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民衆が勝利したニカラグア

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共和国大統領ダニエル・オルテガとサンディニスタ民族解放戦線

ニカラグアにおける≪民衆主義≫の圧倒的勝利  11/20  「マスコミに載らない海外記事」から
ニル・ニカンドロフ   2011年11月10日13:57

11月6日、ニカラグア大統領ダニエル・オルテガが、票の64%を勝ち取って再選された。
彼の選挙綱領の要点は、簡潔で、ニカラグア国民にとって、理解し易かった。社会主義、キリスト教、自由市場だ。
オルテガの競争相手は、より説得力がある代案を提示しそこねたのだ。次点候補である独立自由党、80歳(!)のファビオ・ガデアが票の29%を得た。中間集計は、サンディニスタと、その支持者達が新国会の多数派となることを示している。

予想されていた通り、野党と≪非政府組織≫は今、選挙結果に異義を唱えている。
話題はいつも通りだ。≪サンディニスタが票を買収し、最高選挙委員会が欺瞞を手助けした≫。状況はベネズエラでの出来事を連想させる。ウゴ・チャベスがどれだけの得票差で勝とうと、対抗する側の連中は決まって≪欺瞞だ! 欺瞞だ!≫と叫び始めるのだった。

以前にも、ダニエル・オルテガとサンディニスタは、同様の非難に会っている。
2008年の地方議会選後、やり手の≪弱体化工作エキスパート≫であると評判の、駐ニカラグア米大使ロバート・キャラハンが、≪正しい結果≫を実現することに決めたのだ。
この目的の為、野党とNGOが仕組んだ街頭暴動を、彼は密かに支援(資金援助も)した。米政府からの勧告に従って、立憲自由党は、外国監視団の前で、全国的に票を再集計するよう要求した。
サンディニスタは、キャラハンの≪ニカラグアにおける秩序回復≫の試みを、ワシントンの命令を押しつけようとする企てと受け止めた。いかなる譲歩も、権力の喪失を招きかねないのだ。

時々、キャラハンは、むち政策を、あめ政策に変え、投資増大、観光でのより高い利益、アメリカで働いているニカラグア国民からの無限の送金、国防分野協力での優先的な供給などを約束した。
こうした分野すべてでの、ニカラグアの収入は年間5億ドル以上にのぼると、彼は保証した! そして、もしそうであれば、サンディニスタが、ワシントンの権益を無視することは妥当だろうか?
キャラハンの大使という立場でのニカラグア滞在は、≪政権≫を標的にした、全面的対立、議論と、重大な声明 。オルテガ、キャラハンに、そうした挑発的な声明や行動は許容できないものであり、ペルソナノングラータ、派遣先政府にとって好ましくない外交官とされるリスクを冒していると、何度か警告せざるを得なかった。

紛争が臨界点に達すると、キャラハンは間もなく新大使にとって代わられる予定だと米国務省は発表した。野党の統一と、≪競争に勝てる≫野党指導者を提示することができず、サンディニスタを弱体化する米国務省の計画を実施そこね、キャラハンは7月にニカラグアを去った。とはいえ、激しい対オルテガ弱体化工作は決して止まることはなかった。

ほぼ同じ頃、≪ニカネットワーク≫組織を代表する≪民間活動家≫の代表団がマナグアにやってきた。この団体は、ニカラグアにおける、アメリカの弱体化工作に反対して、ニカラグアでの、ワシントンの路線を変えさせようと、30年以上戦ってきた。
NGO職員、各政党の指導者、米大使館職員と議論した後、代表団メンバーは、ニカラグアの選挙結果が、アメリカの権益に沿うように影響しようという企みが、益々執拗になっていることを確認した。
ニカラグアにある多数のNGOは、USAID (アメリカ合州国国際開発庁)、≪国際共和研究所 (IRI)≫、"全米民主国際研究所(NDI)≫、並びに、いくつかの西欧の≪支援組織≫を通して、財政支援されている。
ジャーナリスト、賄賂を受け取った労組活動家や学生運動指導者達は、その為に必要なプロパガンダの研修を受けている。

