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もうすぐ北風が強くなる

小沢一郎氏、渡辺乾介対談(12月)

 先に「小沢氏:渡辺乾介インタビュー」として要約を紹介しましたが、全文を書き起こされた方が居られましたので、紹介します。
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人間・小沢一郎「最後の大構想」 週刊ポスト2012/01/01・06号 12/22  大友涼介氏による書き起こしです。 同氏のブログから

聞き手・渡辺乾介氏 政治ジャーナリスト「小沢一郎 嫌われる伝説」著者

※今回は「前編」となってます。週刊ポストの次回発売が1月4日になっているようですので「後編」は次回の雑誌が発売になってからになります。

小沢一郎。この稀有で頑固な政治家の「人間」を解剖することは日本の政治の形、国家の形がどう変わらなければならないかを探るケーススタディといえるかもしれない。天の怒りに地の喜びが打ち砕かれた2011年3月11日。政治は荒れた大地に陽炎の如く輪郭を浮かべ、無為に時を重ねた。多くの国民は「動かない小沢」に焦れた。小沢封じの政治の病巣は現実と醜悪な乖離を見せつけた。何をしていたのかという挑みの問いに、小沢が「人の顔」で激しく語った。

■震災対応で二つの「政治問題」

2011年の掉尾を奮う時、東日本大震災を抜きにしては語れない。人々は地震と津波の襲来、息つく間もなく放射能禍に見舞われ、日常のすべての営みを断たれ、最愛の家族と生活の絆、仕事を失い、形骸だけを残した街を目の当たりにした。

被災者は誰も人たることの根源的問い、選択を強いられ、呻吟しつつ、絶望の悲嘆にくれる暇さえなく、生きる使命と希望に奮い立った。その姿は世界に大きな感銘を与えた。

そして、政治と行政の力を求めたが、空前絶後に事態に機能不全に陥り、無力であることを知って、人々は自力で我が町、我が村を興そうと動き出したのだった。やがて恐る恐る政治がやってきた。遅きに失するばかりの復興対策である。被災者は惨状に只中にありながら、政治や行政にかまわず自助自立、相互扶助で苦難に立ち向かってきた。

人災としての放射能禍は、政治が最大の障害というべき連関に人々を押し込め苦しめた。人民あっての政治が、政治ゆえに人々に立ちはだかる。

一体、政治とは何なのか。未曾有の困難と混乱の大震災であればこそ「国民の生活が第一」という民主党政権の拠って立つ基本理念の実践、その真価が問われたのではなかったか。

同時にそれは、政権交代の立役者であった小沢の存在理由であり、国民との約束の政治的価値そのものなのである。

だから、問う。

震災直下で人々が、人たることの根源的問い、選択を強いられ、呻吟していたように、政治家でありながらも、一人の人間として、小沢もまた被災地に立って何を思い考え、いかなる人たる呻吟をしていたか、である。


小沢:被災地の皆さんは非常に厳しい、そして辛い生活をずっと耐えて、長い間頑張ってこられた。亡くなった方々へのお悔やみとご家族へのお見舞いを申し上げると同時に、くじけずに頑張っておられる郷里の皆さん、被災地の皆さんに、心から敬意を表したいと思います。

千年に一度の巨大地震、大津波というのでは、人知の及ばない面もある。そこは自然災害に対する今後の方策を考えていく以外にないんだけれども、政治的には二つの大問題があります。

一つは原発。日本の再建だ、東北の再建だと言っていますけれども、放射能封じ込めに成功しないと日本経済の再建も日本の将来もない。福島第一原発の事故はマスコミでは喉元過ぎればで、なんだか風化したみたいになってますけれども、日本人的な現象で非常に危険だと思います。

この放射能については、なんとしても完全に封じ込めないといけない。そのためには、どれだけお金を使ってもやむを得ないし、封じ込めの先頭に立つのは国だ。ということを僕は言い続けてきたんです。事故の現状は、東電が第一義的に責任者だからといって、東電にやらせていいという状況を超えている。国が自ら先頭に立って、主体的にやらなくちゃいけない。

原発による被災者の皆さんの生活の問題と同時に、放射能をいかにして封じ込めるか。水をかけて「冷温停止状態を達成した」なんていたって、永久に水をかけ続けるのか?今になって、核燃料が圧力容器からメルトスルーして、もうすぐ格納容器の底のコンクリートを抜けるかもしれないなんて、呑気なことを言っているわけですね。

震災の2、3日後には、熱工学の学者をはじめ客観的に事実を見ている人たちは、必ず炉心は壊れていると言っていた。燃料も必ずメルトダウンしているとわかっていたわけですよ。それにもかかわらず、政府は2ヵ月後にようやくメルトダウンを発表して、そして最近になって落ちたウラン燃料がコンクリートを侵食して、底を突き破るまであと30何センチだなんて言ってるわけです。あれ、突き抜けて土の中に入っちゃったら、汚染の拡大を止められなくなりますからね。

それをまず徹底的に封じ込めないといけない。それは国家、政府が先頭に立ってやるべきことです。

もう一つは統治の機構。この機会に「地域主権」を確立すべきですよ。

復興のための補正予算などで金銭的な手当ては一応してあるんだけれども、その使い方は相変わらず旧来と同じ公共事業でしょう。今まで同じパターンで補助金を出すやり方だから、仕事は遅いし無駄が多い。

政府は地方の再建、東北の再生なんて言っていますが、これを機会に我々が主張してきたように中央省庁が仕切る補助金の制度を、地方自治体が自由に使える一括交付金の制度へと変える。これだけの大被害なんだから暫定的にでもやるという理屈も成り立つ。好きなように使ってよいというお金をもらえれば、もっと早く、もっとたくさん仕事ができると言うんですよ。(被災地の)知事も市町村長もそう言う。

相変わらず予算を貰うには、いちいち中央の役所から査定に来る。学校つくるにも、仮設住宅つくるにも、海岸つくるにもすべて中央が査定して、霞ヶ関へ持って行って、そこでまた検討して、やと補助金が出る。しかも、旧来の役所のメニューにある事業、やり方しか対象にならない。

私は、今こそ民主党が政権交代で訴えてきた補助金制度の改革を断行して、一気に「地域主権」を確立すべきだと思う。中央集権の霞ヶ関一極集中の統治機構を変える絶好の機会だと思っているんだけれども、そういう発想はまったく出てこない。非常にジレンマと苛立ちを感じています。

