ただいま被曝中(9)拡散願います

　汚染された農産物を食べるなど支援ではない｡県民は被曝のおすそ分けなど望んでいない｡
　テレビで食って見せるなら､政府と官僚だけが毎日食べなさい｡
　福島支援ではなく､東京電力支援ではないか｡

　国が信用できるまで､絶対に買わないという支援をお願いします｡
　私からも､拡散をお願いします｡
　(文中の段落と太字は､もうすぐ北風による)
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
　拡散願い　　　10/31　　｢ただいま被曝中｣氏から


もしかしてきちんとお願いするのは初めてかも知れません。
拡散願います。
福島県以外に住居されているかたは言いづらいかもしれないと思い、私が発言します。

国がきちんと発表しない汚染食品を購入することは、福島支援ではなく東電支援です。
絶対購入しないでください。
きちんと汚染線量の表記を求めます。

どこまで食すのかは国民が決めます。
政治家に大丈夫かどうか決めてもらう気はありません。
はやく気付いて欲しいものです。

もし仮に風評だというのなら、政府がきちんと数字を公表せず『５００Bqまで大丈夫』と言っているせいなのです。
国民は福島を応援したがっているのに、政府が数値を隠すがために躊躇いが生じています。
どうしてくれるのですか？

風評を拡大させた政府の政策。
責任を取りなさい。
すべて買い上げ議員会館で消費しなさい。

安全なんでしょ？
あなたたちが全部消費しなさい。

自分達が食べたくないものを国民に食べさせるなよ。
一回や二回テレビの前で食べたって、、だれも安心なんかしません。
こっちは毎日の事。

全国の皆さん。

みなさんに内部被曝のおすそ分けを望んでなどおりません。
政府と官僚が食えばいいのです。

支援していただけるなら、国が信用できるまで絶対に買わないという支援をお願いします。

　ーーーーーーーーーーーーーーーーー
　福島の若者へ　　　　10/28　　　｢ただいま被曝中｣氏から

福島の高校生諸君！

申し訳ありません。
私ども大人は、ボケていたせいで福島を汚染してしまいました。
私たちも両親、祖父母より美しい福島を受け継いで参りました。
次の世代の子どもたちに、さらに住みよい街にして引き継ぐ予定でした。

個人的には、福島街興しでNPO法人を立ち上げ、３６５日イベント尽くしの福島県にしようと計画をしていました。
ご当地アイドル、B級グルメ、四季折々のスポーツの祭典、趣味のイベント…わたしの頭の中は遊びで埋め尽くされていました。
役員理事を募り、規約を決め、いよいよNPO法人の申請をしようという矢先にあの日が来てしまいました。

あの日あの時、尋常でない揺れの中、私はとんでもない事になったと揺れが収まる前に感じました。
それほど長い揺れだったよね。
すぐにラジオであり得ない津波が来る可能性を伝えていました。
電気が無くて不安だったね。

とても寒かったよね。
水の確保、食の確保が大変でした。

そして放射能。
もう、どうしてよいのか解らないところまで来ています。
行政も政府もメディアも信じられません。

高校生の諸君はもう大人です。
何が起こっていて、どういう見通しなのか解っていますよね。
本当に申し訳なく思っています。
我々有権者の怠惰です。

でも、それでも敢えて言います。
諦めないで！

日本人は賢いのです。
すべはあります。

諦めれば負けが確定します。
私はあり得ない希望をまくしたてているのではありません。
希望は想像以上にたくさんあります。
実は我々素人ながらも方向性は見えてきています。

なんとか出来ると信じています。
出来れば我々の世代で解決しようとは思っていますが、出来なかったときは力を貸して下さい。

諦めないでください。

お願いします。

最近『俺達はどうせ・・・・』と言う声を耳にするものですから・・・
少なくとも道筋は付けます。

生きろ！

自分は１人しかいないのだ。
負けるな。

必ずレールを敷いて見せる！

通貨戦争(42)通貨による搾取システム

　かれこれ､もう15年にわたって､続いている雇用の悪化と賃金総額の減少､デフレ不況の循環､超低金利｡そしてサブプライムショックからは円高｡
　なぜ放置しているのか｡
　｢なぜデフレなのか､なぜ放置するのか｣､｢勤労者の窮乏化は恐慌への道づくり｣｡
　
　2003~7年の間は回復基調だったはずだが､賃金には全く反映させず､デフレ循環が維持された｡
　円高になっても､流動性を増刷しないため､三倍増刷しているドルに対してますます円高にしている｡数日しか効き目のない為替介入などは､そのまま米国債購入なので米国への財政支援でしかない｡

