マルクールは小型核兵器の処理施設か

　仏マルクールの事故については､フランス政府は当初「事故で負傷した4人は被曝（ひばく）していない。施設の内部と外部に放射性物質による汚染はない」､｢放射能漏れはない｡原子力事故ではない､産業事故だ｡｣と表明していた｡
　ところが独立団体の公開質問と裁判所への命令請求によって､溶解炉内が3千万Bqだったと訂正し､嘘を認めた｡
　｢仏:放射能防護研はマルクールの嘘がばれた｣｡　

　ほぼ､報道統制しているなかで､スペインからの報道が現れた｡
　炭化した遺体からは､近づけないほどの放射線｡
　消防も警察も現場に入れず､特殊防護隊の到着を待ったこと｡
　遺体は48時間後にやっと搬出できたが､解剖できず防護容器に入れて保管｡
　遺体に榴散弾が埋まっていた｡

　これは､低レベル放射性廃棄物の溶解炉などとは考えられないことになってしまった｡
　小型核兵器の処理施設なら､この事実との辻褄が合うと考えられる｡

　｢核兵器の処理施設｣などとなったら､立地の地域は猛反対になるのが当然だろう｡
　極秘事項だった可能性はないか｡大いに有るとみる｡
　どうも､この事故は､計算誤りとか嘘とかの域を超えた事実が出てくるのではないのか｡
　あるいは､そうした事が隠しおおせるか｡

　フランス国民は試されている｡
　政府とマスコミを厳しく監視して､追及を続けなければならない｡
　
　政府に騙されたくない､世界の国民のためでもあるのだ｡

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　　マルクール事故?　死者は被曝していたから　　　10/9　　院長の独り言から

　マルクールの爆発事故の続き。あまりにも情報が少ないので、しつこく検索したら、ありました！！この事故、やはり情報規制が相当厳しいようで、私が入手したのは、スペイン語の元記事を英訳したものです。以下はその簡約、（　）は、フランスの事情をよく知らない筆者が勝手に入れた注ですが、詳しい方、ぜひ教えて下さい。

マルクール爆発事故の死亡者は被曝していた、政府はデータ出さず

　プブリコ誌（スペインのニュースサイト、元記事?は写真つき）は、マルクール核複合施設爆発事故の詳細を明らかにした。事故で死亡した作業員はかなり強い被曝を受けており、家族は遺体に近づくことさえ許されなかった。解剖も行われず、遺体は放射能を遮断する棺に密閉されて、葬儀場に運ばれた。
　現場に48時間置かれていた遺体には、放射性の砲弾が食い込んでいた。この遺体を収容するために、政府のNRBCチーム（核-放射能-化学-細菌武器の処理部隊のよう）が召集されたが、チームは遺体の解剖を省略することを求めている。
　消防団員は、１３００℃の砲弾を浴び、全身の８５％以上のやけどを負ったもう一人の作業員の救出に成功し、軍の病院に搬送した。この作業員は初め民間病院に担ぎ込まれたが、後に軍の病院に移されたことから、さまざまな憶測を呼んでいる。
　EDF（フランス電力公社、日本でいえばTEPCO)とフランス政府は事故による放射能もれはなかったと主張し、クリラッド（CRIIRAD、放射能に関する調査と情報提供を行う仏の環境NGO)もこの仮定を支持している。
　政府は、（事故が起きた時）処理していた廃棄物はどの企業のものだったのかについて公表を拒んでいる。処理対象物を特定する手がかりになるため、フィルターやセンサーのデータ公表も拒否している。また、この事故の前に焼却施設でも事故がおきているが、その問題を含め、作業員の安全問題、また（現施設を）廃止のためにはより大規模な施設が必要だという発言の意味など、さまざまな問題がある。（２０11年9月23日）
　・
・・ん？　マルクールでは核兵器を処理していたの？遺族が近づけないほど高濃度の放射能を浴びていたとしたら、この施設は単なる「低レベル放射性廃棄物の溶融炉」などではありえません。記事に使われている”sharpnel”（榴散弾）という用語は、何かしら「放射性物質を装てんした弾頭」を意味します。

