選挙区制度も政党助成金も、今話題の裁判の当事者、豪腕政治家氏が主導して実現した。もちろん、財界、御用労組、御用政治学者、太鼓持ち芸能人、マスコミもこぞって応援した。4億円出所問題など、この無茶苦茶な属国二大傀儡政党支配体制の仕組みを導入した罪に比べればかわいいもの。

「小選挙区制度、政党助成金導入は大失敗だった」と彼や彼を支持した連中が言うのを聞きたいものだが、永久属国国民には、かなわぬ夢。

何度も書いているが、とんでもない悪法を成立させたい時期になると、マスコミというものは、一斉にどうでもよいような事件を騒ぎ立て、悪法から目をそらせる。

WikiLeaksを巡る疑念はてんこもりに書いたコメントの一部を再度貼り付けておこう。

野球関係のおば様と剣劇のおば様の口論？が大いに報道されたのは、1999年3月末
そこで、 周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律 1999年5月28日
国際連合平和維持活動などに対する協力に関する法律の一部改正 1999年7月16日
白装束の渦巻きカルト集団の動きが大いに報道されたのは、2003年4月から5月
それから、 武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律　2003年6月13日
モンゴル人横綱の暴力騒動がかまびすしかったのは、2010年1月
そして、 「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」（日米安全保障条約）署名50周年に当たっての日米安全保障協議委員会の共同発表　2010年1月19日

マスコミのごまかし記事より、孫崎享氏や金子勝氏のtwitterを読む方が、はるかにためになるだろう。

学生時代、イエロー・ジャーナリズムというのは、タブロイド版夕刊紙や、家に持ち帰りずらい週刊誌のことを言うと思い込んでいた。認識は大いに誤っていたようだ。宗主国同様、日本の大手新聞・テレビ、全てイエロー・ジャーナリズムそのものに違いない。

いかにして属国マスコミは、属国庶民を完全に隷属化させ、宗主国の為に戦争をするよう仕向けるのか：報道するふり
我々がするべきはスイッチを切るだけのことだ。

ところで、どじょうか、なまずの生まれ変わり氏の大義云々で聞かされた英語　Never, never, never, never give up.
チャーチルの41年対ドイツ戦演説のフレーズだそうだ。1%の支配者はそう思うだろう。

しかし99%側としては、BSで放送されたイギリス・プロム最終日を見て、より切実な言葉を思い出した。ルール・ブリタニア（統べよ、ブリタニア！）だ。

Britons never never never shall be slaves.
ブリトンの民は 断じて 断じて 断じて 奴隷とはならじ

Japaneses never never never shall be slaves.
日本の民は 断じて 断じて 断じて 奴隷とはならじ

と、いつの日か、我々の子孫が歌える日がやってきて欲しいものだ。
と、「宗主国から見て理想的な属国」の奴隷住民は思う。

日本人は騙されている:チェルノブイリから

ドイツTAZ紙：デルテ・ジーデントプフ医学博士インタビュー
　12/27　Camard Plus氏のブログから
ソース：TAZ:Ärtztin mit sozialer Verantwortung (社会的使命感を負った女医）　　

女医デルテ・ジーデントプフは、20年来、チェルノブイリの子供達を療養滞在のためドイツに招聘し続けて来た。彼女は、福島事故に対する措置に、ただただ唖然としている。（ガブリエレ・ゲートレ取材）
***
12月初旬、ジーデントプフ博士は私達取材班を、ベルリン・パンコフの市民公園沿いにある彼女の小さな屋根裏のアパートに迎え入れてくれた。 お茶とクッキーをはさんで、今までの救援活動や経験について語ってくれる。

「一番ひどいのは、責任者達がチェルノブイリから何一つ学んでいないことです。チェルノブイリ事故よりもさらに規模の大きい福島原発事故に対する対応ぶりには、私は茫然自失としています。日本政府が避難地区を事故に見合った範囲に拡大しなかったこと、女性や子供達を即座に安全な南部に避難させなかったことに対しては、ただただやり場のない怒りを感じるだけです。
そうした適切な措置を取る代わりに、国民はシステマティックに騙されてきました。実際の危険に関する情報は伝えられない、あるいは伝えられても誤った情報である。なんという無責任でしょう。これから日本の方々を襲おうとしている健康問題は想像を絶します。しかも政治と原子力産業はそのことを黙認しているのです！　世界中で！

