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反原発記事を監視し､誹謗中傷する政府

　税金を使って反原発記事を監視し､誹謗中傷している政府｡これからはNetも対象｡
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　反原発の記事　中傷　エネ庁への報告　詳細判明　　　11/20　　東京新聞

　経済産業省資源エネルギー庁（エネ庁）がメディアの原発報道を監視してきた問題で、チェックされた報道の詳細が、本紙が情報公開請求で入手した同庁資料で分かった。エネ庁は事業の趣旨を「不正確な報道の是正」と説明してきたが、事実関係が正しいかどうかにかかわらず原発の推進に反する記事が収集され、「低俗な社説」「勝手な反対派を勇気づけるだけ」などと中傷されていた。　

　資料によると、二〇〇八～一〇年度までの三年間で新聞や週刊誌の記事計二百七十五件が「不正確」として報告された。事業は外部委託で行われ、各年度とも異なる財団法人が受注しており、いずれも電力関係者らが役員を務めている。

　報告記事は、原発に関する日々のニュースを伝える一般記事のほか、社説、読者投稿、広告まで及び、漫画も含まれていた。

　地球温暖化対策として原発推進に言及した環境相に苦言を呈した二〇〇九年九月三十日の南日本新聞の社説に対しては「このような幼稚な社説を掲載する論説委員の質が問われる」と指摘。原発反対を訴え徒歩で旅をする男性を取り上げた同年四月十四日の佐賀新聞の記事には「目立ちたがりの行動をなぜ写真入り、三段抜きで報道するのか。勝手な反対派を勇気づけるだけで、社会の大多数のための政策の推進を阻害する」と報告した。

　同年一月六日の朝日新聞に掲載された電機メーカーの広告は、太陽光発電への取り組みをＰＲする内容で原発に触れていないにもかかわらず「原子力の数倍の発電量を生み出せるような誤解を招く」と指摘していた。

　報告された二百七十五件の八割は、主に原発が立地する自治体をエリアとする地方紙の記事で、最多は県内に伊方原発がある愛媛新聞の二十八件。以下、柏崎刈羽原発を抱える新潟日報が二十五件、玄海原発がある佐賀新聞が二十一件と続いた。

　新聞や週刊誌を対象とした同事業は昨年度で終了しているが、本年度はブログやツイッターなどのインターネット情報に対象を変更して継続。外部委託費の総額は四年で一億三千万円に上る。エネ庁によると、これまでメディアに訂正を求めたことは一度もない。

◆あくまで検討資料

　資源エネルギー庁原子力発電立地対策・広報室の話　正確な情報の発信が必要かどうかの観点から情報を分析しており、「原発推進に反する記事の収集」との指摘は当たらない。委託先の判断により不正確と思われる情報を当庁に提供してきたものであり、あくまで当庁として正確な情報の発信を検討するための途中段階の資料だ。

◆全てエネ庁に報告

　０９年度の事業を受注した日本科学技術振興財団の話　「不正確情報」は外部の原子力の専門家三～四人に作成してもらい、職員が内容を確認した上で、全てをエネ庁に報告した。できるだけ多くの判断材料を提供した方が良いと考えたからだ。何ら間違ったことはしていない。

欧州直接統治へ進む国際金融資本

　

　ギリシャのEU･ユーロ加盟にあたって､当時の右派政権に粉飾決算を指導したのがゴールドマン･サックス系統であったことが､公になっているが､そのゴールドマン･サックスの系統が続々と欧州の中央銀行､財政､政治権力を握りだしている｡
　欧州ソブリンショックの仕掛け人たちが､欧州経済の政治権力を握りつつあるわけだ｡

　もちろん金融寡頭勢力の機関は､目立っているゴールドマン･サックスだけではない｡
　実行部隊はウォール街､ロンバード街､オランダとベルギー､チューリッヒ､そしてロンバルジアに巣食う国際金融資本の連合体である｡

　日本のバブルを仕掛けたソロモン･ブラザースが､バブル崩壊で資金収奪が終わると即座に解散したように､またリーマン･ブラザースがデフォルトして逃亡したように､実行部隊の金融法人は使い捨てである｡
　その背後には国際金融資本｢家｣と西欧王族が手綱を握っている｡

　ユーロ､EUの最初の芽生えであった戦後の欧州石炭同盟が､大戦で焼け太った米国の欧州系金融勢力が主導していたことも偶然ではないだろう｡
　ヨーロッパ共同体は､とりたてて平和とか人道とか､友愛とか､クーベルタンの｢理想｣などに導かれて出来たわけではないのは自明のことだ｡
　欧米を支配する金融寡頭勢力が､自らの資産拡大と蓄積を有利に運ぶために作った道具である｡

