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もうすぐ北風が強くなる

低線量被曝の恐るべき危険性

 先に「ホルシミス効果などと言う「馬鹿話」」により、放射能安全神話への痛烈な批判を紹介しましたが、文中に出てくる「ペトカウ効果」についての説明が不十分でした。
 低線量被曝の恐るべき危険性のことで、バズビー教授などの論拠でもあります。

 バズビー教授については「C・バズビー7/18松戸市講演」、「C・バズビー:7/18質疑応答」、「C・バズビー:平気で嘘をつく科学者に立ち向かおう」を御覧ください。

 再び、「逝きし世の面影」氏から。
 説明部分をと思いましたが、関連するので全文引用します。
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 「安全安心」ホルミシス効果VS「低線量がより危ない」ペトカウ効果  1/10   「逝きし世の面影」氏から


『除染費用1兆円を被災者に』

1973年のノーベル物理学賞受賞者江崎玲於奈氏1925年生86歳(横浜薬科大学学長、茨城県科学技術振興財団理事長)は、
『われわれ人間は誰でも、故郷を愛し、伝統を大事にしたいと願う保守性と、世界に飛躍して新しいものを創造したいという革新性を併せ持っています。』
『東日本大震災後、国を挙げて復旧・復興に取り組んでいる途上ですが、復興以外の「第二の選択肢」もぜひ検討してほしい。』
『巨費を投じて除染をし、ふたたびその地に暮らせるようにすることもひとつの選択肢ですが、その費用を被災者に渡し、新しい土地で生活を始めるための資金として活用させる道を考えてもいいのではないでしょうか。』
『故郷で再び暮らしたいという気持ちもわかりますが、限られた資金を有効利用すれば、この災害を、まったく新しい産業を生み出す好機にも変えられるのです。』
(被災者10万人に一人当たり1000万円渡せば1兆円。福島県の除染には80兆円以上が必要との試算もある)

『大線量よりも低線量が怖い放射能のペトカウ効果』

未曾有の放射能汚染が明らかになった途端、マスコミ各社は『自然界にも放射能はある』とか『レントゲンとか航空機でも被曝する』→『だから放射能は安全・安心だ』との不思議な印象操作を行った。
『放射能は怖くない。安全・安心』が正しいか間違っているか以前に、福島第一原発事故がレベル5からレベル7に変更されるまでは誰も主張していなかったのです。
特に原子力学会に所属する学者連中では誰もいない。
『放射能は怖くない。安全安心』とマスコミが主張しだすのは福島第一が二階級特進でチョルノブイリと同じレベル7になってからである。
中川准教授の『DNA傷つけるラドン』は、マスコミや御用学者の放射線に『被曝しても大丈夫。安全で安心』ではなく、正反対の原発の危険性を40年間訴えていた京大の小出助教と同一意見で、放射線被曝は『天然ものでも放射線は例外なく危険。』である。
電離作用がある放射能は、その由来に無関係にすべてが危険なので出来る限る避けるべきなのです。
中川恵一東京大付属病院准教授は助からない末期がんの緩和ケアの責任者なのですが、発癌のメカニズムにDNAの放射線被害が大きく影響していると判断している。
生命の設計図のDNAが正しくコピーされれば人間は半年後には新品の体に作りかえれれているのですが、放射線でDNAが損傷する為に老化や癌の発症が起きる。
がん細胞は不死だが、正常な細胞はDNAのコピー回数に最初から限度が決められていて、必ず最後には死ぬ。
細菌などの下等生物では条件さえ良ければ無限に増殖していくので原則的に不死ですが、我々のような高等生物では『死』(一定の寿命)は初めから予定されている。
どれ程条件が良くても不死は無理で『生命の限界』(寿命)の原因は、地球上に天然に存在する放射線被害での不可避な『DNAの傷』なのでしょう。
45億年の地球が未だに持っている天然放射能の影響で時間の経過と共に、必ずDNAが傷つく。
長生きする巨大な象も1年で死ぬ小さなネズミも実は個体の一生涯の呼吸数や心拍数はまったく同じ数で、地球上の高等生物では一定の同じ原理が働いている。
生命の『傷ついたDNA』の再生の為に、必然的に我々生命全員の『死』が最初から約束されている。(放射線の総量ではなく活性酸素の総量であるとの説もある)
毎日新聞2011年12月25日『Dr.中川のがんの時代を暮らす』のDNA傷つけるラドンの意味は恐ろしくもあるが、とんでもなく大事で『生命とは何か』『死とは何か』との根本的な命題を含んでいる。
今の日本人は3人に2人は癌にかかり、2人に1人が癌で死にますが、こんなことは実はそんな昔からの話ではなくて極最近に起きた新しい話なのである。
福島原発事故に関連して、60年代にはビキニ水爆など大気圏内核実験を大量に行っていた影響で日本を含む世界中の放射能レベルが今よりも千倍も高かった。
マスコミ報道では『だから放射能は怖く無い。安全・安心』との無茶苦茶な意見が垂れ流されていましたが、半世紀後の現在の癌患者の大量発生がアメリカやソ連の水爆実験の放射能被害の影響である可能性は十分あるのでしょう。
喫煙者の肺がんも煙草自体ではなくてタバコの葉に付着している放射能が大きく原因しており、非喫煙者にいたっては、その肺がんの最大要因は放射能の被曝なのです。

