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もうすぐ北風が強くなる

完全収奪を狙う米国TPP

 シカゴ
  9/5 シカゴ レイバー・デイ

 左右を問わず、業界を問わずに反対が大半を占めるTPP。
 対米盲従集団のマスコミと野田政権が推進を公言し、勝手に参加を表明した。
 国民的な利害関係では、まさしく1%の利益者と99%の被害者だ。
 そして、米国国民の利害もまさしく利益は1%の者が取り、99%は被害者となる。

 以下は、この内容を波及する結果をも含めて、極めて簡明に網羅した解説。
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破綻した小泉改革の完全徹底 TPP・外資規制は損害賠償
米国に従い貿易障壁全廃    11/11  長周新聞

 野田首相は10日にTPP(環太平洋経済連携協定)への参加表明をするとしていたが、「もう1日考えさせてほしい」と、11日に延期した。日本の国の形を根本から変えてしまうような協定締結に当たって、菅前首相とそれをひき継いだ野田首相も内容を明らかにしないまま進めようとしてきた。

 「平成の開国」や「反対する農業者は抵抗勢力」という構図を作り上げ、政府やマスコミが一体となって、内容を国民に隠したまま決定しようとしている。国会論議さえなく、与党・民主党内でも反対が多数であるなかで、それに聞く耳なくアメリカとのあいだで「奴隷条約」を約束してしまうというのである。
 国会も主権在民も無視した行動に怒りが噴き上がっている。農漁民、医療関係者の活発な行動とともに、知識人の発言も活発化している。
 
 日本の工業製品輸出も増えず

 TPPとは小泉構造改革の積み残しを最後的にやってしまうというものだ。
 交渉内容はほとんど明らかにされていないが、アメリカがTPPを利用して貿易協定による関税引き下げばかりでなく情報・通信、日本郵政、保険、運輸、農業、医療、その他さまざまな分野で具体的な対日要求を突きつけようとしていることが、「日米経済調和対話」(2011年2月に明らかになった)で明確になっている。

 深刻な不況と失業を解決できないアメリカのオバマ大統領がうち出した輸出倍増計画の一環であり、日本への輸出を倍増することでアメリカの雇用を確保し、郵政民営化や金融の自由化で日本の株式や資産を勝手に運用して根こそぎ巻き上げてしまうという話だ。

 財界やマスコミは「TPPに参加して成長するアジアを取り込む」「国際競争力をつければ日本は成長する」とTPP参加を強力に推進しているが、日本の最大の貿易相手国である中国や韓国、インドなどは参加しておらず、実質上日米二国間の貿易協定となる。
 日本にとってTPP参加によって関税が撤廃されたところで、すでにアメリカ市場における関税は家電製品で5%、乗用車は2・5%にすぎない。しかも自動車産業などは、すでに六割以上をアメリカで現地生産しており、日本からの輸出を促進するメリットはないに等しい。

 これまで日本が各国と結んできたFTAやEPAとの決定的な違いは「一切の例外を認めない」という点。
 FTAでは一割ほど例外品目が設けられており、米韓FTAでも韓国は主食のコメを例外品目としている。
 FTAやEPAを結ぶ際、ほとんど「ポジティブ・リスト方式」(自由化対象だけを記載する)をとってきたが、TPPではリストに記載した物だけを適用対象としない「ネガティブ・リスト方式」をとっており、それ以外は基本的に自由化を求められるようになる。

 慶応大学教授・金子勝氏は「TPP推進派は、“とりあえず交渉に入ってから”というが、いったん交渉に参加すれば、ずるずると先送りすれば何とかなるという日本的な“意志決定”は通用しない。
 TPPに参加すれば、ネガティブ・リストに記載されていないものは自由化が基本なので、常に米国側が正当性を持つ状況の下で、永続的に米国政府および米企業から要求が出され続けるという泥沼に陥りかねない。
 それは小泉『構造改革』でもできなかったほどの小泉『構造改革』路線に他ならない」とのべている。

 京都大学院工学研究科助教・中野剛志氏は、アメリカにとってTPPとは「他国の雇用を犠牲にして自国の雇用を増やそうという近隣窮乏化政策」であり、これは1930年代の世界恐慌時に、各国が為替の切り下げや経済のブロック化、侵略など帝国主義的な政策によって輸出市場を獲得しようとしたことと酷似していることに警鐘を鳴らしている。