　ユーロによる金融統治｡
　欧州勤労大衆および国家主権との裂け目が広がり､あらわになってしまった｡
　ユーロは国民国家の夢と共に使い捨てられるか｡
　｢破滅するユーロか､破滅する国家か｣　　　

　ちなみに､引用記事の｢新民主主義｣と言うのは､ビルダーバーグなどの国際金融資本会議の世界連邦政府論における政治体制の概念｡
　市場原理主義､新自由主義の強力政治版程度の意味である｡
　普通の｢民主主義｣とは逆の意味｡
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　新民主主義の価値とは？ゴールドマン･サックスがヨーロッパを下す　11/18インデペンデント紙　11/20　seetellから

ゴールドマン・サックス証券が日本でどれほどの影響力を持っているか、不思議に思うかもしれない。だが皆さんの中には、次のことをご存じの方もいるだろう。

The Independentより

マリオ・モンティ氏のイタリア首相就任は、数え切れないほどの理由で注目に値する。スキャンダルをまき散らしたベルルスコーニ氏をモンティ氏に代えることで、イタリアは排除不可能だったものを排除した。選挙を経ていない専門家が作ったルールに則り、民主主義の通常のルール、ひょっとすると民主主義自体を一時的に停止させた。
ゴールドマン・サックスの上級アドバイザーをヨーロッパの一国の首脳にさせたことで、この投資銀行にかつてないほどの政治的権力が与えられた。このことについて、政治的にひどく有害ではないか、と考えた方もいるだろう。

最も重要なことは、これはゴールドマン・サックス計画にとって大きな前進であり、最大の成功とすら言えるかも知れない、と言うことだ。

モンティ氏だけのことではない。公的債務ドラマのもう一人の役者、欧州中央銀行は、ゴールドマン出身者の経営に委ねられた。
そしてこの投資銀行の出身者たちは、金融危機を通してアメリカでやってきたように、ほぼ全ての欧州各国で幅をきかせている。１１月１６日の水曜日までは、国際通貨基金（IMF)欧州部門もまたゴールドマンのアントニオ・ボルヘス氏が率いていた。個人的な理由で退職したが。

イタリア激変の以前、ゴールドマン・サックスが「吸血鬼部隊」というニックネームの汚名を濯ぐ予兆すらなかったのに、今はその触手をユーロ圏の頂点へとのばし、その影響に対して懐疑的な声が上がっている。
今後数週間に下される政治的な決定が、ユーロ圏に負債を払いきれるかどうかを決める。そしてゴールドマン・サックスの利益は、その答と複雑に結びついている。

元IMFエコノミストのSimon Johnson氏はその著作「１３Bankers」で、ゴールドマン・サックスなど大手銀行は金融危機の前段階で政府と非常に緊密になり、アメリカは事実上の金融寡頭制だった、と議論を展開した。
Johnson氏によれば、少なくとも欧州の政治家は、アメリカのようには企業に「買収され」ていない、という。「代わりにヨーロッパで得られるのは、政府のエリートや銀行家が共有する世界観、共有するゴール、そして相互に幻想を強化し合うこと、です。」

これがゴールドマン・サックス計画だ。単純に言えば、政府をぎゅっと抱きしめることだ。
どんなビジネスでも、自分たちを妨害する監督官や減税してくれる政治家への働きかけで優位に立ちたいと思うが、これはただのロビー活動ではない。
ゴールドマンは政府にアドバイスをするだけでなく、融資し、公的機関に人材を送り、政府出身者の目前に儲かる仕事をぶら下げる。
この計画で非常に深く人材・アイディア・金を行き来させたため、公的利益とゴールドマンの利益を分けることが難しくなってしまった。
…………
良いコネのある議員を政府から選ぶことは、計画の半分にすぎない。残りの半分は、ゴールドマン出身者を政府に送り込むことだ。
モンティ氏同様、１１月１日に欧州中央銀行総裁の役職を引き継いだマリオ・ドラギ氏も政府にいたこともあれば、ゴールドマン・サックスにいたこともある。世界銀行のメンバーの一人であり、かつてゴールドマン・サックスで２００２年から２００５年の３年間に取締役を務める前は、イタリア財務相の責任者だった。
つまり、政府から一旦ゴールドマンに出て、今度はイタリアの中央銀行総裁として戻っていったワケである。

ドラギ氏は、１０年前にイタリアなど数カ国がユーロ圏周辺で、無理矢理単一通貨に押し込めようとして行われた不正な経理操作、という批判につきまとわれている。
複雑なデリバティブ取引によって、イタリアとギリシャは政府負債の見かけの大きさを小さく見せることが出来た。
ユーロ圏では、政府負債は経済規模の６０％を越えてはならないと決まっている。そのデリバティブ取引の背後にいたのが、ゴールドマン・サックスの人々だった。