ニカラグアでの工作を強化すべく、米国務省は、ニカラグア大使のポストに一見相応しい候補者を選び出した。ジョナサン・ファラーは、国務省のキューバ部門の長を三年勤めた南米専門家だ。
ところが、WikiLeaksの暴露によって、ファラーの威信は損なわれた。彼が署名したハヴァナからの公式文書には、一部のキューバ人反体制活動家についての否定的な見解が、彼等の強欲さと、≪カストロ兄弟政権≫に対し、効果的な反対行動ができない無能さが書かれていた。
ファラーはキューバの反体制派の信頼性も疑っていた。

≪れっきとした実績の≫持ち主が対諜報要員であったことが判明するというのは実に良くある事だ。キューバ系アメリカ上院議員の中には、そうした結果を好まない人々がいた。上院でのファラーとの会談中、彼等は、彼に多くの答えにくい質問をし、彼がキューバでの義務をおろそかにしていたという結論に至った。
上院議員達は、アメリカは、あらゆる分野における民主主義と自由の理想の為に戦っているにもかかわらず、ファラーは、キューバで働きながら、この栄誉ある任務の実施を避けていたと述べている。
彼を新ニカラグア大使として推薦するのは妥当ではない。依然として、臨時代理大使が在ニカラグア米大使館を統括しているのは、そういう理由だ。

ニカラグア最高選挙委員会は、まだ最終結果を発表していないが、EU、米州機構や様々なNGOの監視団は、様々な≪異常≫や≪逸脱≫について語り始めた。USAIDと積極的に協力してきたNGO≪エスニックス・アンド・トランスパレンシー≫のトップ、ロベルト・コートニーは、ニカラグアの選挙制度は、≪中南米≫で最悪だと告発した。
彼は、米大使館出身の別の≪れっきとした実績の持ち主≫、進歩・民主主義研究所(Ipade)所長マウリシオ・スニガに支持されている。
右派の活動家集団、レッツ・ハヴ・デモクラシー(民主主義を実現しょう)が一番大騒ぎをしている。彼等は、野党活動家の拘留を含め、選挙における数百件の違反を主張している。そうしたことが起きたか否かは問題ではない。重要なのは、相応しい時点に、合図を送り出すことだ。

選挙運動に対する≪チャベスの関与≫の話題が蒸し返されている。オルテガの高級官僚達が、カラカスへ、スーツケースを持って出かけ、ドル札がつまったスーツケースを持ち帰ったと言われている。アメリカ寄りのマスコミや大使は(WikiLeaks)異なる金額(大抵、10億ドル -15億ドル)を報じている。
実際、ベネズエラの資金援助は、地域の投票してくれそうな人々を励ますのに使われた。彼等は建設資材、屋根用亜鉛鉄板、家畜他を受け取った。オルテガは、チャベスの援助が、小規模融資、食糧援助、住宅建設、教育、医療の向上といった国の計画を推進する助けとなった事実を隠そうとはしていない。
ベネズエラの援助によって、電力供給不足問題は解決された。ベネズエラの石油とジーゼル燃料(一日28,000バレル)の供給が保証されたことで、ニカラグアの恒久的なエネルギー危機は終わった。
サンディニスタにとって、貧困との戦いは主要課題の一つではあるが、オルテガは、実業家達の利害も忘れてはいなかった。それが、彼の支持者の輪が≪屈辱を受け、侮辱されている≫人々だけに限られていない理由だ。

チャベスは、オルテガの再選を祝った最初の指導者達の一人だ。この勝利の地政学的意義を過大評価するのは容易ではない… サンディニスタ大統領がいるニカラグアが、中米における、米州ボリバル同盟(ALBA)ブロックの存在を確実なものとするのだ。
ワシントンは、グアテマラでの選挙(オルテガと同日)におけるオットー・ペレス・モリナ将軍の勝利に満足している。
サンディニスタは、あらゆる側面で遮られている。ホンジュラス、パナマ、コスタリカ、グアテマラ。エルサルバドルでは、左派が政権の座にあるが、彼等は何よりまず、右派の権益を大切にする連中だ。