 金融資産略奪狙う米国 農協共済名指し

 アメリカの最大の狙いは金融と投資、なかでも簡保の完全民営化であることをジャーナリスト・東谷暁氏は指摘している。
 TPPに参加してしまえば、アメリカはTPPに含まれる「市場アクセス条項」や「内国民待遇条項」によって市場の開放を迫ることができる。
 「アメリカが1990年代以降、『年次改革要望書』や『日米投資イニシアティブ』などで、多くの妥協を日本に迫ってきた分野。
 アメリカは金融ビッグバンを日本に要求し、また小泉政権時代には郵政民営化と三角合併の解禁という形で目的の一部を実現した」こと、さらに民営化したのち、簡保を最終的には分割、解体、経営破綻に追い込み、M&Aや営業譲渡などさまざまな手段で120兆円にのぼる資産をアメリカ系民間保険会社に吸収させることが狙いであることを明らかにしている。

 また今年3月にアメリカが発表した「2011年外国貿易障壁報告書」の注目すべき部分として農協共済をあげていることを指摘し、「TPP参加後は、農協共済の株式会社化と市場開放を要求してくることを意味している」とのべている。

 公益否定し営利産業に 医療、労働、公共事業

 医療分野では、とくに高額医療の保険外診療を拡大して、保険診療との「混合診療」を全面解禁させていく可能性を、日本医師会をはじめ多くの関係者が危惧している。
 アメリカ通商代表部が公表した2007~2010年の『外国貿易障壁報告書』では、医療に関連する対日要求は年を経るごとに詳細になってきている。

 日本福祉大学教授・二木立氏は、「とくにオバマ政権が成立した2009年を境に、それまでの医薬品・医療機器分野における規制改革要求と保険分野および医療サービス分野における参入障壁撤廃要求に加え、新たに医療IT分野の規制改革要求をとりあげることになったのは注目される」とのべ、「TPPに参加した場合には、アメリカの市場開放要求が格段に強まり、日本医療の市場化・営利化が進むことは確実だ」と指摘している。

 食品の安全基準の分野でも、牛肉の月齢規制の撤廃、食品添加物や農薬の規制緩和、栄養補助食品・特定保健用食品の販売規制の緩和などを要求している。

 労働分野では、これまでアメリカがさまざまな規制緩和を要求してきて、「派遣の自由化」などをしてきた。さらにまだ実現していないものとして、労働者派遣法のさらなる緩和、確定拠出型年金の規制緩和、ホワイトカラー・エグゼンプション(ホワイトカラーを労働基準法の適用対象から外しタダで長時間残業させる制度)の導入、「解雇紛争への金銭的解決の導入」の四点があげられている。

 作家・関岡英之氏は「アメリカ人が考える国際投資戦略とは、相手国のどんな企業を買収し、いかに転売して売却益を稼ぐかが目標となる」ことを指摘。
 多くの従業員や不動産などの資産を抱えながら、一時的な業績低迷のために株価が割安となっている老舗企業が狙われ易いこと、またこうした企業の株価を短期的に上昇させるためには、従業員をリストラすることがもっとも手っ取り早く、労働の分野において、そうした規制の緩和が要求されることを危惧している。

 さらに移民労働受け入れも出てきており、すでにベトナムとのEPAで看護師・介護福祉士の受け入れが実施されようとしているが、医師、看護師、介護福祉士、弁護士などの資格の問題も起きてくる可能性が指摘されている。

 金子勝氏は、「公共事業においても、日本はすでにWTOの政府調達規定に参加しており、一定金額以上の公共事業では海外の企業は排除されていないにもかかわらず、TPPではその条件の緩和が求められるかもしれない」とのべている。

 またTPPの原則としてアメリカが出しているのが「内国民待遇」。
 外資系企業を国内企業と同等に扱わなければならないという原則で、相手国の国内で、アメリカ系の企業やファンドが自由に利益を追求できるようにさせるということだ。
 「内国民待遇」の原則は、これまでアメリカが各国に要求しようとして拒否されてきた内容であり、この原則が採用されれば国内産業を守るための新たな規制の導入は不可能になることが指摘されている。

