1%の金持ちと99%の我々:ビル･トッテン

2011年11月17日
9月にニューヨークで始まったウォールストリート占拠運動は、財政危機が深刻化するヨーロッパ、そしてアジアやオーストラリアなど、世界の82カ国に広がり、10月15日には、「格差をなくせ」「原発反対」「TPP反対」など、東京でも多様な主張がなされた。
（ビル・トッテン）

1%の金持ちと99%のわれわれ

金持ちは1%、われわれは99%。その99%の人々がもっとよい暮らしができるような社会を、というウォールストリート占拠運動のメッセージはシンプルだが明瞭だ。
非暴力的な運動に徹しているが、ローマなどではデモの一部が暴徒化してけが人もでた。イタリアでは25歳以下の失業率が27.6%、スペインでは46.2%と、多くの若者が職につくことができないのが現状だ。
日本でも24歳以下の失業率は全年齢層の中で7.7%ともっとも高いが、ヨーロッパの若者の失業率はさらに深刻である。

金融の規制緩和、自由貿易、民営化にグローバル化と、欧米や日本政府が推し進めてきた政策がもたらしたのが、この「1%の金持ちと99%のわれわれ」という貧富の格差社会だ。
1%の人々が残りの国民に戦争を仕掛けているのと同じようなものだが、日々の生活に忙しい人はそれに気づくこともない。

日本において格差が進んだ理由の一つは、過去40年の間に変わってきた税制度である。
昭和の時代の税制では、日本は持てる者にはより多くの税負担を求める累進性が徹底されていた。高度経済成長を遂げた1960年代、最低税率は10%、最高税率は75%で刻みは19階層だったが、80年代になり、竹下内閣は最高税率を50%、刻みを5階層にした。90年代になりさらに37%、刻みは4階層と、最高税率は60年代の半分以下になった。
金持ちの税金を消費税、つまり99%の国民に付け替えたのである。消費税の支払いからは誰も逃れられないのだから、消費税では格差が是正されない。

累進課税のメリットはまた、民主主義を守ることでもある。
世論に影響を与えるメディアや、法の策定、施行を行う政治家や官僚を買収するための資金を金持ちから税金によって奪えば、金持ちは民主主義のプロセスを腐敗させることはできなくなるだろう。

さらに今、日本政府は自由貿易という名の下にTPP（環太平洋パートナーシップ協定）の交渉に参加しようとしている。これは参加国の間で関税を一切なくし、関税以外でも経済のあらゆる国境を取り払おうという協定である。
しかしこのアメリカが推進する自由貿易こそ、日本だけでなくアメリカの99%の国民をも不幸にする政策なのだ。自由貿易で益するのは巨大企業、多国籍企業だけで、国民ではない。
だからこそ自由貿易を推進してきたアメリカでウォールストリート占拠運動が起きているのである。

TPPに参加すれば、関税だけでなく非関税障壁も撤廃することになる。
それは日本に参入したいアメリカ企業にとって邪魔な日本の法律や規則、それらをアメリカ企業の都合で廃止、改悪されてしまうということだ。
TPPとは1%のために99%が犠牲になる社会をつくるための仕組み以外のなにものでもないということを、日本国民は早く気づかなければいけない。

ギリシャ､イタリアでIMF､EU抗議の大デモ

　

　国際金融資本の高利貸に搾取されて､いまや超財政緊縮と言う名目で身ぐるみ資産を奪われかかっているギリシャ｡
　すべて､ツケは勤労大衆に回されることが､しっかり判明してしまった｡
　緊縮財政による失業､窮乏化への抗議であるが､この事態を作った金融資本への抗議でもあることは言うまでもないだろう｡　

　ギリシャのデモ隊側は事態を厳しく見ているようだ｡
　弾圧強化を見越して､写真のとおりにデモの先頭は若者が防衛隊を構成するようになった｡
　予備役兵士なども加わっている｡

　余談だが､朝日はことさら｢若者のデモ｣としているが､もちろん違う｡中高年が山ほど参加しているが危険を見越した主催者が｢防衛隊｣を前に出しているだけである｡
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欧州各国でデモ相次ぐ　財政緊縮策に反発　　　　11/18　　　日テレ

　債務危機に対応するため新政権が発足したばかりのギリシャとイタリアで１７日、大規模なデモが行われ、市民と警官隊が衝突するなどの騒ぎになった。 　ギリシャの首都・アテネでは、約５万人がデモに参加。発足したばかりの大連立政権に対し、増税や賃金削減を行わないよう国会周辺などで抗議したが、警官隊がデモ隊の一部に催涙ガスを発射するなど衝突も発生した。 　一方、イタリアでも１７日、新内閣に銀行出身者が含まれていることなどに反発した学生ら数千人がローマでデモを行い、警官隊にトマトやバナナを投げつける騒ぎになった。 　スペインでも学生を中心としたデモが行われていて、財政緊縮策を推し進める各国で、市民が政府に対し一斉に反発した形。
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財政再建策に根強い不満…ギリシャ、新政権発足後初のデモ　　　11/18　　共同