渡辺:あなた自身、大震災が発生して現地に入るまでどういう気持ちだったのか。

小沢:かつてないほど多くの方が亡くなった。僕は昔から浜も何もかも歩いて知っているから、どこがどうなったかはわかる。しかし、生きている者は町づくり、村づくりをしなくちゃいかんから、そっちの方に目が向いた。僕はどのようにして復興財源を賄うかとか、どういうふうに直せばいいのかとかいうことを考えなければならない。だから、達増拓也岩手県知事とはずっと連絡を取り合って協力しながらやってきた。

実はあれだけの大津波にもやられなかった浜があるんですよ。岩手で2ヶ所かな。明治時代に津波にやられた教訓で、昔の村長さんが主導して高台に全部移転していたんだ。それが今回幸いした。だから同じ金を掛けるにしても、そういうことまで考えて、根本的な浜の町づくりをしないといけない。

■「もう帰れない」と伝える責任

渡辺:被災者の人たちが、苦悩、苦難、困難を抱えながらも自分たちの手で何かやらねばならないという、この大衆のエネルギーを政治が汲み取ろうとしないところが悲しく虚しい。

小沢:今回、一般の人たちがお互いに連帯していろいろな救助活動や復興活動に立ち上がった。これは日本人のとてもいいところで、みんなが感動した点だと思う。

一方、地方はいちいち中央の霞ヶ関の許可をもらったりするのが面倒臭くてしょうがないと思っているけれども、それが政治的な運動にならない。そこが日本社会が他の国から遅れているところですね。大きな変革を起こせない理由でもある。本来ならば、特に福島県の人たちなんか、全県民が上京して、霞ヶ関を取り巻くぐらいの筵旗(むしろばた)デモを起こしてもよさそうなのに日本はそうはならないんだね。

渡辺:外国なら暴動が起きても不思議はない。

小沢:政治に何をして欲しいんだというものは必ずあるはずです。それが政治の変革を求める運動に繋がっていかないのが、日本社会の最大の問題だね。

渡辺:元ソ連邦大統領のゴルバチョフ氏は回顧録で、チェルノブイリ原発の事故について「わが国の技術が老朽化してしまったばかりか、従来のシステムがその可能性を使い果たしてしまったことを見せつける恐ろしい証明であった」と書いている。福島原発も同じ問題を内包していると思う。

小沢:溶けた核燃料を取り去るなんて工程表に書いてある。でも、どうやって取り出すの?それをどこへ持っていくの?何も方策がないのに、そんなことを文書にだけ書いてどうするんだ。そういう意味のないスケジュール表みたいなのを作ったって、何の役にも立たないと僕は思う。

それをこのままに放置しておくとなると、今を生きている我々が末代まで責めを負わなければならない。

渡辺:戦争以外であれだけの領土を事実上、失うことは大変な事態です。

小沢:(大きく頷いて)まさにそうです。

渡辺:それだけ重大であるという意味が、政・官・財、大メディアにも共有されていない。

小沢:原発から20キロだか30キロのあたりで、これ以上放射能が拡散しないという保証があるならいいけれども、もっと拡散するかもしれない。まだ政府はなんとなく避難した人たちがいずれ故郷に帰れるみたいな話ばかりしているでしょう。だから避難した人たちは、もしかしたら帰れるかもしれないと思って新しい生活設計ができない。中途半端で宙ぶらりんの状態になっている。これは政治の一番の罪だと思う。

事実上、放射能の強い地域には帰れない。だから、被災者にはきちんとそう言って、新しい生活に対して支援をしていくべきです。みなさん、それぞれ生活設計をしてください、帰るのは当分考えられる限り無理です、ということをじはっきり言わないと避難している人たちに対する裏切りというか、背信、嘘つきになっちゃう。

■増税せずとも当面の金はある

渡辺:被災者も国民も、政治は国民のために動いていないと怒っている。たとえば、原発事故では被曝予測システム「SPEEDI」の情報を隠し、復興を口実にして国民に負担増を強いる。この震災の結果責任の悲劇的なところだ。

小沢:自分が担当している間は無難に過ごせばいいという事なかれ主義、悪い意味の官僚的発想なんですね。誰も泥をかぶらないで、かわい子ちゃんでいたい。官僚だけでなく政治家もそうなっちゃったということですね。

渡辺:あなたが唱えてきた「自立と共生」の視点から、これだけ病み、傷んだ国土、国民、国家の震災後の在り方を語るときに、どういう再生の方向性があるのか。それは国民があなたに注目する大きな一つの視点だ。

小沢:日本には、市民の力によって政治体制を変えた歴史がほとんどないですから、自ら政治を動かそうという発想がなかなか国民の間に生まれてこない。

ただ、インターネットの広がりとともに、政治に無関心であったといわれる若い人たちがかなり関心を持ち始めて、そして実際に行動するようになったんじゃないだろうかと思う。原発の問題もそうだけれど、年金の問題でも、掛け金(保険料)を払ったって年金をもらえるのかという先行き不安が現実に出ている。いずれも結局は政治の場で解決する以外ないわけだから、だんだん政治に対する見方が変わってきているんじゃないかという気がします。

民主主義社会では、上からの革命というわけにはいかない。国民が支持し、国民が支援してくれなきゃ改革はできない。今はほとんどの人がインターネットで情報を共有できるので、普通の人、特に若い人が行動するようになってきたことに僕は希望を見出します。

渡辺:今の答えの中にあったが、年金と消費税がセットで国民生活を闇の中に押し込めようとしている。「国民の生活が第一」という政権交代の理念と基本政策を、民主党は冷凍保存しようとしているのではないか。

小沢:僕が代表のときに掲げた言葉だから嫌なんでしょう。(笑)

渡辺:政府・与党の中枢部は事あるごとに「国民にも痛みを分かち合ってもらう」という言い方をするが、安易に復興税だ、消費税だとのめり込み、返す刀で年金支給年齢引き上げを画策したりと、国民負担増だけに政治の軸足を置いている。

