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もうすぐ北風が強くなる

アジアに米国の属領ブロックを作るTPP

 中国が世界第二の経済大国となり、前の第二位経済大国日本の最大貿易国が中国となった。
 米国は世界最大の対外債務国で、過剰流動性の供給が金融投機に流れるばかりで、財政削減を迫られ、国内は失業者だらけになっている。
 格差是正の抗議はオークランドのように簡単に嵐になるだろう。また対外的にはドルの下落と投機資金の輸出により通貨戦争の批判を浴びている。

 正しくは、ここで軍事費を削り、富の再分配政策によって国内需要を回復し、実体経済を救わなければならないのだが、米国を支配する国際金融資本と軍産複合体は、そんなことに関心は無い。
 米国とはそういう国なのである。

 イランとの緊張を煽る一方では、成長するアジアから閉めだされかかっているのがアメリカである。
 中国に何時、尻尾を握られるか解らない米国である。
 米国にとって、アジア情勢を放置すれば、中国、日本、韓国、ASEAN、へたすりゃ将来はインドまでの大アジア経済圏(生産流通で半分位は既にできている)が構成され、米国は経済覇権も軍事覇権も失うことになる。

 米国にとっては、軍事覇権も失うわけにはいかない。
 なぜなら、軍産複合体を養わなければならないからだ。
 そこに出てきたTPPは、アジアの対米盲従国を米国の元にブロック化することで、それら以外の中国などアジア諸国と障壁を創ることで、対米盲従国を米国の完全な経済属領とするものである。
 もちろん目的の大半は、この日本である。

 米国の延命のために。
 松下財閥が養成訓練した、松下政経塾グループと、同じムジナの経団連が国際金融資本と提携した「みんなの党」が、そして戦後60数年もかけて育成された大手マスコミ。
 そろって、TPP積極推進なのは、決して偶然などではないのである。
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米国務長官:アジア太平洋での覇権を目指す    11/11   ロシアの声

 アメリカのヒラリー・クリントン国務長官はハワイのホノルルで声明を表し、アメリカは、アジア太平洋地域における指導的役割を目指すとの考えを明らかにした。現在、ハワイではAPEC(アジア太平洋経済協力)サミットが開かれている。
 クリントン国務長官によれば、現在アジアでは、アメリカの指導的役割を必要とするような問題が存在しており、南シナ海におけるシーレーン問題をはじめ、朝鮮半島情勢などにおいては、アメリカの介入が必要だと指摘している。

 またアメリカは「地域におけるバランスのとれた包括的な経済発展を志向する」としており、アジア太平洋地域における戦略では、「幅広い外交的リソース」が活用されるとしている。

 アメリカは、安全保障における各国との2国間協定を強化すると共に、発展途上国との関係発展、地域連合との協力、および軍事的プレゼンスの強化を目指しているという。クリントン国務長官は、地域の軸として、日本、韓国、オーストラリア、フィリピン、タイとの同盟を挙げている一方で、最も複雑な関係として、中国との関係を挙げている。

 クリントン長官は、中国との前向きな関係の発展に関心を持っているとしながらも、中国の人権を取り巻く状況を非難している。また安全保障および経済の分野での台湾とのパートナー関係も確認している。
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 ジャパン・ハンドラーズ勢ぞろい・・・ネオコンの焦りとアメリカの威信の低下  11/12 「政経徒然草」から

アメリカのジャパンハンドラーズと呼ばれる人たちが大挙して官邸に押し寄せた。
アメリカの焦りとアメリカの威信低下を物語る出来事だ。(彼らが表に出ざるを得なくなった?・・・前原氏らの日本側エージェントが頼りないから出っ張って来たのかな?)
TPPで日本を取り込まないと、中国に対抗できる力を維持できないという焦りだろう。
世界の国々のアメリカに対する視線は厳しくなってきており、また国内では財政赤字に追い込まれ経済も停滞し先行きが見通せない状況に追い込まれている。
アメリカ国民の政治に対する不信感の高まりも現オバマ政権にとって不安の種である。
今までのような強引な手法が通じなくなりつつあることをアメリカは自覚しなければならない。

さて「予備的交渉入りで正式交渉入りではない」という慎重派のコメントに納得出来る人は少ないだろう。しかし、まだ第一ラウンドが始まったばかりで、これからが本当の戦いだろう。
TPPの問題点を、どのようにして多くの国民に理解させるかが最大のポイントになるだろう。
推進派の日和見議員への働きかけも重要だ。