　基本的な円高解消策は､ごまかしの為替介入などではない｡
　最も基本は通貨供給量を増やすことである｡
　米国は三倍増やしてもインフレにさえならず､世界通貨戦争を有利にしている｡
　デフレの恐慌経済とはそういうものだ｡
　しかも､とどめは､増税だと言う｡

　世界第三位の経済大国を､超低金利､デフレ循環､円高といった恐慌経済のままにしておくことが､国際金融資本と彼らが支配する米国の利益だからなのだが､日本の政治が植民地自治政府のままだからでもある｡
　例えば､日本の円高による対外債権の目減り､莫大な為替差損は､そのまま米国の対外債務減らしと莫大な為替差益である｡

　基軸通貨国とその植民地との､帝国主義資金循環｡
　これが通貨による搾取システムである　
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
円高と共に貧しくなるわけ　　　　10/23　　　田村秀夫
「成熟債権大国」は画餅

　　　円高とともに貧しくなる

　野田佳彦政権は円高対策の名目で、政府資金を使って日本企業による海外向け投融資を後押ししている。対外資産大国日本の対外投資促進策は、100年以上前の大英帝国のような成熟した債権国をめざす一環だと評価する向きもあるが、楽観がすぎる。国家戦略不在の場当たり策でしかない。円高を前提にするなら日本国民がせっせと貯（た）めた富の多くが失われていく。

　国際収支統計によれば、日本の対外投資収支は昨年が11兆7022億円、今年前半が7兆2764億円の黒字になっている。貿易収支は円高や米欧経済の低迷、東日本大震災による生産設備の毀損（きそん）などで輸出が振るわず、それぞれ4兆238億円、3兆4054億円の黒字にとどまり、今年4～6月期は1兆2489億円の赤字に転落した。

　　　見かけ倒しの対外資産

　日本の対外黒字を支える主役は今や、企業による対外直接投資や金融機関の対外証券投資の収益となっている。日本の対外純資産はこの6月末で260兆3780億円に上る。世界最大であり、海外からの果実はいかにも頼もしいように見えるが、見かけ倒しである。

　海外で稼ぐ富はもちろん外貨建てである。日本国内の帳簿に計上される投資収益は円建てに換算される。円高になればなるほど、ドルなど現地通貨による所得は円に直せば減っていく。対外投資は増え続けていても、大きく円高に振れると円建ての収益は逆に減ることもある。現に投資収支黒字は2007年の16兆3338億円をピークに減り続け、昨年は11兆7022億円まで細った。

　投資収益を生む母体である海外資産規模はドルでみるのが実態に近い。

　07年から3年間でドル建てでは1・4倍になっているが、円建てでは横ばいである。07年から始まった円高ドル安の流れに圧迫されて対外純資産の円建て評価額は増えず、膨張するドルベースでの資産額とのギャップが大きく開いている。

　仮に07年の円ドル相場水準で推移したとすれば、10年末の対外純資産は財務省の対外資産統計の251兆円よりも100兆円あまり多くなった計算になる。投資収益も約4割増えたはずである。いわば、円高のために日本は自国通貨換算で3年間に100兆円以上も海外での資産を減らしたことになる。



　　　通貨覇権国の利益

　近代歴史上、対外投資で巨大な収益を稼いできた国は「帝国」と呼ばれる。まずは19世紀から20世紀初期までの大英帝国であり、第二次大戦後は基軸通貨ドルを持つ米国である。英米が海外でらくらくと収益をむさぼれる秘密は軍事力ばかりにあるのではない。通貨覇権である。

　大英帝国の場合は、金本位制で世界に君臨し、ロンドン金融市場を国際金融の中心に据えた。世界の金銀はロンドンに集中し、英国は金銀相場を思うがままに操縦した。植民地インドは銀本位制であり、インドは金本位の英通貨、ポンド建てで宗主国と資金決済を余儀なくされた。

　英国はインド向け債務が膨れ上がると、銀相場を金に対して高騰させる自国通貨安政策をとり、債務を減らすなど、莫大な為替差益を徴収した。英国の軍事費や国家公務員年金はインドが通貨ルピーで負担する。銀価格を上昇させると英国政府と国民が豊かになる仕組みだった。これが通貨を通じた搾取メカニズムである。