『喫煙やアスベストの害に近い放射線被害』

ガッツ石松的に360度3・11以前の昔の一般常識に戻った枝野大臣やDr.中川の不思議の原因ですが、厚生労働省の暫定規制値見直しの動きと連動していると考えると辻褄が合う。
水道水は今の1キロ当たり200ベクレルの基準値を20分の1の10ベクレルに変更するが、ただし今の話ではなくて4月以降の未来の話。
12月19日付け毎日新聞によると学校給食の1キロ40ベクレルの文科省の新基準に噛み付いた極悪集団の厚生労働省は恥知らずにも、今の『日本の暫定規制値は海外に比べて緩いわけではない』とのプロパガンダ記事で、海外基準のコーディックス委員会の規制値は1000ベクレルで日本の一般食品の500ベクレルの倍だと説明している。
これは丸っきりのペテンで日本政府がまったく意味の違う数値を比べている。
日本の厚生労働省の500ベクレルは政府が『安全・安心』だと言う数値ですが、国際基準の1000ベクレルの意味は人間が餓死しない為に緊急避難的に食べても許される限度の数値。
飽食の今の日本では考えられ無いかも知れませんが世界では10億人が飢餓線上にあり、毎日毎日2万人が必ず餓死している。何十年後の発癌の危険性よりも、今の飢餓を乗り越えて取りあえず生き延びることが最優先の課題なのです。
基準値以下なら安全は真っ赤な嘘で実は発癌では、正反対のことが疫学的に判ってきた。
アスベストでは近年は低濃度環境曝露の方が高濃度職業曝露よりも発癌性が高いと考えられている。
中川氏は『DNA傷つけるラドン』で年間0・4ベクレルの極低線量の被曝の危険を指摘している。
電磁波である放射線の短期間の大量被曝の致死量はとんでもなく大きな数値で、東海村JCO臨界事故のように、目の前で臨界にでもならないと決して死なない。
ところが発癌のメカニズムは致死量の考え方とはまったく別で、怖いのは死ぬ危険が無い低線量の被曝によるDNAの傷なのです。
それ自体には何の毒性も無いアスベストによる中皮腫の発症が、この放射線被曝による発癌とメカニズムが似ているでしょう。
アスベストの曝露から中皮腫発病までの期間は、一般的に30~40年くらいでスティーブ・マックイーンは青年時代に海兵隊に入って軍艦に乗っていた時代にアスベストに曝されていたらしい。
船で一番怖いのは火災で損害保険会社の名称に『海上・火災』とあるのはその名残であり、昔は普通の船舶でもスベストは沢山使われていて軍艦ではもっと大量に使われていた。
石綿ですが其れ自体は何の害も無く毒性はゼロですね。
それでも長期間の弱い刺激が恐ろしいのですから毒性が確実にある放射能が基準値以下の低レベルなら何の害も無いと考えるマスコミや御用学者の方が根本的に考え間違いである可能性が高い。
確かに短時間なら枝野幸男の言う通りで何の害も無いが、長期間の被曝は間違いなく恐ろしい。
この場合には細胞が死ぬ大線量の被曝よりも、免疫力で細胞が修復出来るがDNAを傷つける低線量のほうが発癌では被害が大きい可能性が高い。
毒物が多ければ必ず人が死ぬ訳ではなくて、これは和歌山毒カレー事件でも同じで沢山食べて吐いた人は辛うじて助かり、少ししか食べなかった人は吐かなかったので死亡しているのですね。
発癌のメカニズムは毒殺の原理と似ていて、毒物が大量では生理反応が働き必ず嘔吐してしまうので死なない。
ところが少量なら生体の生理反応が起きず、逆に死に至らしめる確率が高くなるので恐ろしいのです。

