破局に向かう世界に新たな流れを

　世界経済は破局に向かっている｡
　だが､そこに新しい流れが始まっている｡
　欧米に広がる格差抗議行動もそのひとつだろう｡

　日本では､戦後続いてきた対米従属路線が､冷戦終結と米国経済破綻によって､様相を大きく変えてきた｡
　米国はむき出しの強欲さで､日本を属領化する攻撃をかけており､日本は従来の右派･左派を問わずにこれを阻止しようとする勢力が形成されようとしている｡
　新自由主義･市場原理主義への批判､反対との意味でも､同じに左右を問わない流れが作られつつある｡
　
　世界的にも新自由主義の破綻は明らかになりつつ､始まっている｡
　欧米の勤労大衆にとっても､現実に生活が窮乏化していることで､新自由主義の洗脳が効き目を失っている｡
　欧米も､そして日本もこの流れによる､再編合流が始まりつつある｡

リーマンショック上回る大破綻
欧州危機巡る記者座談会
ブロック化で世界争奪戦　　　　　11/4　　長周新聞

　「１００年に１度の経済危機」といわれたリーマンショックから３年がたったが、この夏場過ぎから世界経済がもう一段の変調を来し、深刻な様相を帯び始めている。
　ギリシャの債務危機を発端にした欧州の財政危機と金融危機が叫ばれ、世界の株式市場や通貨が日日安値を記録し、経済活動が縮小している。
　このなかで日本ではＴＰＰや大増税、普天間など強硬路線があらわれている。日本の諸現象を理解するためには、世界が今どう動いているかを見ざるを得ない。
　世界の情勢、とくに経済情勢はどうなっているのか、世界はどっちに向かって動いているのか、記者座談会を持って論議した。

　Ａ　世界中が欧州ソブリン危機で大騒ぎを始めている。今あらわれている変化の特徴から見てみたい。

　Ｂ　ギリシャの財政危機は昨年からずっといわれていた。いよいよ債務不履行・デフォルトが避けられないところへきて、九月くらいから慌て方が尋常ではなくなっている。
　ヨーロッパの金融機関が抱えてきたギリシャ国債が焦げ付く羽目になるから、欧州各国やＩＭＦなどがさんざんもめた末に金融支援をして、債務の５０％を削減して収拾する提案をした。これを「５０％毀損だから債務不履行であるが債務不履行ではない」という金融財政秩序などふっ飛んだ形のなんでもありのやり方だった。
　しかしギリシャ国内でも緊縮政策に反対してストライキが連続している。パパンドレウ首相が「国民投票で支援受け入れを決定する」とやったことから、世界の株式や通貨がいっせいに下がって、ドイツやフランスが飛び上がっている。ギリシャが破綻するとポルトガルやスペイン、イタリアといった南欧五カ国にも飛び火する。
　これらの国国が借金踏み倒しの債務不履行をやると、大量の国債を購入してきたヨーロッパの金融機関が倒れる。すでにギリシャ危機で大手銀行のデクシア（仏系ベルギー）が破産したが、次次と倒れたら世界中がリーマンショック時の金融危機どころではなくなる。

　Ｃ　夏場以降、中国やブラジル、インドといった新興国の通貨や株価が急激に下がり始めた。
　手持ちの資金に困ったヨーロッパの金融機関が新興国から資金を引きあげ始めたからだ。新興国の通貨は平均で二割くらい落ち込み、株式も急降下してバブルがはじけ始めている。株も証券も通貨も国債も危ないというので投機資金も行き場を失い、ヘッジファンドもつぶれたりしている。
　そのなかで、各国の通貨がみなヤバイというので投機資金が円に投機して円高がひどくなっている。円高でやっていけないというので海外移転だと騒いでいる。

　Ｂ　新興国からマネーを引きあげているが、石油や金といった現物市場に流れているかというと、こっちも下降線をたどっている。
　不景気で売れないからだ。
　世界的に経済が縮小していることをあらわしている。ヘッジファンドも株や証券、国債などが暴落のすう勢になって業績悪化や破綻があらわれている。

　Ｃ　全世界的な危機が進行している。ヨーロッパの経済が縮小しているから、中国も輸出が伸びない。ヨーロッパ依存がもともと強いからだ。企業業績が落ちて倒産するのも出てくる。パナソニックが薄型テレビから撤退したが、モノが売れないなかで製造業も競争が過酷で、弱い部分から淘汰され始めている。

　Ｄ　欧州ソブリン危機は、リーマンショック以上の危機になると予想されている。世界的な金融恐慌、世界大恐慌だ。
　
　新興国も危機波及　破綻のたびに経済危機拡大　米金融機関も

　Ｂ　リーマンショックの後、米欧は量的緩和で札を刷りまくり、その投機資金がアメリカやヨーロッパからＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国の新興四カ国）といわれる新興国になだれこんだ。サブプライム破たんのあとは新興国がバブルを引き継いで世界経済を牽引するのだといわれていた。
　しかしこれが３年も保たなかった。

　この間、ターゲットになった新興国では、通貨高や急激なバブルに頭を抱えていた。
　しかしこの１～２カ月で今度はいっきに資金が引きあげられ、通貨安、株安、バブル崩壊の危機がもたらされている。９０年代末のアジア危機のときと同じように、すさまじい量のマネーがいっせいに引きあげられている。中国もヨーロッパ経済が縮小して、輸出が停滞している。

　Ａ　今度の欧州ソブリン危機は、リーマンショックの延長線上にある。返済能力のないサブプライムローンなどを組み込んだ証券をつくり、それを格付け会社が優良証券と評価し、世界中に買い込ませて、アメリカの住宅バブル崩壊で、イカサマ金融が暴露された。イカサマ証券をかかえた金融機関がマヒしたが、それをアメリカもヨーロッパも量的緩和による紙幣の大増刷や膨大な財政支出で金融機関を救済して破たんを回避してきた。
　しかし今度は各国の財政危機となってあらわれた。それは国債を買い込んでいる金融機関の危機となってあらわれた。
　財政危機が原因で金融危機になっているのだが、それを財政支出で回避する、つまり金融危機の原因をもっと大きくするという絶望的なことになっている。どうしようもなくなっているのだ。

　Ｃ　欧州危機はもっぱらギリシャのせいのようにされているが、問題はそれだけではない。
　デクシアの破綻に際して、同社が抱えていたギリシャ国債は４０００億円程度だった。しかしフランス政府がデクシア解体で出した政府保証は９兆５０００億円にものぼる。ほかにもっと大きな問題があったわけだ。
　ヨーロッパの金融機関はサブプライムなどのボロ債権を大量に抱えたままのようだ。この総額が相当のものだと見られている。

　Ｂ　米国の金融機関も欧州各国の国債を抱えている。破綻したＭＦグローバル（米ヘッジファンド）は欧州の国債が原因とされた。米国の金融機関もサブプライムその他の焦げ付きを大量に抱えているのが実際だ。
　ＣＤＳの保証率を見たら、欧州の一部銀行よりもゴールドマン・サックスの方がはるかに上回っている。マーケットで破綻が噂されるような事態だ。ヨーロッパが噴いたらアメリカも危ないし、決して対岸の火事ではすまない。サブプライム危機、ギリシャ危機といって破綻が繰り返されるたびに火に油を注いで、ますます炎上していく。