小沢:これは民主党だけでなく、自民党も同じなんですが、自分たちが唱えてきたこと、選挙に国民に訴えたことは何だったのかということをまったく忘れている。

先日も政府に入っている議員10人ぐらいと会合があったから話してきたんです。「今の時点では、それぞれの役目をこなす以外にないけれども、我々は古い仕組みを変えるんだと主張して政権を与えられたんだから、そのことを頭において仕事をしないといけない。役人の言うことばかりを聞いていたら、国民から自民党以下だと言われる。それだけは忘れないでくれ」とね。

渡辺:「痛みを分かつ」というのは、変節政治家と官僚が自分の無能を隠蔽する常套句だ。あなたは消費税の増税について非常に厳しく批判し反対している。

小沢:我々は総選挙で、特別会計を含めた国の総予算207兆円を全面組み替えて、国民主導の政治と地域主権の社会を実現すると国民に約束して、政権交代を認めてもらった。その理念、主張をまったく忘れちゃって、今までと同じやり方で予算編成を行っている。各省庁の要求を集めたものが総予算ですが、それが前年度の大枠よりちょっと出ていれば一律のカットするというだけのことで何も変わっていないわけです。

我々はそれを変えて、政治主導で国家予算の総組み換えを断行して行政の無駄を省き、中央集権の官僚支配を打破することによって、必要な財源も生み出していくと主張した。それで民主党は政権をいただいたんですよ。なのに何もせずに役人のペースにどっぷり浸って「お金はありません。だから増税です」という話しか聞こえないわけだね。これじゃ、国民の理解は得られない。

渡辺:政府・与党は消費税を5%上げて社会保障、年金財源にするという名分を掲げているが、本当にそうなのか。5%上げると、税収は約13兆円増える。ところが、今年7月に閣議了解された「社会保障と税の一体改革」の成案によると、13兆円の税収のうち、社会保障の充実に回るのは消費税1%分の2・7兆円。うち年金分は6000億円に過ぎない。つまり、消費税は倍に上げても大半は何に使うかわからない。痛みを分かつと言いながら、これではまた官僚に好き勝手に利権食いされるような心配が先に立つ。それが消費税増税の最大の問題点だと思う。

小沢:消費税増税を言う前に私は「当面の金はまだある」と言ってます。増税せんでも財源はある」と言っているんだけれど、誰もそれを言おうとしない。

僕はずっと所得税減税を主張していて、そのためには間接税の消費税の引き上げはいずれ検討しなくちゃいけないかもしれない。それは否定していないけれども、なんの政治理念もなく、何の努力もせずに「痛みを分かち合ってください」というのは詐欺的行為だと思います。税制論議以前の問題だね。

渡辺:消費税アップの「社会保障・税一体改革成案」は7月に閣議了解したといわれているが、実際は与党の国民新党が反対したために閣議決定できず、閣議了解さえもできていない。「閣議報告」という形で当時の菅内閣は発表した。だが、政策だけは既成事実となり野田首相はいつの間にか「もう決定した」みたいなことを言う。行政の正しい手続きすらない。

小沢:野田さんが本当に国民のために、お国のためにそれが必要なんだ、それはこういう理由からだとちゃんと説明して、自分の政治生命を懸けるという決意がはっきりすれば、まだ国民はそうなかなという気持ちになるかもしれない。けれども、上げた消費税を何に使うのかもわからない。ただ闇雲に消費税、消費税と言っているようにしか見えないから、絶対に国民に理解されないと思います。

渡辺:あなたは優しいからそう言う。(笑)でも、野田首相が今の状態でいくら説明し、決意を述べたとしても納得できない。

小沢:いや、僕も賛成しないですよ。

■増税推進なら「他の手段」を考える

渡辺:先ほどの一体改革成案には、現在65歳の年金支給開始年齢の68~70歳への引き上げが盛り込まれている。増税が年金充実のためというなら、給付が手厚くならなきゃ辻褄が合わないのに、70歳支給になったら、国民の老後は真っ暗になる。現在、厚生年金の平均受給額は月に約16万円だから、支給開始が5年引き上げられると1人当たり1000万円の減額になる。

それだけでも空前の年金カット計画だが、なぜそれが必要なのか。厚生省年金局の「年金検証結果レポート」によると、年金財源に厚生年金で500兆円、国民年金で50兆円、合わせて550兆円の債務がある。1人1000万円ずつ年金を減らすと、厚生年金加入者は約3444万人だから344兆円が浮く。さらに、これから厚生年金に加入する19歳以下世代の削減額を含めると、550兆円の債務を帳消しにできる。いかにも役人らしい悪巧みが潜んでいることを『週刊ポスト』は指摘している。

これが「国民の生活が第一」を掲げて政権交代した民主党内閣がやろうとしている消費税増税と年金改悪の二重詐欺です。あなたの消費税増税批判はちょっと中途半端じゃないか。

小沢:我々は年金制度を根本から変えて一元化すると主張している。月額7万円前後の最低保障年金は消費税を全て充てて安定させ、その上に報酬比例年金を設けて、2階建ての新しい年金制度を作ると提案した。

ところが、それについても政府は作業をしていない。国民との約束をまったく顧みないで、支給開始年齢だけでなく、掛け金まで上げるというのだから、僕は本当に詐欺、裏切り行為だと思う。消費税も年金も所得税も国民負担を増やすという話には僕は到底賛成できない。

渡辺:大新聞も支給開始年齢の引き上げを叫んでいる。いわば内閣と官僚と大新聞の共同正犯行為による詐欺みたいな形になっている。

小沢:ただ、国民はかなり情報を正確に知るようになってきている。国民が情報を得る手段はもうテレビや新聞だけじゃない。いずれ国民に鉄槌を下されると僕は思います。

渡辺:公約に対して忠誠を誓うという意味において、先の大阪のダブル選挙、あるいはその前に愛知のトリプル選挙で当選した市長・知事たちの、有権者に対する死に物狂いの公約実現の努力をどう見るか。民主党も国の仕組みを変えると言ったけれども、今に至る政権の姿は橋下徹大阪市長、河村たかし名古屋市長と真反対です。

小沢:彼らが頑なに自分の主張、市民との約束を徹底して実行しようとしているということは、まず間違いないと思います。

それに反して民主党政権、そして今の自民党も、市民感覚からはもう駄目だと思われている。だから、荒っぽいかもしれないけれど約束は守る、国民のためには旧体制を壊さないと駄目だ、という橋下さんや河村さんに期待する結果になったのは無理もないと思う。