今回のTPP騒動で、分かったことも多い。
いくつか挙げてみたい。

① 野田首相は、頭が良くないこと。
② 野田首相がTPPのことを、ほとんど理解していないこと。
③ 前原氏に調整力とリーダーシップがないこと。
④ 農業関係団体の組織力が今現在でもかなり大きいこと。
⑤ 経団連などの経済団体が自分たちの利害しか考えていないこと。
⑥ 今のままだと民主党が消滅する可能性があること。
⑦ 国民の不満の受け皿となれる政党が存在しないこと。
⑧ 良心が無い政治家が多いこと。
⑨ マスコミを信用してはいけないこと。

数え上げればきりがないがTPP騒動で国民が政治に対し少しづつではあるが関心を持ち始めたことは悪いことではなかったと思う。

今回のTPP騒動で感じたことの一番は野党自民党の存在感の無さである。
自民党にとっては存在感を示す絶好のチャンスであったはずだ。
にもかかわらず、一向に自民党の姿が見えて来なかった。
むしろ、与党の慎重派の代表である山田元農水大臣の方が野党の党首のような雰囲気を醸し出していた。
今回のTPP騒動で与党内における野田首相の求心力も大幅に低下した。野党からの信用も大きく毀損した。(というか相手にされなくなる可能性さえある。)

「選挙で投票したくても投票する政党が存在しない。」という民主国家として非常に不幸な現象が生じている。
投稿者 岐阜の素浪人
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研究者の辞表(16~19)

■研究者の辞表:16

 「俺の目の前に保安院のトップがいたんだよ」

 10月31日夕、東京・永田町の議員会館。原発事故当時の首相、菅直人(65)は強調した。

 菅が憤るのは3月11日夜に官邸中枢が避難区域を決めた際、原子力安全・保安院のERC(緊急時対応センター)が「いきなり結論が下りてきた」と受け取ったこと。それはおかしい、官邸中枢に保安院長がいるんだからERCが知らなかったことにはならない、と菅はいうのだ。
 浮き彫りになるのは対策本部長の菅と対策本部の事務局長を務める保安院長、寺坂信昭(58)の間で重要な会話が成立していなかったことだ。ERCが避難区域を決めようとしていたのも知らなかった、寺坂は自分にSPEEDIのことも言わなかった、と菅は明かす。

 寺坂は私たちの取材に応じていない。保安院は、すでにOBとなっているにもかかわらず、寺坂への取材を強く規制している。

 当時、菅の前には原子力安全委員会の委員長、班目(まだらめ)春樹(63)もいた。

 3月11日の午後6時以降、内閣府にある安全委員会事務局のSPEEDI端末に文部科学省が1時間ごとに出す予測図が次々と届き始めていた。事務局は同じ予測図が文科省から官邸に送られていると思っていた。それゆえ班目に届ける手だてを取らなかったのだが、実際は文科省から官邸に届くルートはなかった。

 結局、文科省は予測を発するだけで終わり、安全委員会も官邸に予測を届けず、保安院が官邸中枢に届けた予測図は0~3枚。保安院はSPEEDIで避難区域案を作ろうとしたものの、それも実らなかった。

 SPEEDIは避難区域づくりにも使われず、公開もされず、官邸中枢は3月20日前後まで存在すら知らなかったと主張している。

 これにより、最も影響を受けたのは浪江町山間部から飯舘村長泥(ながどろ)周辺にかけての高線量地域にいた人たちだ。最も放射線値が高いとき、長泥地区は懸命に炊き出しをしていた。自分たちのためではない。南相馬市からの避難民を助けるためだ。

 浪江町の津島にも大勢が避難していた。避難者が多すぎて炊き出しのお握りは小さくなったが、みんな1日それ1個で我慢した。役場の職員の多くはそれさえ食べなかった。消防団は地面に穴を掘ってトイレをつくった。津波の修羅場を越え、放射能から逃げ、それでも人々は整然と動いていた。(上地兼太郎)

  ーーーーーーーーーーーーーーーー
■研究者の辞表:17

 SPEEDI以外にも謎はある。
 福島第一原発の近くに現地対策本部が設置されて5時間後の12日午前0時ごろ、本部長を務める経済産業副大臣、池田元久(70)は自衛隊のヘリコプターで現地に入った。
 現地本部のメンバーは事前に決まっている。たとえば茨城県ひたちなか市にある原子力緊急時支援・研修センターの7人は、12日午前1時半に現地本部を目指した。センター長の片桐裕実(59)が振り返る。

