増税の結果はデフレ恐慌､経済社会の自殺！

　デフレから脱却できないところに米国発の過剰流動性供給による世界物価高騰｡
　そこに大震災と原発事故､広域に拡散し続ける放射能汚染｡
　雇用の悪化と賃金の減少は底なしに向かっている｡
　｢これからの経済生活はどうなるのか｣､｢100兆円の余力を持ったまま自殺するのか｣､｢迫っている危機､無能で無責任な政府｣｡

　ここに増税など考えるのは､大出血のけが人に輸血するために､本人から血を取って輸血するのと同じ事だ｡
　もう､言い尽くした感もあるが､言わなければならない｡
　この大不況の中で増税などしたら､急加速のデフレ恐慌に真っ逆さまに転落するだろう｡
　もちろん､財政健全化どころか､税収も底なしに落ち込み､財政破綻に向かうだろう｡

　このとんでもない思考停止政権は､のろのろと誤魔化しながら着実に増税政策に向かっている｡
　野田某は増税恐慌で歴史に名を残したがっているようだ｡
　｢日本に増税を求める国際金融資本｣､｢デフレ下で増税を叫ぶ愚者たち:三橋｣､｢なぜデフレなのか､なぜ放置するのか｣｡

　国際金融資本と米国の利権の前に､そして自己の利権のために狂気の増税に向かう｡
　思考停止集団｡
　オリジナル民主党と経団連｡　

　野田総理にダマされるな！――成長戦略なき増税を「復興のため」と言いくるめ、日本は断末魔に　　　　10/4　森永卓郎　日経BPnet　(文中太字はもうすぐ北風)

　　　資産家や企業の税金を減らしてサラリーマンは増税
　
　政府税調は2011年9月16日に復興財源のため増税案を総理に示したが、野田総理は「消費税は引き上げず、所得税の増税期間は10年」という指示をして、民主党税制調査会との最終調整に入った。

　もし政府案どおりに進むと、法人税は11年度税制改正に盛り込まれた5％の税率引き下げを実施した上で、3年間の時限措置として10％の定率増税を課すことになる。

　つまり、法人税に関しては、当初3年間は30％を25％に引き下げた上で、25％×1.1の定率増税が上乗せされるから、結果として27.5％と2.5％の減税、そして4年目からは、予定どおり25％と5％の減税ということになる。財政が厳しくても、法人税は引き下げるのだ。

　一方の所得税は、5％程度の定率増税が10年間続くことになる。つまり、10年間は本来の所得税を5％増しで納めなさいということだ。

　給与所得者の税金を増やして、資産家や企業の税金を減らした小泉構造改革と同じことを、野田政権はやろうとしている。震災後にそんなことをしたら、日本経済が壊滅してしまうのは、火を見るより明らかだ。

　　　増税をする前に国民の信を問え
　
　日本経済の実質経済成長率は、昨年の10-12月期以来、－2.4％（2010年10－12月）、－3.7％（2011年1－3月）、－2.1％（2011年4－6月）と、3四半期連続の大幅マイナス成長を記録している（いずれも季節調整済み前期比年率換算比）。

　政府は2013年から所得税の増税を開始する考えだが、ちょうどその時期には復興のための公共事業が息切れしてくる。そのタイミングで増税を実施するのは狂気の沙汰である。

　それに、増税の方針は、国民の信任を得たものではない。

　直近の国政選挙は2009年8月総選挙と2010年7月参院選だった。

　2009年8月総選挙で、鳩山由紀夫元首相は、2013年秋の衆院任期満了まで大型増税を行わないことを明言した。国民はこの方針を示した鳩山民主党を大勝させた。

　2010年7月参院選に際して、菅直人氏は突如、消費税率10％への引き上げ方針を提示した。その結果、国民は菅直人民主党を大敗させた。

　2011年3月に大震災が発生し、震災復興の財源を復興増税で賄う政府方針がまとまりつつあるが、この方針に対してはいまだに国民の信託を得ていない。

　菅直人氏は大型税制改革を実施する場合には、必ず国民の審判を仰ぐと明言した。野田政権も大型増税を実施するのなら、選挙で信を問うべきである。

　　　野田総理の公務員改革の志はどこにいったのか
　
　少なくとも増税の前に、徹底した歳出削減が必要なのだが、野田内閣は、本気で行政改革に取り組むつもりがないようだ。

　9月15日の代表質問で、みんなの党の渡辺喜美代表が、野田総理にこう質問した。

　「総理は、政権交代直前の著書（『民主の敵――政権交代に大義あり』（新潮選書））において2万6000人の国家公務員OBが4700の法人に天下りし、そこに年間12兆6000億円もの血税が流れている。このカラクリを壊さない限り、どんな予算を組んでも経済危機を乗り切ることはできないと書いています」。

　（中略）

　「このカラクリの解明状況とこれを壊す方向性、12兆6000億円のうちいくらを復興事業に振り向けるのかについて、総理の覚悟をお伺いいたします」。

　これに対して野田総理は、6月に閣議決定した公務員給与を7.8％削減する法案を推進すると答えただけで、天下り防止の具体策には触れなかった。

　　　天下りを禁止すれば、復興増税は不要に
　
　しかし、天下りが無駄遣いの元凶であることは誰の目にも明らかだ（関連記事はこちら）。

　高級官僚が天下りをすると、個室と秘書と専用車と交際費と海外出張がついてくる。本人の年収が2000万円だとしても、そうした関連経費を含めれば、1人あたりのコストは1億円近くに上るとみられる。