渡辺:その意味では、あなたはもう一度総選挙でその動きを作り直すしかない。

小沢:橋下さんは府庁舎や市役所そのものをぶっ壊さないと本当の改革はできないと主張している。僕も旧体制、アンシャン・レジームをぶっ壊さないと新しい世の中はできないとずっと言い続けてきた。それゆえに「壊し屋」とみんなから非難されているけれど、橋下さんはまだそういわれていないようだから、それだけでも彼はたいしたもんじゃないの。(笑)

予算編成のことを例にして言いましたけれども、自民党政権のときとずっと同じことをやってきておいて、金がない、何がないのと言ったって始まらないんです。

渡辺:民主党がアンシャン・レジームになってしまった。

小沢(苦笑しながら)そうなんだよね・・・。

渡辺:その民主党をどうやってもう一度ぶち壊すのか。

小沢:僕は現時点においては、野田さんが初心に帰り、政権交代の原点に思いをはせて、そして是非「国民生活が第一」の政策に戻って欲しいと、ひたすらに望んでいます。そうしなきゃ民主党政権に明日はない。必ず国民から見放される。

渡辺:すでに今日もない。

小沢:ん?今日もないけれども。(苦笑)

渡辺:次の総選挙で「今度こそやります」と訴えたからって国民は民主党を・・・。

小沢:それは信用しない。

渡辺:政策を担保する何か、あるいは覚悟が本気だと思ってもらうための新たな努力が必要ではないか。

小沢:さっき言ったように、僕は野田さんがまず「国民の生活が第一」の理念に基づいて、しっかりしたビジョンを語るべきだと思う。それがまったくないまま、ただ増税だけを推進しているとなると、民主党政権は滅びる。かといって自民党政権に戻ることもない。日本はぐちゃぐちゃのカオスの状況に入ってしまう。

渡辺:国外に目を転じると北朝鮮では金正日が死亡し、東アジア情勢が流動的になってきた。

小沢:突然のことで大変驚きました。核開発の問題もありますので、日中韓をはじめ関係各国が緊密に連携して、不測の事態に対処しうる体制を早急に構築することが肝心だと思います。

渡辺:選挙までの残り任期は少ない。今の政権が原点に戻らない場合、あなた自身はどういう覚悟を決めるのか。

小沢:その時は他の手を考えなきゃならない。

渡辺:その手段とは。

小沢:今、具体的にどうこう言うわけにはいかないけれども、今の政権がどうしても(原点回帰は)だめだといったら、僕も国民を裏切ることになってしまう。それは困るし、それによる日本の大混乱も防がなきゃならない。何らかの方法を考えなければならない。

渡辺:そのカオスを突き抜けるところで、あなたにとって2012年は相当過酷な年になる。

小沢:最後のご奉公です。文字通り「最後」です。

(以下次号)

※以上が「前編」です。「後編」は週刊ポストの次回の発売日が1月4日になっているようですので、その頃にまた書き起こしたいと思っています。
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放射線被曝を避けるために:岡山

 東北大教授で仙台日赤呼吸器内科の岡山博氏が、主に子を持つ親向けに書いた文章をHPで公開してくれたので、紹介します。
 放射能の基本と被曝。内部被曝の呼吸と飲食。汚染と除染の肝心なこと。基本は避難が優先であること。決して野焼きなどしないこと。処分管理を考慮しない除染は極めて危険なこと。
 等々が、解りやすく簡潔に説明されています。

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放射線被曝を避けるために  (放射線被曝から子どもを守る会 いわて HP2011年9月) 12/25 岡山博氏ブログから

仙台赤十字病院呼吸器内科
東北大学臨床教授
岡山 博


原発爆発後初期数週間の放射能汚染

本年3月12日、福島第一原子力発電所が爆発し、その後爆発や漏洩、意図した放出が繰り返され、3月15日から3日間と3月21日から数日間、それぞれ何度も、莫大な放射能が大気中へ放出されました。
放出された放射性物質は、風に乗って運ばれ風下を汚染し、空中に浮いていた放射能ほこりが雨や雪が降るとそれに吸着され、大量に地表に降り注ぎました。
宮城県北部から岩手県南部もこのようにして仙台などの宮城県中部よりも強く汚染され、現在も環境放射能は事故以前の数倍に上がったままです。

爆発直後から2~3週間の間、最も危険だったのは、空気中に浮遊しているヨウ素とセシウムの放射能ほこりを呼吸して吸い込んでしまったことでした。
空気中に存在する放射能は放射性気体と、小さなほこり=固体に吸着した放射能ですが、放射性物質のほとんどはほこりに吸着しており、ほこりの放射能が最大の危険物質でした。
人は一日中呼吸しているので、大気中に放射能などの有毒物質があれば、息を吸うと必ず吸気として吸い込んでしまいます。
水に溶けない気体は吸ってもほとんどすぐに呼気として吐き出されますが、水に溶ける気体は気管支表面や一番奥の肺胞で体の水に溶け、血液に溶けて全身に広がり、蓄積します。

直径が0.01mmより大きな粒子は、肺の一番奥の肺胞までは到達せず、気管支表面の水に吸着し、その後、気管支表面の線毛運動によってベルトコンベアのように連続的にのどまで運び出されます。
運ばれたものが大きく硬い場合は痰として喀出されますが、ほとんどのものは少しずつ連続的にのどまで運ばれるので、気づかずに全て飲み込まれ、放射能のほとんど全部が腸で吸収されて全身に運ばれます。
0.01mm より小さい粒子は肺の一番奥の肺胞まで到達します。
肺胞は線毛運動が無いため、のどまで運んで捨てることはできません。
少しずつ溶けて全て血液に吸収され全身に運ばれます。

石の粉やアスベスト、プルトニウムなど、いつまでたっても溶けない物質は何十年も肺の同じところに留まります。
甲状腺の細胞は、ヨウ素を運び入れるポンプの働きがあるため、肺や腸から吸収されたヨウ素は、甲状腺に集まります。
一方、セシウムは体内の水に溶け体中に運ばれて分布します。
セシウムは体中の水に溶けて分布しますが、細胞外よりは、どの細胞でも細胞内の水に多く分布します。
セシウムは筋肉に多く含まれると説明されていることがありますが、これは筋肉は細胞の割合が多いこと、筋細胞には他の細胞よりやや高濃度に含まれることと、体の中で筋肉の割合が多いので、筋肉の中に多く含まれるという意味です。