　武器弾薬の類は、老朽化すると「処理」（破壊、焼却、溶融）しなければなりません。そのため、武器・戦争大国のアメリカなどでは、その処理をめぐりよく激しい反対運動が起き、軍を悩ませています。日本人は、核兵器といえば、せいぜい原爆とか劣化ウラン弾くらいしか思い浮かびませんが、実は核兵器は大から小までそのラインアップは大変なもので、世界には処理を待っている核兵器は相当多いはずです。原発を作る、というのは、核兵器の生産と処理とも無関係ではありません。「原子力の平和利用」なんてうそっぱちだって。２０１１．１０．４

マルクール事故?　秘密のベールに包まれて
昨日お伝えしたマルクール事故についての、スペインのプブリコ・エスパニョ―ル紙の全文（英訳）を見つけました。スペインのメディアが詳しく報道したのは、死亡した作業員がスペイン籍だったからでしょうか。以下、この記事をベースに、他のメディアの情報を加味して「マルクール事故」を再現しますが、実態はやはり、フランス政府の公式発表と正反対のようです。

　爆発後、現場に駆けつけた消防隊は、敷地内に入るのを拒否しています。現場の状況がわからず（放射能濃度も爆発規模も不明）、危険だと判断したのでしょう。地元の警察隊も、特別チーム（NRBC）が来るまで、現場入りを禁じられています。それにもかかわらず、ASN（原子力安全局）や環境NGOのCRIIRAD（クリラッド）は、「今のところ、放射能漏れはない」と発表していますが、これが何のデータを元にしているのかは明らかではありません(ASNは「事故は終わった」とまで言っています。CRIIRADは後になって汚染があったと発表）。

　消防隊はやがて決死隊を送りこみ、怪我をした三人を救出しました。しかし、うち一人は、１３００℃に達する溶鉄の砲弾の破片を受け、体表の８５パーセントが三度のやけどという重症で、生死の境にあり、モンペリエ大学中央病院の特別ユニットに担ぎ込まれました。一方、ホセ・マリン氏（５１）は、ソコデル社の溶融炉から「火山の噴火」のようにふきだした四トンの溶融金属に直撃されて即死し、遺体は炭化状態となっていたようです。ソコデル社とはフランス電力公社（EDF）の子会社で、セントラルコ核廃棄物焼却炉の運営を請け負う会社です。

　この事故を受け、政府はすぐエコロジー･交通・ハウジング省のナタリー・コシウスコ＝モリゼ大臣（彼女はこの少し前まで未来予測・デジタル経済開発担当大臣だった）を現地に派遣、彼女は、EDFと共に周辺を測定し、その結果、「放射能漏れはない」と発表しています。それどころか、メディアを使って「放射能が関係する事故ではなく、産業事故に過ぎない」などとPRを始めています。原発依存率は８０パーセントにもなるフランスでは、何がおきても、まずは「人心安定」。さぞかし、ウソも多くなることでしょう。

　ホセ氏の遺体は水曜日夜になって、ようやく裁判官3人が率いるNRBCチームに運び出され、救急ヘリでモンペリエの病院に運ばれました。事故が起きた月曜昼から、実に48時間以上も現場に放置されていたわけです。遺体には、放射能を帯びた榴散弾が発見されました。NRBCは、検察の解剖を省略する許可を得て、遺体を特別の棺に入れ、急いで特別防護部隊が守る格納庫に運びこみ、内部を「放射線防護ライト（？）」で照らして密閉した上で、チャスクランの教会に安置しています。つまり、もう誰も、死者の体を見ることも、放射線を計ることもできなくなったのです。

　これについて、調査の責任者の一人（警察官）は、「遺体を見せようとすれば、前もって除染作業を行うしかなかったが、そうすると体そのものが溶け出しかねなかった。だから、事実上、できなかった」と述べています。二次被曝を恐れたとか、解剖できる状態になかったとかいうより、遺体に残った榴散弾について詮索されるのと、遺体の放射線の高さがばれるのを避けたのかもしれません。

　「放射能漏れのおそれがない」なら、測定すれば済んだはずなのに、それをパスしたわけだから、これは怪しい。地元の人々だって、政府の大本営発表なんか信じてはいません。地元住民らは、１９５６年の稼動から50年以上も、「マルクールの秘密」―原発で働く人々のガンや、放射能のリスクなど―は、ずっと噂の種でした。

帰宅してはいけない｡緊急時避難準備区域の｢解除｣

　アメリカ政府の渡航者と在日米国人に対する注意勧告｡
　日本の新聞にも載っているが､半径80kmから20kmに緩和したと言う点が強調されている｡
　例によって､都合の悪いことは小さくしたり､ぼかしたり､ねじ曲げたるする｡