『最初から被災者を避難さす計画が欠落』

1950年代にCIAのエージェントだった読売新聞の正力松太郎や中曽根康弘などが先頭になってアメリカの原発技術を丸ごと導入した日本ですが、困ったことにアメリカの安全基準では人口が過密で地震大国の日本国内では何処にも原発が建設出来なかった。
仕方がないので頭から地震や人間の『安全』を無視して、アメリカの安全基準の代わりが、福島第一事故後にその禍々しくも愚かしい邪悪な正体を現した日本国独自の不思議な新興カルト宗教『原発安全神話』なのです。
アメリカでの原発の安全基準では人口密集地(都市)から100マイル(160km)以上離れた人口希薄地帯に建設されるが、日本の島根原発など県庁所在地松江市の30キロ地点ですよ。
勿論活断層などが近くにあっては駄目だが地震列島の日本では『近く』どころか『真上』にまで建設されている。
そもそもが、何が何でも建設ありきで、無茶苦茶。
アメリカでは原発の過酷事故を想定していて、全住民の避難(疎開)と同時に、速やかな汚染地域の封鎖(立ち入り禁止処置)が決められている。
放射能ですが、現在の人類の科学技術では本来の意味の除染(無毒化)は不可能なのですね。
放射能汚染物質それ自体の時間的に減って行く寿命(半減期)を気長に待つ以外には何も出来ない。
今政府が除染と呼んでいるのは、正確には汚染物を剥離して隔離する話であり、あれは中世のペストなどの原因不明で除染が出来なかった疫病対策と同種類の『隔離策』程度ですよ。
やらないよりも、やった方が良いが本物の除染ではないので根本的な問題解決には成らない。
過酷事故時には、本来なら危険な汚染地帯からの一刻も早い全住民の退避が必要なのだが、疎開させる広大な空き地が何処にも日本国内には無いのですよ。
何と、3月の福島原発事故直後にロシアのメドベージェフ大統領は自国領(シベリアなど人口希薄地)に日本人避難民の受け入れを表明しているが、これが本来の原発事故対策である。(ロシアと交渉して千島列島の何れかの島を租借し新福島県や新飯館村、新双葉町を建設する)
アメリカでも全住民を別の場所に退避(疎開)さす計画だが、日本の原発立地はアメリカ基準の様な人口希薄地ではないので事故時の疎開対象者の数が桁違いに多くて避難させたくても出来ない苦しい裏事情がある。
悪臭対策や不発弾の処理時のような、屋内退避とか時間限定の一時的な避難しか考えていなかった。
だから『除染』なのですね。
そもそもレベル7の過酷事故は想定外で、最初から日本政府の過酷事故対策では、放射能の被災住民を避難させる計画が無かった。
枝野幸男の『ただちに健康に影響が出ることはない』の、『ただちに』の意味するところは、3月から自分の発言を撤回した11月までの8ヶ月間程度を意味していた。
日本の破壊的カルト宗教の『安全神話』は、オウム真理教以上に醜いし恐ろしいし、思考停止状態の無責任の極みであり、これ以上に腹立たしい話もありません。

『オウムのサリン散布と同じ、放射能汚染農産物の流通』

放射性物質で高度に汚染している福島県での農産物の生産や出荷をオウムのサリンになぞらえて批判(ツイッターで発言)した早川由紀夫教授が群馬大から訓告処分を受けている。
自分自身も原発事故の被害者である福島の農民を、地下鉄でサリンを撒いたオウム信者扱いは、当の農家にとっては確かに名誉毀損かもしれないが、利害関係がない無関係な学問の府である大学当局が処分するなど悪質極まる言論統制である。(欧米では名誉毀損は姦通と同じ種類の罪であると看做されていて、先進国で刑法に名誉毀損があるのは日本だけの特殊例)
しかも日本国内では福島原発事故がレベル7に確定した後に、今まで何ヶ月もの長い間『放射能は安全安心』なる不思議な『宣伝』が政府やマスコミによって行われていたのです。
それならカウンターバランスとして一見過激に見える早川発言は、もっとも正当な科学的発言とも考えられる。
今までの科学常識や多くの医師の主張のように、癌の発症では低濃度の内部被曝が怖いなら、早川教授がツイッターに書いたように福島での農産物の生産や販売は限りなくオウムのサリン散布に近い行為である。
3・11以前と比較すれば数千倍の放射能汚染度の農産物は『低線量がより危ないペトカウ効果』が正しいなら、『無差別テロ』に近いと考えても、決して間違いではない。
地下鉄など限定的だったオウムサリンよりも今回の福島原発の放射能の方が、遥かに多くの被害者が今後発生することが予想されているのですよ。
オウム信者ですが、旧日本軍兵士と同じで彼等自身も被害者であることは間違いないことなのです。
しかし信者達が被害者であると同時に、サリンの被害を受けた人々から見れば凶暴な加害者でもある。
何とも忌まわしく恐ろしい話だが旧日本軍兵士やオウム信者の悲劇と、まったく同じ悲惨な間違いが福島県の高度に放射能に汚染した地域で危険な農産物を作り続ける農民たちに対しても当て嵌まる。
福島県入りした野田総理に対して、
『国民と思っているのか』と福島県双葉町長が首相を問い詰めているが、この町長に対する民主党野田政権の答えは間違いなく一般の大人しく従順な日本人の一人だと思っている筈です。
もしも双葉町民がアメリカ人などであったなら日本国の法律にあるように年間1ミリシーベルト以上の放射線管理区域に9ヶ月間も放置しない。日本人以外なら今のようにただでは済まない。
普通はエジプトのように暴動で今頃は政府が転覆している。
最低でも、今の双葉町民が日本人以外の欧米先進国の人間なら、間違いなく自国政府を訴えている。
被害者全員が一致して、謝罪と関係者の処罰と一人当たり数億円の莫大な賠償金を要求して大騒ぎになっている。