チェルノブイリの先例を見れば、事故の規模についてはある程度想像が出来るでしょう。多くの人々がチェルノブイリははるか昔のことだ、ウィキペディアで調べられるような過去の事故だと考えています。しかし汚染地域の住民達は1986年から現在までチェルノブイリ事故と共に生活してきているのです。
事故による被害は収束するということを知りません。自然災害と違って、原発事故の被害は時間の経過と共に減少していく代わりに増大していくのです。しかもその期間は今後少なくとも300年間にも及びます。このことに関しては後ほどもっと詳しくお話しましょう。（Gesundheitliche Folgen von Tschernobyl, 20 Jahre nach der Reaktor- Katastrophe ）」

人々は何十年にも渡って汚染地域で生活してきた

「その前にまず 何故私達が援助活動をベラルーシーで始めるようになったのか、手短にお話しましょう。チェルノブイリ事故による汚染地域の大部分はベラルーシーにあるのです。当時のソ連邦に降下した放射性物質の70％が当時の旧ソ連ベラルーシー共和国に降り注ぎ、国土のおよそ四分の一が放射能汚染されました。ベラルーシーの国境は原子炉から約15キロの距離にあります。

それだけではありません。事故後、風向きが変わって放射能雲がモスクワに向かい始めたとき、ヨウ化銀を用いた人工雨によって、大急ぎで放射性物質のベラルーシー領域への降下が促進されたのでした。もちろん住民には何も知らされませんでした。
五月初旬のよく晴れた日、突然空からべとべとした黄色い雨が落ちて来たと人々は語ります。 このことは長年の間住民に明らかにされず、ただ移住が行われ、指令が出され、人々をなだめすかせるようなことが行われただけでした。計測器は厳重に禁止されていました。

特に汚染がひどかったのがゴメルとモギリョフでした。このモギリョフ地方にあるのが、私が20年来足を運び続けている小都市コスジュコヴィッチなのです。ゴメルとモギリョフ両地方は大きな面積が放射能汚染され、約百万人が移住させられましたが、移住を実行するためにはまず大きな都市や区域に家々を建設しなければなりませんでした。
ミンスク（ベラルーシー首都）周辺には大きな街が建てられました。新しい住居に移住できるようになるまで、多くの人々は十年間も汚染地域に住み続けなければなりませんでした。そして今でも多くの人々が汚染された土の上に住み、農業に従事しています。

ソ連邦が崩壊した後には、こうした措置の責任はすべてベラルーシーが負うことになりました。私達の「区域」だけでも8000人の住民が移住させられました。26の村が取り壊され、土に埋められました。
放射能汚染地域の村々の多くは、空っぽのまま取り残されています。そこには老人達が帰郷したり、町で生活していけないアフガニスタンやチェチェン戦争の旧軍人達が住み着いたりしています。

チェルノブイリ周辺の閉鎖区域でも似たような光景が見られます。古い村に人々は電気も水道もないまま住み続け、自分達の手でなんとか生き延びています。この地域の地面は砂地です。ベルリンと同じで、白樺の森はベルリンからモスクワまで続いています。この土地では地下水は浅く、放射性物質が年に2センチずつ沈下していくと考えると、現在では地下50センチまで達していることになり、地下水まであとわずかです。

国家予算の半分

そういうわけですから、彼の地では大々的な変革が起こりました。ベラルーシーは莫大な医療費を負担しなければいけませんでした。チェルノブイリ事故後十年、十五年に渡って行われてきた国土に対する対策、校庭の除染ですとか、取り壊しなど。いったいその汚染土がどこに運ばれていったのか私は知りません。
こうした費用はすべてベラルーシーが負担しなければなりませんでした。おそらく国家予算の半分はチェルノブイリ事故処理のために消えていったと思われます。

とうとうある時期、ソ連時代のような比較的気前の良い措置を実施し続けることは望まれなくなり、また続けることも不可能になったのです。ルカシェンコ大統領がチェルノブイリ事故は収束したものであり、博物館に収めるべき過去の出来事であると発表したのはそのためです。放射能汚染されていたベラルーシーの地域はすべて安全になったと公式表明されました。

旧リキダートア達（事故処理作業員）で証明書を保持する者には、事故後20年間、「石棺費」と呼ばれる補償が支払われてきました。また移住をさせられた人々も請求権を所持していました。こう言った手当てが広範囲に中止されてしまったのです。
決して多額ではありませんでしたが、その他に無料に施されていた医療手当ても廃止されてしまいました。またチェルノブイリ事故の影響と認められてきた幾つかの病気も、現在では容易には認められなくなりました。