　米国大使館の英文サイトから翻訳したものは､かなりニュアンスが異なるので､注意されたい｡
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　アメリカ政府の見解は｢80km圏内には1年以上住めない｣　　10/10　｢カレイドスコープ｣氏から



以下、翻訳。

米国大使館からアメリカ国民のみなさんへ－日本に旅行する場合の注意（10月7日UP）
American Citizen Services　Travel Alert - Japan (Oct. 7)

この日本への旅行に際しての勧告は、2011年7月19日付けの更新です。
米国民が福島第一原発の周辺エリアに旅行したり居住したりする際、今まで米国政府が勧告していたことについて、さらに修正を加えるものです。

この警戒情報の有効期限は2012年1月13日までとします。

　　福島第一原子力発電所

米政府機関は、引き続き福島第一原発、およびその周辺の状況と日本政府が計測した諸々の数値について調査を行っています。

追加のデータは、日本の政府当局の資料を米国の科学者が十二分な評価・査定を行っており、現在、利用可能となっています。

　　米国市民に対して勧告していたエリアは、いったん解除します

日本政府が示している最近のデータに基づいて、米国民には福島第一原発の半径20km圏内には立ち入らないよう勧告します。
さらに、日本政府が計画的避難区域に指定した原発の北西エリアには、立ち入らないようにすべきです。

原発から北西方面の、この長方形のエリアには飯館村、川俣町の山木屋地区、葛尾村、浪江町、南相馬が入っています。
これら日本政府によって退避勧告が出されているすべての特定スポットに立ち入るべきではありません。

これらのエリア内にいる米国民は、すぐに退避すべきです。
日本政府の作成した避難エリアについての地図と情報は、このオンラインで見つけることができます。

　　福島第一原発の半径80km圏内の他のエリア

　一時的に滞在する場合：
日本政府は、福島第一原発から80km以内の既述したエリア以外でも放射線量を計測しており、その値はさまざまです。
米政府は、米国民が、これらの地域に一時的にとどまる限りにおいては、健康や安全リスクは低いと考えており、1年以内の滞在であれば、顕著な危険はないものと考えています。

米政府としては、これらの地域に旅行するに際して、この地域の状況がどのようになっているのか日本の当局に相談した上、熟慮していただきたいと思います。

　長期的な居住：
福島第一原発から80km圏内に1年以上居住する場合は、より高いリスクに晒されるものと考えられます。

さまざまな注意事項から、福島第一原発から80km圏内に1年以上、居住することを選んだ米国市民は、地元の自治体から、その地域における放射能レベルの最新ガイダンスを受け取り、放射線被曝を減じるための勧告を受けるべきであると考えています。

さらに、妊婦、子供、高齢者（米国では65歳以上を指す）は福島第一原発から30km圏内には、住んではなりません。

放射線や放射線の人間の健康への影響についての、より詳しい情報は、以下のウェブサイトで見つかると思います。

U.S. Embassy Health Pages
Centers for Disease Control and Prevention - Radiation Information
Environmental Protection Agency - Radiation Overview
Government of Japan - Health and Safety Information

米政府は、福島第一原発付近を航行する船舶は、米国沿岸警備隊の勧告に従うべきであると忠告します。
それに関する情報は米国沿岸警備隊のウェブサイトで見つけることができます。
U.S. Coast Guard's website.

　余震の危険性：
日本は世界でもっとも地震活動の活発な国のひとつです。
マグニチュードの大きな余震が1年以上、続くと見ています。

あらかじめ、（余震などの）潜在的な危険があることをしっかり認識し、備えをしておくことは、地震から受ける損害や生命の損害など、さまざまな危険を減少させることができます。

以下、米国市民の日本での相談窓口の情報なので割愛。
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　一方で､日本政府は､9/30､広野町全域と田村、南相馬、楢葉、川内の４市町村の一部を対象とした緊急時避難準備区域を｢解除｣した｡
　安全だから帰宅して良い､としてしまったのである｡

　まだ､数十万Bqの汚染地域である｡
　そして､除染の効果はまだまだ厳しいことが分かってきた段階である｡
　様子見には入れても､住んではいけない状態なのは､あきらかである｡

　騙されてはいけない｡
　帰宅してはいけない｡