オルテガの勝利を祝いながら、チャベスは、≪パラグアイのルゴ、ブラジルのルラの突然の疾患、そして自分自身の病気をあげて、ニカラグアの友人に、くれぐれも十分気を付けるよう呼びかけた。
≪こうした奇妙な癌や、他の病気の症例は、我々にあることを思い起こさせるので、体には気を付けるように。固定観念や被害妄想を抱えて生きるべきだというわけではないが、国策として、帝国が、常に殺人を利用しているのは紛れもないことだから≫。
エボ・モラレス、ラファエル・コレアや、クリスチナ・キルチネルにも、チャベスは同じ忠告をしている。

記事原文のurl:www.strategic-culture.org/news/2011/11/10/convincing-victory-of-populism-in-nicaragua.html
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傀儡マスコミは、売国協定加盟については提灯行列をさせんばかりの絶賛記事を書いても、中南米の小国の果敢な政治家の活躍、あるいは追放については報じない。

ホンジュラス・セラヤ大統領追放の為の軍事クーデター時もそうだった。
大手マスコミ、中南米にも、ワシントンにも、現地事情に精通した特派員は、いるだろう。

電車・地下鉄の中吊り広告(読売騒動)を見て、60年安保時のエピソードを思い出した。
1960年、日米安保条約の延長を強行採決した岸信介首相が、「デモ隊は声ある声だ。わしは声なき声に耳を傾ける。後楽園は巨人戦で満員じゃないか」と語ったという。

週刊誌もタブロイド紙も、テレビ・ワイドショーも、読売巨人軍、ナベツネ・清武対決とやらの報道、あるいは千葉で、ナイフを手に女性と運転手を人質にした男の話題に忙しい。

傀儡官僚、傀儡政治家、共謀して、日本列島に暮らす人々を全員人質にして、アメリカの1%に差し出す大変な売国スキャンダルを、傀儡マスコミは決して報道しない。

バスの人質2人の運命の方が、一億人(いや、未来永劫だから、莫大な人数になる)の運命より、傀儡マスコミにとっては重い。

北海道警察の裏金問題を追及し、数々のジャーナリズム賞を受賞してきた北海道新聞のエースが、6月、北海道新聞を退職した。ビデオ・ニュース メディアが権力に屈する時
ビデオ・ニュース、文は無償で読めるが、番組を見るには会員になる必要がある。

1%に盾突いて、99%に向けたジャーナリズム活動をした本物ジャーナリストは退職する。言い換えれば、現役でジャーナリズム世界にいる人々、1%の権力側に向けて仕事をしているのだろうと想像している。テレビに出てコメントをしている人々も、1%のための発言をしているに違いないと思って聞き流す。あるいは画面に向かって、怒鳴りちらすしかない。
基本的に、そういう番組は見ない。時間と電気と体力の浪費。

ゴマメの歯ぎしり。メタボオヤジがプロパガンダを見ようと見まいと、99%の皆様?、1%の連中の希望通りに投票行動(あるいは、棄権行動)をとり、地獄への道を突き進む。
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シリアへの帝国主義軍事侵略が始まっている

 嫌な予想は外れてほしいものだが、外れなかった。
 イラクに軍事侵攻して解体占領した欧米帝国主義は、リビアについては反政府勢力を協力に武装させ、人道を名目に武力侵攻する、と言う新たなパターンで帝国主義軍事侵略した。
 「イラクの次はリビアを帝国主義軍事侵略」、「リビアから消える16項目

 リビア転覆で味をしめた欧米は、この春からシリアの反政府グループに強力な支援を開始している。
 イラク、リビアの次は、おそらくシリアを獲物にするのだろうと思っていた。

 この間にシリアの政権実態には何も変化はなかったのだが、当事者である欧米とその傀儡である日本のマスコミは、欧米側に立った報道を強めて、いつの間にか独裁が強化されたことになっている。
 反政府デモの写真が実は現政権支持デモの写真だったと言うすり替え捏造もこの春だった。
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シリア大統領、「わが国への軍事攻撃の結果は大惨事」   11/20  イラン国営ラジオ