　財政危機に陥っているギリシャで、パパデモス首相率いる大連立政権が発足してから初の大規模デモが１７日、行われた。ＡＰ通信によると、アテネでは警察推計で約２万８千人が参加。国会議事堂前などで過激な若者らと警官隊が衝突し７８人が拘束、１１人が逮捕された。警官４人とデモ参加者１人がけがをした。

　地元紙の世論調査では、国民の半数以上が新首相への支持を表明しているが、新首相が取り組まざるを得ない財政再建のための緊縮策に対して国民の不満が根強いことが浮き彫りとなった。地元メディアは新政権に対する「警告」と表現した。

　１７日は１９７３年に軍事政権下でアテネ工科大生らが民主化を求めて蜂起した記念日で、市民らが毎年、同工科大から軍政を支援していた米国の大使館までデモ行進する。北部テッサロニキでは約１万５千人が平和的なデモを行った。

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）前副総裁のパパデモス首相率いる新内閣は今月１１日に発足。１６日には国会で信任を受けた。
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ギリシャ・イタリア、新政権に若者異議　反政府デモ　　11/18　　朝日

　政府債務（借金）危機を受けて、経済の専門家による新政権が生まれたばかりのギリシャとイタリアで１７日、学生らを中心とした反政府デモがあり、警官隊と衝突した。世論調査によると両政権は、既成政党にできなかった改革を求める幅広い層から支持を得ているが、働き口が見つからない若者らの不満は強い。

　アテネでは、約２万８千人（当局発表）が国会と米大使館前に向けて行進。欧州中央銀行（ＥＣＢ）の元副総裁であるパパディモス新首相が進める緊縮策に抗議して警官隊と衝突し、約６０人が拘束された。北部テッサロニキでも約１万５千人がデモ行進した。

　イタリアでは、ローマや経済の中心地ミラノなどで学生らが国会や銀行協会に向けて行進した。ＡＮＳＡ通信によると７０都市で計１５万人が参加したという。

NY反格差抗議行動に2万人､警察が400人逮捕

　失業と貧困が増え続けるアメリカで､ウォール街を占拠せよ､我々が99%だ､と叫ぶ格差への抗議行動がさらに拡大している｡
　この運動に危機を感じてきた支配層により､警察による弾圧が強まっている｡
　弾圧が強まれば､抗議者も抵抗を強めるだろう｡

　アメリカの支配層はどうしたいのか｡
　アメリカを失業と暴動の時代に戻したいのか｡

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　NY｢オキュパイ」デモがウォール街を占拠、2万人行進も 米国　　11/18　　AFP

　米ニューヨーク（New York）のウォール街（Wall Street）で17日朝、開始から2か月を迎えた反格差運動｢オキュパイ・ウォールストリート（Occupy Wall Street、ウォール街を占拠せよ）｣のデモ隊約1000人がニューヨーク証券取引所（New York Stock Exchange）前の通りを占拠し、排除しようとした警官隊との衝突で200人余りが逮捕された。

　証券取引所は通常通り9時30分に取引を開始したが、デモ隊は「ウォール街を閉鎖しろ」「ここは、みんなの通りだ」などと叫び、45分間にわたって通りを封鎖。警官隊がバリケードを作って、出勤してきた市場関係者を取引所内部に案内するシーンが見られた。

　夜には、主催者発表で2万人がブルックリン橋（Brooklyn Bridge）を渡ってデモ行進した。行進は平和的に行われ、道路を通行する車両やトラックもクラクションを鳴らして、電気ろうそくを手に行進するデモ隊への支持を示した。

　ニューヨークの抗議行動は、「世界一斉行動の日（Global Day of Action）」の一環として行われたもの。全米各地でも同日、抗議デモが繰り広げられ、ロサンゼルス（Los Angeles）やダラス（Dallas）などで数十人の逮捕者が出た。

　一方、英ロンドン（London）では、セントポール大聖堂（St Paul's Cathedral）前で座り込みを続けるデモ隊に退去命令が出されたが、デモ隊は退去期限の17日午後6時（日本時間18日午前3時）を過ぎても立ち退きを拒否している。このためロンドン市は法的措置によるデモ隊排除に踏み切るものとみられる。

　スペインやギリシャでも緊縮財政や公共支出削減に抗議するデモが行われたが、これらは直接｢オキュパイ」行動に呼応したものではない。(c)AFP/Sebastian Smith and Brigitte Dusseau
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反格差デモ、米で２８０人超逮捕　ＮＹで警察と衝突　　　　11/18　　共同

米ニューヨークで反格差社会デモ「ウォール街を占拠せよ」が始まってから丸２カ月が経過、３カ月目に入ったことを記念したデモが１７日、ニューヨークやロサンゼルスなど米国各地で行われ、計２６０人以上が逮捕された。デモ参加者が拠点とする各地のテント村の強制排除に伴う逮捕も２０人に上った。