事故を起こしたチェルノブイリ原発とその周辺地域には、およそ百万人の「事故処理作業員」 が送られました。ほとんどが若者です。そして多くがベラルーシー出身でした。今日こうした作業員のほとんどが身障者です。肺癌、甲状腺癌、心臓疾患、腎臓や胃腸の障害、白血病のほか、精神病を病んでいる者もあります。
すでに約十万人が40～50代で亡くなっています。自殺をした者も数多くあります。それなのにあっさりと「チェルノブイリは過去のものだ」といわれるのです。ミンスクでは抗議運動が起こりました。そして現在キエフでも旧リキダートア達が、ウクライナ政府が目論んでいる年金や手当て打ち切りに対してハンガーストライキを行ったところです。

例えばベラルーシーでは、被害者達は幼稚園や学校給食が無料だったり、子供達は特別のヴィタミン剤や保養を受けることも出来ました。保養こそ今でも年に一度受けることが出来ますが、その他の措置はすべて打ち切られてしまいました。ヴィタミンたっぷりの給食もです。被害者達は今でも証明書を所持していて私達に見せてくれますが、実際には価値がなくなってしまったわけです。事故当時の請求権はすべて廃止されてしまったのです。

そもそも収入が少ない上に体も壊している人々にとって、こうした廃止や短縮はすぐに響きます。今もちょうど毎年恒例の地方税増税を行ったところです。つまり水道代と暖房費。例えばこの暖房ですが、田園地帯を通って耐寒措置の施されていない配管から都市や大きな住宅、団地に送られるので、途中で多くの熱が失われてしまいます。そして人々は失われた暖房分も支払わなければなりませんから、村に住んだ方が安くあがることになります。

国民の生活を圧迫する国家巨大赤字は、確かにチェルノブイリ事故処理を原因とする面もありますが、ずさん極まりない経済体制によるところも大きいのです。ベラルーシーのハイパー・インフレは目下113パーセントにも昇ります。国民の平均所得は月々150～300ユーロ（約1万5千円～3万円）です。外国での就労は認められていません。

反対運動はまったく存在を許されない

ベラルーシーと新たなEU参加国であるポーランドやラトヴィア、リトアニアへの国境は非常に近いです。しかし問題はお金や国家破綻の脅威だけではありません。20年間この国はどうにも民主主義を樹立させられずにいるのです。政権に対する反抗はまったく許されません。それでもなお抗議運動が起こるのです。新しい原発建設と言うとんでもない政治決定に対する抗議です。

ベラルーシーは原発を所持しません。しかし福島原発事故後間もなくルカシェンコは、ロシアの支援を受けて、リトアニアとの国境から20キロの場所にあるオストロヴェッツに原発を建設すると発表しました。その後ルカシェンコとプーチンの間で契約も締結されました。
建設費用は50億ユーロ以上掛かると言われていますが、この新型でまったく安全な原発により、クリーンで安価なエネルギーの供給が可能になり、雇用も増加するというお決まりのプロパガンダが行われています。東でも西でも原発産業はまったく変わりません。

（中略：デルテさんのベラルーシー訪問や支援活動について語られますが長いのでいったん略させていただきます）

さて、現地の人々の健康状態についてお話しましょう。ドイツでは耳にすることのない内容です。次のことをよく念頭に入れておくことが重要です
：事故から時間が経過するとともに、人々の健康と生物学上の被害は甚大になっていくのです。
ドイツ政府もマスコミも、ルカシェンコ大統領と同じ様にこの事実から目を逸らそうとしています。事故は過去のもの、博物館入りしたものと言う政治決定がなされたからです。

身を隠す母親たち

チェルノブイリ事故後、様々な異なる被害の波が発生しました。最初の波はまず成人に襲いかかりました。リキダートア達、放射能汚染した村を訪れた医者やその他の人々、そしてそう言う場所に住んでいた人々の多くが間もなく癌で亡くなったのです。
またもう一方で、間もなく子供達も被害を受け始めました。ベラルーシーではヨード不足が蔓延しています。ベラルーシーには海岸がありませんから。その点日本は幸運でした。蔓延するヨード不足のため、ベラルーシーの子供達は甲状腺に大量の放射性ヨウ素を取り込んでしまいました。放射性ヨウ素は半減期が短いので、最初の十日間で取り込まれたことになります。