シリアのアサド大統領が、「わが国に対する外国の軍事攻撃は、中東地域を情勢不安に陥れるだろう」として警告しました。
プレスTVが20日日曜、報じたところによりますと、アサド大統領はイギリスの新聞サンデータイムズとのインタビューにおいて、アラブ連盟のシリアへの内政干渉は、西側諸国によるシリアへの軍事攻撃の下地を整えることになると指摘し、「対シリア戦争は、中東全体を巻き込むものとなるだろう」と語ったということです。
アサド大統領は、諸外国がシリア政府に圧力を行使していることに触れ、「シリアは、これらの国の圧力に決して屈することはなく、あらゆる圧力に立ち向かい、抵抗する」としました。
アサド大統領のこの表明は、ここ数ヶ月のシリアの情勢不安が収束しない場合には、シリアに対し制裁を行使するとしたアラブ連盟の声明を受けてのものです。
シリア政府関係者らが、国内の政治・経済改革を段階的に実施すると強調したにもかかわらず、同国の一部の政治団体は、外国の因子の挑発により、抗議デモ参加者の中に紛れ込み、シリアの一部都市を騒乱に巻き込んでいます。
こうした中、クウェートの新聞アッスィヤーサは、シリアのアサド政権に対する2回目の軍事クーデターが失敗したことを明らかにしました。
アッスィヤーサによりますと、このクーデターでアサド大統領や、大統領よりの政府関係者の暗殺を目的に大統領府を空爆することになっていたものの、シリア空軍の情報機関がこのクーデターを事前に察知し、実行犯らを逮捕した、ということです。
シリアの首都ダマスカスでは、与党事務所の1つが20日、武装勢力による砲撃を受けました。

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「アラブの冬」は誰にとって必要か   11/15   ロシアの声

 ラヴロフ外相は「西側諸国は、シリアの在野勢力に同国の体制交代を唆している。又密輸により、過激派に武器を供給している」と指摘した。
 外相によれば、それでもロシア政府は、シリア社会の様々なグループに影響力を有する西側パートナー諸国が、生じている出来事に対する自らの責任を自覚するよう期待している。

 15日モスクワ時間で午後、ラヴロフ外相自身、シリア在野勢力の代表者らと会見した。会見後、発表された声明の中では、建設的な対話と危機の平和的解決が呼びかけられた。 会見でロシア側は特に、政治的目的達成の手段として暴力を否定するシリアの在野勢力すべてに対し、対話によるシリア国内の危機調整に向けたアラブ連盟のイニシアチブに直ちに加わるよう、明確に求めた。

  先にアラブ連盟は、シリアの連盟加盟国としての資格の一時停止を決めた。当然ながら、この決定は、アラブ連盟創設当初からのメンバー国であるシリア当局の不満を呼び起した。シリア当局は、アラブ連盟に対し、緊急首脳会議召集を求めたが、アラブ世界は今のところ、沈黙を守っている。 

 文字通りつい先日、アラブ連盟はシリア指導部に対し、この国を危機から脱出させる「ロード・マップ」を示し、シリアはこのプランに同意した。 しかし、連盟が「アサド大統領はプランを守っていない」と批判するまでには、一週間もかからなかった。東洋の常識では珍しいこの連盟の性急さは、決定が西側連合国の押し付けのもと下された事を意味しているのではないか。

 VORの取材に対し、東洋学者のボリス・ドルゴフ氏は、そうした考えを述べている―

 「シリアの体制は、西側主要国には、イランの同盟国として、急進的なパレスチナ運動体を支持している国として、受けとめられている。そうした事から、西側諸国指導部は、アサド体制の中に、敵対者の姿を見、より正当な体制がそれに代わる必要があると考えている。それゆえ、絶えずアサド体制に圧力を加えているのであり、西側の政策に沿って進むアラブ連盟の今回の決定もその一環と見る事ができる。」

