リビアから消える16項目

　米英仏と武装反政府派によるリビアの政変は､
　｢独裁政権を倒そうとする民主革命への欧米の支援｣ではなく､
　｢アラブ復興社会主義のイラクへの攻撃に続く､イスラム復興社会主義のリビアに対する帝国主義の軍事侵略｣
　と考える｡
　｢イラクの次はリビアを帝国主義軍事侵略｣｡

　イスラム保守政権ではなく､イスラム復興社会主義であったリビアは一般社会主義の常で独裁的ではあったが､同時に大産油国の石油収入で富の再分配､社会保障､教育保障､一大給水灌漑システムを創り上げてきた｡
　利権を貪ろうと虎視眈々の米英仏が､この高度な福祉社会と施設を守るとはとても思われない｡

　日本ではマスコミ､政府と経団連が米国とのTPPになし崩しに参加しようとしているが､相手がイラクを滅ぼし､リビアを滅ぼした､凶暴な帝国主義である｡
　準備に参加すれば､この経済大国に軍事侵略しなくとも､脅しすかし､謀略､罠かけ等々凶暴な手段は幾らでもある連中である｡
　
　米国は世界一凶暴な帝国主義である､このことを国民は､忘れてはならない｡

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リビアで二度と見られなくなる16項目　　　10/26　　｢マスコミに載らない海外記事｣から

2011年10月24日、Sayaによる投稿記事

1　リビアには電気代の請求書が存在しない。電気は全国民、無料だ。
2　融資には金利がなく、リビアの銀行は国営で、全国民に対して与えられる融資は、法律で金利ゼロ・パーセント。
3　リビアでは住宅を所有することが人権と見なされている。
4　リビアでは全ての新婚夫婦が、新家族の門出を支援するため、最初のアパート購入用に、政府から60,000ディナール(50,000ドル)を受け取る。
5　リビアでは教育と医療は無償。カダフィ以前、識字率はわずか25パーセントだった。現在、識字率は83パーセント。
6　リビア人が農業の仕事につきたい場合には、農園を始めるための、農地、家、器具、種、家畜が、全て無料で与えられる。
7　リビア人が必要な教育あるいは医療施設を見いだせない場合、政府が外国に行くための資金を支払い、さらには実費のみならず、住宅費と自動車の経費として2,300ドル/月、支払われる。
8　リビア人が自動車を購入すると政府が価格の50パーセントの補助金を出す。
9　リビアの石油価格は、リッターあたり、0.14ドル。
10　リビアに対外債務は無く、資産は1500億ドルにのぼるが、現在世界的に凍結されている。
11　リビア人が、卒業後就職できない場合は、本人が雇用されているかのごとく、特定職業の平均給与を、職が見つかるまで国が支払う。
12　リビア石油のあらゆる売上の一部がリビア全国民の銀行口座に直接振り込まれていた。
13　子供を生んだ母親は、5,000ドル支払われる。
14　リビアでは、パン40斤が0.15ドル。
15　リビア人の25パーセントが大学の学位を持っている。
16　カダフィは、この砂漠国家のどこででも自由に水が得られるようにするため、大人工河川計画として知られる世界最大の灌漑プロジェクトを遂行した。


記事原文のurl：www.disinfo.com/2011/10/16-things-libya-will-never-see-again/

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マスコミ、カダフィは、とんでもない暴君のように報道している、と思う。この記事と全く正反対。

両方が正しいということはあり得ないが、不良属国民は、大本営広報部を信じられない。

「TPPに乗り遅れるな報道」も同じだろうと確信している。あまりにも無内容。小泉郵政破壊キャンペーンの時とそっくりそのまま。内容を冷静に検討することはせず、あたかも、

良い改革派（郵政破壊派、今回はTPP参加派）
頭の固い保守派（郵政擁護派、今回はTPP不参加派）
の間の争いであるかのごとく、面白おかしく、世論をあおり、そして熱狂的な選挙。TPPもそうなるだろう。困ったことに、TPP参加は、選挙なしに、強行できてしまう。その結果、国際条約が、国内法に優先・支配する。

憲法ではなく、日米安保条約が、日本のじン質的な最高法規であるのと同じ。TPPは日米安保条約を政治・経済面で補間し、隷属体制を永久化することになる。

カダフィ、西欧の歪んだ報道が国内に流れないように規制していたと言う。国民が西欧の歪んだ報道に、まどわされないように。その気持ち、わからなくもない。

報道機関というより洗脳機関、プロパガンダ機関。民営CIA日本支部。

TPP加盟によって、日本で二度と見られなくなる項目を冗談に想像してみよう。宗主国を見れば、いくらでも想像できそうな気がする。そのままコピーになるのだから。TPP、24部会あるのだから、24項目はあるはずだ。

1　全員加入で、比較的質のよい医療を提供してきた健康保険制度
2　安価な市販薬品
3　健康な高齢者（ジャンク・フードの食べ過ぎで、不健康な人が増えるだろう）
4　安価で便利な郵便制度、郵貯、簡易保険（宗主国の郵便サービス、破壊直前）
5　むやみに争わない風土（宗主国の弁護士が参入し、訴訟社会化）
6　公用語としての日本語（アメリカ企業にとって、日本人が日本語を読み書きしていては障壁なので、公用語はアメリカ語にすべし、といわれかねない。）
7　属国大本営マスコミ（宗主国直属大本営マスコミに乗っ取られるだろう）
8　比較的少ない麻薬中毒者
9　比較的、低い犯罪率・殺人事件（個人が自由に鉄砲を所有できないのは市民的権利の弾圧だから許可しろ、といわれるかも知れない。）
10　安全な牛肉
11　安全・安定した農作物（原発事故のおかげで、ややあやしくなっているが）