『低線量の方が被害が大きい放射線被害』ペトカウ効果

去年末の2011年12月28日、NHK放送
「低線量被ばく 揺らぐ国際基準」追跡!真相ファイル
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65782795.html
これは、驚くべき内容です。
今の放射能の安全基準は基本的にヒロシマ・ナガサキの原爆被害が基準となっているが、何と80年代に大きく考え方が変化する。
最新の研究結果により、それまでの放射線量の間違いが明らかになったのです。
1000ミリシーベルトで5%の発癌が実は半分の500ミリだったことが判る。
ところが原発労働者の仕事の障害であるとして原発関連業界の力で、低線量では以前のまま、数値が据え置かれた。
中立的な国際学術団体を装う放射能防護委員会(ICRP)は世界の原発業界等が中心になって設立、運営されておりICRPの安全基準の100ミリシーベルトで0・5%の発癌の数値は、実は実際は2倍だったのです。
ICRPは『引き上げ』どころか業界団体の圧力に屈して破廉恥にも低線量の基準値の引き下げまで行ったのです。
これではICRPは正当な科学団体などとは到底看做されない。
このNHKの番組ではチェルノブイリから1500キロも離れたスウェーデンで年0・2ミリシーベルトで癌が32%も増え小児癌では2倍に増えるているとか、アメリカの原発周辺では年1ミリシーベルト以下なのに30%小児癌では2倍になっている事実を伝えている。
去年にはNHK以外でも韓国のマスコミでも、原発の20キロ圏内の住民が2~3倍の癌の発症数だとの報道が行われている。
アスベストによる中皮腫の被害では、今までは安全であると見られていた工場から200メートル以上離れた無関係な一般住民の発癌被害が多数見つかっている。
この為に少数者の高濃度職業曝露よりも多数者の低濃度環境曝露での発癌数が高いのではないかと考えられているのです。
アスベストの語源は『変らない』なのですが其れ自体は安全で変化しないアスベストでも長い間にはDNAに被害がでる。
それなら電離作用があり物質の基礎単位である『原子』を活性化させる放射能は間違いなくDNAを傷つける。
しかも細胞を破壊する大線量の放射線よりも、実は細胞を傷つけない程度の低線量の方がDNAの損傷による発癌性は高いとの、今の原発推進団体が設立しているICRP(放射能防護委員会)の見解と正反対の、『ペトカウ効果』という学説まであるのです。
この学説の半分どころか10分の1でも真実なら、これは恐ろしいですよ。
ペトカワ効果ではヒロシマ・ナガサキの原爆被害では無視されるか軽視された内部被曝に注目しているのです。
体に蓄積され、長い時間に渡って低濃度での被爆では、むしろ短時間で 高濃度で被爆するよりも、はるかに発癌の健康被害が高いとの学説が『ペトカウ効果』ですが、この考え方は良く知られている今のアスベストとか喫煙とかの発癌メカニズムに完全に合致している。
この驚くべき『ペトカウ効果』は今までの最先端の医学と何ら矛盾していないので、科学的に正しい可能性が高い。
ですから毎日新聞 2011年12月25日の『Dr.中川のがんの時代を暮らす』DNA傷つけるラドンのコラム記事自体、中川恵一東京大付属病院准教授が(何故か名前が出ていないが)この『ペトカウ効果』を解説しているとも解釈出来るのです。
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ホルミシス効果などと言う「馬鹿話」