 また関岡氏は、「特定措置」の履行要求の禁止条項、「収用と補償」条項、「投資家対国家の紛争解決状況」について指摘している。
 とくに「収用と補償」条項について、アメリカが「間接収用」という概念を持ちだしてから、極めて危険なルールに変質したとして、「資産などが接収されたり、物理的な損害を受けていない場合でも、現地国政府の法律や規制のせいで外資系企業の営利活動が制約された場合、損害賠償を請求するという途方もない拡大解釈」であり、「間接収用」で「被害」を受けた外資が相手国政府に損害賠償を請求することができるようになり、この「投資家対国家の紛争解決」が、世界銀行参加の国際投資紛争解決センターなどに訴えられるようになり、そこでの判定の基準は「被告とされた国家の政策の必然性や妥当性ではなく、“外資が損害を被ったか否か”というただ一点」というむちゃくちゃな制度であることを強調している。

 国内搾り米国債を購入 小泉改革上回る収奪

 小泉構造改革で、独占禁止法改正、大規模小売店舗法廃止、建築基準法改正、労働者派遣法改正、人材派遣の自由化、郵政民営化など、アメリカの要求に従って規制緩和を進めてきた。
 その結果地方交付税の削減、公共事業の削減、社会保障費の抑制のための医療、介護、生活保護など「聖域のない」改革によって、医療・介護の崩壊、若者の働く場が奪われ、地域を支える人材も税収もしぼみ、地域経済・財政の存立基盤そのものが揺るがされてきた。
 すでに破綻した方向をさらに突っ走ろうというものだ。

 日本金融財政研究所所長・菊池英博氏は、2002年から始まった小泉構造改革の基本方針は緊縮財政政策であり、その結果、前年01年を含む08年までの8年間で国内から91兆円を搾り上げて海外投資や、米国債の購入に充てていることを明らかにしている。

 この海外投資の増加分91兆円は、小泉構造改革で地方交付税・地方交付金と公共投資を削減する緊縮財政をとり、財政支出を削減することで生み出された。
 2000年度の財政支出額を基準として01年度から08年度までの8年間を見ると、交付税交付金では累計で47兆円、公共投資では累計で13兆円、合計で60兆円を地方から召し上げた。
 さらにその期間に、米国債への投資を30兆円強増やしており、これらの合計91兆円が国内から召し上げられてアメリカを中心とする海外に回っていたのだ。

 さらに「輸出企業が潤えば、日本国内は成長する」かのようにいわれたが、この間でもうけた輸出企業は、得たドルを円に交換せず、米国債に投資した。
 リーマン・ショック以前の5年間は、物価や利子率の差が日米間で平均して3%以上に維持されていたからだ。
 アメリカによって日銀の政策金利がほぼゼロに抑えられ、FRBの政策金利は5~6%まで上がった。

 日本になぜ金が回らないで貧困人口が増えたのか。
 この間のアメリカの政策によって、日本の金がみんなアメリカに回るようになっていたから。今の日本の最大の障害は円高だ。アメリカが量的緩和でドルを刷りまくって円高に仕向けてきたからである。

 アメリカはTPPで、日本の収奪を徹底してやろうとしている。政治家や官僚、マスコミのすべてがアメリカのいいなりでTPP推進を叫んでいるが、中国に対抗する軍事同盟とセットで進んでおり、日本がアメリカの代理となって対中戦争の矢面に立つという日本の進路を巡る極めて重要な問題となっている。
 全国で大衆的な政治斗争でたたかわなければ変わらないところにきている。

 市場原理、新自由主義で長年にわたって築き上げてきた生産活動を破壊することはこの間の経過で明らかとなっており、生産を守り、社会的絆を守る大きな政治斗争が待ったなしとなっている。
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 このブログ内のTPP関連ページ一覧リンク

・ 世界通貨戦争(15)自由貿易主義批判Todd
・ 世界通貨戦争(16)米国TPPは100年目の攻撃
・ 世界通貨戦争(17)米国TPPはジャイアン
・ 世界通貨戦争(19)中野剛志TPP批判の要約
・ 世界通貨戦争(20)TPPは日米不平等条約
・ 世界通貨戦争(25)日本マスコミがカットしたオバマ演説
・ 異様なTPP開国論:内橋克人
・ 米国の走狗か社会共通資本か:宇沢弘文
・ TPP推進のため平気で嘘をねつ造するマスコミ
・ TPPは国を揺るがす大問題に発展するか
・ 売国協定となる日米TPP:中野
・ TPP阻止行動が国民的に広がってきた
・ 榊原:TPPの交渉などマスコミ、CIAが後ろから撃つ
・ 破局に向かう世界に新たな流れを
・ アジアに米国の属領ブロックを作るTPP
・ 無知と卑劣で対米盲従する野田某
・ 1%の金持ちと99%の我々:ビル・トッテン
・ TPPのウソと真実:三橋
関連記事

