通貨戦争(43)世界に売れる日本国債

　国家は通貨発行権を持つ限り､いくら通貨を発行してもインフレの可能性はあっても､破綻(信用崩壊)はしない｡
　ユーロの持つ致命的な欠陥を度々指摘してきたが､自国通貨建てで幾ら国家が借入しても破綻はしない｡
　これは､国外からの借入でも同様である｡

　現実には､踏み倒しとか急激なインフレとかの乱暴な話ではない｡
　例えば､賃金上昇3%､物価上昇3%､金利2%程度の通常の緩慢な成長経済を想定する｡
　もちろん見合い額の通貨発行を増額して､需要と与信を拡大してマネーストックを広げるのである｡

　日本に蔓延する嘘､｢お金には限りがある｣｡
　ペーパーマネーは現物金とか宝石資源などではない｡だからこそ､信用創造により経済成長していたのである｡
　この当たり前のことをはっきりさせることが､経済記事に騙されない一歩だ｡

　世界最大の対外債権国は､もっと国債を発行して､デフレ脱却しなければならない｡　

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　日本国債が海外で買われると思う理由　　　　11/4　　　闇株新聞から

　今週は11月1日付け「円高に対する国家戦略とは　その1」と、11月2日付け「円高に対する国家戦略とは　その2」の中で、「円建て国債」を海外向けに発行する、もしくは日銀などの保有する国債を海外向けに売り出すべきと書きました。

　そうすると、「日本の国家債務はすでにGDPの2倍もあり、日本の国債が海外投資家に売れるはずがない」、「外国人投資家に国債を売ろうとすると発行条件が悪くなり、財政負担が増える」、「外人投資家が日本国債を保有すると、空売りなどの材料になり相場が乱高下する」等のご意見を頂きました。

　そこで、この辺をもう一度書くことにします。

　まず、昨日（11月3日）の昼間のメルマガにも書いたのですが、世界の金融市場の緊張感の高まりの結果、ますます世界の資金が安全志向となっています。

　つまり世界中の金融緩和の結果、世界中であり余っている投資資金が「リスクをとる方向」に向かっているのではなく、「我先にリスクから逃げ出して」いるので金融市場の混乱が増幅されているのです。
だからヘッジファンドのようにリスクをとる運用は、だんだん「割の合わない」投資ということになり、パフォーマンスの低下と資金の流出に苦しんでいるのです。

　ゴールドマンサックスで債券トレーダーからCEOに上り詰めたジョン・コーザイン氏が主宰するMFグローバルが、先日あえなく破たんしたのをはじめ、昨年ヘッジファンド業界で最高所得を得たジョン・ポールソン氏が主宰するファンドも8％の資金流出（予想よりだいぶ少なかったのですが、それでも2000億円くらいの流出です）となりました。

　通貨では唯一の安全通貨として「円」に資金が流入し（だから円高が続き）、資産では安全資産として「国債」に資金が流入しています。だから「円」で「国債」の「日本の国債」は世界中からの需要があるはずなのです。

　そういう大雑把な理由ではなく、日本は経済規模が大きく、政情も比較的安定しており（暴動や革命が起きないという意味です）、日本の国債は発行額や流動性が非常に大きく、何より国際債券市場では比較的希少物件なので、こういう世界の資金が「我先にリスク資産から逃げ出している」状況では格好の受け皿になります。

　確かに、日本の国家債務はGDPの2倍もあるのですが、今まで発行された国債のほとんどが国内で何の問題もなく消化されており、しかも利回りが現在も最低水準で10年債利回りが1％程度なのです。
　同じく国家債務が急増しており、しかも海外投資家への依存度が50％もある米国の10年国債利回りも2％程度であり、ユーロの維持のためにこれからも発行が増えそうなドイツ10年国債も1.8％程度なのです。

　つまり、世界中で財政赤字が拡大するなかで米国国債・ドイツ国債が「安全資産」であるのと同じように、これより利回りの低い「日本の国債」は世界的に見ても「安全資産」のはずなのです。海外に持って行った途端に利回りが上昇することもないのです。

問題は、国債発行残高が危機的水準にあり、今すぐ財政赤字削減をしなければならないという財務省の「脅迫」に日本国民が騙されているだけなのです。そう言っておくと予算配分権を持つ財務省の「発言力」が維持できるからで、国債が海外に大量に売れることが分かるとまずいので海外にオファーしようともしないのです。