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3月に大爆発を起こした直後の福島第一原発正面入り口に防護服は勿論、最低限の帽子もマスクも無しで乗り込んだ評論家の副島隆彦氏。

 「ラドン温泉などに見られるとおり、低線量被曝は人の免疫力を活性化させる。ホルミシス効果だ」などと言う「馬鹿話」が、御用学者や御用評論家によって公然と語られて国民を騙し続けている。
 「原発安全神話」が壊れて、隠しとおせずにレベル7であることを認め、放射能被害が甚大なことが判明した時期から始まった「放射能安全神話」である。

 この極めて悪質な馬鹿話の流布。
 以下は怒りの引用。 
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 低線量被曝は安全・安心「ホルミシス効果」  1/11  「逝きし世の面影」氏から

面白すぎる。たとえその主義主張に賛成出来なくても、このように自らの主張を『体』を張って『証明』しょうとする真面目な態度には敬意を表したい。
誰にでも出来ることではなく十分に尊敬に値するでしょう。
この画像から推察出来ることは、間違いなく副島隆彦氏は、放射能は安全安心とのホルミシス効果を心底信じているらしい。
ホルミシス効果(放射能は安全安心)を主張している御用学者は大勢いても、実際に自分が実行出来るほどの度胸のある命知らずは誰もいない。
『すぐには健康に影響ありません』と他人には言いながら、自分は防護服を完全着用していた三百代言の枝野幸男。
無責任で破廉恥で腹立たしい。
例外の副島隆彦氏は正反対の見上げた態度で、世の中が愉快になるので是非とも友人の一人に持ちたい。
ただし、身近な家族にはあまり持ちたくない。ましてや自分の上司には絶対になって欲しくない種類の人物である。
副島隆彦君ですが確かに面白い。面白すぎる。昔は自分でも体を張って危ない遊びに興じていたので、私はこんな阿呆な命知らずな人が大好きですよ。
いや~あ素晴らしい。いいですね。
100年以上昔に近代細菌学の開祖コッホがコレラ菌を発見したが、ドイツの医学会の重鎮で近代衛生学の創始者ペッテンコーフアーは真っ向から反論する。
『コレラは劣悪な環境が原因で発病する』と主張するペッテンコーファーと、『コレラはコレラ菌で発病する』とするロベルト・コッホの間で大論争になる。
ペッテンコーフアー先生は『そんなもので発病する訳が無い』との信念で、コッホが純粋培養したコレラ菌の培養液を一気に飲み干したのですが、コレラに感染するどころか下痢一つ起こさない。
それどころか当時としては長命な82歳まで長生きしているのです。
副島隆彦も間違いなく長生きする。
ただ誰にでも出来る技ではなくて、マックス・ペッテンコーファーや副島隆彦の真似をすると命がいくらあっても足りません。

