さらに急拡大しているウォール街占拠
2011-10-09

9/17に始まったウォール街占拠を「ウォール街を占拠しよう」、「「ウォール街を占拠しよう」が拡大している」と紹介してきました。 最初、アメリカの国内大手マスコミは無視して報道しなかったのだが、10/1の大量逮捕で国内と世界に知れわたり、以来この抗議運動は拡大し始めた。
現在のところ、支援、支持、そして参加者がほぼ毎日増え続けている。抗議行動は文字通り全米に広がり、米労働総同盟産別会議(AFL・CIO)が支援支持を表明した。
また、各地、各界からの寄付と支援物資が増え続けている。
参加者も失業者、労働組合などの勤労者、自営業者、年金生活者、反戦運動、消費者運動、環境派、FRB解体を主張するロン・ポール議員の支持者までにも広がり始めている。
アメリカに、大きなうねりを創りだす可能性が出てきた。
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「ウォール街を占拠せよ」、全米に拡大-NYでは1万人がデモ参加 10/6 ブルームバーグ
金融危機のあおりで広がる米大手企業と平均的な国民との貧富の格差。これに抗議してデモを展開する民衆の波は、起点となったニューヨーク市からサンフランシスコまで拡大している。
「ウォール街を占拠せよ」とのスローガンを掲げ、ローワー・マンハッタンで3週間前に始まった抗議運動は、その規模を全米に広げている。抗議者は前日もデモ行進を行った。抗議運動の広報担当を務めるパトリック・ブルーナー氏によると、ニューヨークでのデモの規模は推定1万人に上る。
今月2日から抗議運動に参加するニュージャージー州出身の薬局従業員、ヘンリー・リーディカさん(27)は、「救済するのは米国民であって企業ではない。最低賃金を引き上げ、海外から仕事を米国に戻し、労働環境を改善する。こうした取り組みが必要だ」と訴えた。
定年退職したカリフォルニア州オークランド出身の板金職人ジョアン・ハーさん(60)は前日、サンフランシスコ連銀の外でインタビューに答え、「国民は企業を救済した。それでいて今は、銀行は貸し渋りだ」と話し、「彼らはただ金を抱え込み、従業員には巨額のボーナスを支払い、適切に税金を納めていない」と続ける。サンフランシスコでもデモ行進が行われた。
労組の支援
米労働総同盟産別会議(AFL・CLO)のリチャード・トラムカ議長は前日、抗議運動について米国の失業者の怒りをくみ取ったもので、米労組は来週のデモ行進を支援すると表明した。
トラムカ議長は記者団との電話会議で、「若者の行動を横取りするつもりはない」、「われわれは全米でデモ参加者を支援し、今後も互いに協力し合っていく」と述べた。
ニューヨークでは、全米看護師連合やニューヨーク州都市交通局(MTA)で最大の労組、運輸労組(TWU)第100支部といった労組の組合員もデモ行進に参加した。
TWU第100支部は、ウェブサイトで「ウォール街にいる若者の勇気を賞賛する」との声明を発表、「労働者と一般国民はすべての犠牲を払っている。米国経済を破壊した金融業者は無罪放免された」と述べた。
ブラックロックの見方
世界最大の資産運用会社、米ブラッロックを率いるローレンス・フィンク氏は、「ウォール街を占拠せよ」をスローガンに掲げるデモグループに理解を示す。
同氏は5日、カナダのトロントでのイベントで、活動の参加者らは「暇をもてあまして何かをやってやろうと待ち構えている怠惰な人々ではない。米国民は希望を失いつつあるから路上に繰り出してきたのだ」と語った。
ただ、ウォール街のデモ行進を見つめる誰もが抗議運動を支持しているわけではない。
ニューヨーク市ブロンクス出身で失業中のオネル・デローブさん(33)は、「テレビに映りたいだけのおかしな過激派の集まりだ」と話し、「仕事をしていないのは自分の責任であり、政府の落ち度ではない」と語った。
デモ参加者の抗議対象は、銀行救済から企業の政治への影響力、イラクやアフガニスタンでの戦争、暗い雇用見通しなどさまざまだ。
ニューヨーク市警のポール・ブラウン氏によると、前日の逮捕者は23人。先週末はNY市警がブルックリン橋を行進していたデモ隊を阻止し、約700人を拘束した。
「左派の茶会」に発展も
デモの開始地点となったズコッティ公園に張り出された占拠情報掲示板によると、抗議運動は少なくとも全米147都市に拡大、海外でも28都市で展開している。この運動に寄せられた寄付金は3万5000ドル。ウェブサイトのwww.occupytogether.orgにはボストンやシカゴ、デンバーやシアトルなど各地の活動内容が掲載されている。
米ノースウエスタン大学で社会・政治運動に関して執筆するブライデン・キング氏は、抗議運動が混在した苦情から的を絞った政策の主張へと変革した場合、「ウォール街を占拠せよ」運動は「左派のティーパーティ(茶会)」に発展する可能性があると指摘する。