この時期、被曝を防ぐには放射能ほこりのない地域へ避難することが最も有効でした。
それができない場合は、マスクをしてほこりの吸入を減らすことでした。
普通のマスクでも大きなほこりは防げます。やや小さなほこりは、花粉症のマスクがさらに有効でした。
目の細かいN95 マスクを適切に使えば0.001mmのほこりでも99.9%を防ぐことができました。
髪の毛や皮膚についたほこりは、シャワーで簡単に洗い流せます。
放射能ほこりが家の中に落ちると、ほこりが外に出るまで、何年も放射能を出し続け、少しずつ舞い上がるほこりを吸入してしまうので、衣服や荷物、髪の毛についた放射能ほこりを家の中に持ち込まないことも大切でした。
次に危険だったのは放射性物質で汚染された食物を飲食したことです。
初期の2~3週間、空気中に放射能ほこりが浮いていた時期は、ほこりはそのまま、あるいは雨や雪に混じって、野菜など、植物の葉に落ちて留まります。
これは水洗いをすれば取り除けますが、水洗が不十分だと食物とともに摂取されて内部被曝を起こします。
時間がたつと葉の表面に留まったセシウムは葉から吸収され、葉だけでなく、葉から茎や実に運ばれ蓄積されました。
これは洗っても取り除くことはできません。
食べてはいけないのですが、それでも食べる場合は、葉のように薄いものであればゆでて細胞を壊し、細胞内のセシウムをお湯にしみださせることができます。
水をかえて、2回ゆでるとかなり減るはずです。
大根やイモ類のように薄くないものは、細胞を壊してもゆでる水までの距離が長いため十分染み出させるのは難しい。
大根を煮て料理しても醤油の色や味がなかなか中までしみとおらないのと同じです。
海産物の放射能についてと、ストロンチウムも大切ですが、本論では省略します。


現在の汚染状況

現在、大気中に浮かんでいる放射能ほこりはずっと減っています。
現在環境中に測定される放射線のほとんど全ては、放射能ほこりが地面に落ちて、地面に留まったセシウムの放射線源からのものです。
3月末と比べると、環境放射能はかなり低くなっていますが、これは放射性物質が取り除かれて減ったのではなく、ヨウ素の放射能が弱くなったためです。
ヨウ素の放射能は半減期が8日で、8日たつと放射能は半分になりさらに8日たつとその半分に、と弱くなって80日たつとはじめの1000分の一に、160日たった現在では、放射ヨウ素の放射能は100万分の1に弱まりほとんどなくなっています。

現在、地表や環境に残っている放射能は大部分がセシウムです。
セシウムの放射能半減期は30年なので1年や2年ではほとんど減りません。
30年たって半分、また30年たってその半分の1/4というように、半減期に従って減る以外には、放射能は自然や人が分解したり減らしたりできません。
普通の毒物は分解されたり何かに吸着して毒性が減りますが、放射能ではそのようなことはまったくありません。
今後、自然に、少し減るのは、放射能が分解されるからではなく、放射能のついた枯れ草やごみがほこりとなって飛び散るか、少しずつ水で流れて地面に入り、やがて湧き水などになって川に入って運び去られて減るだけです。
どちらも急速に減ることは期待できませんし、急速に減ったとしたら、別の場所の放射能汚染を拡大しているということで、望ましくありません。

環境中の放射能を減らそうと言うのであれば、セシウムの放射線源を集め運び去ること以外、放射能を減らすことはできません。
環境の放射線を減らすためには、セシウムで汚染されている枯れ草やごみを取り除くことが最も簡単で効率的です。
放置しておくと、その間、被曝受け続けるだけでなく、少しずつごみや枯れ草から土に移動するので、同じ量のセシウムを除くのに手間や費用が今よりかかります。
今でもセシウムは土に移動しています。
枯れ草やごみだけでなく、今なら、表土を数センチ除去すると環境放射能をかなり減らすことができます。
時間がたつとセシウムはさらに地面の下までしみとおっていくので、除去するなら、早いほど効率的です。

放射能は減らすことも分解することもできません。
人ができることは移動することだけですから、除染というのは、「放射線源を集めどこかに持ち出し集めて管理すること」です。
いくら取り除いても、集めて管理しなければ、別のところに汚染を拡大してしまうので、すべきではありません。
十分な集塵機能を持たない焼却処分は、せっかく集まっている放射能を拡散させてしまうことなので、処分しないことよりも悪いのです。

野焼きについて

子どもたちの放射線被曝を心配しするお母さんたちから、野焼きについて相談をいただきました。
わらや枯れ草に放射能雨が降り注いだ後、水は蒸発しますが、放射能はそのまま残ります。
放射能ほこりが降り、放射能雨・雪でぬれて乾いたわらや枯れ草、水溜りが乾いたごみは、最もセシウム放射能がたまっているところです。
宮城県で雨にぬれた稲わらを全国の牛に食べさせ、牛肉が高度に汚染されていることがわかり、出荷停止になり、稲わらを食べさせるのも禁止されました。
宮城県は知事が「宮城県は汚染されていない」という強い信念を持っており、文部省指示による降下・雨中放射能を今でも測定・発表していないただひとつの県です。

降下放射能の軽視が、稲わらと肉牛のセシウム放射能汚染の背景にはあります。
4月時点で存在し、放射能ほこりが降下し、放射能雨にぬれた植物や枯れ草、枯れ草、わらなどは、強く汚染されています。
これを野焼きすると、放射能は煙になって拡散し、残りは燃えかすや灰になって残ります。
野焼きしているときに見える煙は、気体ではなく、小さな粒子で、これに放射能が含まれています。放射能は目に見えないもっと小さな粒子にも含まれています。
空気中に拡散すれば、それを呼吸して放射能を肺に吸入、吸収してしまいます。
これは、放射能が枯れ草やわらとして、地表に固まって存在し、そこからの放射線で人が外部被曝するより、はるかに危険なので、すべきではありません。
野焼きで出た煙などの放射能ほこりは、原発の大爆発と違い、比較的近くに大部分が降下すると予測されます。
それをまた住民が呼吸し、また農作物や植物を汚染します。
原発爆発によって起こされた放射能拡散と放射能被曝をもう一度繰り返すということです。
原発事故から時間がたち、ヨウ素の放射能はありませんから、ヨウ素剤服用の必要はありませんが、セシウムによる第二次汚染・第二次被曝といえる危険な汚染です。
これから行われようとしている野焼きに、4月時点ですでに存在し、放射能雨にあたったわらや枯れ草が含まれているとしたら危険で、止めるべきです。
止めさせることができなかったら、避難すべきです。
避難できない場合は、マスクをし、家を密閉すべきです。