　これだけ財源がないと言いながら、為替介入に1日に8兆円（これも国債発行で賄うのです）も使ったり、欧州のEFSF発行に債券を購入することを安易に約束したり（中国ですら簡単に了解していません）、国策でウォン安を続ける韓国に対して為替介入のための外貨を提供してみたり、全然やっていることの辻褄が合わないのが財務省なのです。
　
　もう1つ日本国債に対する世界の需要が大きいと思う理由は、世界の債券市場には巨大な裁定取引の市場があり、日本の国債は、新たに大きな裁定取引の機会を世界の投資家に提供出来るのです。裁定取引とは、債券間で割安と思うものを買い、割高と思えるものを売り、その関係が修正されると反対決済をして利益を確定させるものです。

　大きな流動性を持つ日本国債が、新たに国際債券市場に登場すると大きな裁定取引の需要が発生し、かなりの額が市場で吸収されるはずです。

　もちろん、裁定取引で日本国債が「割高」と見られるかもしれませんし、日本の財政赤字に目をつけて日本国債を「空売り」する投資家も出てくるかも知れません

　これも心配いりません。

実はヘッジファンドはかなり以前から日本国債の空売り（普通国債先物の売り）を継続的に相当大量に仕掛けています。しかしヘッジファンドに国債先物が売り崩されたことは、2003年夏に1回あるだけです。大半は売り崩しが失敗して損失を出しているのです。

　日本の国債市場は、皆さんが想像しているよりはるかに大きく洗練されており、十分に世界の投資家を相手に戦えるもので、また世界の投資家の信頼を引きつけることが出来る市場なのです。

　長年トレーダーとして、世界の債券市場に参戦していた者としての確信があるのです。

　決して自慢するわけではないのですが、6月19日付け「債券市場の行方」で、債券王ビル・グロス氏の見立てに反対しました。そして9月2日付け「米国債券王・グロス氏の敗北宣言の意味するところ」で書きましたように、グロス氏は間違いを認めたのです。

　これも、長年の経験からの確信があったのです。

平成23年11月4日
　
追加ニュース
　先程、ECB総裁に就任したばかりのドラギ総裁のもとで、ECBが予想外の0.25％利下げを行いました（1.25％へ）。
　これは、ユーロの仕組みを堅持する方向は変えられない中で、景気回復とユーロ安に誘導するために非常に妥当な方法だと思われます。

　また、円高要因が増えたことになります。

原因は津波ではない､地震による配管破断

　東京電力原発事故の原因は｢想定外の大津波｣などではないこと｡
　津波の前の地震によって配管の損傷､破断を起こしたものであること｡
　英インデペンデント紙の調査記事を引用した｢すべての原発が地震で配管破断の危険｣に書いてきました｡

　日本の原発のほぼ全ては東電福島第一と同じ沸騰水型であり､原子炉の下からは制御棒､おびただしい数の各種の冷却配管が蜘蛛の巣のように上下と側面､内部と外部に貼り付けられており､それらの各壁貫通個所､溶接箇所､接続個所､支持個所､シールドなど､まさに天文的な数の脆弱箇所を抱えています｡

　そして､建設後の原発が一度稼働してしまうと､すべてが放射能を帯びるために､日常の維持補修も､定期点検も炉心や一次冷却水近くは｢走って行って､20秒点検､次の人が走って行って20秒ねじ回し｡｣と言ったメンテナンスにならざるを得ないのです｡

　つまり､建設当初の稼働前の配管の安全性を､稼働後も保つことは極めて困難です｡実際は年々劣化し､脆弱さを増しているはずです｡
　
　｢津波によって全電源喪失｣などしなくても､震度5以上の揺れで配管がバラバラになってしまえば数時間でメルトダウンが始まります｡
　これが､日本にあるすべての原発の事実です｡
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スペシャル対談　広瀬 隆×田中三彦（サイエンスライター）
東電はごまかしている！ 「津波前から原発は制御不能だった」の決定的証拠
（週刊朝日 2011年11月04日号掲載） 2011年10月27日(木)配信　　　@niftyニュース

元原発設計者のサイエンスライター田中三彦さんは、「福島第一原発の事故は津波で起こった。地震で原発は壊れていない」とする東京電力の公式見解に、真っ向から異議を唱えている。もし地震で壊れていたのなら、ほかの原発の安全性にも大きな影響を与える。広瀬隆さんとの対談で、事故の真相に迫った。

広瀬　今回のように長時間、地震の揺れに襲われて起こった原発事故では、配管破断をまず疑うべきなのに、東京電力は津波による電源喪失が原因と結論づけた。そんな中で田中さんは事故直後から、津波の前に地震で配管が壊れた可能性を指摘していました。

田中　東電のデータを解析すると、配管破断の可能性が排除できない。最初に水素爆発を起こした１号機の圧力容器は、水位が急激に低下し、圧力も落ちた（運転時は７０気圧が約８気圧に）。また、圧力容器の外側にある格納容器の圧力は設計上の限界値の２倍近くまで上がった。いずれも地震で圧力容器につながる配管のどこかが破損して、そのために起こった現象と考えられる。いや、配管だけでなく、いわゆるマークI型格納容器のドーナツの形をした「圧力抑制室」もやられていると見ています。