 次にVOR記者は、ロシア戦略調査研究所のアジダル・クルトフ研究員に、話を聞いた―

 「NATO連合国がシリアを次の獲物とみなしたという事実は、もう大分前から公然の秘密だ。あらゆる情報キャンペーン、アサド政権に対する批判、アラブ世界の同盟者がアサド大統領非難に巻き込んでゆく試み、こうしたものは、ただ1つの事を裏付けている。つまりシリアは、米国が中東で考え出した実験の犠牲者とならなくてはならないという事だ。国連安全保障理事会常任理事国であるロシアと中国は、少なくとも、軍事的手段によりアサド体制の不安定化と転覆を目指すような努力を正当なものとするのを妨害する可能性を持っている。 リビアで起きた事を、シリアで繰り返してはならない。」

 ここで指摘したいのは、よどみなく冬へと移ってしまった「アラブの春」を、米国の同盟国すべてが満足しているわけではないという点だ。イスラエルのリーベルマン外相は「シリアにおける変革は、イスラエル政府にとって意味がない。 隣国におけるどのような革命も、我々にとっては問題であるのに、それにさらに問題が追加された」と述べている。西側は今度は、反イスラエル感情を持つ新しい「中東の民主主義」との関係構築が求められるだろう。

 一方EUは、シリアに対する制裁を強化し、さらにシリアの政治家・軍人など18人をブラックリストに追加した。 ロシア政府は、制裁は問題解決の出口を見出す助けにはならないと確信している。

 在野勢力を新たな行動に駆り立てたり、過激派を武装したりする代わりに、何よりも必要なのは、対立する双方の間で対話が確立するよう力を貸すことではないか。
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 ロシア軍艦がNATO攻撃阻止のためシリア領海に進入  11/19  ROCKWAY EXPRESSから

 リビアのカダフィ政権を倒したのはNATO勢力であり、そのNATOの次の標的としてシリアが上げられるが、このNATOのシリア攻略を阻止せんと、ロシア軍艦がシリア領海に入ってきた。

 既にこのブログでは、「このシリアに軍事基地を持つロシアがそれに対して黙ってみているとも思えない」と6月21日号の「シリアの不安定化と中東拡大戦争(その2)」などで指摘してきたが、その通りの展開となっている。

 このように中東地域で「政権交替」作戦を次々と推進しようとする欧米側の動きは、それと対抗するロシアをこの地域に軍事的に介入させるまでになってきていることを見ても非常に危険な動きとなっている。

 これにトルコの動きが絡まり、勿論イランが絡まってくることで、再び中東は緊張する時期に入るが、同時的に進んでいるのが、ヨーロッパの財政・金融問題であり、アメリカ中に起きている格差反対デモの活発化運動である。

 このような人間たちの欲の皮の突っ張りあいの活動を尻目に、大自然が不気味な動きを開始している。今年の3月11日の東日本大震災を皮切りに、大きな被害を出す地震や洪水、旱魃、そして最近数週間に渡って太陽黒点数が100以上を記録する日が続いており、11月9日には208個の黒点が観測された。

 今年から来年に掛けてこの太陽黒点数が異常なほど増加していく。肉眼でもその黒さを認識できるくらいになった場合の太陽電磁波は強烈なものとなるだろう。多くの電子機器の作動に狂いが生じてくることになる。また電気信号で動く人間の心臓も多大な影響を受けるようになる。

 人間は戦争などをしている場合ではなくなるのだ。
 
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●ロシア軍艦がNATO攻撃阻止のためシリア領海に進入http://www.propagandamatrix.com/articles/november2011/181111_russian_warships.htm
【11月19日 By Paul Joseph Watson】

 ロシア軍艦が「人道的介入」の口実でのNATOによるシリア攻撃阻止のため、シリア領海に進入した。

 「ロシア軍艦は、シリア領海に到達するだろう、とシリア通信社が17日語った。これは、ロシアはシリア国内騒乱に対し、いかなる外国の介入をも阻止するという明確な欧米側に対するメッセージを示す動きである」とイスラエルのハアレツ紙は伝えている。