エコの嘘と洗脳、温暖化詐欺

 日本ではテレビ、マスコミから政府、省庁そして地方自治体、学校教育に至るまで、「地球は温暖化する」「温暖化の原因はCO2だ」「CO2を減らさなければならない」「それがエコだ、エコが世界の方針だ」と洗脳しまくっている。

 しかし、世界では地球温暖化論は2009年のメール流出事件でグラフが詐欺データによることが暴露されて以来、全く相手にされなくなってしまった。
 地球の歴史上、CO2は温暖の原因ではなく、温暖の結果である。
 今では、この「温暖化詐欺」は世界中から相手にされなくなり、2011年のビルダーバーグ会議では前年までの「地球温暖化」は「地球寒冷化」に差し替えられた。

 この地球の気候は、寒暖を繰り返しながら徐々に寒冷化してきたのであり、生物進化は温暖期に繁栄し、寒冷化と共に絶滅種と進化種に別れることで、生息領域が改変される繰り返しが進化となって結果を産んできた。
 現生人類が種を保存していた赤道直下のアフリカ大地溝帯付近から拡散したのは古く見ても7万年前に過ぎない。
 人類もまた、多くの生物と同様に熱帯産の遺伝子なのである。

 温暖はCO2も生物、人類にとって最も大切な事であり、逆に寒冷化は生物と人類にとっても生物にとっても「脅威」である。農作物、家畜に限らず、生物にとっては寒冷化は「絶滅的な脅威」である。
 我々は、この現世が第4間氷期であり、そろそろ小氷期にさしかかる時期であること。小氷期でなく本当の氷期に向かっていると言う説まであることを知っている。
 気象学、古気候学、地質学、生物学、農学など総動員して、研究するべきは、温暖化ではなく寒冷化とその影響である。

 この日本だけが世界に孤立して、「CO2で温暖化する」とか「エコだ、エコだ」などと、こどもから大人までを洗脳し、原子力村よろしく、研究予算を不正配分し、気象学会に至っては「温暖化CO2説」への反論を学会誌に載せないと言う暴挙を行なっている。

 世界の孤児と言うか、異常な「常識」が平然とまかりとおるこの国は、実に信じられない。
 「地球温暖化のCO2仮説」を明解に論破する、槌田敦氏の小論「CO2温暖化脅威説は世紀の暴論」を「地球寒冷化:槌田」に掲載しています。御覧ください。
 また、関連としては、「洗脳するマスコミ、騙される国民」を御覧ください。

 騙しだらけの国にして、理科系科学事実まで嘘で洗脳して、一体どんな国にしたいのか。
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論理不整合003 熱容量と海洋性気候   11/23  武田邦彦

リサイクルが始まった頃、なんでこれほど近代科学で確立されたエントロピー増大の原理に反する行為を多くの学者が支持するのか不思議でたまりませんでした。

もちろん、学問は間違いを含み、それを訂正しながら進むのですが、学者ならエントロピーの増大の原理(分離のエントロピー、純度低下(不純物拡散のエントロピー)など)がリサイクルに限っては成立しないことを示すのが最初にやるべきことだからです。

宇宙が膨張を続けている間は、時間が元に戻らず、エントロピーが増大し続けるのは避けることができないからですし、人間の活動はまさに自らのエントロピーを下げるために外界の増大を伴うことだからです。

それでも「ゴミは分けると資源」などという非科学が社会に通っていったのです。節約は心の問題ですし、環境は科学が計算できるものです。それを利権派の誘導で、混同したようです。
・・・・・・・・・
地球温暖化問題が起きたときも、私はなんでこれほど近代科学を無視した話が出てくるのかと不思議に思いました。アメリカや中国などの大陸国の内陸部はともかく、日本のように四方を海に囲まれている国が大気の温度の上昇が気温の変化に結びつくはずもないからです。

物理学の初歩に「熱容量、熱バランス、伝熱」などがあります。物理学ばかりではなく、化学工学、材料工学、機械工学などあらゆる分野でこの基本的な学問は考慮されます。およそ技術者なら地球温暖化に疑問を持たないことはないでしょう。