広瀬　福島第一原発４号機の圧力容器を設計した田中さんは、内部を知り尽くしているわけですからね。

田中　圧力容器につながっている「再循環系配管」は何十トンという重いポンプを抱え込んでいるため、激しい地震に持ちこたえられるかどうか、裁判などでいつも問題になっています。原発メーカーの技術者ならだれでも、たとえばそういう部分の配管破断を疑うはずですが、政府が６月にＩＡＥＡ（国際原子力機関）に出した報告書ではそういう議論は一切されていない。そこがおかしいと思う。

広瀬　そう。報告書で地震の影響は、外部電源喪失、つまり送電線の鉄塔が地震で倒れて外部から電気がこなくなったことだけに限定している。あとはもう、津波、津波、津波と、津波で内部電源が失われたことだけを挙げて、対策も外部電源の確保と津波のみに言及している。これは地震で原発が壊れたことを隠す、デタラメな報告書ですよ。

田中　今回の事故原因は当面、白黒決着がつけられません。なぜかというと、格納容器内部の配管を直接調べることができないからです。放射能レベルが高いので内部に入れるようになるまでに、十数年はかかるでしょう。ロボットを入れても、巨大な格納容器内には配管が何本も通っていて、しかも保温材や金属カバーで覆われているので、直接配管は見えない。事故を分析するときは、起こりうることを、すべて考える必要があります。当然、地震の影響を算定して、正しく評価しなければいけない。

広瀬　だからこそ、田中さんの検証には意味がある。

田中　とくに１号機は地震で配管が破壊されたと考える方が合理的です。１号機は、非常用復水器（ＩＣ）と接続している再循環系配管が破断した可能性がある。ＩＣは電源が失われたとき、原子炉（圧力容器）で発生する蒸気を冷やして水に変えて原子炉の圧力を下げ、つぎにその水を再循環系配管経由で炉心に戻して、原子炉を冷却する装置です。

広瀬　１号機では地震直後にＩＣが自動起動した。

田中　ええ、地震発生直後に制御棒が入って原子炉が自動停止。その６分後にＩＣが動き始めています。３月１１日午後２時５２分です。ところが午後３時３分、わずか１１分動かしただけで運転員がＩＣを手動で止めてしまった。最悪の事態に最も頼りになるシステムを止めるとは、命綱を自ら切るようなもの。

広瀬　止めた理由は？

田中　東電は「原子炉の温度低下が１時間当たり５５度を超えない」という手順書に従った、と説明している。マニュアル通りだった、と。しかし、それは通常運転時の手順で、急激な温度変化で圧力容器に負担を与えないようにしたもの。こんな非常事態、原子炉の温度を下げることが最も優先される場面で、あまりにも不自然です。実際、ＩＣを止めた１分後には、別の緊急冷却システムである「格納容器スプレー系」を起動し、１秒間に２００リットルの水を格納容器内に噴霧している。

広瀬　嘘の説明をしているとしか思えない。

田中　ＩＣを止めたのは別の理由でしょう。圧力容器内の圧力があまりにも急激に下がったので、ＩＣ系配管のどこかが破断したと運転員が判断して、手動で止めたのでは、と考えています。その裏付けとして、東電に手順書の公開を求めていたんですが、出てきたのが例のほとんど黒塗りの手順書です。

広瀬　衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会が、東電から提出を受けたと公表した、問題の報告書ですね。あれは、腹が立ってしょうがなかった。放射能汚染を起こした東電がバカなことを言うな、国民を愚弄するにもほどがある。

田中　枝野幸男経済産業大臣もさすがに問題視して、公開される見込みです。

広瀬　１０月２１日になって東電はＩＣを目視して、配管などに損傷はなかったと発表しました。これは明らかに「田中説」を牽制するものですね。

田中　あることを隠すために特定のデータを出さない、打ち消す発表をするといったことが、間違いなくある。

広瀬　７月２７日に国会の非公開のヒアリングが行われて、田中さんも出席していましたね。議事録を手に入れたのですが、地震で破壊された可能性を指摘する田中さんの質問に、東電も原子力安全・保安院も、まったく答えられない。やり取りの中で、肝心なところはぜんぶ隠して、僕から見れば明らかに嘘と分かることも言っている。彼らが嘘をつかなければならない理由は、はっきりしている。田中さんの説を認めると、すべての原発が危ないことの実証になるから。それが明らかになれば、阪神大震災を受けて０６年に改められた耐震設計審査指針を、根本から見直さなければならない。事実上、原発は再稼働できなくなる。