　ニューヨークではデモ隊と警察が衝突、ウォールストリート・ジャーナル紙（電子版）によると、デモ参加者１０人、警官７人が負傷した。反格差デモの象徴だったニューヨークのズコッティ公園をはじめ、全米で「占拠」の強制排除が続き、デモ支持者の反発が強まったとみられる。
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ＮＹデモ２カ月　４００人拘束される　　　　11/18　　　東京新聞

ニューヨーク・ウォール街（金融街）近くの公園で反格差社会デモが始まって丸二カ月が経過した十七日、ニューヨークやロサンゼルスなど、全米各地でデモが行われ、同日夜までに、計約四百人が警察当局に拘束された。ＡＰ通信などが伝えた。
　ニューヨークでは、同日朝、ウォール街に数百人が集結。証券取引所を“占拠”しようとしたが、警察に押し戻されて失敗した後、公園に戻り、周囲の柵を投げるなどして一部が警察と衝突した。
　このもみ合いで警察官とデモ参加者ら十数人が負傷。約三百人が拘束された。その後も、抗議行動は市内各地で夜まで続いた。
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　米２大都市で、ウォール街占拠運動支持デモ開催　　　11/17　　　イラン国営ラジオ

アメリカの首都ワシントンと、同国の経済の中心地ニューヨークで、１７日木曜、資本主義体制に反対する大規模な抗議デモの開催が予定されています。
プレスＴＶがニューヨークから伝えたところによりますと、デモ参加者らはこれまでと同様、引き続き「ウォール街を占拠せよ」運動を支持してしています。
これらの人々は、１７日を「資本主義に反対する日」としています。
ワシントン市内では有名な橋の付近で抗議デモが行われることになっています。
この抗議デモは、アメリカの下部構造や政府の活動の後退に対するものとして行われます。
また、ニューヨークのウォール街にある証券取引所の前でも、抗議デモが開催されることになっています。
さらに、カリフォルニア州サンフランシスコ警察は、１６日水曜、市内の銀行の１つを占拠していた反資本主義運動の参加者のうち、およそ１００名を逮捕しました。
プレスＴＶの報道によりますと、アメリカ西海岸のワシントン州シアトル市で１６日水曜、シアトル市警察が抗議デモの参加者を襲撃し、数名を逮捕しました。
シアトル市警察はまた、このデモに参加した１９歳の妊娠中の女性１名と、８４歳の高齢者の女性１名に対し、胡椒弾を使用しています。
シアトル市警察のこの措置は、人々や人権擁護活動家らの怒りを引き起こしています。
シアトル市の住民は１６日、平和的なデモにおいて「ウォール街を占拠せよ」運動を支持するとともに、アメリカの資本主義体制への反対を表明しましたが、シアトル市警察の暴力行為に遭遇しています。
「ウォール街を占拠せよ」運動は９月１７日から、ニューヨークのマンハッタン地区において、ウォール街やアメリカのその他の金融機関の支配に反対する抗議運動として始まり、現在、アメリカ国内の各都市にまで波及しています。
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米警察、デモ参加者の妊婦や高齢者らに胡椒スプレーを散布　　　11/17　イラン国営ラジオ

アメリカの警察が、反資本主義デモを弾圧するため、このデモに参加した妊婦や高齢者の顔面に胡椒スプレーを散布しました。
プレスＴＶの報道によりますと、アメリカ・ワシントン州シアトルの人々が１６日水曜、平和的なデモを行い、「ウオール街を占拠せよ」運動を支持し、資本主義体制への反対を表明しましたが、このデモはシアトル市警察の暴力行為に遭遇しています。
シアトル市警察は、デモ隊に向かって胡椒スプレーを浴びせた後、このデモの参加者６名を逮捕しました。
ＡＰ通信の報道によりますと、アメリカの警察はデモ参加者らを襲撃する際に、妊娠中の１９歳の女性１名と、８４歳の高齢者の女性１名の顔面に胡椒スプレーを浴びせており、このことは市民や人権擁護活動家の怒りを引き起こしています。
「シアトルを占拠せよ」の企画者らも１６日、声明を発表し、平和的なデモに参加した妊婦や高齢者の女性および、キリスト教の司祭に対する警察の暴力行為を非難しました。
今回、治安部隊の襲撃の標的となった８４歳の女性は、現在病院に収容されているということです。
シアトル市消防局のスポークスマンは、１６日に警察の襲撃により負傷した人々が臨床診断を受けていることを明らかにしました。
アメリカでは、９月１７日から「ウォール街を占拠せよ」という名称により、ニューヨークで資本主義体制に反対する抗議運動が口火を切りました。
この運動は現在、ボストン、シカゴ、ロサンゼルス、シアトルなどの、アメリカの各都市に波及しています。
この運動の支持者らは、ウォール街や、アメリカのその他の金融機関による支配に抗議しています。
アメリカ人の抗議者らは、アメリカの金融機関が富裕層のみの利益のために活動している、としています。