 ロシアは最近、シリア保護のための動きを強化している。セルゲイ・ラブロフ外相は、シリアのバシャール・アル・アサド大統領はデモ隊に血の弾圧をしているとする欧米勢力の非難に対抗し、同国の騒乱は断固として内乱であるとしている。 

 「人道的介入」とされたリビアにおける攻撃で見たように、NATO勢力はアサド大統領の攻撃を悪逆非道な仕打ちであると喧伝しているが、反対派の似たような攻撃、例えば今週起きたシリア空軍情報部施設に対する攻撃で20人の保安部隊員を死傷させた攻撃などには目をつぶっている。

 アメリカ国務省のマーク・トナー・スポークスマンは、シリアは内乱状況にある、というロシアの見解を否定し、「アサド政権は無垢なデモ隊に対し暴力、恐喝、抑圧のキャンペーンを推進している、と考えている」と語った。

 勿論、NATOが支援するアルカイダ反乱者がリビアで戦闘機を指揮しグレネード・ランチャーを使用していたのさえ、「無垢なデモ隊」による行動だと我々は告げられていたように、似たようなレトリックを聞かされている。

以前我々が報告したように、NATO支援の政権交替の標的として、イランが次であるとする圧倒的な予想に反し、シリアが次の標的となりそうである。

 オバマ米大統領は既に8月の時点でアサド大統領は政権を去るべきだ、呼びかけた時点でシリアに引導を渡している。

 ロシアからの救援がなければ、シリアはNATOの攻撃から身を守ることはできない。「純軍事的には問題はないと考える。シリアは欧米システムに対する防衛力は持っていない。しかしリビアよりかは危険を伴うかもしれない。これは相当厳しい軍事作戦になりそうだ」とジャン・ランナウ元フランス空軍参謀長は語った。

 軍事介入を正当化するための嘘を作り出す天才であることを示した欧米メディアであるから、アサド政権の行動が全くの悪逆非道なものであるか、あるいは内乱状態での正当なる動きかは、まだはっきりとは分からない。
 権力濫用は脚色されていると非難する者がいると思えば、ロバート・ベアー元CIA職員やアラステアー・クルーク元MI6職員は、シリア人は間違いなく変化を望んでいるが、それはNATOによる「人道的介入」の形式ではないやり方を欲している、と指摘している者たちもいる。
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エジプト軍政抗議デモ、24人が殺された

 タハリル
 11/21 タハリール(解放)広場

 前報「エジプト軍政批判の大デモ、2人死亡750人負傷」。
 エジプトの軍政抗議行動は衝突以来三日目で、24人が殺された。

 尊い犠牲によって、治安警察部隊の質が、ムバラク時代と何も変わっていないことが示された。
 欧米と暫定軍政が、ムバラク追放で穏健政府を狙い、この間に殆んど変革を進めていなかったことが明らかだ。
 
 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
エジプト各地で 警官隊とデモ隊の衝突続く    11/22 ロシアの声

 エジプトの一連の都市では、デモ隊と治安部隊との激しい衝突により、何十人もの人々が負傷した。 地元TVの報道では、最も騒乱が深刻なのは、アレクサンドリア、スエズ、イスマイリアといった諸都市。
 各地での衝突は皆、同様のシナリオに沿って生じている。抗議行動参加者らは大抵、警察本部あるいは地元行政機関の建物を襲撃し占拠を試み、それらの施設を守る警官隊などに投石したり火炎瓶を投げたりし、それが激しい衝突へと発展している。 エジプト内務省や軍の部隊は、自衛手段をとらざるを得ず、攻撃する群集を解散させるため積極的に催涙ガス弾を使用している。 (イタル・タス)

 公式発表によれば、これまでの死者は24人、負傷者数は2千人に近づきつつある。 なお衝突は、首都カイロ中心部のタフリル広場でも続いている。
 ーーーーーーーーーーーーーーーー
 エジプト内閣が辞表提出 デモ衝突3日目で死者は24人に   11/22   CNN