またチェルノブイリ事故後、被害を受けた妊婦を全員堕胎させる試みが行われました。しかし一部の妊婦達は身を隠してしまったのです。そしてその翌年生まれてきた子供達の間にも、甲状腺癌が現われたのでした。甲状腺癌はチェルノブイリ事故以前には子供にはまったく見られなかったのに、今では4000人の子供の甲状腺癌がベラルーシーでは公的に認められています。
この子供達は手術を受け、放射性治療を受けました。それでも一生ホルモン投与を続けなければ、クレチン病 （甲状腺機能低下による先天性の病気; 体の奇形・白痴症状を伴う）を患ってしまいます。こうした一連の治療は、後年発症した機能障害のケースも含めて、事故から25年が経過した今日でも無料で行われるべきです。

続く世代には血液の病気が増発しました。ですから私達は「チェルノブイリは遺伝子の中で荒れ狂っている」と表現するのです。そしてこの現象はあと300年間続くことになるでしょう。これはストロンチウムとセシウムの半減期30年を十倍して計算した大まかな期間です。
そして少なくとも７から８世代を意味します。半減期が2万4千年のプルトニウムには言及しません。糖尿病も問題の一つで、成人のみならず子供や特に新生児に見られます。かつてはありえなかったことです。

糖尿病に対して、ベラルーシーは二種類のインシュリンを購入して、すべての患者に対応しようとしています。しかし子供には少なくとも三種類のインシュリンが必要です。これはNGOが面倒を見なければ、手に入らない状態です。NGOはまた、不足している知識を人々に広める役割も果たしています。
さらなる問題としては、子供の視力障害、白内障が挙げられます。また女性の間では乳癌が増加し、患者の多くは5年以内に命を落としてしまいました。もしかしたら被曝によって引き起こされる癌は、通常の生活の中で発生する癌よりもタチが悪いのでしょうか？

奇形の数も増えました。堕胎は大きなテーマです。ベラルーシーには避妊費用を負担できる人がほとんどいないのです。ですからこれは大きな問題です。また逆に不妊に悩む夫婦の問題も発生しています。コスチュコヴィッチでは30％の夫婦が、望まない不妊に悩んでいます。また現在６，７，８，９歳の子供達の間で悪性腫瘍が増加し、新たな問題となっています。脳腫瘍や骨の腫瘍です。

まだまだ問題はあります。放射能汚染した地域では、傷口がなかなか癒えないのです。これはドラマチックでした。原因は免疫力の低下。骨に取り込まれたストロンチウムのせいです。骨の中では血液が製造されますが、それが常に被曝を続ける状態になるわけです。
ちょうどエイズと同じような状況で、抗体が製造されなくなるために予防接種が効かないのです。そのために予防接種にも関わらず急性灰白髄炎（ポリオ）が増加しました。予防接種が効かなくなったせいと栄養状態が悪いせいで結核も増加しました。その上人々は自家菜園に雨水を撒き、秋になると今でも汚染度の極めて高いキノコや野いちごを収穫します。

傷ついた細胞

被曝が直接引き起こす健康被害にはまた、身体又は精神に障害を持つ子供の増加があります。女性の卵巣は胎児の状態ですでに形成されることをよく知っておかなければなりません。そして細胞の多くは約8百万個の卵胞に発達します。母体が受けている傷はすべてこうした細胞に伝達されます。胎盤という保護膜がありますが、よりによって放射性物質はこの部分に凝縮しやすいのです。
傷ついた卵子は修復されることができません。誕生時に1～2百万個が傷ついていることになります。思春期では約40万個がまだ残っています。依然傷ついたままの卵子を持った母体が妊娠すると、それに応じた障害が引き起こされるのです。もう一つ知っておかなければならない大事なことがあります。
こうした遺伝子の障害や癌と言った症状の原因はすべて低線量被曝　だということです。これはリキダートア達を襲った被曝症状とは別物なのです。そして責任者達はこのことを頑なに認めようとしていません。

身体に取り込まれた人工放射性物質が内臓器官を傷つけるのは、波長の短い放射線を発するためです。放射性物質が細胞を傷けた場合起こりえる現象は四通りあります：

１）細胞は死亡する　
２）細胞の機能が障害を受ける
３）細胞は劣化し癌に変わっていく
４）細胞は修復される

４）が可能なのは成長した細胞だけです。胎児には修復機能は全く備わっていませんし、子供の細胞も修復はできません。子供の細胞は成長と分裂を行うように出来ているだけで、修復機能は徐々に取得されていくものなのです。そのため、子供達はひときわ被曝の脅威にさらされています。福島の妊婦と子供達が即座に避難させられなければいけなかったのもそのためなのです！