『ホルミシス効果と産経新聞と「作る会」系文化人』

福島第一原発事故がレベル4でも5でもなくチェルノブイリと同じレベル7の最上級の過酷事故であることが発覚した後、原発推進のマスコミや原子力学会などの御用学者が『放射能は怖くない』し、それどころか健康に良いとのホルミシス効果を言い出した。
『新しい歴史教科書を作る会』の岡崎久彦までが産経でホルミシス効果を主張。
しかし、元駐タイ大使の岡崎久彦といえば『アメリカについていけば100年安心』なる能天気な対米従属命なのだが、米議会の対日非難決議阻止目的でワシントンポスト紙に『米兵用従軍慰安所』を日本政府が作った事実を全紙広告した。
動機は『日本に良かれ』なのだが、対日非難決議に手を貸す丸っきりのオウンゴールで国辱的な大馬鹿者である。
今回のホルミシス効果も同じ水準の話ですね。
原子爆弾で日本人が何十万人も死んでいるが被曝した全員が死んだ訳ではない。
BBCの娯楽クイズ番組で『世界一運の悪い男』としてヒロシマナ・ガサキで二重被曝した例が面白おかしく紹介され、在英日本大使館が抗議する騒ぎにまで発展した被爆者の山口 彊(つとむ)さんが93歳で去年亡くなられたそうです。
この人は広島で原爆の直撃をうけ大火傷をして治療の為に移送された長崎でも原爆にあったが死なずに生き延びた。
世の中には必ず山口さんのように生命力が特別強い人が必ずいる。
エボラ出血熱で村が全滅しても何人かは生残ったり純粋培養されたコレラ菌を飲んでも無事でコレラに感染しない。
アウシュビッツでも生残る様にコレラ菌に汚染しても原爆の直撃を受けても運とか生命力が抜群に強い人たちが必ず一定数生残るが『生残った人たち』とは一種のエリートで人並み以上の体力とか免疫力とか生命力がずば抜けて優れている人々なのです。
誰もが生残れる訳ではないのです。
我々普通程度の体力の一般市民よりも、これ等の被曝しても生き延びた飛び抜けて強靭な人たちが少し長生きしても不思議は何も無い。
アメリカの南北戦争当時に北軍の兵隊募集の広告の文句が『ニューヨーク市民の死亡率よりも軍の死亡率は低い』→『だから戦争は怖くない。安全・安心』だったが、これと同じ種類のインチキ宣伝ですね。
ニューヨーク市の死亡率の数字は病人や老人や新生児も含むが、対して軍隊は普通なら死なない健康な若者だけの死亡数なのです。
原爆で一般の何十万人もの普通の免疫力や生命力の人々が死に、特別運が良い選り優れた人々だけが被曝者として生残った。
放射能影響研究所がこれ等の資料を管理しているのですが、この研究所はそもそも米軍が管理していたので軍事機密として資料を公開しなかった。
この方針は今のように日本側に移管された後でも同じで現在でも12000人分の資料の存在がわかっているのですが、公開を拒んでいるのです。
自分たちに都合の良い部分だけに限定して公開しているのが現状であり、今でも軍事機密の部分があるようなのです。
低濃度放射線が健康に良いとのホルミシス効果とは、ラジウム温泉(ラドン)の効用と同じで生命が元々持つ免疫力を高める効果があるとされる。
ラジウム温泉とは固体のラジウムが崩壊した後のラドンガスが温泉に熔けたもので有名な秋田県の玉川温泉でも被曝量は0・数マイクロシーベルトと微量で観光客は年間数回程度の少なさで温泉町に住んでいる住民でも1日数十分以下と少ない。
福島県のように1年中24時間ラジウム温泉での被曝量の数千倍から数万倍もの放射線に晒されるなど有り得ない狂気の話である。
低線量放射能は安全安心とのホルミシス効果は『スポーツが体に良い』と同じ原理で普段眠っている免疫力を『刺激を与えて活性化』させる。
ただし、短時間で限定的だから効果があるが、それ以上では矢張り間違いなく体に悪い。
過剰なスポーツは体に悪く、プロスポーツマンが引退する原因は、過激な運動でのスポーツ障害で自分の体がぼろぼろになるからですね。
これ等の話は故障した真空管のラジオを軽く叩いて治した昔話に似ている。
あるいは登校拒否とか自閉症の子供達を叩いて治したと主張する戸塚ヨットスクールの禍々しい話にも似ている。
確かに叩く事で『刺激を与えて活性化』することは十分考えれるが、必ず治る(確定的)という性質のものではなくて、その結果は確率的で限定的である。

『生体の免疫力によるサバイバル』

人類は長い間、放射能だけではなく様々なウイルスや細菌やカビ毒などその他の生存を脅かす有毒物と共存してきました。
ダーウィンの自然淘汰の話みたいですが、親が煙草を吸うと子供の死産とか早産、低体重児の比率は高くなるが無事に生まれた子供は環境汚染、得に汚れた空気などの公害に強いらしいですよ。
放射能ですが、地域によっては土壌自体が強い放射線を出している場所が地球上には存在するが、別に住民が特別他の地域と比べて放射能の影響で短命であるとかの統計は無いらしい。
それを理由にして原発村の御用学者やマスコミが、『放射能は安全』であるとの宣伝をしているのですが、これも喫煙者の乳児の話と同じで弱い個体は淘汰された結果でしょう。
チベットなど高所の住人でも同じで、元々其処に住んでいる人は4000メートルの高地の低酸素でも何とも無い。しかし低地からチベットに行ったら酸欠で到底体が持たない。
1960年代に中印国境紛争では低地から派遣されたインド兵は行軍するだけでばたばたと高山病の肺水腫で死亡するので、そのためにチベット駐留の中国軍の完勝に終わる。
この国境紛争の原因とは元々はヒマラヤ山麓の南側が中国とインドの国境線だったからで、当時辛亥革命で国内が混乱した隙に1914年イギリスが北側のヒマラヤの稜線に新しい国境線『マクマホンライン』をイギリス領インドと当時独立宣言していたチベットで決めたことに由来する。
何故中印国境が山の稜線ではなく昔はヒマラヤの南側山麓だったかの理由は簡単で、山岳戦では高地でも動けるチベット兵は無敵で平地の兵隊では誰も勝てなかったのですね。(本来のチベットの領土は四川省や青海省を含み今のチベット自治区の2倍の大きさ)
この高地適応したチベット人ですが、最近のDNAの研究から判ったことですが2500年以前に低地の漢族から分離したらしい。
ですから福島県でも同じことが考えられて何の心配も要りません。
我々の生きている代では間に合いませんが2500年ぐらい辛抱すれば、弱い個体は淘汰されて放射能汚染にも十分に適応するでしょう。