田中　０７年の新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発が大きな被害を受けた時点で、新しい指針では十分ではないことは明らかだった。

広瀬　３月１１日の地震で福島第一原発の揺れは、５００ガル（ガルは加速度の単位）前後。ところがここ数年、２千ガルを超える地震が相次いでいる。０３年宮城県北部地震、０４年新潟県中越地震、０７年新潟県中越沖地震はいずれも２千ガルを超えた。０８年の岩手・宮城内陸地震では４千ガルを超えて、山が一つなくなってしまった。

田中　あの地震は４千ガルもあったんですか。

広瀬　重力加速度の９８０ガルを超える上下動を長時間受けると、モノは浮いてしまう。それが軒並み２千ガルですから、そんな地震の直撃を受けたら原発は耐えられるはずがない。

田中　僕が原発の設計にかかわっていた１９７０年代のはじめは、今から考えると地震対策はいい加減なものでした。記録が残っている二つの海外の地震を参考にして、たしか２５０ガルぐらいで耐震設計をしていた。それが１９７８年に耐震設計審査指針ができて、見直していくわけです。

広瀬　指針の見直しのたびに耐震補強をして原発を動かしてきた。「ハリボテ人形を鉄枠で囲ったから壊れない」と言っているのと同じことです。阪神大震災以降、日本は明らかに地震の活動期に入り、２～３年おきに２千ガルを超える地震が起きている。

田中　原発は非常に精密に設計をしているような誤解を与えているけれど、複雑な形の構造物なので、地震の揺れから配管の強度まで、それぞれの専門家が様々な仮定を重ねて、このくらいならという線で造るから、いろんな誤差が入り込む可能性がある。僕が福島原発事故の原因として考えているのは、地震の揺れの回数の多さです。

広瀬　回数ですか？

田中　針金を何度も折り曲げると、そのうち切れてしまいますね。地震の揺れが１０秒とか２０秒、回数にして数十回ほどの繰り返しだったら、配管破断は起こらなかったかもしれない。だけど今回は３分近く大きく揺れて、激しい余震も続いた。こういう揺れは設計時に考えていない。特に１９６０年代半ばに建築された１号機。当時の品質管理レベルは低くて溶接技術も良くない。そういう悪条件が重なって、配管などが壊れた可能性がある。

広瀬　だから、国としては地震で配管がこんなに簡単にやられてしまうことがはっきりしたら、今までの耐震設計審査指針は何なのか、という問題に戻ってくる。ところが地震で壊れたことを隠し続ける国は、ストレステストなるものを行って、原発の再稼働にお墨付きを与えようとしている。

田中　ストレステストに実効性があるはずがない。日本にある５４基の原発は合法的に「安全」ということで建てられているのに、ストレステストは「これで大丈夫か？」というチェックをするという。それは「法律に穴があるから、欠陥を探せ」というのと同じ。しかも、これをみんなメーカーに頼む。問題あり、という結果が出るわけがない。ストレステストは地震破壊に目隠しをして、「安全だから大丈夫」という結論を与えるセレモニーになる。

広瀬　バカげている。

田中　ストレステストなどと言う前に、福島第一原発の事故原因を、地震による配管破断も含めて検証するべきです。その一助となるべく、１０月２６日に衆議院第２議員会館で、東芝で格納容器を設計していた渡辺敦雄さん、後藤政志さんとともに、議員に対する勉強会を開きます。圧力抑制室の水が地震時にどう揺れるか、詳細なシミュレーションを公開します。記者も参加できるので、地震によって破壊された可能性があることを、報道で多くの人に伝えてもらいたい。

広瀬　１０月２６日に田中さんたちが、福島第一原発が地震でぶっ壊れた可能性を指摘して、電力会社が論理的に否定できなかったら、すべての原発は絶対運転するべきではない。これは天下分け目の決戦です。全国民は国会に設置する事故調査委員会のメンバーに、田中さんに入ってもらいたいと思っています。　（構成　本誌・堀井正明）

ひろせ・たかし　1943年生まれ。早大理工学部応用化学科卒。『原子炉時限爆弾──大地震におびえる日本列島』（ダイヤモンド社）、『二酸化炭素温暖化説の崩壊』（集英社新書）など著書多数。本連載をまとめた『原発破局を阻止せよ！』（朝日新聞出版）が８月３０日に緊急出版された

たなか・みつひこ　１９４３年生まれ。東京工業大学生産機械工学科卒。６８年に日立製作所の関連会社「バブコック日立」入社、原発の圧力容器などの設計に関わった。７７年に退社後、サイエンスライターとして活躍。著書に『原発はなぜ危険か』（岩波新書）、訳書に『たまたま　日常に潜む「偶然」を科学する』など多数