後でほこりを掃除して家の外に出すよう掃除します。
掃除は、子どもを避難させた上で、良いマスクをして、隙間などのたまったほこりを掃除機で吸い出してもよいが、やりにくい場所は逆噴射して巻き上げるほうがよいかも知れません。
窓は全部開放して、巻き上げたほこりを風で戸外に出します。
目に見える床や家具の表面は、ぬらした新聞紙をそっとの上において、こするのではなくぬれた新聞紙にほこりを吸着させ、そのまま捨てるのがよいと思います。
雑巾で拭くのは、要注意。ふき取って取り除けるのは一部で、床に広げて擦り付けてしまうものもあります。
雑巾に吸着した分だけが床から取り除かれた分です。雑巾についた放射能ほこりを洗い流すのは困難なので捨てるのがいいです。

もし、4月の草やわらが既に野焼きで燃やされてしまったとしたら、放射能のかなりは、煙として大気に拡散し、その後地面に降り注いだはずです。
燃えカスと残り灰には強い放射能が含まれている可能性が高く、きちんと処分すべきです。
煙の中の粒子と、煙になって飛び去らずに残った灰と燃えカスの重さの合計が燃やす前の10%に減っていたら、放射能は減らないので、kgあたりの放射能は10倍になります。
1kgで1000ベクレルだったら、焼いた後は1kgで1万ベクレル、はじめに1万ベクレルだったのなら、焼いた後は1kg10万ベクレルの放射能煙と、放射能灰です。
5月以降に育った稲などの汚染は、大部分が土と水から放射能を吸収して蓄えたものだけなので、4月以前からあった植物やごみよりはかなり少ないはずですが、どの程度危険かは測定してみないとわかりません。
確認するまでは大気中に拡散すべきではありません。
9月になって一関の米から27ベクレル/kgの放射能が検出されました。
稲わらは米粒より多量の放射能を含んでいると予測されます。

環境除染と除染後の放射能汚染物質処分

田畑や道路の水溜り跡のごみなどは、放射能量が多く、放射能実験施設から持ち出し禁止レベルの強い放射能がいたるところに大量にあります。
これも取り除いて除染して、安心して生活できるレベルにすべきです。
放射能はなくすことも減らすこともできません。
人ができるのは移動することだけです。
放射能処理や除染というのは、散らばっている放射性物質を集めて管理するということです。
拡散することは除染・処理と逆のことで、放置よりもまずいことです。

高性能の集塵装置を持つごみ焼却場で焼却すれば、放射能のほとんどを回収することができますが、野焼きでは全て大気に放出、汚染してしまいます。
焼却場で回収はできても、回収した放射能はどこかに集め管理するしかありませんが、集める場所も方法も決まっていません。
高性能でない焼却場で償却すれば放射能を大気中に再放出・拡散汚染します。
したがって、放射能除染をするためにまず第1に行うべきことは、除染して取り除いた放射性物質を「どこに」「どのような形で」「どの程度集めるか」という、処分方法と処分場を決めることです。
これなしに、社会全体の除染の方針を決めることはできませんが、決まっていません。
私は、福島原発近くのできれば東電敷地内に、すべての汚染物質を集め、数百メートル四方以上の巨大な丘に築き、管理することが正しい処分、管理法と考えています。
原発敷地にある超高レベルの放射能とは違い放射能レベルはずっと低いので、地面にしみこまないことと、風で飛ばない対策をするだけで、積み上げておくだけで管理できます。
丘に積み上げるだけなので、無制限に集めることができます。
各地で、地域除染の熱意があれば、集めた汚染物質の保管先を心配せずに、いくらでも除染活動ができます。

処分場の方法や場所、規模を決めない政府は無責任・無能力です。
これ以外の処分法を言うのは打算か、考えが浅く全て誤りだろうと私は考えます。
大規模処理場を作らないということは、今後、環境除染をあまりせず、残りは放置するということです。
一日も早く、原発近くに、汚染物を無制限に集めるという処分場の方針を決めるべきです。
実行するまで、莫大な費用と、放射能拡散を増やしつづけてしまいます。
除染には莫大な費用がかかります。無駄に使うべきではありません。

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(付録)

放射線の安全性、放射線処理を考える参考のために、「電離放射線障害防止規則」の抜粋を示します。
法律の文章を断片的に紹介するため言葉を少し変えていますが内容は元のままです。
現在でも放射能を扱う大学などの実験施設や、事業所、企業はこの基準で放射線を管理し、繰り返し守られないなどの場合は、罰則を受けます。
放射能管理区域から持ち出し禁止量の放射能が、生活環境の中に沢山放置されています。

電離放射線障害防止規則抜粋 (一部語句をかえています)
第二条
「放射性物質」とは、40Bq/cm2を超えるもの。74Bq/g以下の固体のもの及び密封されたものでその数量が3.7メガベクレル以下のものを除く。
第三条
管理区域を標識によって明示しなければならない。外部放射線と空気中の放射性物質合計が三月間につき一・三ミリシーベルトを超えるおそれのある区域。・表面密度が 4Bq/cm2 を超える恐れのある区域。必要のある者以外の者を管理区域に立ち入らせてはならない。取扱い上の注意事項、事故の応急の措置等を掲示しなければならない。施設。遮へい物を設け、密閉する設備を設けなければいけない。
第四条
業務従事者の受ける実効線量が五年間につき百ミリシーベルトを超えず、かつ、一年間につき五十ミリシーベルトを超えないようにしなければならない。

第二十六条
飛沫又は粉末が身体又は衣服、履物に付着しないように
第二十七条
ピンセットなど用具を他の用途に用いてはならない
第二十八条
汚染した場合、直ちに汚染のおそれがある区域を標識し、4Bq/cm2 (注:およそ400Bq/kgの土、80Bq/kg枯草)以下に除去しなければならない。
第二十九条
清掃を行なうときは、じんあいの飛散しない方法で行なわなければならない
第三十三条
貯蔵はかぎ閉鎖の貯蔵施設
第三十五条
焼却は、気体がもれるおそれがなく、かつ、灰が飛散するおそれのない構造の焼却炉
第四十四条
放射性物質を誤つて吸入摂取し、又は経口摂取した者などは、診察又は処置を受けさせなければならない。

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※本論は、「放射線被曝から子どもを守る会 いわて」の皆さんからご要望を頂いて、解説し、私の意見を含め、2011年9月同会ブログに書いたものです。
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米国・イスラエルのイラン攻撃に注意!