大気中にあるCO2が太陽の反射光(長波長)を受けて振動し、その振動が窒素や酸素に移って2℃ほど上がったとします。そうすると海洋との間の平衡が失われますから、熱が大気から海洋に移動して海洋の熱を上げますが、水は空気に対して3500倍の比熱を持ち、かつ海水面から垂直方向で水温が低下しますので、大気で海洋を暖めることはできません。

また、地表の3分の2が海洋ですから、海洋から1000キロほど内陸に入らないと、海洋の影響を受けない状態にはならないのです。つまり、簡単に言うと、「地表の熱のほとんどは海洋の熱である」と言えます。

お風呂を沸かすのにお風呂場の空気を80℃に暖めても風呂は沸かないのですが、このことはCO2による短期間(100年、200年スパン)での気温上昇は難しいことを示しています。また日本のような海洋国家では、CO2のコントロールで気温に変化をもたらすこと自体、不可能です。

このような伝熱や熱容量の問題は、大学の物理で出題するなら計算は簡単に手でできる範囲であり、なにもスーパーコンピューターが出場するものではありません。

地球温暖化の問題は科学的な論理が不整合です。
・・・・・・・・・
さらに、アメリカと中国はCO2をほぼ世界の半分、排出していますし、大陸ですからもっとも影響を受けやすいのですが、まったくCO2の削減を行っていません。これに対して、「アメリカと中国はバカだから」という理由が述べられますが、国際社会のおける日本の存在価値の低さからいっても、アメリカや中国より日本の外交がより深く戦略を練っているとは考えられません。

その意味では、地球温暖化は日本の田舎芝居(NHKに代表されますが)の様相が強く、到底、論理が通っているとは考えられないのです。現代の子供は、地球温暖化やリサイクルで利権を貪る人たちによって不景気になり、技術は停滞し、お金を配る政治がはびこり、将来の日本の夢を奪われているように感じられます。
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民衆が勝利したニカラグア

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共和国大統領ダニエル・オルテガとサンディニスタ民族解放戦線

ニカラグアにおける≪民衆主義≫の圧倒的勝利  11/20  「マスコミに載らない海外記事」から
ニル・ニカンドロフ   2011年11月10日13:57

11月6日、ニカラグア大統領ダニエル・オルテガが、票の64%を勝ち取って再選された。
彼の選挙綱領の要点は、簡潔で、ニカラグア国民にとって、理解し易かった。社会主義、キリスト教、自由市場だ。
オルテガの競争相手は、より説得力がある代案を提示しそこねたのだ。次点候補である独立自由党、80歳(!)のファビオ・ガデアが票の29%を得た。中間集計は、サンディニスタと、その支持者達が新国会の多数派となることを示している。

予想されていた通り、野党と≪非政府組織≫は今、選挙結果に異義を唱えている。
話題はいつも通りだ。≪サンディニスタが票を買収し、最高選挙委員会が欺瞞を手助けした≫。状況はベネズエラでの出来事を連想させる。ウゴ・チャベスがどれだけの得票差で勝とうと、対抗する側の連中は決まって≪欺瞞だ! 欺瞞だ!≫と叫び始めるのだった。

以前にも、ダニエル・オルテガとサンディニスタは、同様の非難に会っている。
2008年の地方議会選後、やり手の≪弱体化工作エキスパート≫であると評判の、駐ニカラグア米大使ロバート・キャラハンが、≪正しい結果≫を実現することに決めたのだ。
この目的の為、野党とNGOが仕組んだ街頭暴動を、彼は密かに支援(資金援助も)した。米政府からの勧告に従って、立憲自由党は、外国監視団の前で、全国的に票を再集計するよう要求した。
サンディニスタは、キャラハンの≪ニカラグアにおける秩序回復≫の試みを、ワシントンの命令を押しつけようとする企てと受け止めた。いかなる譲歩も、権力の喪失を招きかねないのだ。

時々、キャラハンは、むち政策を、あめ政策に変え、投資増大、観光でのより高い利益、アメリカで働いているニカラグア国民からの無限の送金、国防分野協力での優先的な供給などを約束した。
こうした分野すべてでの、ニカラグアの収入は年間5億ドル以上にのぼると、彼は保証した! そして、もしそうであれば、サンディニスタが、ワシントンの権益を無視することは妥当だろうか?
キャラハンの大使という立場でのニカラグア滞在は、≪政権≫を標的にした、全面的対立、議論と、重大な声明 。オルテガ、キャラハンに、そうした挑発的な声明や行動は許容できないものであり、ペルソナノングラータ、派遣先政府にとって好ましくない外交官とされるリスクを冒していると、何度か警告せざるを得なかった。