 「ところが国道6号が大渋滞で。本来は1時間の距離なんですが、2時間かかって自衛隊の百里基地に着き、4時半ごろヘリに乗りました」

 ヘリは山上の駐屯地に着陸し、自衛隊の車で現地本部へ向かった。

 「まだ雪があったので、機材を運ぶのがしんどかったのを記憶しています。現地対策本部に着いたのは午前6時から6時半ごろでした」

 現地本部の通信はほぼ全滅していた。使えたのは二つの衛星電話だけで、1本は東京の原子力安全・保安院とつなぎっぱなしになっていた。

 片桐がまずやったのは放射線値を測るモニタリングだった。測定すべき高汚染地域を探すにはSPEEDIの予測図が欠かせなかったが、回線の途絶でデータは入らない。やむを得ず隣の建物にあった風向風速計で放射能の行方を推測した。

 食べ物はほとんどなく、寝る場所もなかった。多くの者は机の上に突っ伏して寝た。疲労が蓄積した。

 片桐らが踏ん張る一方、来るべき省庁関係者が大量に来なかった。

 現地本部には13省庁から45人が集まるはずだった。保安院の審議官を事務局長に、次長が内閣参事官ら4人。残り40人が総括、放射線、住民安全など7班に分かれて各班のメンバーを指導する。これが現地本部の中核といえる。参集には国が交通手段を用意することにもなっていた。

 だが、集合したのはわずか5省庁26人。なぜこれほど集まりが悪かったのか。保安院の原子力防災課長、松岡建志(45)は「災害対応が忙しかったと聞いている」と話す。

 地震や津波への対応で忙しく、原発事故の現地本部には行けなかったという説明だ。以下、課長補佐の中島義人(39)との会話。
 
――こっちが忙しいから現地本部に行けないというのはおかしい。
 「実態としてはそういう状況だったと聞いている」

 ――怖くて行かなかったのでは?
 「さあ。それは直接聞いてもらわないと……」(依光隆明)

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置き忘れたファイル

■研究者の辞表:18

 3月12日早朝、原発から5キロに位置する現地対策本部に入った片桐裕実(59)らは、福島県庁のワゴン車を借りて周辺の放射線値を測定した。

 12日午後には1号機の水素爆発に遭遇した。片桐がいう。「測定に出ていた人間は原発に比較的近いところにいて、すぐ戻ってきて。すごい爆発があったと報告を受けました」
 14日午前、3号機の爆発音は現地本部にも響いてきた。「これは音が聞こえました。白煙が出て、けっこうびっくりする音でした」

 測定に出た者は放射能の恐怖に耐えながら放射線値のデータを取っていた。SPEEDIは予測値だが、これは実測値だ。なにより住民の避難に使う必要があった。放射線量が高くなっている地域を見つけ、そこにいる住民を一刻も早く避難させなければならない。

 しかし現地本部は孤立状態にあった。貴重なデータを取ったものの、それを東京の対策本部に送る手だてはない。「やはり通信手段がなかったのが致命的でした」

 さらにもう一つ、片桐にとって残念なことがある。

 「こういったデータが公表されたのは6月なんですね。3月12日、13日あたりのデータが移転先の県庁にうまく引き継がれなかった」

 現地本部は15日に福島県庁まで撤退する。その際、データを入れたファイルを現地に置き忘れていた。回収したのは5月28日になってから。事故直後の放射線値のほとんどは、6月3日まで表には出なかった。

 表に出たデータも、極めて分かりにくかった。

 3月15日夜、文部科学省茨城原子力安全管理事務所の渡辺眞樹男(57)が測定した浪江町赤宇木(あこうぎ)の毎時330マイクロシーベルトは、翌日同省のホームページ(HP)に載せられた。

 ところが肝心の測定地点は、ほとんど地名のない地図上に○で囲んだだけ。町の関係者ですらその地点を認識できなかった。これでは分からないという指摘は多かったが、改善はしなかった。同省科学技術・学術政策局次長の渡辺格(いたる)(53)は、「電話での問い合わせもあり、そのときはお教えするようにした」。

 発表方法がHPだけというのも批判の的になった。浪江町は住民とともに役場も転々と避難を続けていた。インターネットに載せても見ることができない。

 まるで情報が出し渋られるかのように、大事なデータは末端まで届かなかった。(依光隆明)