ケロッグ・スクール・オブ・マネジメントの経営学助教授でもあるキング氏は、イリノイ州エバンストンから電話で、「民主党で変革の力となるためには、共和党の茶会のように何を訴えているのかを明確にする必要がある」と述べた。
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米民主党、反ウォール街運動にとまどい 10/7 WSJ
米民主党は「ウォール街を占拠せよ」のスローガンを掲げた抗議活動に流れる反企業ポピュリズムがはらむ危険に対処しつつ、階級闘争の責任を負わされずにそのエネルギーを利用しようと必死だ。
オバマ大統領はこの数週に口調を強めており、6日の会見では、年収100万ドルを超える層に5.6%の付加税を課す民主党上院議員の計画への支持を表明。強化された金融規制導入を進める方針を示し、新たな銀行手数料を批判した。
全米の都市に拡大した抗議活動について聞かれると、支持こそしなかったものの、デモ参加者のフラストレーションに対する理解を示し、「米国民は、誰もが同じ規則に従っているわけではないことを理解している。ウォール街が一例だ」と述べた。
ポピュリスト的なこのメッセージはワシントンの別の場所にも届いた。ガイトナー財務長官とバーナンキ連邦準備理事会(FRB)議長もデモ参加者に対する共感を示した。一方、中国の為替操作に制裁を科す法案は勢いを増している。
ただ、民主党の多くは増大する聴衆に対してあえて沈黙を守っている。狙いや目標がはっきりしないデモ隊を擁護することが不安なためだと同党議員側近らは6日語った。無党派で中道の中間所得層や民主党に献金しているウォール街の富裕層は、粗さを増すデモ隊にうんざりしている可能性がある。
共和党はこうした懸念につけ込もうとしている。テキサス州のペリー知事の報道官は「オバマ経済に対するフラストレーションは理解しているが、デモは理にかなわないだけでなく、雇用創出にもつながらない」と述べた。共和党大統領候補として最有力視されているミット・ロムニー氏は今週フロリダで、「この階級闘争は危険だと思う」と述べた。
大統領支持率の低下に意気消沈している民主党にとってこの新たなエネルギーは、共和党議員幹部がティーパーティー運動で利用したものの今では制御が難しくなっているエネルギーに比べれば元気づけといえる。
2006、08、10年と、このところの選挙は3回連続して景気停滞で膨らんだ国民のフラストレーションが大きな要因となっている。民主党は 反ウォール街の行進で、彼らの怒りを味方につける手段を見いだした。
カロリン・マロニー下院議員(民主、ニューヨーク)は5日、ニューヨーク市庁舎近くでデモ参加者と話をした後、「わたしの街の抗議活動は平和的かつ秩序だっていることを誇りに思った」と述べた。
民主党選挙コンサルタントは、共和党の現職議員に挑む選挙戦を有利に持ち込む機会をここに見いだしている。たとえばセリンダ・レーク氏は、顧客である民主党下院議員候補にこうアドバイスしている。「ワシントンをかばわないこと。インフラ投資などコストのかかる措置と、中国の為替操作に対する制裁法案などコストのかからない措置の双方を支持することで雇用創出を求める経済的立場を明確にすること」
しかし、民主党の中道グループ、サードウェイの幹部マット・ベネット氏は、民主党候補が来年必要とする独立系有権者を遠ざけかねない、乱暴で混乱した動きに問題を見いだしている。「無党派層は注視している。こうしたメッセージ伝達が共感を呼ぶとは思えない」と述べた。
ウォール・ストリート・ジャーナルとNBCの共同世論調査を共同で担当した共和党の担当者ビル・マッキンターフ氏は、ポピュリスト的な政治要綱を掲げて「特に成功している民主党員は多くない」と述べた。
「ウォール街を占拠せよ」運動の本拠地ローワー・マンハッタンにはなお抑制されたカオスの雰囲気がある。ただ、寄付された食べ物、本、医療品はかなり増えている。見物人も同様だ。ペイパルの口座に寄付金が寄せられているため、入出金をどう管理するか考え始めているとマンハッタンに住むジェフ・スミスさん(41)は語った。
国内最大級の労組の幹部らは抗議活動について、参加者が自分のメッセージを伝え、あらためて結束を固める機会だと述べた。幹部らは6日、水や食料の供給からデモ隊へのホール開放まで、デモ隊を支援する計画を示した。ここ数年ウォール街を声高に批判してきた全米鉄鋼労組(USW)のレオ・ジェラード代表は「都市から都市へと拡大していきそうだ。労組ができるのはそれを生かし続けることだ」と述べた。