『ホルミシス効果とペトカウ効果』何れが正しいのか

誰でも憲法で『信教など内心の自由』が保障され、個人の『内心』は聖域で何を信じようと自由で干渉するべきではない。
普遍的な宗教などはインチキで、違いがある方が因り値打ちがあるとも解釈でき、欧米一神教のように普遍的な宗教や道徳を主張する行為は胡散臭い。
ところが唯一の普遍的な存在である『科学』で個人で違いがあっては困る。
『違い』がある場合には時間がかかっても第三者による批判と検証作業を経て、正誤の判定を行う必要がある。
共通の『科学の物差し』が無いと、社会全体や我々全員が困るのですね。
産経など原発推進派のマスコミが突然言い出した『安全安心』ホルミシス効果は、今までの電力会社が行っていた原発安心神話の続きの、放射能安心神話の印象操作であると思われる。『科学』ではなくて多分『政治』の話ですね。
しかし万が一『科学』であるなら、原発賛成派だから→その『主張がすべて間違いである』とはならない。
原発推進派の人たちの主張が正しいか間違っているかは断定出来ないし、すべきで無いのです。時にはガリレオ・ガリレイの地動説のように世間の常識とは正反対で異端とされた側が正しい場合もあるからですね。
しかし、少なくと『安全安心』ホルミシス効果は今までの一般的な科学的知見とは違いがあり過ぎる。
胡散臭すぎるのです。
何故多くの人々は放射能を恐れるのか。
この原因は放射能ではDNAを傷つけるが、発癌では因果関係が確率的にしか現れず、しかも政府やマスコミが俄に言い出したように『直ぐに健康に影響』せず時間がかかり『よく分からない』からなのです。
放射能と健康被害の関係は、唯一核兵器を人類に対して使用したアメリカではヒロシマナガサキの遥か前から研究していた。
囚人に人体実験をしたり自国軍の兵士をネバダの核実験現場に送り込んで被曝させるなどを繰り返した結果ある程度の知識も有るし、勿論もっと大掛かりなヒロシマナガサキの被曝者の資料もある。
アメリカの握っている放射能被害の知識以上の検証作業は、今となっては人道上許されないので、多分放射能の恐ろしさはアメリカが一番正確に知っている。
ですから、これは米軍に聞くのが一番正しいでしょう。
ところがその米軍の核戦争にも対応している原子力空母は1号基が爆発した途端空調設備を理由にしてメンテナンス中に、まるっきり女風呂の火事のように東京の南にある横須賀から恥じも外聞もかなぐり捨てて大慌てで九州の南の海域まで逃げていった。
4月5日になって原発が一段落してから長崎県の佐世保の米軍基地に入港している。
米軍の艦船や兵士に50海里(93キロ)からの退避を勧告。アメリカ市民にも名古屋より西に退避するように勧告するし大使館も大阪に移動させた。
これ等のアメリカ政府や軍の行動が科学的に間違いで稚拙な判断であるなら、これ以上に世間を騒がす悪質な流言飛語は無い。
しかし日本政府が不快感や抗議したなどの事実はまったく無い。
それなら日本政府も『放射能は恐ろしい』とのアメリカの判断を正しいと認めていることになる。