　Ｄ　サブプライム・ローン債権はヨーロッパの金融機関も大量に抱えていた。
　それをいったん量的緩和でしのいできたが、弱い部分のギリシャから噴いた。ＥＵに統一してギリシャからすると強いユーロになった。
　ドイツから見ると弱いユーロになって競争力が強いうえに、安いユーロだからもうかった。
　ところが競争力のないギリシャからしたら、独自の通貨であれば通貨切り下げで対応できたが、ユーロ全体を守らなければならないためガタガタと崩れた。
　そして食い物にしてきたフランスやドイツも青ざめている。しかも、ギリシャがゴネていうことを聞かないから、確執もひどくなっている。
　
　円高の中ＴＰＰも　日本市場奪い中国と対抗する米国　軍事と連携

　Ｂ　日本国内では「超円高」があらわれて経済を直撃している。大企業の海外移転に拍車をかけるものになっている。タイの洪水で「日系企業４００社が被災」というニュースを見て、みんなが「そんなに海外移転していたのか！」と驚いたが、この調子で産業が空洞化したら仕事はなく、国民生活が成り立たないのは当たり前だ。

　Ａ　世界的にはリーマンショック後に通貨戦争が熾烈になって、自国通貨の切り下げにムキになってきた。
　通貨が上昇しているのが円だ。円高というのはドル安だ。つまりアメリカは必死に量的緩和をやってドルを刷りまくってきた。
　自分のところの債務を棒引きさせ、輸出をテコ入れするのに躍起になってきた。その結果、日本は円高に直面している。そしてＴＰＰを持ってきた。

　ＴＰＰはオバマがいっているように、単純にいえば対日輸出を二倍にするためのものだ。
大きく見ると経済のブロック化がある。大恐慌のなかで、経済のブロック化を進めて、大抗争をやろうということだ。
　アメリカは日本を完璧な隷属下において市場を奪ってしまうとともに、中国と対抗するためだ。ヨーロッパはＥＵでブロック化し、中国・アジアがもう一つの大きなブロックだ。そうしたなかで中国との緊張局面が出てきている。
　ＴＰＰは単純に農業だけの話ではない。中国はＡＳＥＡＮ各国との関係で独自に東アジアとつながりを求め、日本も鳩山・小沢ラインがそっちに進もうとした。ところがアメリカから恫喝されてＴＰＰにつながれた。

　Ｄ　ＴＰＰで輸出産業をテコ入れするといっても、自動車でいえばすでに現地生産が主で輸入関税は今二・五％だから、これがゼロになってもたいした輸出増にはならない。
　輸出の障害の一番大きいものは円高だ。
　ＴＰＰは中国排除のブロック化だから、それに対抗して中国が欧州と関係を強める方向に行ったら、日本はアジアのもっとも大きな市場を失うことになる。
　貿易相手国はアジアの方が大きいのに、その関係を断ち切ってアメリカになびいても、良いことなどないのはわかりきっている。大変な輸出激減だろう。
　ＴＰＰは経済の問題だが、軍事・戦争の問題と密接につながっている。危機に立ったアメリカが徹底的に日本を隷属下に置いて、他のブロックと競おうとしている。
　戦争接近の要素を持っている。中国が空母を動かしたと騒いでみたり、普天間問題を動かそうとしたり、次期戦斗機の整備など軍事的な動きが慌ただしい。

　Ｃ　ＴＰＰにベトナムやシンガポールが入っているが、中国を中心に動くアジア市場を分裂させてアメリカに取り込む狙いが露骨だ。これと南シナ海を巡る騒動などがセットで軍事的緊張ができている。
　中国封じ込めをやりながら、人民元の通貨切り上げを再再要求しているのがアメリカだ。金融面での衝突も鋭いが、それは軍事面での衝突でもある。

Ａ　世界のブロック化による争奪戦が激しくなっている。だからＴＰＰを気狂いのように推進したりする。やることが強引になっている。
　リビア侵攻を見ても、ＮＡＴＯが軍事介入してカダフィという一人の指導者を撃ち殺してしまう。
　イラクでもそうだが大義名分もなにもなく戦争を仕掛け、国としての統一を破壊して大混乱させ、それこそ「外資の自由」で資源を奪っていく。
　まともな神経ではない、ならず者時代だ。文明が発達した結果、史上最悪の野蛮時代になっている。口を開ければ「民主化」というが、アメリカの民主化とは独裁という意味だ。
　
　金余りと貧困拡大　世界の冨牛耳る０・５％の億万長者

　Ｂ　アメリカ経済も後退がすごい。住宅需要も悪いし、失業率も回復せず９％台で高止まりしたまま。ウォール街占拠デモのような行動が始まり、「格差をどうにかしろ！」というのが世界的な要求になっている。
　「１％の富裕層と９９％の貧乏人」というのが一つの言葉になっているが、この間の金融資本主義で一方では富が有り余るほど蓄積され、もう一方ではとことん搾られて食料さえ満足に得られないような貧しさが広がってきた。
　これに対して反撃が始まっている。矛先が金融資本そのものに向いている。金融支配に対して立ち上がっている。

　Ｄ　資本主義のなかで富を作らない者が生産者が作った富を収奪して成り立っている金融。
　これが世界中で荒稼ぎをしてきた。その結果が今につながっている。先進国だけでなくエジプトやチュニジアでも「アラブの春」が起きた。

　Ｂ　クレディ・スイスが昨年発表したレポートを見てみると、世界の富の３８・５％、およそ４割を０・５％の億万長者（１００万㌦以上の資産を保有）が握っていると分析している。大王製紙のドラ息子ではないが、持っている奴は持っているのだ。
　しかしこれをもっと細かく見てみると、「ビリオネア」と呼ばれる１０億㌦（約７８００億円）以上資産を持っている人間が約１０００人。その下に「超富裕層」と呼ばれる５０００万㌦（約３９０億円）持っている金持ちが８万人いるといっている。
　世界人口は７０億人突破というが、「ビリオネア」は７００万分の１、つまり０．００００００１４％ということになる。
　「超富裕層」は７万分の８、つまり０．０００１１％にすぎない。「１％と９９％」どころではない。

　Ａ　みんなは金がない、国家財政も危機、金融機関も危機だというが、持っているヤツは持っている。
　日本の大企業は２５０兆円の内部留保を抱えている。世界的にもそうだ。世界に金がないのではなくて、あり余り過ぎているのが世界の現実だ。
　あり余る金を抱えている奴らがいるから、圧倒的な大多数が貧乏になっているのだ。富裕層との格差も、８０年代からすごく広がっている。
　経営者と労働者の賃金格差は以前は数十倍くらいだった。それが今は、年収２００万円の非正規雇用がいる一方で、大企業のＣＥＯというのが１０億円以上報酬をもらっていたりする。単純計算でも５００倍だ。

　Ｄ　資本主義の矛盾が暴露されている。一方の側にあり余る富が蓄積され、他方に貧困がすさまじい。世界にはあり余る金がたまり、商品があふれかえっているのに、貧乏人があまりにも増えすぎて買えない。
　企業が大競争でもうけるために労働者を失業させ、働く者もパートかアルバイト派遣のような奴隷状態にして、消費購買力がどんどんないようにして、つくった商品が売れずにパンクしている。働かない者が富裕層で、働く者が貧困層という世の中だ。
　働かずにあり余る金を抱える人間の金を政府が巻き上げて、働くみんなが買い物ができて、食っていけるように変えないと解決できない。