　現代の米国は大英帝国のような植民地を持たないが、基軸通貨ドル相場を引き下げることで、富を増やすことができる。米国の対外総資産残高は10年末で20兆3100億ドル（約1654兆円）に上る。ドルは07年以来、主要国通貨平均値に対して年間4～6%程度安くなっている。6%のドル安だと、米国は約100兆円分もの資産評価益を得られる。奇しくも円高の日本の100兆円の差損との対称形になる。

　日本など外国の在米資産はドル建てなので、外国企業などの対米債権者が為替評価損を被る。リーマン・ショック後、米国はドル札発行量をそれまでの3倍まで増やすドル安政策をとってきたが、通貨覇権国として巨大な利益をやすやすと得ていることになる。日本は自国通貨建ての貿易も対外投融資もしない、ドルに依存したままだ。「成熟した対外債権大国」として安定した収益を海外で稼ぐことは絵に描いた餅でしかないのに、気づかない。

　企業が国際展開するのは当然だが、政府がそこに割り込んで対外投資を後押しする。対外資産をみすみす減らす円高・デフレを助長する増税に走るのは、いったいどういう神経か。政府・日銀の本来の役割は国内の貯蓄を国内に誘導させる成長促進策のはずである。

研究者の辞表(13~15)

研究者の辞表（１３）送られなかった167枚」

SPEEDIの予測データはどう流れたのだろうか。（＝上地兼太郎朝日新聞記者）
震災から約4時間後の3月11日午後7時3分、国は原子力緊急事態宣言を出す。首相官邸に原子力災害対策本部ができた。
経済産業省の原子力安全・保安院は、対策本部の事務局を担う一方、同省別館3階に緊急時対応センター（ＥＲＣ）を立ち上げた。他省庁からも人がかき集められた。
SPEEDIの予測は本来、文部科学省が原子力安全技術センターを使って1時間ごとに行う。出来た予測図は保安院にも送られるが、保安院は独自の予測も出そうとした。それに向け、同日夜には同センターのオペレーターをＥＲＣに入れた。
保安院が独自で行った1回目のSPEEDI予測は午後9時12分に出た。翌12日午前3時半に福島第一原発2号機でベント（排気）をした場合、放射性物質はどう拡散するかという予測だ。放射性物質は南東の太平洋へ飛ぶ結果が出た。
12日午前1時12分に2回目の予測。今度は同時刻に1号機のベントを仮定した。これも海へ拡散していた。保安院は16日までに45回173枚の独自予測をはじき出した。

保安院の予測の特徴は、様々な情報を集めて放射性物質の放出量を推測したことだ。放出量を1ベクレルと仮定した文部科学省に比べ、予測の精度は高かった。

官邸の地下には、各省実働部隊が詰めるオペレーションルームがある。保安院は課長補佐以下の職員数人をそこに出していた。保安院から予測図を受け取る専用端末も備（そな）えられていた。
官邸5階には首相の管直人ら災害対策本部の中枢が陣取っている。避難区域を決めたのはこの中枢であり、その決定にはSPEEDIの情報を参考にすることになっている。ということは、予測図は専用端末を経て５階まで運ばれていなければならなかった。しかし・・・。

オペレーションルームの専用端末に送られたのは１，２回目の予測図だけ。保安院が独自で行ったSPEEDI予測のうち、４３回１６７枚はＥＲＣ内で止まっていた。
しかもプリントアウトして内閣官房の職員に渡したのは２回目の分だけだった。２回目の予測図はＡ４判で計３枚だが、そのうち何枚を渡したか、渡した後どうなったかも保安院は確認を取っていない。何故（なぜ）こんなことになったのか。

　研究者の辞表（１４）二つの＜やらねば＞」

商業用原子炉の規制、監督をつかさどるのは原子力安全・保安院だ。今回の事故でも、保安院の動きは最大の焦点だった。（＝上地兼太郎朝日新聞記者）
事故当時を知る幹部や現場職員に話を聴きたいと何度も依頼した。もちろん保安院には出向いて話を聞いた。関係者の自宅にも何度か手紙を出し、ときには玄関まで足を運んだ。