チャールズ・シュマー上院議員(民主、ニューヨーク)は、民主党員が慎重にバランスを取って進まなければならないことを実証している。同議員は民主党上院議員やホワイトハウスにいわゆる富裕税を支持するよう訴えているほか、中国に対する制裁法案の旗振り役となってきた。しかし、金融機関から強力な支持を受けており、ウォール街への抗議活動についてコメントを控えている。「ポピュリスト」という言葉を拒否し、民主党は富裕層を非難しないよう注意しなくてはならないと語る。「上流層はポピュリズムをある種ネガティブにとらえる。それはわれわれの意図するところでない」と説明し、「われわれは中流層の助けになることをしたい」と訴えた。
一方、ロサンゼルスでは、市警察によるとダウンタウンのバンク・オブ・アメリカの支店に居座った11人が逮捕された。
捕まったのは、2団体が共同で行った抗議活動の参加者。サービス・エンプロイーズ・インターナショナル・ユニオンのアナリストによると、この抗議活動には2000~3000人が参加した。
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膨らむウォール街デモ-靴下やピザ、野菜の缶詰の差し入れ世界中から 10/7 ブルームバーグ
3週間目に入った米ニューヨーク市ズコッティ公園での「ウォール街を占拠せよ」デモ。デモを称賛する市民の1人が靴下と野菜の缶詰を差し入れにやって来た。
劇作家の傍らフォーダム大学で非常勤で教えているエイミー・エバンスさん(36)は5日午後、「私はいつも不満を口にしているだけ。不満を行動に移す人々を見ると、何らかの形で支援しなければと感じる」と語る。
数ブロック南にあるピザ店リベラトス・ピザには、世界中の支持者から「オキュパイ(占拠)」と名付けられた15ドル(約1150円)のピザをデモ参加者たちに届けてほしいという注文が入る。オーナーのテリー・リベラトス氏によると、この直径18インチ(約46センチメートル)のピザが9月18日以降、数百枚売れた。
リベラトス氏は「私はデモとは何の関係もない。どちらの味方でもない。夏の売り上げは思わしくなかった。商売を何とかしたい」と話す。
エバンスさんはこの場所で夜を明かすつもりはないと言う。「デモ参加者を称賛しているが、私は泊り込むようなタイプではない」。
デモは大きなテントが張られるほどに膨らんでいるようだ。泊まりがけの人や立ち寄った人、若者や高齢者、急進主義者や進歩主義者、プラカードを手にした人やスローガンを口ずさむ人が次々と加わっている。10数人へのインタビューとデモに関するウェブサイト、無料で配られている新聞「占拠されたウォールストリート・ジャーナル」によると、デモ参加者たちは、経済と米政府は大半の米国人を見捨て、米国の大企業、特に金融機関の権力が強過ぎると考えている。
「熱狂に引き込まれる」
「金で買える最高の議会は何をやっている?」と書かれたプラカードを持ったクイーンズ区在住の庭師、ポール・デローズさん(56)は、オバマ米大統領に裏切られたと感じているという。「彼は他の大統領とは違うはずだと思っていたが、これまでで最もひどい宣伝係のような人物なのかもしれない」と話す。
パートとして衣料品店でも働いているデローズさんは「子供のころから政治や政策にとても興味があった。この光景を見て熱狂的な動きに引き込まれた」と語る。選挙資金を公的費用で賄うことを支持している。
デローズさんは「これはよくリストに挙がるテーマだから、あなたも知っているはずだ。地球温暖化も恐ろしいと思う」と話す。
メディア関係者も詰め掛けている。ジャーナリストたちでごった返し、ボランティアたちは無料で食料を配布している。今週は、時刻に応じてピザや果物、サンドイッチが提供された。大半は寄付されたものだ。
寄付
カラー4ページで構成される「占拠されたウォールストリート・ジャーナル」紙を共同で創刊し、「The Indypendent(インディーペンデント)」紙の運営も支援するアルン・グプタ氏は、「ここで作り上げられているのは、急進的で民主的な商品化されていないパブリックスペース(公共空間)だ」と指摘。「ここでは金銭のやり取りは全く行われていない。世界資本主義の聖地における強力なシンボルだ」と語った。
6日午後までにインターネットサイトのキックスターターを通じて「占拠されたウォールストリート・ジャーナル」紙に1169人がクレジットカード番号を入力し、5万1123ドルの寄付が寄せられた。創刊号のトップ記事でグプタ氏は、「疎外された人々が金融業界の権力者と警察当局からこの地域を解放した」と書いている。
グプタ氏(46)はインタビューで、「これは革命ではない。ただ、何が可能かということについて人々の意識に変化をもたらしている」と述べた。個人的に影響を受けた著作として2009年に死去したジョンズ・ホプキンス大学の社会学者、ジョヴァンニ・アリギ氏の「長い20世紀-資本、権力、そして現代の系譜」を挙げた。
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アメリカ人の包括的なデモ 10/8 イラン国営ラジオ