　新自由主義が破綻　戦後資本主義の結末

　　Ａ　リーマンショックの延長としての欧州ソブリン危機だが、大きく見て８０年代からの新自由主義の破たんとしてあらわれている。もっといえばアメリカを頂点とした戦後資本主義世界の破たんだ。
　戦後最強の帝国主義となったアメリカだったが、ベトナム戦争の戦費が増え、ドイツや日本の復興でドル危機となり、１９７１年の金・ドル交換停止のニクソン・ショックとなった。その後変動相場制になったが、金交換をしなくなったドルはその後刷りまくってきた。そのためどんどんドル価値を下げてきた。
　基軸通貨だから世界中がドルを使わなければならない関係だ。１㌦＝３６０円だったのが今や１㌦＝７５円まで下がり、６０円台までいくと見られている。
　そして８０年代レーガン、サッチャーからの新自由主義だ。アメリカは産業の競争力がなくなったが、情報通信と金融の技術革新で、軍事力とセットにして世界支配の再編に乗り出した。
　金融工学と称して金融詐欺師的な商売をやるなど、生産に投資できない膨大な資金を使って金融マネーゲームでもうけることをおもに追求する経済構造にしてきた。
　産業資本は株価至上主義が迫られ、短期の業績を上げなければ企業買収にさらされるという状況で、生産原理を無視した大競争が強いられた。
　金融資本の利潤獲得の自由のためにあらゆる社会的な規制を撤廃する市場原理、新自由主義改革、各国への市場開放が強制された。
　人人が働いて富を生産する産業、食料生産も医療も、教育も文化、メディアも、そして行政機構も、社会性、公益性、公共性が否定されて、個別企業の金もうけの道具とされた。市場原理とは、ヘッジファンド原理、資本の金もうけの自由原理であった。
　世界は腐りきった利ざや稼ぎどもが好き放題に支配する転倒状態となった。
　それでは世界は成り立たない。
　人間の社会は、働いて物を生産することが基本であり、金融資本がもうける原資も生産活動から生まれた利潤からだ。働く者に寄生する者が、生産活動を破壊して社会がやっていけなくする。
　世界にはガンどころではない巨大な悪性腫瘍ができた状態なのだ。これをとり除かなければ世界はやっていけない。

　Ｂ　新自由主義は社会主義の転覆とセットであらわれてきた。
　ソ連、東欧の社会主義崩壊の９０年前後、西側は「資本主義の永遠の繁栄」と叫んだ。ところが資本主義世界のこの結末だ。
　今の新自由主義支配の下での、貧富の格差、社会の崩壊の状況を見ると、社会主義の存在が世界中の人民の生活にとってひじょうに大きな意味があったことを示している。それはソ連、中国だけの話ではなかった。
　社会主義が帝国主義と対決している条件のなかで、資本主義国内でも労働者、働く者への譲歩があったということだ。「社会主義よりいいんだ」と思わせないと帝国主義の方がもたなかった。
　
　全国的政治斗争へ　生産原理、公益優先の社会に活路

　社会主義を転覆させたのも新自由主義だが、これを崩壊させることによってムキツケの新自由主義、金融資本原理が大手を振ってきた。
　しかしここまできて、資本主義の下では生きていけないし、世の中がもたないところへきている。その打開の方向が求められている。

　Ａ　生産を破壊する資本原理とたたかって、生産を発展させる働く者の原理が支配する社会だ。
　働く人民が家畜のような扱いを受ける社会ではなく解放される社会だ。個別競争、個別利害優先ではなく、社会的な利益、公益優先の社会、働く者の共同でつくる社会だ。戦争ではなく平和、対米隷属ではなく独立した日本社会だ。

　Ｄ　東北復興を見ていても、生産活動を回復しなければみなは生活できない。大企業やゼネコンが乗り込んで、ガツガツ利権をあさっている始末だ。それで放置されたのでは地元の被災者は生きていけない。
　強欲だが、社会を維持できない支配勢力なのだ。失業、貧困と戦争の接近、資本主義の極だ。たたかわなければ生活はできない。

　Ｂ　世界資本主義がここまで来て、帝国主義間争奪が激化し、戦争の危機が迫るとともに、革命が迫っているというのが情勢の根本的な特徴だ。
　民主党政府は、自民党政府がやった新自由主義改革による日本社会の破壊に対する国民の怒りによって自民党が倒されたことによって登場した。
　鳩山から菅とアメリカよりにすすみ、野田民主党政府は東北被災地は住民は難民にして外来資本の収奪の場にしながら、ＴＰＰ参加、大増税、普天間移設を強行しようとしている。
　大恐慌・資本主義の危機が深刻になり、世界的な争奪戦が激化するなかで、アメリカを救うために日本を食い物にし、戦争の盾にするというものであり、これとの全国的な政治斗争が求められている。

　Ｃ　ＴＰＰというが、日本は既に相当巻き上げられ、食い物にされてきた。
　アメリカはドル札を刷りまくってドル安にし、この円高によって日本政府や金融機関が山ほど抱えていた米国債は、１㌦＝１２０円くらいの時期と比較すると４割近く吹っ飛んだことになる。ドルのインフレ政策によって紙切れだ。
　８月末に続いて今度もいれて１３兆円ほどドルを買ったというが、それは一時的なもので円安にはならない。投機資金の方が膨大なので太刀打ちはできないのだ。これはアメリカ国債を買うもので、アメリカに寄付をする意味しかない。アメリカがそれをやれと強制している。
　野田政府は飛び上がってやったのだ。まことに売国政府だ。東北の被災地復興のために大増税というが、アメリカへの寄付は躊躇がない。
　それが日米関係だ。ＴＰＰによって日本は身ぐるみはぎ取られるというものだ。アメリカも余裕がなくなってムキになっている。

　Ｂ　野田政府は消費税の１０％への増税をやる気だ。
　非正規雇用ばかりで若者はまともに生きていけないようにし、農漁業もボランティアの勤労奉仕のようになり、中小商工業者も必死でやっているなかで、そして消費購買力がどんどん下がっているなかで、なにが増税かだ。アメリカ国債を売り払えばいいし、大企業の２５０兆円の内部留保を取り上げたらいいんだ。

　Ｃ　野田政府は、普天間基地の辺野古移転を固執し、岩国の愛宕山の買収による米軍住宅建設に道を開こうとしており、ソマリアや南スーダンへの自衛隊派遣をやろうとしている。とくに中国との戦争体制を強めている。ひじょうに危険な情勢だ。

　大衆世論は大転換進行

　Ｂ　大恐慌で危機だというのは一つの面であり、もう一面では大衆世論のすばらしい転換が始まっている。
　礒永詩祭の反響も５年前とは様変わりになっている。被爆者、戦争体験者はもちろん、小中高生の反響が鋭いし、労働者とか商店のおばさんとか、働く大衆が衝撃的に受け止めている。無私の奉仕をする精神とか、自分の命を捨てて人のために尽くすとか、大衆に学んで自分を鍛えていくとか、そういう人民の根底に流れる精神が発揚されている。「極限の場で鑑賞にたえる芸術」というが、みんなの生活自体が極限的になっている。とりわけ子どもたちには極限社会の実感が強い。
　資本主義の展望などだれも感じていない。このなかで展望を見出している。劇団はぐるま座の『原爆展物語』の反響もどんどん鋭いものになっている。

　Ａ　たたかう人民のなかに新しい時代を担う力があり、未来の展望があるということだ。世界的には大恐慌という極限状態が進行している。その下での大恐慌の深刻化であり、帝国主義的な争奪戦の激化だが、そういう敵の方ばかり見ていたら絶望的になるだけだ。
　そうではなく働く人民の方を見たら展望が出てくる。そういう人民の力を全国的に結びつけていく政治集団を結集していくこと、そういう私心なく人民に奉仕する思想の新しい政治集団を結集していくこととともに、全国的な政治斗争がまきおこる、そういう急速な発展が始まる情勢だと思う。
　みんな黙ってはいないし、行動を求めている。