『絶対確かな「儲け話」を勧誘するインチキ』

東大の稲 恭宏先生が医学博士の肩書きで、『低線量率放射線療法の効果により、病気も治るし元気に』なり、『これから福島県民の健康は益々良くなり長生き出来る』と本当に思っているなら、ネット空間で御託を並べるよりも自分自身が福島第一原発になるべく近い場所に別荘を購入するかサナトリウムを建設するべきなのです。
その方が1万倍は説得力がある。
しかも、今なら風評被害で30キロ圏は全てが空き家であるが反対に借り手は一人も無いので、只同然か費用無しでトンデモナイ豪邸が自由に使える。
どれほど正しい意見でも今のように他人に薦めても自分が実行しないでは誰も信じる人はいない。
基本的にインチキ臭い。
その意味では記事で紹介したマックス・ペッテンコーファーや副島隆彦は立派である。
確かにコッホも偉いが、ペッテンコーフアーの信念の行動はやはり立派なことで、結果的には間違いであったが、あっぱれで見上げた態度である。
己の信念に殉じて『命』を賭けるなどは凡人には出来ない。
それに『安全安心ホルミシス効果』が本当なら、100年に一度有るか無いかのビッグチャンスですよ。
日本は資本主義の世の中であり、『誰も知らない儲け話』が実際に存在しているなら他人を勧誘するのは大間違い。出来る限り知らさない方が良い。
有利な『儲け話』は知っている人が少ないから成り立つ。
しかも危険を『安全である』と偽る行為は人道に悖る悪事であるが、その逆は何の問題も生まれ無い。
『安全安心』のホルミシス効果を黙っていてビル・ゲイツ並の大儲けしたとしても誰にも迷惑にならない。
他人の迷惑どころか放射能汚染した誰もが嫌がる土地の買占めは金儲けと人助けの一石二鳥で千載一遇のビッグチャンス。これ以上に良い話は滅多に無い。
そもそも、みんながありもしない恐怖におののいていても、基本的に実害は少ない。
ラジウム温泉の効能と、放射能の危険度とは混同する人は誰もいないでしょう。
胸部レントゲンなどの医療行為を多く受けた方がよいとか原発関連の下請け業者など高リスクな人は長生きするなどインチキにも程が有る。
今なら放射能の汚染地の噂がある自主退避区域なんか、捨て値で手に入りますよ。
皆さんが買わない今の内に買い占めれば濡れ手に粟の大儲け間違いなしです。
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ナイジェリアを支配する国際資本の影

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ナイジェリア全土でゼネスト、燃料の急騰に抗議    1/10   CNN

ラゴス(CNN) アフリカ最大の産油国ナイジェリア7 件全土で9日、政府の石油に対する補助金打ち切りに抗議するゼネストが実施され、各地で警官隊とデモ隊が衝突した。

デモに参加していた医師によると、北部カノ州では警察がデモ隊に発砲し、少なくとも13人が負傷した。集会に集まった参加者が演説に耳を傾けていたところ、警察が突然やって来て発砲したり、催涙弾を撃ったりしたという。負傷者の中には首を撃たれた12歳の少年もいたとしている。

これに対し、カノ警察の幹部はデモ参加者に発砲した事実はないと否定。騒ぎに乗じて知事公邸を襲撃しようとした暴徒などに対して催涙弾の発砲を余儀なくされたと説明している。

ストを組織した労働組合の関係者は、主要都市ラゴスでも警察の発砲によって組合員3人が死亡したと話している。しかし別の組合幹部はそのような情報は入っていないと述べており、当局でも事実関係は確認できていない。

人口800万人の大都市ラゴスはこの日午後、ほとんどの商店が休業して街は静まり返り、普段は混雑する道路も行き交う車はまばらだった。

治安当局はデモに便乗した略奪などの犯罪行為を食い止めるため、治安要員約4万3000人とボランティア約16万人を配備して警戒に当たった。

同国では政府が1日に石油への補助金の打ち切りを決めたことから燃料費が2倍にも高騰。これに抗議する市民らが「ナイジェリア占拠」を呼びかける大規模デモを展開し、警官隊との衝突が続いていた。

政府は補助金打ち切りで浮いた予算をインフラなどの建設に充てる方針を示しているが、汚職や不正がはびこる現状に対して国民の信頼は薄い。同国の原油産出量は日量約240万バレルに上るが、国内の精油所はこうした不正のため操業不能状態に陥っており、ガソリンの約70%は英国やベネズエラからの輸入に頼っている。

首都アブジャのデモ参加者は「燃料費は2倍、一部の州では3倍にも高騰しており、交通費だけでなく食料品、衣類、建設費などにも影響が及ぶだろう。それなのに給料は同じままで、生活費が直撃される。特に中流層と貧困層の打撃は大きい」と怒りをぶつけた。

在アブジャ米国大使館は現地の米国人に対して食料と燃料の備蓄を呼びかけ、デモやストが続いている間は外出を避けるよう促している。
 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
 アフリカ最大の産油国であるにもかかわらず、国際石油資本の介入によって政権は腐敗し、不正のまん延によって、国民は貧困のままにある。
 たえず、中東に緊張と対立を作り出し、欧米はたえずイラン攻撃を口走る。
 あわよくば戦争に、でなければせめて内紛や緊張を作り出して、国債原油価格の混乱で儲けて、また、軍備拡張で儲け続ける勢力達。
 ナイジェリアを支配する政権が、欧米を支配する勢力のかいらいであることを見せつけている。
 必要なのは、石油利権を不正に占有する連中から、石油労働者と貧困層への、所得の再分配だ。
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