原子力産業の規模というものは、私達などにはまるで想像も及ばないほど巨大なものです。あまりに多くの経済的利権、お金が背景に絡んでいます。そして原子力産業とそのロビイスト達（これに含まれるのは政治家や関連組織ですが）は、徹底して冷笑的な存在であり、それに見合った行動を取ることだけは私達にもわかります。
まずは被曝許容基準量が一番の例です。ベラルーシーとウクライナでさえ、被曝許容基準は私達（ヨーロッパ）よりも低いのです。とにかく世界には完全に中立の機関が一つとして存在しないのです。
WHOには、放射線防護の専門家はたった１人しかいません。 それにどっちみちWHOは発言なんてできないのです。放射線問題に関しては完全に口を封じられてしまっているからです。
1957年にIAEA（世界原子力機構）との間に結んだ協定によって、WHOは、本当の放射能危機に関するいかなる報告を行うことも阻止されているのです。私達はこの口封じの協定を断固として弾劾しなければなりません。
IPPNWはこの協定の破棄を求めています！この協定を破棄することで、WHOはようやく自らの憲章前文を正当に実施することが出来るようになるかもしれません：「最高水準の健康に恵まれることは、 あらゆる人々にとっての基本的人権のひとつです。」

IPPNWは、2011年8月に公表したFoodwatch リポートにおいて明白な表現を行っています：「許容基準の設定とは、結局のところ社会が許容する死亡者数を意味するのである。」
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医学博士デルテ・ ジーデントプフ。1942年オルデンブルグ（北ドイツ）生まれ。同地でアビトゥア（大学入学資格）まで学び、1961年からヴュルツブルグ、ベルリン、 ゲッティンゲンで人間医学を学ぶ。1966年学位取得試験、1968年博士号取得。1967年結婚し、子供二人を持つ。1970年からはヘッセン州ディー ツェンバッハの共同診療所に一般医・心理セラピストとして常勤。2003年現役引退。

ジーデントプフ博士は1981年の創設当時からIPPNW （核戦争防止国際医師の会）に所属する。
90年代はじめ「ディーツェンバッハ・コスチュコヴィッチ友の会財団」を設立。年二回、ベラルーシに医療器具、衣服、自転車、ミシン、コンピューターなどの支援物資を送付するなどしている。

ド イツでは20年来、チェルノブイリの子供達のための療養滞在が組織されて来ている。ディーツェンバッハ市ではホストファミリーが毎年夏にベラルーシーの子 供達を迎える。今では「友の会」はメンバーの数も増え、コスチュコヴィッチ市との間に数々の交友を実現させてきた。何人かの実行グループのメンバーが世話 を一手に引き受け、寄付金や物資支援も募集している。2009年チェルノブイリ事故から23周年の日には、両市は姉妹都市となった。ジーデントプフ博士は 医師の夫を持ち、子供が二人いる。父親は地方医、母親は教師で主婦だった。

原発は地震で壊れていた｡セシウムは主に4号機:ネイチャー

　原発がメルトダウンした原因は､地震で配管が壊れたからである｡
　配管が破断損傷したので､仮に津波がなく電源喪失しなくても冷却水は漏出して､直ちにメルトダウンが始まる｡
　地震による配管破断事故であることを認めると､すべての原発に耐震強化が必要になり､直ちに全原発停止となり､結果的には全原発が廃炉に追い込まれる｡
　
　マスコミと電力､原発推進派はこの事態を避けようと根拠のない津波原因事故説を大宣伝しているのである｡
　曖昧にして済むものではない｡
　いくら電気があっても､数万個所にものぼる配管の支持留め具､継手､接続､溶接､ボルトのいずれかが壊れたら､冷却水は抜けてメルトダウンする｡
　原発はいったん稼働すると放射能汚染されるので､これら配管の完璧な維持補修は現実性が無い｡

　津波原因説とか曖昧模糊説とかの根拠のないマスコミ宣伝を覆して､事実が示すとおりに直ちにすべての原発の耐震点検強化を進めなければならない｡
　地震による配管損傷が､即日のメルトダウン開始になったのである｡

　このブログではこれまでも上の主張を何度か述べてきました
　関連ページ｢昨深夜の地震:東通原発は危うく福島第一になるところ｣､｢メルトダウン！｣､｢3号機､大津波の前に地震で配管破損､漏出！｣､｢すべての原発が地震で配管破断の危険｣を御覧ください｡