無知と卑劣で対米盲従する野田某

　対米盲従の野田某が､盲従であるがゆえに勉強しないのと､盲従であるがゆえに知らないふりして隠すのと､どちらであるのかは解らない｡
　何れにしても､話せないか､話さないかのどちらかでしょう｡
　
　o　TPPが国内法に優越することを知らなかった
　o　10年間で関税全廃することを知らず、保護できる関税があると思ってた
　o　今からでは交渉参加は半年後。条件闘争出来ないことを知らなかった
　o　ISD条項を知らなかった
　o　TPPよりASEAN+6が国益であることを隠してた

　国会質疑で露骨に現れているので掲載します｡
　こんなレベルで､TPPを押し通そうとするとは､国会議員政治家諸君はこの野田某にずいぶん舐められたものである｡
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参院TPP質疑｡野田総理がISD条項を知らなかった｡ASEAN+6のほうがメリットがある　　11/11　｢ざまあみやがれい｣氏から

2011年11月11日参議院での佐藤ゆかり氏の質疑。全文文字に起こしました。途中、野田総理がISD条項を理解できてないことや、ASEAN+6のほうがTPPよりもずうっと国益に叶うことが判明しています。

佐藤ゆかり「……に続きまして、TPPに関して質疑をさせていただきたいと思います。えーまずこのTPPに関してですね、闇雲に感情論に走るのはよくないと、思われます。そこで１つ私は冒頭申し上げておきたいと思いますのは。あたかもこのTPPイコール貿易推進派、反TPPイコール反貿易自由化派というようなですね、レッテルのもとでの議論を行うべきではないと。（拍手）。それをまず冒頭申し仕上げておきたい、というふうに思います。

で、その上でですね。このTPPというのが今政府の皆様方のお話を伺ってますと。どうもTPPイコール通商条約という形で捉えてご答弁されている。え、そういうあの側面が強いように思うんですね。ところがTPPというのは遥かに通商条約を超えて、国家社会全体を網羅するようなですね、そういう話なんですよ。（「そうだ」の声）ですからまず、そこから認識を変えていただいて議論を深めていただかないと、全く正しい結論に導くことはできない、いうことをまず１点目申し上げておきたいと存じます。

えーそこでですね。まあ日本はすでにシンガポールやマレーシア、インドと個別にバイ（＝二国間、バイラテラル）のEPAを、すでに締結をしておりますし。沢山実績もあるわけであります。で、この自由化をすることは日本の経済成長率を促進する上で極めて大事であると、これはあのほとんど異論がある人はいないと、いうふうに思うわけでありますが。

では、TPPなのか、あるいはバイのEPAの交渉の数を増やしていくのか。あるいはASEAN-6となのか。まあいろいろこの自由化協定の枠組みというのは沢山ある訳でありますが。えーこのあたりなぜTPPなのか。まあ逆に日本の国益に取りまして、えーこのFTAAP（アジア太平洋自由貿易圏（地域）、Free Trade Area of Asia-Pacific）に向けてですね。えー経済押し上げ効果が最も高い包括的な自由貿易協定の枠組みが何であるか。えー野田総理にもう一度認識をご確認したいと思います。何の協定が一番高いと思われますか」

議長「内閣総理大臣、野田佳彦君」

野田「あの、高いレベルの経済連携を推進をしていこうということが、あのさきほどご議論もあった新成長戦略に書いてございます。それを踏まえて昨年の１１月に包括的なそのための方針をまとめまして、あの、いわゆるバイもやってまいりました。え、若干韓国などに比べると周回遅れの、あの、傾向もありましたので、バイのEPA、FTAも推進しながら、その中であの、TPP、これご議論いただいておりますけども。あの、何が一番有用かってこれ難しい話になりますけど。あの、たとえば、参加をしている国のGDPだけで見るのか、あるいはこれからの成長力、成長性を見るのか、等々、それぞれちょっと観点は私は違うと思います」

議長「佐藤さん」

佐藤「あの、総理はですね、あと数時間後に、あの、交渉参加表明をするかしないかと、あの、その決断をする数時間前の今のこの時点ですよ。何をいってるかわからない、FTAAPにむけて何が一番包括的な交渉として、総理がベストにお選びになるか。数時間後のことを今言ってるんですよ。お答えください」

議長「はい。野田内閣総理大臣」

野田「あの、今質問の意味がわかりました、それで。FTAAPの道筋の中で何が一番有用かというお尋ねですね。はいはい。あのー、その道筋はASEAN＋３と、ASEAN＋６と、TPPです。でASEAN＋３とASEAN＋６については、まだ政府間の検討段階にとどまっている中で、具体的な交渉が始まっているのは今のTPPであると。そういう中で我々はどう判断するかということだと思います。」

議長「佐藤ゆかりさん」

佐藤「あの全く答えてませんね。要するに数時間後に総理が今検討してるもの、これTPPじゃないんですか？　パーセンテージ何％を経済を押し上げるんですか？　おっしゃってください。 TPPに加入することによって日本のGDPは、今、先ほど林議員からもありましたけれども。もう１度確認させてください。日本の経済の押し上げ効果、いくらですか？」

議長「はい。野田内閣総理大臣」

野田「え、数字はあの１０年間で、2.7兆円。ということであります」

議長「佐藤ゆかりさん」

佐藤「それでですね。あの、たとえ、まぁ日本政府としてこのAPECで交渉参加表明をしたとしてもですね。それから手続き上は米国の議会で、まあ承認を得なければいけない、そういう９０日ぐらいかかると言われております。え、ですから、それを経てようやく日本が交渉のテーブルに着けるのは、今から約、早くてもですよ、半年後になるわけであります。え、そうしますと半年後というとですね、だいたいもうTPPの大枠、条項の中身、もう条文もですね。ほとんど決定済みの段階で日本が最後に入ると、いう形になるわけであります。え、ですから、今の状況で交渉参加して日本に有利な形で条文変更を、まあ、の交渉をすると、いうような余地はなくですね。結局半年後に交渉参加したときに、え、この条文でいいですか、日本としてこれを丸のみするんですか、しないんですか、そういう二者択一の選択を迫られるに等しいわけであります。

え、その指摘をした上で、えーこのTPPですけれども。まあデメリットとメリットと両方ある。そしてそれを総合判断して、総理は積極的に、昨年からそういうTPP推進の話をされて。まず、デメリットのほうから少しですね、十分議論は衆議院の方でもなされたと思いますが。えーお伺いしたいと思います。

まずあの、デメリットにはですね、やはりあの一番海外の今交渉相手国であるオーストラリアやニュージーランド、私も色々あの英文のサイトで色々調べました。余りにも日本政府の情報が不足しているためです。そうしますと色々もめてる案件が浮かび上がってくるわけであります。その１つが知的財産権の取り扱い、知財条項です。え、そしてもう１つは投資の紛争解決に関わる手段の条項、ＩＳＤ条項。この２つはですね、極めて諸外国でも異論の多い今紛糾している交渉の項目になっている。

そこでまず知財についてお伺いしたいと思いますが。この先ほど申しましたようにTPPというのは通商条約の域を超えてですね国家社会を揺るがしかねないような、まあ、大きな条約の枠組になるわけでありますが。え、例えばWTOのまあ知財に関するトリップス協定と比べますと。TPPの条文でアメリカが案として出している知財条項案。これはですね、トリップス協定を超えて、極めて厳格で広範に規定をするものであります。例えば医療や医薬品、もう多くの話出ております。社会保障分野でさえ、医薬品や医療のやり方に特許を付すことによって、社会分野、社会保障分野でのサービス提供すらですね、社会政策として自由に出来なくなるおそれがある。これがTPPの知財条項であります。薬価上昇のおそれ。例えばアメリカの製薬会社が、特許をとればですね。日本の国産品のジェネリック製品のまあ薬品の生産が滞ってくる。そうすると中にはですね。高価な薬価でですね、薬を買えない患者さんが出てくるわけですね。抗癌剤やC型肝炎治療薬など薬価が上がってジェネリック医薬品がはいらないと。まあ薬が買えない人たちが出てくる。