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「布団かぶれーっ」

■研究者の辞表:19

 SPEEDIの存在を認識したあとも、官邸は予測図を公開しなかった。それに関連し、首相補佐官の細野豪志(40)は、5月2日の記者会見で「国民がパニックになることを懸念した」と説明した。

 住民に情報が届きにくかった背景には、おそらくそんな国の思想がある。だが実際には政府自身がパニックに近いような混乱ぶりだった。
 避難区域の決定をめぐる原子力安全・保安院と官邸との食い違いもそうだし、現地本部撤退時に起きたデータの置き忘れもそう。そのとき、保安院の検査官全員が一時的に原発から退く事態も起こっていた。

 検査官は原発内でその状態を監視する唯一の国の人間。福島第一には5人いて、常に1人は原発に詰めている。ところが現地本部が福島県庁に撤退した3月15日昼、5人全員が県庁に退いた。東京電力が原発から全員を撤退させたいと言った言わないの話が出るのもそのころだ。

 現地本部の撤退作業も余裕はなかった。保安院の原子力防災課長、松岡建志(45)は「20キロ圏に住民が残っていないのを確認して撤退した」と強調する。が、住民はいた。

 浪江町役場から4キロ、原発からは10キロ北西に住む原二郎(75)と妻の良子(76)は、17日の午後に偶然訪れた2台のパトカーに救出された。

 夫妻はガソリンがないために避難できなかった。草刈り機のガソリンを抜いてみたが、1リットルしかない。仕方なく、自炊しながら家にとどまった。停電だったが、プロパンガスは使えた。水は井戸からくんだ。家の電話も携帯電話も通じなかった。

 14日午後2時半には落雷のような破裂音を聞いた。原は「原発爆発したぞ、布団かぶれーっ」と良子にいった。1時間、2人で布団をかぶっていた。布団の中から外を見ると、原発の方向に火花がピカピカ見えた。それが5分間続いた。3号機の爆発は午前11時だが、「自分が見たのは午後2時半だった」という。

 救出してくれた警官は防護服にガスマスク姿の4人組だった。「何やってんだ!」と怒鳴られたので「申し訳ないことで」と謝った。「理屈はいいから早く乗れ!」といわれ、1人ずつ別のパトカーに乗った。

 避難した翌日、別の町民も助け出されてきた。良子はいう。

 「どもこもなんないんだわ、ガソリンないんだから。近所も誰もいないし。軽トラックで行ける所まで行こうとして、おにぎり握ってたらパトカーがきた」(依光隆明)
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榊原:TPPの交渉などマスコミ、CIAが後ろから撃つ

 榊原英資もついに本領を発揮し始めたようだ。
 フジテレビ系のBSで例によってTPP推進の御用学者、御用評論家など三人と3:1の討論。
 米国CIAの御用達3名に対して、圧倒してしまった。
 マスコミとCIAが後ろから弾丸を撃つのに、実質の交渉になどなるわけがない。

 榊原英資氏の発言部分書き起こし。
 
野田さんの、総理としての資質を問う! 日本は先進国では一番、開国している。 (榊原英資氏)

青山学院大学教授
榊原英資氏 発言
(プライムニュース 2011-11-08) より
  - 第5部 -

TPPに入ることが、日本の開国なんて、いっている人がいるが、
今の日本は、十分に開国している
開国、開国といっているが、その考えは古い!

日本は、十分 開国している
関税率の平均は、先進国の中では、日本が一番、低い。
開国だなんて、いまどき、いっている、ような考えは、まったく古い

すでに、開国は先進国の中では、一番、している。
TPPは、開国か、開国しないか、の問題ではない

TPPは、多くの分野をふくんでいる
日本の制度をアメリカ化させよう、といっていること
日本の良い制度、守るべきものが、守れなくなる。

日本は十分、開国している
FTAを結ぶには、賛成
いろいろな国とFTAをどんどん、結べばいい。

日本は、開国はすでにしている、自由化も、すでにしている
TPPは、あらゆる分野にひろがっていて、
TPPは、そのような発想で、考えたら、間違えている

TPPとは、開国か、開国をしないか、なんていっているのが、
間違いだ。
TPPとは、そのようなことではない。

TPPは、日本の制度を、全部、アメリカ化する、ということだ。
日本をアメリカにする、ということ
日本の内政は、いいですよ。

しかし、外交が下手である。
今度のTPPだって、野田さんは、スッ とのっちゃったじゃないですか

ありゃ、いったい、なんですか!!
総理としての資質を問いますよ!

