原発事故後おきていること:岡山

　原発事故以来､東京電力､政府､マスコミが事実を隠蔽して多くの国民を被曝させ､現在も｢放射能安全神話｣とでも言うべき内容を報道､説明し続けることで､多くの国民を放射能に無防備な心理にさせて､被曝させている｡
　福島､宮城の県知事を含むそうした対応が､多くの悲劇まで作り出していることを､振り返ってまとめられているので紹介します｡
　なお､引用者において､段落分けしています｡
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
「福島原発事故後おきていること」　　　1/1　　　　岡山氏のブログから　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　仙台市医師会報　　2011年9月
　　　　　　　　　　　　　　　　　仙台赤十字病院呼吸器内科　　岡山　博　　　　　　　

　福島原発事故後、福島中通や浜通に住む患者さんや、身内の方のことを聞く機会が多かった。
　原発事故直後、直ちに遠方に避難した、あるいは家族を避難させたと、何人の方から聞いた。郡山、福島、浜通の方は、東北電力や東京電力の知人から電話などで「すぐ避難するように」と知らされ、子どもとその母親を関西や関東など遠方に避難させた。
　別の浜通りの方は原発付近に家があるため、避難訓練を受けたことがあり、緊急事態の予備知識があって、自分の判断ですぐ避難した。
　別の方は、原発反対運動に関係して、原発事故の知識を持っており、すぐに自分で判断、通常の３倍の時間かかって、必死の思いで、いわき市に避難したが、既にいわきのかなりの人はさらに遠方に避難し、街は人気が少なくがらんとしていたと言う。

　あまり報道されていないが、緊急事態と理解し、すぐ避難した人や家族を避難させた人は少なくない。しかし、ことに中通では政府や県の説明を聞き、避難しない人のほうがはるかに多かった。
　
　３月１１日、東電と保安院は、電源喪失によって停止した炉心冷却を再冷却しなければ１～４号炉全て大爆発するのは必至で、爆発に至る過程は、物理化学反応の連続した過程として、時間単位で爆発までの時間経過を正確に予測していた。
　既に、燃料棒と炉心融解が始まっていた。再冷却の展望をほとんど失い、冷却できなければ大爆発必至と予測した東電は福島第一原発放棄・職員撤退を内定したが総理大臣に却下された。
　撤退というのは、４基の原子炉が全て大爆発し、日本全土に近い広範な地域が超高度の放射能汚染、何百何千万人の放射線障害、おそらく日本国壊滅の人類歴史に例のない超大惨事を意味した。
　一号炉爆発後、大量の放射線が環境に放出された。多くの人の関心は今どれくらい放射能が出ているか、当面どう対処するか、避難しなくてよいかということと、今後、事故がさらに拡大するのではないか、拡大するとすれば最悪どうなるのか、その場合どうしたら良いかということだった。

　しかし原発事故を起こした当事者の東京電力と、国民に対する責任者である政府・保安院は、「原子炉圧力容器や格納容器は健全に保たれている。放射能が放出されたが、直ちに健康に影響はない。落ち着くように、不安を煽らないように」と説明し、事故が拡大するたびに、考えうる最も被害が少ない可能性の説明だけを繰り返し、悪い　可能性は説明せず、住民が悪い可能性に備える援助をせず、むしろ抑制した。
　「スリーマイルよりはるかに小規模な福島事故をスリーマイルと比較するのは、不謹慎で不安を煽る」という論調がテレビ、新聞を覆った。
　直ちに健康に影響はないといいながら、長期の影響はないのかという質問には答えず、今後事故は拡大しないかのように解説し、事故が拡大する恐れはあるのかという疑問さえ、不安を煽るといって質問や、話題にすることが悪であるかのような状況が作られ、メディアも質問せず、保安院・東電の見解だけを伝えた。

　事実や今後起こりうる危険性の議論や、避難・被曝防止は政府の言うことだけでよいのかという記事はメディアから消えた。報道する際は必ず、事故の影響を著しく小さく見積もる解説を加えた。
　「評価を伝えるのではなく、正確・迅速・客観的事実を伝えることが報道」というあり方は従来より日本のメディアに欠けていたが、原発事故後、メディアは完全に、事実を伝える報道機関ではなく、特定の評価を広める広報機関となった。
　政府の発表に批判的な専門家の発言や住民の正当な心配を「不安を煽る」と言って発言させない空気を作り、「悪い危険性も考えるべきだ」という意見はメディアから消えた。

　地震直後、電源喪失によって炉心冷却ができなければ、数時間で急速に大惨事のステップが進行することが明らかとなり、３月１２日の一回目の爆発が起きる前から、東電や東北電力は原子炉大事故や放射能汚染の危険を広範な浜通の社員家族に知らせ、すぐに避難させた。
　これを聞いた心ある東電や東北電力関係者や家族は多くの知人に知らせ。聞いた人は避難できたのは良かった。
　一方東電や国、県は、「直ちに健康に影響はない。落ち着くように。不安を煽らないように」と繰り返し、危険な事実と、きわめて危険な大惨事になる可能性を伝えなかった。
　この時、電力関係者と同様に、一般住民にも、放射能汚染拡大の可能性と、原発事故がさらに急速に拡大する可能性を知らせれば、自ら避難した人は多かったはずだ。避難機会を生かさず、みすみす被曝させた。