そしてもう１つ、非常に驚く点はですね。この医薬……医療のですね、治療方法の特許なわけであります。日本の場合には、大学病院があって医局があって、それぞれまあ病院によって医局によってですね、この患者さんを治療する方法ってのは違う場合があるんです。ところがこのTPPの知財条項の米国案によりますと。このそれぞれのこの患者さんの治療方法というトータルな方法のパッケージについて、特許を付すと。そういう条項がついてるわけであります。これはですね、今交渉中のニュージーランドで極めて激論になっているテーマでありまして。こうしたことで人命が救命、救えるのかどうかと。えーそういう問題になるわけでありますが。こうした知財条項を含むTPPについて、ニュージーランドで激論になってる例をふまえてですね、小宮山厚労大臣、いかがお考えか、ご所見をお伺いしたいと思います」

議長「厚生労働大臣小宮山洋子さん」

小宮山「えっと今委員がおっしゃいましたように知的財産分野についてはTPP協定の交渉参加、９カ国の国内制度色々多様で。この個別項目についての議論は収斂（しゅうれん）していないというふうに承知をしています。

一方で米国の２国間FTAでは医薬品の承認後５年間は、医薬品の承認に際し、先発医薬品の開発者が提出したデータを後発医薬品の販売許可等に使用させないという規定がございます。で、この期間の定めはトリップス協定には存在をしていません。で、日本では新医薬品のえー再審査期間を通常８年と定めていますので。実質上この間、後発医薬品の承認申請ができないために、先発医薬品が保護されるというふうに思っています。

え、あの、手術などの特許につきましては日本では人間を手術治療する方法は特許として認められていません。一方アメリカでは手術なども特許の対象とされていますが。医師などの医療行為には特許権が行使されない仕組みと聞いています。いずれにしましても、え、これに参加を、交渉に参加をする場合には、厚生労働省としては政府一体となって、国民の健康がシッカリ守られる方向で議論をするべきだというふうに考えています」

議長「佐藤ゆかりさん」」

佐藤「要するに日本ではですね。手術の方法論等についてはニュージーランドと同じで、特許を課す制度になっていないんですね。これは社会政策の範疇だからそういう事であって。まさにTPPが通商条約を超えた、国家社会に関わるですね、基盤に関わる条約であるということをまず、認識しなければいけませんよ、野田総理！　お聞きになっておられると思いますが。

次にもう１つこの紛争解決手段。このＩＳＤ条項ですけれども。極めて不評であります。これまでですね、あの、このパネルをご覧頂きますと。あの、いくつかの協定を日本は……これじゃなかったです（笑）。配布資料をご覧頂きますと。

まず配布資料の１ページ目になりますが。この自由貿易協定の名称と、ISD条項の有無というのがありまして。

WTOには投資協定におけるISD条項……いわゆるISD条項というのは、１企業投資家がその参入先の相手国を国を相手取って訴訟できるという条項でありまして。WTOにこういう条項は存在しておりません。

そして米・豪…オーストラリアとのEPAではですね、オーストラリアがこれに断固として反対をして削除をした経緯があります。そして米韓FTAではISD条項が入ってしまいましたが、韓国側がこれで激論で今燃えていて、議会で承認できない状況になっている。そういうことであります。

まあ日本の各国の場合のEPAはですね、これはあるんですが。ISD条項はありますけれども、実際に発動事例がないから大丈夫だろうと、そういう答弁を役所はするわけでありますが。

実際ですね、これは相手国が違うんですね。え、今度はアメリカが相手になってくれば、当然我々が見なければいけないのは、かつてNAFTAで何が起きたかとこういうことを事例にしながら我々は戦略を練っていかなければいけない。そういうことであります。

そこで実際にですね、NAFTAの事例をご覧いただきます。資料のページ２でありまして。このNAFTAにおいてですね、このＩＳＤ条項で１企業・投資家が国を訴えた紛争解決事例。一番最後の行で、まあサンベルトウォーター対カナダ。１９９９年の事例をご覧いただきたいと思います。

これはですねカリフォルニア州の企業サンベルトウォーターがカナダ政府をNAFTA条約の第一、１１条に基づいて、提訴をした案件でありまして。この損害賠償請求の金額は、当時１０５億ドルという非常に膨大なものであります。いったいこれは何がどうしたかといいますと。実はカナダの州政府であります、ブリティッシュコロンビア州政府が、このサンベルトウォーターと契約を結んで、数億万ガロンの水の輸出の契約をした。それをまあ、ブリティッシュコロンビア州政府があるとき停止をしたために、まあ利害が損なわれたということで、サンベルトウォーターが、カナダ政府を訴え賠償請求として１０５億ドルを請求したという案件でございます。まあこの他にもたくさんこういう訴訟が実際にＩＳＤ条項で起きてるんですね。

それでですね、やはりこういう水のビジネスというのは、これから我が国日本もですね、すでに海外で水ビジネスを推進しています。え、そして国内的にはですね、海外の外国企業が日本の北海道や長野県の水資源の近隣の土地をですね、買収に入ってきてるという問題があるわけであります。そういう中で、こういうNAFTAで実際に水ビジネスで訴訟が起きているという事例があるんですね。これはいかがお考えかということをですね。農水大臣鹿野大臣にお伺いしたいと思いますが。

今、水の安全保障で北海道や長野県で土地買収がおこなわれております。そういう絡みからこのＩＳＤ条項がもしTPPに入るとするとですね、我が国としてどうやって守ることができるか。農水大臣のご見解をお願いします」

議長「鹿野農林水産大臣」

鹿野「今の森林法におきましては、外国人であっても日本人であっても、森林所有のいかんを問わず、保安林の伐採や開発の規制、あるいは普通林の伐採および伐採後の造林の届け出制度や、林地開発許可制度といった規制措置を講じております。そういう中で、えー、この訴えられるかどうかというふうなところは定かではありませんけども、まさしく今申し上げたような規制をかけておるところでございます」

議長「佐藤さん」

佐藤「まあこのＩＳＤ条項とかですね、このTPPの条約というのはやはり悩ましいのはですね。先ほど小宮山厚労大臣からは、この患者さんの外科手術の特許についてお答えいただきました。今国内法でそういう特許は許されていないと。そしてまた鹿野農水大臣からはですね。まあ今こういう国内で外国企業を差別化するような法律はないと、いう事を伺ったわけでありまして。

仮に今後ですね、日本が国内法において、『これは水の安全保障に関わる事案であるから、国内法を設置して外国企業と国内企業によって水資源の近隣の土地の買収は何らかの差別化をするんだ』と、そういう事案を設けたとしてもですね。これは条約ですから、国内法が曲げられるんですよ。そのことをですね、野田総理いかがお考えですか？　総理、お伺いします」