保安院の広報は「職員個人への取材はご遠慮いただきたい」と言ったが、当事者から聞かねば分からない事もある。保安院は「担当課から答えさせる」と強調しながら、その答えは常に要領を得なかった。
保安院はすでに民間人となった幹部ＯＢへの取材も規制した。「事故当時のことはすべて担当課が答える」という理屈だった。

そんな中、事実の断片を積み上げながらSPEEDIをめぐる経緯を知ろうとした。匿名（とくめい）を条件に明かしてもらったこともある。

以下、今の時点で最も事実に近いと思われる経過はこうだ。
３月１１日午後７時過ぎ。官邸に原子力災害対策本部ができた時、原発から５キロの場所に現地対策本部が作られた。原子力防災マニュアルでは現地本部が対策の中心だ。SPEEDIを使って住民の避難区域案を作るのもここの役割だった。

しかし現地本部は地震の揺れで通信回線が途絶していた。要員の集まりも悪い。とうてい、避難区域を検討できる状態ではなかった。
現地本部が機能しない場合、避難区域を考えるのはどこか。意図しないまま、保安院と官邸で重大な勘違いが生じていた。

東京・霞が関。経済産業省別館３階にある保安院の緊急時対応センター（ＥＲＣ）は、避難区域の案を作るのは自分たちしかいないと確信していた。官邸に置かれた対策本部の事務局は保安院であり、その中核がＥＲＣだからだ。
放射線班が避難区域案作りを担当し、原子力安全技術センターに注文してSPEEDIの予測図をはじきだそうとした。住民の避難には放射性物質の拡散予測が欠かせない。班員らは必死だった。

一方、官邸５階に陣取る対策本部の中枢は違う考えを持っていた。現地が機能しなくなった以上、自分たちが避難区域を決めるほかない。官邸中枢はＥＲＣの存在を認識できないほどあせり、混乱していた。
時刻は１１日の夜９時前後。ＥＲＣと官邸で、別々に避難案づくりが進んでいた。（＝続く）

　研究者の辞表（１５）官邸独断　室内は騒然」

事実に近いと思われることをさらに続ける。（＝上地兼太郎朝日新聞記者）
３月１１日午後９時１２分、経済産業省別館にある原子力安全・保安院のＥＲＣ（緊急時対応センター）は、独自に注文した１回目のSPEEDI（スピーディ）予測図を受け取った。
SPEEDIは放射性物質の拡散を最大７９時間先まで予測できる。その能力をフルに使って将来の拡散範囲を予想し、危険地域にいる住民を避難させなければならない。

放出された放射性物質は風に流されるため同心円状には広がらないのが常識だ。何時間後、何処（どこ）に汚染が広がるか。ＥＲＣはSPEEDIの予測を続けて汚染区域を見極めようとした。ところが・・・。
その矢先の午後９時２３分。原子力災害対策本部長の管直人は同心円状の避難指示を発する。原発から３キロ圏内の住民は避難、１０キロ圏内の住民に屋内退避、という内容だった。

対策本部の事務局は保安院が担当し、その中核はＥＲＣだ。そこには全く連絡が無いまま、いきなり結論だけが下（お）りてきた。官邸中枢が独自の判断で決めたのだ。
避難区域の案を作っている最中に、一体どうしたことか。ＥＲＣは驚き、室内は騒然とした。官邸中枢が避難区域を決めてしまった以上、自分たちに役割はない。そう即断し、この段階でＥＲＣは避難区域案づくりをやめてしまう。

官邸中枢が発した避難指示は１２日午前５時４４分に原発から１０キロ、同日午後６時２５分に２０キロと広がっていった。いずれも同心円状だった。
ＥＲＣは１６日までに４５回もSPEEDIの計算を繰り返すが、それは避難区域を決めるためではなく、官邸中枢が決めた避難区域について検証するためだった。

同心円状に広がらないのは原子力防災の常識なのに、同心円状に避難指示が出る。そのおかしさを感じながらＥＲＣはそれを追認した。発せられた避難指示を否定する根拠がない以上、追認が妥当と考えた。
その後、政府はこう強調した。放出された放射能量が不明だったのでSPEEDI予測はそもそも役に立たなかったのだ、と。ＥＲＣがSPEEDIを使って避難区域案を作ろうとしていたことは伏せられた。

同心円状の避難指示で最も矛盾が生じたのは、２０キロ圏外にある放射線量の高い地域だった。SPEEDIの予測図では２０キロ圏をはるかに超え、北西方向に高線量地域が伸びていた。