　世界の科学的権威である英国ネイチャー誌(電子版)に､放射能分析から津波が来なくても地震で損傷(メルトダウン)していた､とする論文が載った｡
　また､この分析ではセシウム放出が､主に4号機の核燃料プールからであることも明らかにしている(政府は今でも否定している)｡
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フクイチは地震で壊れていた！　北欧研究チームが解明！　チェルノブイリ超えのキセノン１３３　地震直後から放出！　　●　セシウム１３７放出　４号機プールの使用済み核燃料が重要な役割　放出量　日本政府「発表」のほぼ２倍　 12/28　 ikeda102.blogから

　権威ある科学誌「ネイチャー」（電子版）に、ノルウェｰ大気研究所のアンドリアス・ストール（Andreas Stohl）氏率いる研究チームによる「フクシマ事故」の解析結果を紹介する記事が掲載された。→　http://www.nature.com/news/2011/251011/full/478435a.html

　ストール氏やスウェーデン国立防衛研究所のラール・エリク・デ・ギーア氏（Lars-Erik De Geer）らが「大気化学物理学」誌に、ピーアレビューのためオンラインで発表した論文を紹介した。


　それによると、「フクイチ」からのセシウム１３７の放出量は、日本政府の公式発表のほぼ倍にあたる、3.5 × 10・16 （10の16乗）Bqに 達していた。これはチェルノビリのセシウム１３７放出の半分に相当する。
　The new model shows that Fukushima released 3.5 × 10・16 Bq caesium-137, roughly twice the official government figure, and half the release from Chernobyl.

　ストール氏の研究チームはまた、セシウム１３７の主要な放出源として、４号機の使用済み核燃プールを挙げ、ここから大量のセシウム１３７が環境に放出されたことを突き止めた。
　日本政府はプールからはほとんど出ていないとの主張を続けている。

　研究チームは、４号機プールの海水の注水後、放出量が激減したことも指摘している。これは、より早く注水が行われていたら、セシウム汚染のかなりの部分を未然に防ぐことができたかもしれない、ことを意味する。
　　The new analysis also claims that the spent fuel being stored in the unit 4 pool emitted copious quantities of caesium-137. Japanese officials have maintained that virtually no radioactivity leaked from the pool. Yet Stohl's model clearly shows that dousing the pool with water caused the plant's caesium-137 emissions to drop markedly (see 'Radiation crisis'). The finding implies that much of the fallout could have been prevented by flooding the pool earlier.

　ストール氏らはまた、希ガスのキセノン１３３について、フクイチから 、ほぼ1.7 × 10・19 Bqもが放出されたと算出した。 これはチェルノブイリの1.4 × 10・19 Bq を大きく上回る。

　フクイチ発のキセノン１３３は地震発生直後から環境に放出されていたことも確認された。これは津波がなくても、地震だけで原発を損傷されるのに十分だったことを意味する。
　The new study challenges those numbers. On the basis of its reconstructions, the team claims that the accident released around 1.7 × 10・19 Bq of xenon-133, greater than the estimated total radioactive release of 1.4 × 10・19 Bq from Chernobyl. The fact that three reactors exploded in the Fukushima accident accounts for the huge xenon tally, says De Geer.

　The latest analysis also presents evidence that xenon-133 began to vent from Fukushima Daiichi immediately after the quake, and before the tsunami swamped the area. This implies that even without the devastating flood, the earthquake alone was sufficient to cause damage at the plant.

　ストール氏らのチームはさらに、高濃度のセシウム雲が３月１４日午後、東京を通過したが、「その時は雨に降っていなかった。もし降っていたら、もっとひどい状態になっていただろう」（ストール氏）との見方を示した。
　The model also shows that the accident could easily have had a much more devastating impact on the people of Tokyo. In the first days after the accident the wind was blowing out to sea, but on the afternoon of 14 March it turned back towards shore, bringing clouds of radioactive caesium-137 over a huge swathe of the country . Where precipitation fell, along the country's central mountain ranges and to the northwest of the plant, higher levels of radioactivity were later recorded in the soil; thankfully, the capital and other densely populated areas had dry weather. "There was a period when quite a high concentration went over Tokyo, but it didn't rain," says Stohl. "It could have been much worse."

　日本政府の発表と違う結果が出たことについてストール氏は、日本政府の算定がモニタリングポストの測定値に依拠し、太平洋へ拡散したものを考慮に入れていないことなどを挙げている。