議長「野田内閣総理大臣」

野田「あのーまさにこれ通商の交渉だけではなくて、あの社会的な影響が色々出る分野があるということをよく理解をしながら、踏まえながら対応していきたいと思います」

議長「佐藤さん」

佐藤「国内法が条約によって曲げられるという認識について、TPPの絡みでどう思いますか？」

議長「野田内閣総理大臣」

野田「基本的には我が国の守ってきたその法律で、対応できるように交渉をしていきたいというふうに思います」

議長「速記をとめる、速記をとめる」

※速記止まる。

字幕「ただいま速記を中止しておりますので音声は放送しておりません」

※音声復活（１６：５９）

議長「はい、それじゃあ答えてくれますか？」

※喧騒

議長「はい。野田内閣総理大臣」

野田「国内法よりも条約のほうが上位にあって、それに対応しなければいけないという、その現実の中でどう対応するかということを考えるということでございます」

※「何をいってるんだー！」「おいおいおいおい」

議長「佐藤ゆかりさん」

※「どうやって対応できるんだよー！」「何いってるんだよ本当に」「とんでもないことをいったよ今」※個人的に出川哲朗さんの声に似ていてちょっと吹いた。

※なんか話し合い

議長「はい、それじゃあ。速記は止まってるんですよ」

※速記止まる。

字幕「ただいま速記を中止しておりますので音声は放送しておりません」

議長「内閣総理大臣野田佳彦くん」

野田「これですね。投資協定、えー、裁判管轄の問題を国際仲裁に判断に委ねる、そういうような場合ですね。うん。仲裁人が入ってきて、仲裁人によって決めていくということなんで。というプロセスがあるということで、よん、えー……」

※「これほんとに、委員長申し訳ないですけど、」「おい総理ーなにをしてんだよー」

※速記止まる。

字幕「ただいま速記を中止しておりますので音声は放送しておりません」

議長「それでは内閣総理大臣野田佳彦くんに答弁を求めます」

野田「あの、ISDSの話で、あの、話だったもの、もんですから、ちょっと私あまり寡聞にしてそこ詳しく知らなかったんで、充分な答えじゃなかったんですが。あのその中で、あの、まさに条約と国内法との上下関係だったらそりゃ条約です。だから、だからこそ、この我が国が守ってきたもので、いいものだというものを条約を結ぶために、それを殺してく、壊してく事はしないというのが基本的な考え方でございます」

議長「佐藤ゆかりさん」

佐藤「あのーすでにですねー日本は仮に総理がAPECで参加表明をしてもですね、米国で先ほど言いましたように９０日議会で承認手続き掛かるんですよ。要するにTPPの中身の、条約の中身の交渉は、我が国日本としては手遅れなんですね。もう、決まった段階で二者択一で、日本政府これを丸のみするんですかしないんですか、どっちにしてください、どちらかにしてくださいよと、それを半年後以降に言われるしかないんですよ。

ですから、日本の国内法というのは条約が上位にあるわけですから。TPPで決められたものを丸呑みすれば、国内法は曲げなければいけない、変えなければいけない。TPPを選ばなければ国内法はそのまま我が国が管理をすると。そういうシナリオになるんですね。その条約のことをお答えいただかなかった。総理、これあの、ごく当たり前の質問でしてね、憲法に書かれてることですから、私はお伺いしたまでで、ちょっとすぐにお答えいただかなかったのは非常に、これは、ある意味驚愕して、まあここで決めるってことはですね、こういうことも分からないで、お決めになるということはあまりに国民軽視ではないだろうかな、非常に大きな問題を感じたわけであります。」

※「断念しろよ！」「ハッキリ言えよ！」

佐藤「さてあの、それでですね、この水ビジネスの件は今、我が国日本でも関わってますから、少し掘り下げてお伺いしたいと思いますが。え、この、いわゆるＩＳＤ条項の賠償リスクについてですね。ISDというのはInvestor-State Dispute（＝投資家対国家間の紛争）。えーステイト、国に対する訴訟なんですね。まあというふうに理解をされてるわけでありますが。ステイトの定義についてもう１度確認をしたいと思います。あの連邦政府、アメリカやカナダによってはですね。連邦政府があって、ブリティッシュコロンビアのように州政府がある、訳でありますから。ステイトに日本の地方自治体が入らない、当然入らないとは思いますが、確認をさせてください」

議長「はい、それは、あ、山口外務副大臣」

山口「ステイトは締約『国』を指すと解釈してます」

議長「佐藤さん」

佐藤「えーその確認ができましたので。それでですね、そうすると、この水ビジネスの例にもありますように。これからですね。地方自治体が我が国日本では、まあ復興予算もつけます、企業立地もこれからやってかなければいけない。円高で空洞化対策もやってかなければいけない。いろいろ地方自治体が受けた予算や税制を駆使してですね。企業誘致をしていかなければいけないんですね。

で、その時に様々な安全性の角度から規制強化をするような自治体もあればですね。あるいはこの企業誘致で様々な行政で、この企業、外国企業も引っ張ってくる事例というのも出てくる訳でありますが。その中で特に空洞化対策で言えばですね、やはりこの、政府発注、公共事業の発注などにおいてもですね。地元の業者を優先的に発注するような事例っていうのはどうしても出てくると思うんですね。

で、そうした中でこのＩＳＤ条項というのが関わってきますと。当然ながら外国企業はですね、この地元優先の事業、政府調達、不公平じゃないか、我々の利益が損なわれたといって、まず、これは日本の国が訴えられますよ。そして、こういうですね、様々な地方自治体のやる、様々な地方行政措置についてですね、国が１つ１つそれをモニターしてリスク管理することはできないんです。でも実行するのは地方自治体ですよ。でも、訴訟を受けるリスク、管理をするのは国なんです。これをどうマネージをしていくとお考えですか？　総務大臣お答えいただきたいと思います」

議長「総務大臣川端達夫君」

川端「えー、現在も先生よくご案内だと思いますけども。えー、アメリカは入っております、え、FT、え、アメリカとはやっておりませんが、諸外国と１５の投資協定９つのEPAを締結しております。この中で、の、ものに関してはISDSの手続きを組み込むということで協定を結んでおります。そういう意味におきまして、えー……総務省の立場だけで申し上げますと、そういう事で、えー要するに、外国との差別をしてはいけないということが全部含まれておりますので、そのルールに基づいた部分で、えー……、シッカリとそれが……、遵守されるということを関係省庁と連携をしながら、徹底をしているところであります。その延長線上にあるということであります」

議長「佐藤ゆかりさん」

佐藤「まあ特にですね。この、国内政策において、先程からですね、社会保険の分野でもそうですし、水ビジネスの分野でもそうです。そして、政府調達の分野でもそうですが。

やはりこの地方自治体の努力とですね、国の訴訟リスク、これをどう管理していくか、これは到底できない話でありましてね。そういう中でISD条項のほうが日本の国内法より優越してくるわけでありますから。非常にこれはある意味危険な時期尚早な判断というのは、野田総理、ぜひ避けていただかなければいけないなあ、というふうに思うわけであります。

先ほど衆議院の予算委員会のご答弁でですね。枝野経産大臣もおっしゃっておられましたが。まあ国内法でですね。こういったものをしっかりと守るんだから、例えば先程のご答弁では、遺伝子組み換え食品についてですね、あるいはBSEの食肉の問題について、輸入を強要されればですね、国内安全基準できっちりと守るから大丈夫なんだと、そういう枝野大臣ご答弁されておられましたね（笑）。先程午前中。無理なんですよ、国内法がこのISD条項にえー、の劣位にあるわけですね。ですからそんなことは、とっても無理なことであって。ご答弁、午前中のご答弁は余りに無理であると。えー問題であるということを申し上げておきたいと思います。