アメリカ人のデモが数万人規模の運動に変わっています。「ウォール街を占拠せよ」と呼ばれるデモは、4週目に入りました。この運動は、日を追うごとに力をつけており、多くのアメリカ人がこのデモに加わっています。
このデモは、数週間前、ニューヨークの広場で、50人で開始されましたが、現在は、数万人規模にまで膨れ上がっています。このデモが最高潮に達したのは、5日水曜のことで、ニューヨークのデモには数十万人が参加しました。アメリカの人々は7日金曜にも、ニューヨークの株式市場の建物付近でデモを行いました。首都ワシントンでも、7日、数百人がホワイトハウスの前に集まり、アフガニスタン戦争への反対を叫び、アメリカ軍の撤退を求めました。
デモ参加者はさらに、プラカードを掲げ、アフガニスタンのアメリカ軍駐留に反対しました。
ワシントンのデモ隊はさらに、アメリカの経済状況の悪化は、アフガニスタン占領というアメリカ政府の好戦的な政策がもたらしたものだとしました。
さらに、共和党と民主党に同国の経済危機の責任があるとしました。
アメリカの人々によるデモは、国際社会やアメリカの政府関係者の注目を集めています。
アメリカの警察は、7日、各都市で行われた反資本主義のデモへの参加者30名を逮捕しました。ブルームバーグ・ニューヨーク市長は、7日、定例ラジオ演説で、「ウォール街を占拠せよ」運動の参加者に警告を発しました。
ブルームバーグ市長は、「ニューヨークで法律を破った人は、逮捕され、司法関係者に引き渡されるだろう」と強調しました。さらに、最近抗議運動に加わった労働組合を非難しました。
多くのアメリカ人は、デモ隊の弾圧におけるニューヨーク市警の措置は、この運動に人々が加わり、問題を根本的に変化させることにつながっていると考えています。アメリカ人は、さまざまな考え方、要求を持って、この抗議デモに参加しています。
彼らは、ウォール街の貪欲さに抵抗すべきだとしています。
アメリカの大学関係者、有識者らも、人々のデモに参加しています。
大学教授らは、抗議デモに参加し、人々に対して、その権利について、要求の提示の仕方について語り、デモを支援しています。
フィラデルフィアのベトナム系アメリカ人の作家は、プレスTVのインタビューで、「アメリカの抗議デモは、政党や特定のグループに属するものではなく、むしろ、学者から労働者までアメリカの全ての階層が参加している」と語りました。
「ウォール街を占拠せよ」運動は、アメリカの政体における腐敗や経済問題に抗議し、9月17日から始まりました。この抗議運動は最初、ニューヨークで形作られ、その後、ボストン、シカゴ、サンフランシスコのアメリカ各都市に広がりました。
アメリカの失業率や財政赤字の増加が同国の人々に圧力をかけている中、民間企業と政治家の癒着がアメリカ人の怒りを引き起こしています。デモ参加者は、アメリカの金融機関の措置は、富裕層の利益になっていると考えています。
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米国立航空宇宙博物館、デモ隊に催涙スプレー 一時閉鎖 10/9 CNN
米ウォール街で始まった経済格差などに対する抗議デモが全米各地に広がるなか、首都ワシントンで8日、国立航空宇宙博物館へ入ろうとしたデモ隊に催涙スプレーが噴射される騒ぎがあった。博物館は通常より2時間早く閉館した。
同博物館を運営するスミソニアン協会の広報担当者によると、デモ隊は100~200人のグループで、1人が逮捕された。
ワシントン中心部の「自由の広場」にはこの日、アフガニスタンでの米軍事作戦に抗議するグループと、ウォール街発のデモに賛同するグループが集結。その一部が同博物館へ向かった。
同広報担当者によれば、デモ参加者の1人が警備員を壁に押し付けたため、別の警備員が催涙スプレーでデモ隊を排除した。参加者らは、アフガンで使われた無人機が館内に展示されていることに抗議する「非暴力」のデモだったと話している。
同博物館はいったん閉鎖されたが、9日には通常通りの開館を予定している。
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反格差デモで特別集会 10/9 スイス放送
米ニューヨークの反格差社会デモ「ウォール街を占拠せよ」は8日、既に「占拠」しているウォール街近くのズコッティ公園から北に約3キロ離れたワシントンスクエアに“遠征”して特別集会を開き、集まった推定数千人が大企業や富裕層への怒りを爆発させた。ワシントンスクエアでの集会では、エジプトから来たというモハマドさんが「私はカイロのタハリール広場から来た」と切り出し大歓声が上がった。
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