紛争が臨界点に達すると、キャラハンは間もなく新大使にとって代わられる予定だと米国務省は発表した。野党の統一と、≪競争に勝てる≫野党指導者を提示することができず、サンディニスタを弱体化する米国務省の計画を実施そこね、キャラハンは7月にニカラグアを去った。とはいえ、激しい対オルテガ弱体化工作は決して止まることはなかった。

ほぼ同じ頃、≪ニカネットワーク≫組織を代表する≪民間活動家≫の代表団がマナグアにやってきた。この団体は、ニカラグアにおける、アメリカの弱体化工作に反対して、ニカラグアでの、ワシントンの路線を変えさせようと、30年以上戦ってきた。
NGO職員、各政党の指導者、米大使館職員と議論した後、代表団メンバーは、ニカラグアの選挙結果が、アメリカの権益に沿うように影響しようという企みが、益々執拗になっていることを確認した。
ニカラグアにある多数のNGOは、USAID (アメリカ合州国国際開発庁)、≪国際共和研究所 (IRI)≫、"全米民主国際研究所(NDI)≫、並びに、いくつかの西欧の≪支援組織≫を通して、財政支援されている。
ジャーナリスト、賄賂を受け取った労組活動家や学生運動指導者達は、その為に必要なプロパガンダの研修を受けている。

ニカラグアでの工作を強化すべく、米国務省は、ニカラグア大使のポストに一見相応しい候補者を選び出した。ジョナサン・ファラーは、国務省のキューバ部門の長を三年勤めた南米専門家だ。
ところが、WikiLeaksの暴露によって、ファラーの威信は損なわれた。彼が署名したハヴァナからの公式文書には、一部のキューバ人反体制活動家についての否定的な見解が、彼等の強欲さと、≪カストロ兄弟政権≫に対し、効果的な反対行動ができない無能さが書かれていた。
ファラーはキューバの反体制派の信頼性も疑っていた。

≪れっきとした実績の≫持ち主が対諜報要員であったことが判明するというのは実に良くある事だ。キューバ系アメリカ上院議員の中には、そうした結果を好まない人々がいた。上院でのファラーとの会談中、彼等は、彼に多くの答えにくい質問をし、彼がキューバでの義務をおろそかにしていたという結論に至った。
上院議員達は、アメリカは、あらゆる分野における民主主義と自由の理想の為に戦っているにもかかわらず、ファラーは、キューバで働きながら、この栄誉ある任務の実施を避けていたと述べている。
彼を新ニカラグア大使として推薦するのは妥当ではない。依然として、臨時代理大使が在ニカラグア米大使館を統括しているのは、そういう理由だ。

ニカラグア最高選挙委員会は、まだ最終結果を発表していないが、EU、米州機構や様々なNGOの監視団は、様々な≪異常≫や≪逸脱≫について語り始めた。USAIDと積極的に協力してきたNGO≪エスニックス・アンド・トランスパレンシー≫のトップ、ロベルト・コートニーは、ニカラグアの選挙制度は、≪中南米≫で最悪だと告発した。
彼は、米大使館出身の別の≪れっきとした実績の持ち主≫、進歩・民主主義研究所(Ipade)所長マウリシオ・スニガに支持されている。
右派の活動家集団、レッツ・ハヴ・デモクラシー(民主主義を実現しょう)が一番大騒ぎをしている。彼等は、野党活動家の拘留を含め、選挙における数百件の違反を主張している。そうしたことが起きたか否かは問題ではない。重要なのは、相応しい時点に、合図を送り出すことだ。