まあ要するにこのＩＳＤ条項というのは、治外法権で」

議長「いやあ、しかしねぇ。あの…」

※「発言中に手を上げるのはけしからんよ」

議長「いや、いやいや。名前を言ってるから手を上げてるんで。そういう答弁……」

※速記止まる。

字幕「ただいま速記を中止しておりますので音声は放送しておりません」

佐藤「まあ要するにですね、国内法は曲げられる、治外法権を含むですねISD条項を含む、TPP条約、TPP協定だということを、あの、明言をしておきたいと思います。

さて時間もないので次に移りたいと思いますが。えーこうしたですね、デメリット……社会保障の問題、あるいは、農業の問題、いろいろ上がりました。水ビジネスの問題ありました。で、そのデメリットに対してメリットをできるだけ大きくして、そしてトータルで日本経済として前に進んでいくにはどうしたらいいかと。そういう議論が大事なわけであります。

そこで先ほど冒頭の話に戻りますが。総理にお答えいただきましたし。また衆議院の予算委員会で総理は繰り返しおっしゃっておられました、このTPPがFTAAPに向けてのベストのシナリオなんだと。そしてこれで約１０年間で2.7兆円実質GDPを押し上げると。まあ0.54％実質GDPを押し上げるという数値が内閣府のGTAPモデル（ジータップモデル）の試算結果で出ているわけでありまして。これが総理のまあ考えの拠り所になっていると、いうふうに、認識をしてるわけであります。

そこでですね。このパネルをご覧頂きたいと思いますが……。
まあこの同じ内閣府のですね、GTAPモデルなんですが。残念なことに内閣府の中で独自にこのGTAPモデルを回せる人がいないと、いうことで外部のですね。川崎研一さんという方が唯一、政府の委託でやっていると。まあそういう政府の委託で外部の人が試算したものに則って、総理がこれから数時間後にTPP参加表明をするかどうかと。いうことをやるというそういう次元の話を私たちはしているわけでございます。

まああの、いろいろですね。このパネルをご覧頂きますと。いろいろな包括的自由貿易協定ってのは種類があります。FTAAPに向けてですね、TPPが右のコラム、赤ですね。そして日中韓のもありますし。ASEAN３、ASEAN＋６。

まあ要するに結論から言いますとね。このASEAN＋６の青の、青の部分とTPPの赤。下のグラフで御覧ください。えー日本、シンガポール、オーストラリア、米国、全て経済押し上げ効果が高いのは青いほう、ASEAN＋６であって、TPPじゃないんですよ。」

※会場「おおーーーー」

佐藤「それで、一番右の米国だけ、アジアに入ってないわけですから、どうしてもTPPが欲しいわけですね。ですから、アジアはもうすでに、日本もですね、全てEPAを組んでいますから、そのベースでどんどんASEAN＋６に向けて広げていけば、TPP以上の経済効果が得られるんですよ。これが内閣府の使っているGTAPモデルの結果でもあるんです」

※「誰のための条約なんだいったい！」

佐藤「ですから、このデメリットを乗り越えるために、包括的にメリットを引き出して日本経済を成長軌道に乗せていく、ということであればですね。なぜ、ASEAN＋６、を選ばないんですか。総理やはりね、政治というのは、国民の痛みを、デメリットのほうをですね、乗り越えて、それでも成長率が高いんだから、やっていこうと。そういう議論が必要なんですね。ですからそれであるならば。やはり、TPPよりもより成長率が高い、ベストと思われるような、包括的自由貿易協定を選ぶべきではありませんか。いかがですか？」

議長「野田内閣総理大臣」

野田「あの、いや、あの、ASEAN＋６を、あの、私別に否定しているわけではありませんし。FTAAPへの道筋の中で、ASEAN＋６も、ASEAN＋３もTPPも位置づけられてるんです。で、政府間の今まさに検討段階に止まっているのはASEAN＋６で，TPPは具体的に交渉が始まってると。いう中で、今すでに始まってるものについて、我々はどう今判断するかということであります。いずれにしても、まだ始まってないことでありますので、もちろんそれは、始めると色々ありますよ。これ全部、二者択一ではないと思いますので。これは択一の話ではないというふうに思います」

議長「はい。佐藤さん」

佐藤「あのー始まってないから大丈夫だとかなんかこの数時間後にですね、発表するという人がですよ。そんな答弁を今の時点でしているというのは到底考えられないんですが。

要するに今の段階では、野田総理は、このASEAN＋６とTPPを比べて、日本の国益に照らしてですよ、アメリカの国益だったら明らかにTPPの赤線のほうが、青の棒線より高いんですよ。でこれはアメリカの国益であって、日本の国益とは違う。そして日本の国益で、ご覧ください。青線のほうが高いわけですよ。

そうしたらASEAN＋６で、あるいは中国があとから入ってくるかもしれない、当面中国は来ないかもしれない。そうしたらASEAN＋５で、そして個別に広げていけばいいではありませんか。え、そしてあたかもこの非常に問題の深い知財条項やISD条項という、このデメリットのほうをですね。強要してまで、なぜこの機にTPPを広げるのか。その点をもう１度お伺いします」

議長「はい。野田内閣総理大臣」

野田「あの、優先順位がどっちかではないと思うんですね。ASEANプラス６ももちろん可能性があるし、そういう試みは当然日本だって関わっていくわけでありますけれども。現に始まりつつあって、そして大まかな合意に今達しようとしてるTPPについては、一つの判断の時期がきてるということであります。でこれは、例えばGDPとか見てですね、例えば関係９カ国の中ではアメリカは飛び抜けて大きい存在で、ほかは現段階では小さいかもしれませんけれども。でもベトナムとかですね。そういう成長力はあるし。特に中南米の国々のこれからの成長も期待をされる中で、将来のまさに成長を取り込んでいくということも必要だと、いうふうに思います」

議長「佐藤さん」

佐藤「あのー、要するにですね包括的な自由貿易協定というのはですね。広げれば広げるほど、メリットが増えるものでもないんですね。これは、今このパネルが示したとおり、世界全体に仮に、貿易協定を広げるとですね。逆に経済効果が縮小してくるんです。ですからある一定の範囲でとめる。そして対象となる相手国をきちっと厳選する。そういう中で戦略的に日本の国益を推進する自由貿易を広げていかなければいけない。

総理、これであの、今回ですね。今日、参加表明をこの時点では、とっても、考えられない。表明できないというふうにおっしゃっていただけませんか？」

議長「それじゃあ、内閣総理大臣」

野田「いずれにしてもこのあと政府与党の会議、あるいは関係閣僚委員会の議論をふまえて、結論を出していきたいというふうに思います」

議長「以上で、林芳正くんの質疑は終了いたしました。」

アメリカ全土に広がる抗議行動

　｢ウオール街を占拠せよ｣に同調する抗議行動は､アメリカ全土に広がり､ますます参加者が多く､広い範囲になっている｡
　警官の暴力に対して､退役軍人も参加し始めている｡｢国民を守るべき警察が､国民を暴行し､大金持ちしか守らないのか｣
　｢大金持ちは1%だ､我々は99%だ｣この意味は､実に大きい意味だ｡

　政府への要求などは幾らでも出てくるが､それを組織的に統一しようと言うのではないのだ｡
　我々が99%だ､主人公だ､人間たる者の99%だ｡我々にはそうした権利があって当然だ｡
　1%の大金持ちなどに､そんなものは要らないのだ｡

　窮乏化したアメリカの大衆は､ようやくアメリカン･ドリームの騙しに気づいてきた､と言うべきだろう｡
　
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Date : 2011年11月09日
昨年12月にチュニジアで起きた民主化運動が世界中に飛び火したかのように、アメリカでは、ニューヨークから始まったウォールストリート占拠運動（Occupy Wall Street）が全国的に勃発し、すでに全米の1200を超える市に広がっている。
（ビル・トッテン）

