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もうすぐ北風が強くなる

1%の純輸出と99%の被害者:トッテン

今年8月、政府は円高を阻止するために4.5兆円の為替介入を行った。そして10月31日、政府は再び約8兆円の介入を行ったという。
(ビル・トッテン)

すべては輸出企業のため   11/25

日本の純輸出(輸出から輸入を引いた額)は、日本のGDPの1%にすぎない。
それは過去10年間もそうだったし、実際政府がその統計を発表するようになった1955年からずっと1%程度である。
言い換えると、日本は輸出主導型経済ではない。日本経済の約57%は民間消費、16%は公共消費、26%は資本投資、そして1%が純輸出という、国内経済から成り立っている国なのだ。

円高は円の価値が高くなることで、日本人や日本企業の所得や預金、その他資産価値が海外からみて高くなることである。
カロリーで6割を輸入食料に頼っている食料の価格も下がり、ほとんどが輸入である石油などのエネルギー資源も安くなる。
例外は輸出企業だ。つまり日本政府が介入をして円の価値を下げるということは、日本の99%の経済を犠牲にして1%の輸出企業を助けるということなのである。

日本政府が対抗しようとしている投機筋は、外国為替市場で1日に約90兆円の円を売買している。単純計算すると1ヶ月で2700兆円が動いており、それに対して4.5兆円や8兆円を投入したところでどれだけの影響を与えられるというのか。
政府の介入は愚かな行為としか私には思えない。

投機を止めさせる方法はもちろんある。円の売買に1%課税すればよい
円の買い手に0.5%、売り手に0.5%の税金を課す。日本政府は私たちが食べ物や着るもの、その他生活必需品のすべてに5%の税金(消費税)を課しているのだから通貨売買に1%がかけられないはずはない。
投機目的に行われる国際通貨取引への課税はトービン税と呼ばれ、これによって投機はなくせる。なぜなら投機家は1%に満たない利益を求めて売買しているからだ。
もし円への投機が止まらなくても、これで政府の今の税収をはるかに上回る税金が徴収できる。90兆円の1%を30日で掛けて、その12ヶ月分は324兆円、日本の昨年の国税、地方税の合計76兆円を大きく上回る。

日本政府は、福島原発の事故のあと20キロ圏内に住む約8万人の国民に、家や農地、仕事を捨てて避難するよう命じた。20キロ圏内どころかもっと遠くに住む人も、同じように放射能を恐れて家や家畜を捨てて避難し、仕事を失った。
私は日本政府がこうした人々に対していくら補償したのか、その総額を調べたが、原発事故から半年以上たっても数字を見つけることはできなかった。
一般国民への補償はしなくとも、輸出企業のためには即決で12兆円を投じられるのが日本の政府なのだ
そして福島第1原発では今も核分裂の可能性もあるなかで多くの作業員が働いている。

円高について、安住財務相は、納得するまで介入をすると言い、メディアは日本経済を立て直すために円高に歯止めをかけておかないと、自動車や電機など輸出産業の業績悪化を招き、景気も腰折れする懸念が強まると煽る。
しかしそれは真実ではない。
すべては1%の輸出企業のためであり、そして99%の国民が犠牲となるのである

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債務削減を恫喝する国際金融資本

 格付け会社などというものは、所詮は国際金融資本の利益調整機関であるが、日本政府が超緊縮財政と債務削減、増税をさらに進めるように格下げの恫喝を加えている。
 同じく、国際金融資本の利益調整機関であるIMFも同調している。
 「日本に増税を求める国際金融資本」。

 当然、日本のマスコミも同調しているが、過去にIMFと欧米によって破産させられたロシアは同調しない。

  ーーーーーーーーーーーーー
 格下げされても日本のイメージは損なわれない  11/25   ロシアの声

 24日国際格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は日本国債の格付けを下げかねないという警告を発した。理由として野田政権が政府債務削減のプロセスで成功を収めていないことが挙げられている。
 S&Pシンガポールの小川隆平ソブリン格付けディレクター(アジア国債担当)は、「日本の財政は分単位、秒単位で悪化している」と指摘し、日本は今年度国内総生産(GDP)を2倍上回り13兆円にまで達した政府債務削減問題を解決するため、総合的なアプローチをとらねばならないと述べた。

 日本の政府債務については国際通貨基金(IMF)も、このままでは日本が財政麻痺に陥るのではないかと危惧する声を上げている。

 ロシアのビジネス分析会社「インヴェストカフェ」の専門家アンナ・ボドロヴァ氏は、日本が復興に莫大な資金を投じているにもかかわらず、IMFに定期貸付を求めず、第3四半期にはGDPが上向き傾向を見せていることに関心を示し、「確かにこれは景気てこ入れ策の一時的影響だとしても、格下げを行えば投資魅力が落ちる危険性がある」と危惧する。ボドロヴァ氏は国債格付け会社数社の同様のアプローチについて、公平さを欠くものとして、次のようにコメントしている。

「国債格付け会社が格付けの見直しや信用格下げを宣言する際、あらゆる経済データーを集計し、今後の将来性を出す。仮に格付けが下げられると、これは投資家には『経済に成長が見込めない。したがって利潤も期待できない』という危険信号となる。今回のS&Pのリサーチングは公平なものではない。日本の経済はイタリアやスペイン、ポルトガルなどの定期的に格下げが行われている欧州諸国の経済と同じ土俵において計れるものではない。こうした国々の債務は資金の非合理的な消費の結果であり、日本のケースはこれとは異なる。3月に起きた自然災害は日本の経済に計り知れない損失を与えた。そしてさらに世界経済の全体的な後退がこれに拍車をかけたからだ。」

 ロシアの「アンコリンヴェスト」社の上級アナリスト、アンドレイ・ザハロフ氏は、今回もし格下げされることになっても日本のイメージは損なわれず、また災害の後遺症がどうなるかを気にすることはないと語る。ザハロフ氏の分析では仮に1段格下げが行われても、すべてがまだ投資レベルに合致する。格付けよりもむしろ問題なのは円高だとするザハロフ氏の見解をご紹介したい。

「現在、他の世界通貨に対し円はかなり強く、これが日本経済を抑圧している。輸出依存部門は損失をこうむっている。これを脱却するには 債務を収益化するしかないと私は思う。通貨介入により一層の注意をむけるべきだ。つまり自国経済を支援するため米ドル、ユーロ買いを増やし、円売りを行う。政府債務については対外借款額が最小であることから世界金融危機が日本経済に与える影響も少ない。」

 ロシアのアナリストらは、日本経済救済のため決定的方策を採るためには、野田首相には与党の力だけでなく、政府と常に同調するわけではない野党の支持を仰がねばならないとの見方を示している。少なくとも24日衆議院の本会議では東日本大震災の復興財源を賄うための臨時増税を盛り込んだ「復興財源確保法案」を通過させた。これにより所得税は13年1月から25年間、基準所得税額の2.1%が上乗せされる。
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