 経済的にも政治的にも追い詰められている米国とイスラエルは、イラン攻撃を起死回生の契機とする可能性がある。
 過去の歴史上前例に事欠かない程の戦争中毒国家である。米国は窮地に陥ると必ず戦争を仕掛けて、挙国一致と経済回復を図ってきた。歴戦の前科者だ。
 米国と欧州の経済危機がますます危険な様相となり、悪化している。
 危険な徴候が強くなっている。要注意である。
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注意せよ! イラン制裁の本当の理由と迫り来るイラン戦争
2011年12月25日   seetellから
翻訳:mikte

日本はアメリカとともにイランに制裁措置を課すことを余儀なくさせられ、それによって日本経済に対する圧力が増している。次の段階は戦争かもしれないが、特に中東において、そして特にその国が石油資源を保有していて、侵略前のリビアやイラクのようにアメリカの手に負えなくなった場合、アメリカが取る行動としては珍しいことではない。

(イラクやリビアやイランの金融組織は、日本を含めた欧米諸国の中央銀行カルテルによって管理できなくなっていた(なっている)ことが分かる。中央銀行カルテルは最近非常に活発に活動しているにもかかわらず、こういった金融体制の下で生きる人々にほとんど利益を還元していない。さらにイラクやリビアで最初に行われたことの1つは、それぞれの国の政府を駆逐し、欧米スタイルの中央銀行を設立することだったことも付け加えておこう。)

ブッシュ政権はここ数十年の初めに、イランを対テロ戦争の「悪の枢軸」の一部と見なした。しかし今やイラクとアフガニスタンにおける戦争は幕を閉じようとしているため、アメリカはまた別の敵を必要としているように見え、イランがどこの国よりもそれに適しているようだ。実際、ワシントン・ポスト紙のコラムニストで、長年アメリカ政府の事情通だったデービッド・ブローダー氏がこの点を指摘しており、オバマ政権がイランに対する軍事行動をどうやって正当化できるかまで示唆した。

しかしもしオバマが2012年までに(新たな)成長を促進できなかったら、再選されることはなさそうだ。ホワイトハウスに至るまでオバマに付きまとった不況の影響が長引くと、オバマに良くない結果をもたらすことになるだろう。

オバマは新たな成長を促進し得る力を活用することができるだろうか? それがこの先2年の重要な問題である。

これまでのところ、オバマの政策措置によって中流層のアメリカ人の状況は悪化しただけだった。高い水準の消費に依存して成長する経済では、中流層が消費の原動力なのだ。

成長を促進し得る力とは何か? 本質的に2つある。1つは景気の循環力だ。歴史を通じて、経済が拡大したり縮小したりする際に影響を及ぼしてきた周期的な力のことだ。

経済学者はこの力を分析するのに苦労しているが、ほぼ必然的に、この力を急かすことはできず、政治的支配もほとんど受け付けないという結論を下している。俗に言うように、市況は進もうとする方向に進むのだ。

この点において、オバマが他の政治家より優位に立つことはない。周期的な力を正確に分析しても、それを支配することはできないのだ。

他にどんな力が経済に影響を及ぼす可能性があるだろうか? 答えは明らかだが、それによって引き起こされるであろう結果は恐ろしいものだ。それは戦争と平和である。

フランクリン・デラノ・ルーズベルトや世界大恐慌を振り返ってみてほしい。最終的に何によって経済危機を解決したのか? 第二次世界大戦だ

これは多くの日本人が本質的に知っていることだが、アメリカ人が日本の政府やメディアに及ぼす影響を考えると、日本人がアメリカに対し恨みを抱かないように軽視されてきた点でもある。第二次世界大戦は──少なくとも太平洋戦争は──経済をめぐる争い、1930年代に弱まったアメリカ経済をめぐる争いだったのだ。

それがオバマが優位に立つ可能性のある点だ。核保有国になるというイランの野望に対抗することに対し議会内の民主党から強力な支持を取り付け、オバマは2011年と12年の大半をムッラー(イスラム聖職者)との対決を画策することに費やせる。共和党はそうするよう促すと思われるため、この計画は政治的にオバマを助けることになる。緊張が高まって戦争準備が加速するにつれ、経済も好転するだろう。

もちろん、再選するために戦争を誘発するよう大統領に提案をしているのではない。しかしイランは今世紀初頭において世界最大の脅威であるため、国民はオバマの下に集結するだろう。オバマがこの脅威と対峙し、イランの核の野望を封じ込めることができたら、世界を救った人物になり、史上最も成功した大統領の1人と見なされるかもしれない。


アメリカの民間情報サイトであるストラトフォーも、ブログ「Crooks and Liars」に掲載されたように、同時期に同様の記事を書いた。その中ではさらに踏み込んで、戦争に対する支持を得るためにイランを悪者扱いすることが指摘されている。我々が書いているように展開しそうなやり方だ。

オバマが外交政策を利用し、断固たる行動をとって諸外国政府との関係に一定の成果を出すことによって、自分の政治的立場を強化するとしたら、それができる唯一の場所はイランだろう。問題は、オバマが何をしなければならないのか、そしてどんなリスクがあるのかである。結局、イランに対する攻撃的な姿勢が目標の達成に役立たなかったり、アメリカにとって軍事的な惨事を引き起こしたりすることほどオバマが困ることはないかもしれない。