 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
最大の大国、中国は、絶対に参加しない。 TPPで、EUのようなものはできない(榊原英資)

青山学院大学教授
榊原英資氏 発言
(プライムニュース 2011-11-08) より
  - 第4部ー 

日米同盟とは、なんでもアメリカに従うのではなく
アメリカとの同盟も大事ですが、東アジア経済統合も大事
東アジア統合体に、アメリカ、オーストラリアが入れてくれといっているのがTPP。

中国、韓国、日本、参加しない
アメリカ、オーストラリア、他、小さな国だけが、参加している。
日本や中国のような、大国がそこに、参加する必要はない

日本が参加することによって、TPPが実態化する。だから、
日本が入らなければ、TPPは実態がない。
TPPにのらなければ、日本がどうにかなる、なんて、いっている人がいるが、
アメリカ、オーストラリアが、経済的に、危機感を感じて、アジアに入れてくれといっている

EUのようにしたい、というもが、目的のようだが、
アジア太平洋に、そんなことができるか? できないだろう。
中国、最大の市場、中国は、絶対に入らない!!

最大の大国、中国が入らないで、EUのようなものは、アジア太平洋には、できない。

いろいろな制度を、全部一体化=アメリカ化、するようなものに
中国が、参加するわけがない!!
中国は、将来も、参加しない!!

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

TPPよりアセアン+3のほうが重要
事実上、東アジアの経済統合がすすんでいる

最大の貿易相手は
10年前はアメリカだったが、

現在は、中国2年前から
20%中国 15%がアメリカ
日本と中国は経済では一体化している

TPPにただちに、飛び乗ってはいけない
 ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
TPP アメリカは日本のマスコミ対策をしている CIAも使っている (榊原英資)11/10 「ジャーナリズム」から


青山学院大学教授
  榊原英資氏 発言 (プライムニュース 2011-11-08) より
  - 第3部ー
 
TPP交渉に飛び乗ってはいけない

交渉に入る前提条件が、関税をゼロ」にすること
「原則ゼロ」なんて、アメリカは言っていない。


今の日本の、お米の関税をゼロにできるわけないでしょう
それが、前提条件なんです。これでは交渉に入れるわけないでしょ。
交渉に入るべきではない。

入るときに、関税ゼロにしておいて、あとで、いやだなんて、いえないでしょ。
例外はなしです。

最初から、「関税ゼロ」 といっている。
「原則とは、いっていない」

前提として、関税ゼロ といっている
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
TPPよりアセアン+3のほうが重要
事実上、東アジアの経済統合がすすんでいる
最大の貿易相手は
10年前はアメリカだったが、

現在は、中国2年前から
20%中国 15%がアメリカ
日本と中国は経済では一体化している
TPPにただちに、飛び乗ってはいけない
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
日米同盟とは、なんでもアメリカに従うのではなく
アメリカとの同盟も大事ですが、東アジア経済統合も大事
東アジア統合体に、アメリカ、オーストラリアが入れてくれといっているのがTPP。

中国、韓国、日本、参加しない
アメリカ、オーストラリア、他、小さな国だけが、参加している。
日本や中国のような、大国がそこに、参加する必要はない

日本が参加することによって、TPPが実態化する。だから、
日本が入らなければ、TPPは実態がない。
TPPにのらなければ、日本がどうにかなる、なんて、いっている人がいるが、

アメリカ、オーストラリアが、経済的に、危機感を感じて、アジアに入れてくれといっている
EUのようにしたい、というもが、目的のようだが、
アジア太平洋に、そんなことができるか? できないだろう。

中国、最大の貿易国、中国は、絶対に入らない!!
最大の大国、中国が入らないで、EUのようなものは、アジア太平洋には、できない。

いろいろな制度を、全部一体化=アメリカ化、するようなものに
日本は入っていいのか?

中国が、参加するわけがない!!
中国は、将来も、参加しない!!
 