　情報が知らされない中で、南相馬市民の多くは、自分の判断ですぐに雪の中を車中泊して飯舘村に避難したが、そこは南相馬よりはるかに厳しい汚染地域だった。
　飯舘村に限らず、厳しく汚染された福島や郡山などでも、汚染の危険を知らされない住民と避難者は、マスクをさせず、子どもを外や放射能雪で遊ばせ、老人は汚染された自家野菜を孫に与え続けた。福島や郡山市民の多くもマスクをせず、雪にも濡れ、汚染食品を食べた。

　福島県知事は、避難させるには経済負担が大きいことと、福島が汚染されていると思わせたくないために、放射能拡散予測：SPEEDI を公開しないこととを国に要請し、国は外国と首相官邸には知らせたが、国民には公開しなかった。
　知事は、被曝被害を少なくする取り組みはせず、環境放射線限度の１ミリシーベルトを２０ミリシーベルトに引き上げることを国に要請し、福島県の大部分は（２０ミリとした暫定基準より低いので）汚染されていないとキャンペーンし、汚染を心配する意見を風評被害、不安を煽ると発言を抑圧した。

　宮城県でも「宮城は汚染されていない」という知事の強い信念で、放射能測定は消極的で、全国で宮城県だけが、降下・雨中放射線測定を行なわなかった。
　地震で測定器が壊れたという説明だが、測定要望に対して、「測定機械を購入するかどうか検討中。現在購入予定はない。検体を山形県などに持っていって測定するのは、運ぶ人員も必要なので予定はない」と繰り返した。後日、降下・雨中放射能による稲藁の高度放射能汚染とそれによって肉牛の汚染を全国に拡大させたことが明らかとなり、宮城の肉牛出荷は停止になった。
　事故後数日間はともかく、試料を宅急便で他県に依頼するだけで測定は可能である。８月半ばを過ぎた現在もまだ測定・公表しない状態が続いている。

　政府は事故後、食品や飲料水中の暫定放射線量（最大許容限度）を決めた。
　これまでの日本の、あるいは諸外国や国際機関による基準の数十倍の許容量である。食品販売は、製造地表示が義務付けられているが、事故後、地名表示から、地名をあらわす企業内の記号表示に変わり、消費者は店頭で、産地確認できなくなった。中には、生産地に、「国産」や、「太平洋」という表示も出現している。

　従来から、地産地消として、学校給食には地元農作物を優先しているが、原発事故後も続いている。家庭の食事は注意できるが給食は選べない。
　給食の放射能汚染食品を心配した多くの母親が学校に相談したが、モンスターペアレント扱いされて話し合いにならず、生徒の給食による内部被曝を心配する教師が、学校で提案や話題にすることも困難な状態が現在も続いている。
　子供を持つ母親が避難を提案しても義父母や夫から「心配しすぎ。騒ぎすぎだ。県や国は危険でないと言っている」と非難され、実質的な家庭崩壊や、離婚覚悟であるいは実際に離婚に至って、関西や北海道に避難した母親も少なくないと聞いている。福島市や飯舘村など汚染レベルの高い地域で深刻な問題になっている。

　原発事故発生後、原子力専門家や、放射線医学専門家がテレビや講演会などで「教育」講演や「解説」をした。「事故後作った暫定基準以上でも十分安全で、環境や食物に若干放射能が認められるが、直ちに健康に影響はなく、心配する必要はない。
　被曝より、心配するほうが健康に悪影響する。心配するのは知識不足で、話題にするのは不安を煽る行為だ」と繰り返した。

　飲料水や食物の暫定基準は、それまでの基準や、国際機関や、諸外国の基準の数十倍の放射能を摂取可能とするもので、１年前なら、外国からの食品が国内への移動は認められず、つき返したレベルをはるかに上回る量である。
　環境放射線は、一般人が立ち入り禁止の大学の放射能実験施設の管理区域で、放射線使用者が被曝する許容量を可とした基準である。管理区域では飲食は禁止である。アイソトープ使用の実験でピペットチップを落とすなどして床を汚染すると、黄色いテープで立ち入り禁止を表示し、始末書を書き、除染する義務がある。
　それよりはるかに高い密度の汚染が、数十センチ四方ではなく、広範囲、大量に、道路側溝などのホットスポットとしてあちこちに存在している。それを「影響ない、心配するのは知識不足、話題にするのは不安をあおり風評拡大する」と言う。

　そのように考え発言する人がいてもよいが、それ以外の考えが存在しないかのように「解説」し、異なる意見は報道せず、社会にオープンな場で、議論をさせなかったのは問題である。
　まじめで丁寧な議論は歓迎されず同調了解だけが求められる公的な「講演会」「学習会」が続いた。

　原発事故発生後、おきていることを書いた。稿を改めて、状況羅列ではなく、私の意見を書きたいと思います。