ウォールストリート占拠運動（OWS）

テレビや新聞などの報道は、この運動を冷ややかに、あるいは若者たちのうっぷん晴らしにすぎないかのような調子で伝えていたが、1ヶ月以上たった今ではそうはいかなくなってきた。
若者を中心にしたこの世界的な動きを、日本のメディアはあまり報じてはいないようだが、これは新しい民主主義の実験のようにも思える。

なぜならこれまでの市民革命運動にみられた指導者が不在であり、労働組合など大組織の後押しもない。あらゆるレベルの若者が参画し、政府に具体的な要求を掲げるでもない。またインターネットが駆使され公式のウェブサイトもある。デモの宿営地にはノートパソコンやビデオ装置を備えたメディアセンターが開設され、最新情報やメッセージはツイッターなどで伝えられている。

そこで配布されているパンフレットには「私たちは99%」と書かれ、1%の富裕層に対して、普通のアメリカ人、若者たちがどのような状況に置かれているかを訴えている。
例えば22歳の大学生は、7万ドルの学生ローンと1万2千ドルの医療費を抱えているが、政府は救済してくれない、それなのになぜ銀行は救済されるのか、といった具合だ。
これはやらせでもなんでもなく、アメリカの実体であるからこそ参加者が増え続けているのだ。

オバマ大統領はこの運動の原因は共和党のために金融改革が進まないからだとコメントしたが、若者たちはチェンジを唱えながら何も変えなかったオバマをもはや信じてはいない。
なぜならオバマこそウォール街から多額の政治献金をもらい、その御礼にウォール街に2009年7500億ドルものお金を提供したからだ（08年にはブッシュが7000億ドル支援した）。
ブッシュ、オバマ政権で約140兆円ものお金がウォール街救済のために使われたが、学生ローンや住宅ローンを抱える個人や借金を抱えた中小企業、または個人の医療費負担も、アメリカ政府は助けてはくれない。国民はひたすらそれらの借金を銀行に返済し続けなければならないのだ。

銀行は社会の経済をうまく機能させるための重要な役割を担っている。それは、現在と未来をつなぐ橋のような存在だ。
しかし橋は橋だ。預金と投資を社会のために流すという役割を果たさなければその価値はない。
ウォールストリートは資金の流れを社会のために使わず、デリバティブやサブプライムローンのような自分と株主だけがもうかるような仕組みに投じた。
そして損失を政府に救済してもらった。ウォールストリート占拠運動を始めた人たちが訴えているのはこの点である。

この運動が何かを達成できるか、私にはわからない。
しかし国民の大部分が、少数の人間がアメリカの民主主義をのっとったことに気づけば、この小さなうねりは大河のような流れとなってアメリカを変えるかもしれない。
期待はしていないが、それでも若者たちを見ていると、もしかしたらという気持ちになる。
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米西部の港でデモ、機能停止　「反格差」叫び４千人　　　　　11/3

　【ロサンゼルス共同】米西部カリフォルニア州オークランドの港などで２日、ニューヨークで始まった反格差社会デモ「ウォール街を占拠せよ」に呼応した抗議行動があり、米メディアによると約４５００人が参加、港湾機能は停止に追い込まれた。

　オークランド中心部ではデモ参加者の一部が銀行の支店やスーパーの窓ガラスを割り、建物に落書きをするなどした。ロイター通信によると、３日未明、催涙弾を使って排除しようとした警官隊とデモ隊が衝突、少なくとも１人が負傷、数十人が逮捕された。

　主催団体は、貧しい人々を置き去りにした資本主義の象徴として、米西部有数の物流拠点であるオークランド港に集まるよう呼び掛けた。
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オークランドのストライキでオークランド港を閉鎖
都市中心部で銀行閉鎖など強力な全面ストライキデモを展開　　　　　11/3　　レイバーネット

金融資本の体制に抵抗する占拠者たちが、オークランドの港をマヒさせた。

米国で5番目に多くの物流が運送されるオークランド港は、デモ者の封鎖デモに より、一時的に運行が止まったと港湾関係者が語った。サンフランシスコに近 いオークランド港は、毎年390億ドル相当の貨物が取り扱われている。

そればかりか中心部のすべての銀行も扉を閉めたとマスコミが報道した。 多くの商店と飲食店も営業活動を中止した。

11月2日の午前に始まった「オークランドを占拠しろ」デモ者のストライキ運動 は、デモ行進と共に午後からオークランド港の封鎖運動を断行した。その間、 デモ者は約7千人に増えた。これに多くの教師と公務員が連帯した。大学生と 青少年・学生も参加した。デモ者たちは「誰の港か? 私たちの港だ!」と叫んだ。 デモ者たちは、停められたトラックに上がって標札デモをした。オークランド ツイッター＠USGeneralStrikeは「今日われわれは歴史を作った」と伝えた。

真夜中から、怒ったデモ者たちは部分的に銀行と一部の商店のウィンドウを壊 した。警官は、デモ者に催涙弾を発射し、解散を試み、デモ者は警官が発射し た空の催涙弾と石をまた警官に投げ返した。

先週、警察は占拠座込場を侵奪して催涙弾で鎮圧し、占拠運動の解散を試みた。 この時、警察は1人のデモ者の顔に催涙弾を発射して重傷を負わせ、逆にデモに 火を付けた。マスコミはオークランドの雰囲気が非常に熱いと伝えている。
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デモ隊接近で米オークランド港を一時閉鎖、多数の教師もストに参加　　　11/3　　AFP

米カリフォルニア（California）州オークランド（Oakland）の港湾当局は2日、全米に拡大する抗議行動｢Occupy Wall Street（ウォール街を占拠せよ）｣に呼応したデモ隊が港に近づいたため、港を閉鎖する措置をとった。オークランド港は米国でも最も貨物取扱量が多い港の1つ。

　オークランドでは前週、抗議行動参加者らのテントを警官隊が強制撤去した。この時に警官隊が催涙弾を使用し、1人が負傷したことから、市中心部で2日昼、これに抗議するデモ行進が行われた。

　市中心部の多くの企業は休業し、デモ行進はおおむね平穏に行われたが、一部が暴徒化して休業中の銀行の支店を襲撃するなどした。このため港湾当局は港湾周辺で抗議行動の影響が出る事態に備えて、同日午後までに従業員らを帰宅させ、港を閉鎖した。港湾当局は、従業員の安全と円滑な交通を確保するための措置で、安全が確認でき次第、港湾業務を再開すると説明している。

　またオークランドの教育当局によると、この日は約268人の教師が休暇をとった他、病気などを理由に欠勤した教師も多く、教師数百人もストの呼びかけに応じたとみられる。
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11月4日 AFP】全米に拡大する抗議行動｢Occupy Wall Street（ウォール街を占拠せよ）｣に呼応したデモ隊の接近で一時閉鎖されていたカリフォルニア（California）州のオークランド（Oakland）港は3日、港湾業務を全面的に再開した。

　オークランド港は、荷揚げ量規模で全米4位の主要港の1つで、アジア向け物資の59％を扱う。しかし2日昼、市中心部で約7000人が参加して行われたデモの一部が暴徒化し、数百人がサンフランシスコ湾（San Francisco Bay）埠頭を占拠したことから、港湾当局は同日昼までに従業員を帰宅させ、港を閉鎖していた。

　前日のデモでは休業中の銀行の支店が襲撃されるなど、80人以上が逮捕され、8人が負傷した。港湾施設内に立ち入ったデモ隊もいたが、負傷者や施設への被害はなかった。
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