 ーーーーーーーーーーーーーーーー
青山学院大学教授
榊原英資氏 発言 (BSプライムニュース 2011-11-08)
  - 第2部ー 

医療に関して、

私は、アメリカに10年住んでいました。
アメリカでは、民間保険に入らなくてはいけない
非常に高い。所得の1割近くを民間保険に支払う。

保険会社は、プラスになる。
アメリカ政府は、アメリカ企業の利益を反映して、交渉をする。
保険交渉には、バックには、アメリカの保険会社、AIGなどがついている
混合診療を合法化して、民間保険に入れよ。といってくるだろう

しかし、よく考えてください。
日本は世界の中でも、平均寿命が一番高いのですよ。
食べ物が、いいのもあるけど、医療制度が、あまねく国民みんなに、いきわたっているからだ。
日本の、このような良い医療制度を守らなくてはならない。

また、地方の建設会社も、守らなくてはいけない。

日本の交渉能力は?
アメリカの交渉は、非常にシビアで、勝手な国である

アメリカが、交渉で、上手いのは、日本のマスコミ対策をする。
アメリカと交渉するときは、かならず、日本の中で、後ろから、玉が飛んでくる
それは、日本のマスコミである。(売国マスコミ、アメリカに雇われている。)

アメリカは、日本のマスコミ対策をしているから、日本のマスコミは全部、アメリカの側にたつ
今だって、そうだ、日本のマスコミは、全員、TPP賛成
アメリカは、日本のマスコミ対策している


日米交渉は、かならず、日本のマスコミを使う。
さらに、アメリカは、CIAも使って、対策をしている。
アメリカは、そのような、自分たちの主張を、とおすための、手段が上手く、ノウハウをもっている。

日本のマスコミには、「おかしいな、、どっか反対するところがあるじゃないか?」ーーといつも、思うけども、
アメリカ側から、日本のマスコミ対策がされているからだ。
だから、日米交渉は、いつも、つらい思いをする

日本のマスコミをつかい、CIAをつかうから、
後ろから玉がとんでくる。
日米交渉に関して、日本の交渉力は、非常に弱い

金融、=郵貯、簡保
政府調達=、地方の建設会社
医療=保険
農業

日本の外務省は、半数は、アメリカ側につく

 ーーーーーーーーーーーーーーーー
TPPは 時代遅れ! TPPで、建設会社は10万件以上、倒産する (榊原英資氏)
 
(プライムニュース 2011-11-08) 発言より  
- 第一部 -

TPPに参加は、発想が古いです 
外圧を使って日本を変えようーなんて、発想は、20年前のこと
TPPは関税をゼロにして、貿易を増やそうというだけではない

TPPは分野が広い。
農業だけの話ではない。農業、医療、政府調達、金融、他、
TPPで言うグロバリゼーションとは、アメリカナイゼーションである

日本がそういうことをやっていいのか?
日本には、守らなければならないものがたくさんある。
それを全部、捨てていいのか。

日本には、健康保険制度がある
現在、混合診療は、違法であるが、混合診療を合法にしろ、と、アメリカは言ってくるだろう。
そのバックには、アメリカの保険会社、AIGがついている

日米同盟よりも、 東アジアの経済構造のほうが、今は、もっと大事
混合診療は今、違法だけど、アメリカからは、合法化しろといってくる
日本の保険制度の一角がくずれる。

現在、日本では、地方での、公共事業は、地方の建設会社を優遇する
という法律があるが、
公平な条件で参加させろ、とアメリカがいってくる。アメリカの建設会社を参加させろ、といってくるだろう。
そうすると、日本で、10万単位で、建設会社はつぶれる

外圧は、かつてはよかったが、今は、そんな時代ではない。
外圧で、今の日本の良い制度も、全部、こわれてしまう
今、日本の維持するべき制度まで、壊れてしまう

今、東アジア統合ができてきているので、
経済的に危機感を感じているのは、アメリカ、オーストラリアである

だから、TPPをつくって、アメリカ、オーストラリアが、アジアの統合に
自分たちも、入れてくれ、といってきているのだ

だから、それに飛び乗る必要は、まったくない。

日本、中国、韓国、で、貿易比率が、60% 、だから、その中に、アメリカ、オーストラリアは、おれたちも、入れてくれ
といっているだけである。

だから、
中国は、冷ややかに見ている
アメリカとFTAを結んだ、韓国ですら、慎重である

アメリカ、オーストラリアが、東アジアに、入れてくれよ、といってきているものを、はねつける必要はないが、
日本は、中国といっしょに、どうしようか、と考えたらよい。
飛び乗る必要はない。

20年前までは、
アメリカのいうことに、なんでも従っていればいい、という時期もあったが、
そろそろ、日本の国益を考えろ
日本の国益とは、東アジア統合を、重要視、大事にするべきだ。

アメリカを対象としたTPPには、慎重にするべきだ。
それが、日本の国益だ
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Author:もうすぐ北風
こんにちは。
いろんな旅を続けています。
ゆきさきを決めてないなら、しばらく一緒に歩きましょうか。

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