エジプト当局者らによると、シャラフ内閣の全閣僚が21日夜、辞表を提出した。ムバラク政権崩壊後に同国を暫定統治している軍最高評議会への抗議デモが続き、死者は24人に達した。

軍最高評議会の報道官は、指導部が内閣の辞表を受理したと述べた。一方、首相府がその直後に辞表提出の手続きは完了していないと発表するなど、情報は錯綜している。

首都カイロ中心部のタハリール広場は同日も、軍最高評議会の統治に反発するデモ隊であふれた。閣僚の1人は総辞職の理由として、「タハリールでの出来事に対する政治的責任」を挙げた。

保健当局の報道官は同日深夜、デモ隊側の死者が24人、負傷者が約1700人に上ったと発表した。警察側では、102人が銃撃を受けたり火炎瓶でやけどを負ったりしているという。

軍最高評議会はムバラク政権崩壊後の暫定統治を担い、最終的には民政に移管する方針を示している。今月28日に総選挙、さらに約1年後に大統領選が実施される予定だ。しかし、新憲法案が軍予算を議会の監視対象としていないことなどに抗議する市民らが、同広場などで18日からデモを展開。参加者は日を追うごとに増え、19日以降は強制排除を図る治安部隊と激しく衝突している。

米メリーランド州のチームがアラブ諸国での世論調査の一環として、10月22~30日にエジプト人750人を対象に実施した調査では、軍最高評議会の業績を評価するとの回答が21%だったのに対し、改革の遅れや後退を招いているとする声が43%を占めた。
デモ参加者の1人は「国民はだまされたと感じ、ムバラク独裁が軍事独裁に変わっただけだと不満を募らせている。だから(タハリール広場という)振り出しの場所に戻ってきたのだ」と話す。カイロ市内の路上には、ムバラク前大統領が獄中から軍最高評議会を操っていると叫ぶグループもいた。

CNN取材班は21日、警官隊がデモ隊を排除しようと催涙ガス、ゴム弾やテーザー銃のような装置を使い、デモ隊側が火炎瓶を投げ付ける現場を目撃した。現場の医師らによると、負傷者は実弾を含めた銃撃を受けたり、催涙ガスを大量に吸い込んだりしているという。

一部のグループは、タハリール広場で22日、「100万人の座り込み」と称する抗議行動を計画している。

今年2月のムバラク退陣に続いてさらに政変が重なれば、同国の主要な収入源である観光業などに深刻な影響が出るとの懸念も指摘されている。
 ーーーーーーーーーーーーーーーーー
エジプト内閣が辞職を申し出―軍最高評議会の対応は不明  11/22  WSJ

エジプトの軍最高評議会の統治下にあるシャラフ暫定内閣は21日、カイロ中心部のタハリール広場でデモ隊と警官隊が3日間連続で衝突し、33人の死者を出すなど、治安上の危機がエスカレートしているのを食い止めるため、軍最高評議会に辞職を申し出た。

 タハリール広場に集まっていた1万人を大きく超えるデモ参加者の間からは、内閣辞職のニュースに歓声があがったが、直ぐにタンタウィ軍最高評議会議長打倒のスローガンを再び叫び始めた。政権側の内閣辞職の譲歩にもかかわらず、軍が完全な民政移管に踏み切るまで抗議を続けるとのデモ隊側の姿勢には、変化の兆しは見られない。

 最高評議会は、内閣の辞職を受け入れるかどうか明らかにしていない。多くのエジプト国民は、シャラフ内閣には実権がなく、民主化を推進するとともに、社会混乱や経済危機を食い止める意思も力もないと受け止めている。しかし国民の怒りはタンタウィ議長に集中しており、同議長はムバラク政権と同様に暴力を行使していると、デモ隊参加者の多くは非難している。

 エジプトでは、28日から民主化移行への節目となると期待されていた人民議会選挙が行われることになっている。しかしデモ隊参加者は、選挙でどの政党が勝とうが、次期政権でもタンタウィ議長が実権を握ると見ている。軍は大統領選後に権力を移譲する方針を明らかにしているが、大統領選が2012年後半になるのか13年初めになるのかについてははっきりさせていない。


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