選挙運動に対する≪チャベスの関与≫の話題が蒸し返されている。オルテガの高級官僚達が、カラカスへ、スーツケースを持って出かけ、ドル札がつまったスーツケースを持ち帰ったと言われている。アメリカ寄りのマスコミや大使は(WikiLeaks)異なる金額(大抵、10億ドル -15億ドル)を報じている。
実際、ベネズエラの資金援助は、地域の投票してくれそうな人々を励ますのに使われた。彼等は建設資材、屋根用亜鉛鉄板、家畜他を受け取った。オルテガは、チャベスの援助が、小規模融資、食糧援助、住宅建設、教育、医療の向上といった国の計画を推進する助けとなった事実を隠そうとはしていない。
ベネズエラの援助によって、電力供給不足問題は解決された。ベネズエラの石油とジーゼル燃料(一日28,000バレル)の供給が保証されたことで、ニカラグアの恒久的なエネルギー危機は終わった。
サンディニスタにとって、貧困との戦いは主要課題の一つではあるが、オルテガは、実業家達の利害も忘れてはいなかった。それが、彼の支持者の輪が≪屈辱を受け、侮辱されている≫人々だけに限られていない理由だ。

チャベスは、オルテガの再選を祝った最初の指導者達の一人だ。この勝利の地政学的意義を過大評価するのは容易ではない… サンディニスタ大統領がいるニカラグアが、中米における、米州ボリバル同盟(ALBA)ブロックの存在を確実なものとするのだ。
ワシントンは、グアテマラでの選挙(オルテガと同日)におけるオットー・ペレス・モリナ将軍の勝利に満足している。
サンディニスタは、あらゆる側面で遮られている。ホンジュラス、パナマ、コスタリカ、グアテマラ。エルサルバドルでは、左派が政権の座にあるが、彼等は何よりまず、右派の権益を大切にする連中だ。

オルテガの勝利を祝いながら、チャベスは、≪パラグアイのルゴ、ブラジルのルラの突然の疾患、そして自分自身の病気をあげて、ニカラグアの友人に、くれぐれも十分気を付けるよう呼びかけた。
≪こうした奇妙な癌や、他の病気の症例は、我々にあることを思い起こさせるので、体には気を付けるように。固定観念や被害妄想を抱えて生きるべきだというわけではないが、国策として、帝国が、常に殺人を利用しているのは紛れもないことだから≫。
エボ・モラレス、ラファエル・コレアや、クリスチナ・キルチネルにも、チャベスは同じ忠告をしている。

記事原文のurl:www.strategic-culture.org/news/2011/11/10/convincing-victory-of-populism-in-nicaragua.html
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傀儡マスコミは、売国協定加盟については提灯行列をさせんばかりの絶賛記事を書いても、中南米の小国の果敢な政治家の活躍、あるいは追放については報じない。

ホンジュラス・セラヤ大統領追放の為の軍事クーデター時もそうだった。
大手マスコミ、中南米にも、ワシントンにも、現地事情に精通した特派員は、いるだろう。

電車・地下鉄の中吊り広告(読売騒動)を見て、60年安保時のエピソードを思い出した。
1960年、日米安保条約の延長を強行採決した岸信介首相が、「デモ隊は声ある声だ。わしは声なき声に耳を傾ける。後楽園は巨人戦で満員じゃないか」と語ったという。

週刊誌もタブロイド紙も、テレビ・ワイドショーも、読売巨人軍、ナベツネ・清武対決とやらの報道、あるいは千葉で、ナイフを手に女性と運転手を人質にした男の話題に忙しい。

傀儡官僚、傀儡政治家、共謀して、日本列島に暮らす人々を全員人質にして、アメリカの1%に差し出す大変な売国スキャンダルを、傀儡マスコミは決して報道しない。

バスの人質2人の運命の方が、一億人(いや、未来永劫だから、莫大な人数になる)の運命より、傀儡マスコミにとっては重い。

北海道警察の裏金問題を追及し、数々のジャーナリズム賞を受賞してきた北海道新聞のエースが、6月、北海道新聞を退職した。ビデオ・ニュース メディアが権力に屈する時
ビデオ・ニュース、文は無償で読めるが、番組を見るには会員になる必要がある。

1%に盾突いて、99%に向けたジャーナリズム活動をした本物ジャーナリストは退職する。言い換えれば、現役でジャーナリズム世界にいる人々、1%の権力側に向けて仕事をしているのだろうと想像している。テレビに出てコメントをしている人々も、1%のための発言をしているに違いないと思って聞き流す。あるいは画面に向かって、怒鳴りちらすしかない。
基本的に、そういう番組は見ない。時間と電気と体力の浪費。

ゴマメの歯ぎしり。メタボオヤジがプロパガンダを見ようと見まいと、99%の皆様?、1%の連中の希望通りに投票行動(あるいは、棄権行動)をとり、地獄への道を突き進む。
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Author:もうすぐ北風
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いろんな旅を続けています。
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