これまでのところ、イランに対するオバマの政策は弱い連携を築いて徐々に制裁を強め、イラン国内の政治状況に変化を作り出せるようにするものだった。マフムード・アハマディネジャド大統領の力を弱め、もっと穏健で核兵器開発にあまり関心を示さないと思われる敵対勢力を強めることを意図している。オバマはイランに対しあからさまな軍事行動を避けてきたため、イランと対立するとなると、アメリカの姿勢を意図的に変える必要がある。大義名分が必要なのだ。

最も見え透いた理由は、イランが核兵器を造ろうとしていると主張することだろう。それが真実であるのかないのかは重要ではないのだ。まず、誰もその主張に対抗できる立場にない。次に、オバマは2003年の大量破壊兵器の大失敗に対処する必要がなく、これまでにそういった主張を行ったことがないという強みがあることを考えると、オバマの主張に対する信頼性はジョージ・W・ブッシュよりはるかに高い。オバマがそう主張すると共和党の見解を裏付けることになり、その一方で民主党はオバマになかなか対抗できないだろう。この主張を前にして、オバマは行動を起こさざるを得なくなる。自分の支持基盤には気が進まないように見え、それ以外には決然としているように見えるかもしれない。共和党はオバマを簡単に非難することはできない。そしてオバマの主張はウソではないだろう。もう少しで核兵器を保有するということがどういうことなのか定義するのは、形而上学的議論に近い。定義と仮定を変えるだけでいいのだ。これは皮肉な筋書きだが、理にかなった懸念と結びつく可能性もある。

ストラトフォーのサイトが今週末ハッキングされ、米軍支部や他の官庁を含めた有料会員のリストが流出したことに注目しなければならない。

では、ノーベル平和賞を受賞したオバマが2期目に再選される手助けをするためだけに、(日本が良い関係を築いている)主権国家に対する戦争を支持せざるを得ない状況を日本人はどう考えるべきだろうか? 忘れないでいただきたいのは、オバマ政権が鳩山元総理、日本の全国民によって選ばれた総理に圧力をかけて辞任させ、沖縄県民を米軍の負担から解放してほしいという願いを日本政府に組織的に無視させているということだ。そして、日本は中東における別の戦争に巻き込まれることになりそうだ。経済を動かすために中東からの石油に依存しているというのに。

これは、野田総理が日本の福利のために必要だと主張する日米関係の一端だろうか? 同盟国のこういった行為によって、日本国民にどんな恩恵がもたらされるというのだろうか? 平和? 一層の繁栄? 核のない世界? どれも違う。この先4年間、オバマが政権にとどまるという特典に過ぎない。この社会は、一人の男の野望のために、そういった破壊行為を許すようになってしまったのだろうか?
 ーーーーーーーーーーーーーー

ロシアは米・イスラエルのイラン攻撃に対する準備を整えた
                  12月21日   ROCKWAY EXPRESSから

 北朝鮮の金正日総書記が死亡し、世界の耳目が極東に集まっているが、その間隙を縫うようにして、アメリカに支援されたイスラエルがイラン攻撃の機会を伺っているようで、それに対してロシアが厳戒態勢で臨もうとしている。

 イスラエルのやり方はほぼ常に奇襲攻撃である。その意味からすれば、この時期が選ばれたとしてもおかしくはない。

 そのような情勢下で、前国際原子力機関(IAEA )事務局長のハンス・ブリックスはロシア・トゥデイに対して21日、「イランが核兵器を開発しているといういかなる兆候もないと報告されている」と語り、米・イスラエルのイラン攻撃を牽制している。

 イスラエル自身が国際世論に反して隠れて核兵器を開発し、今や400~500発の核兵器を保有しているとみられており、その脅威を時に見せながら中東はもとよりヨーロッパ、アジアまでも脅し続けてきているのである

 しかしそのようなお山の大将であったイスラエルの横で、イランが核兵器を保有するようになれば、今までの有利な立場を失うことになり、脅しも効かなくなるため、イスラエルは青くなって、何が何でもイランの核兵器保有を阻止しようとしている。

 自分が世界に隠れて核兵器開発をしたから、イランも同じであろう、と見るのは自分自身をイランに投影してその影に怯えているのである。これがイスラエルの病理の正体である。

 このブログでは何回も、イスラエルがイランを攻撃すれば、それがイスラエル自身の終焉につながる可能性大である、と指摘してきた。これはイスラエルのモサド元長官なども危惧する点である。分かっている者は分かっているのである。しかし、病理的体質の者がそのような判断を無視して、恐怖から取り返しのつかないことを仕出かすかもしれない。

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 1324465314.jpg
黒海艦隊所属のスラヴァ級ミサイル巡洋艦

●ロシアは米・イスラエルのイラン攻撃に対する準備を整えた
http://www.thetruthseeker.co.uk/?p=39956
【12月21日 George Krasnow TruthSeeker】

 以下はロシアの polit.ru サイトに掲載されたもので、ロシア軍が厳戒態勢に入ったというレポートの翻訳である。

 ネザヴィシマヤ・ガゼータ紙によれば、国防省内の情報筋からのものとして、 ロシア政府はアメリカが支援するイスラエルのイランの核施設に対する来たるべき攻撃について新たな情報を得ているという。攻撃は突然始められ、それは間近いだろうという。全面戦争になる可能性があるという。

 この問題は、メドベージェフ・ロシア大統領の参加したブリュッセルでのロシア・EUサミットで話し合われた。EUの常任ロシア代表のヴラジミール・チゾフは、イスラエル・アメリカのイラン攻撃は、「事態の破局的進展」をもたらすと語った。この新聞によれば、イランに対するこの軍事的行動からもたらされる損失を最小限にするためのロシアの軍事的準備は、一年前から始められ今やほぼ準備は整えられたという。

 国防省筋によれば、アルメニア内のロシアの102番目の軍事基地は2011年10月-11月の間に最大限に準備が整えられたという。軍関係者の家族はロシアに引き上げた;イェレバン近郊のロシア軍の守備隊は縮小された;部隊はトルコとの国境に近いギュムリ方面に移送された。イラン内の標的に対する攻撃はトルコ領内から行われると考えられている。

 12月1日以来、南オセチアとアブハジアにある軍事基地のロシア軍は戦闘即応厳戒態勢に入っている;黒海艦隊は一旦戦端が開かれれば、反イラン側に着くと考えられているグルジアとの国境付近を巡航中である
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