　2万6000人の天下りがいるなら、そのコストは2兆6000億円だ。天下りのすべてが幹部ではないから、コストがその半分だとしても、1兆2000億円は節約できる。

　見方を変えて、天下り団体へ流れている12兆6000億円の税金のうち1割をカットするだけで、1兆2000億円の節約ができる。天下りを禁止するだけで、復興増税と同規模の財源を捻出できるのだ。

　　　官僚隷属の民主党に公務員改革はできない
　
　「天下り根絶」をマニフェストに掲げていた民主党政権下で、天下りは一向に減っていない。

　2009年9月の政権発足から約1年間で、政府とつながりの深い法人に再就職した中央省庁出身者と現役出向した国家公務員は4240人に上る。うち、取締役相当の役員に就いたのは679人。省庁別では国土交通省の139人を最多に文部科学省102人、経済産業省85人などと続いている。

　そもそも民主党は、天下りの禁止を主要政策に掲げていた。それなのになぜ、それが実現できなかったのか。

　一番大きな理由は、マニフェストを作った段階で権力を握っていた小沢一郎元代表が政治資金問題で転落し、もともと官僚隷属志向を持っていた前原・野田グループが、党内での権力を急拡大したからだ。

　天下りの大幅な制約など、大胆な公務員制度改革に取り組んできた経済産業省の古賀茂明氏を更迭したのは、前原グループの重鎮である仙谷由人行政刷新担当大臣（当時）だったし、国会で意見を述べようとした古賀氏を「恫喝」したのも仙谷官房長官（当時）だった。

　　　「改革派官僚」をクビにした民主党政権
　
　野田内閣が公務員制度改革に後ろ向きであることは、古賀茂明氏に対する処遇を見れば明らかだ（関連記事はこちら）。

　古賀茂明氏は9月14日に新任の枝野幸男経済産業相に「仕事を与えられないのならば、退職の手続きをとる」との電子メールを送信した。ところ、翌15日に官房長から「大臣は辞めてもらってもいいと言っている」と伝えられた。そのため、古賀氏は一旦退職を決意した。

　ところが、16日の記者会見で枝野大臣に対して、なぜ古賀氏を退職に追い込むのかについて質問が出されたところ、枝野大臣は「それは自分の判断ではない」と述べた。これを受けて古賀氏は16日夜、自身のツイッターで「枝野さんは私の人事については自分の仕事でないと言ったそうです。辞表を撤回して再度大臣としての判断を求めることにしました」とつぶやいた。

　枝野大臣は20日の閣議後の記者会見で、古賀氏の処遇について「海江田万里大臣、鉢呂吉雄大臣によって積み重ねられた判断と手続きが進められてきている。これまでの判断を引き継ぎ、これを了とし、手続きは事務方に任せる」と述べた。つまり、「大臣として古賀氏を積極的に処遇するつもりはない」「退職勧奨をした前任者の判断を尊重する」と表明したわけだ。

　この対応に、「待っていても仕事がもらえないとはっきりした」と判断した古賀氏は、26日に経済産業省を退職した。

　　　枝野大臣は霞ヶ関改革に取り組む気はない
　
　私は三和総合研究所（現三菱UFJリサーチ＆コンサルティング ）に勤務していた期間、経済産業省から発注された仕事を請け負っていた。その間、古賀氏がキャップになったプロジェクトをいくつも受注した。

　古賀氏はバリバリの「構造改革派」で、私とは必ずしも経済思想は一致しなかったが、「10年に1人の逸材」という彼の評判は正鵠を射ていた。

　彼が何かを論じるときは、極めて整合的、論理的で、反論のしようがなかった。政権が本気で公務員制度改革をしたいという気持ちがあったら、官僚の表も裏も全部分かっていて、なおかつ仕事もできる彼を使うのがベストだろう。

　それをむざむざクビにするということは、枝野大臣には霞ヶ関改革に切り込む気は微塵もないことを示している。

　　　このままでは、日本はギリシャと同じ道をたどる
　
　古賀氏は、柔軟性のある枝野大臣なら分かってくれるのではと思い込んでいたようだが、この判断は甘かったと言わざるを得ない。

　枝野大臣は仙谷由人氏と同じ前原・野田グループに属している。前原・野田グループはマニフェストを遵守しようとする小沢グループとは異なり、一貫して自民党のような官僚との蜜月関係を志向してきた。

　そして、野田佳彦氏が総理の座に就いたことで「官僚隷属型」の政治は完成に向かいつつある。事務次官会議こそ復活していないが、次官連絡会は復活させたし、その他にもありとあらゆる制度が旧自民党時代に戻りつつある。

　いったい何のための政権交代だったのだろうか。国民はこんな状況で「困ったときは相身互いだから」と復興増税に賛成している場合ではない。民主党は失政のツケを全部抵抗のできないサラリーマン層に回そうとしているのだ。ここで、国民ひとりひとりが異議を申し立て、民主党政権に鉄槌を下さないと、私が以前のコラムで指摘したとおり、「2013年恐慌」は確実にやってくる。

　古賀氏は経産省退任の記者会見で、「野田政権は増税以外、何をやりたいのか見えてこない。増税だけで成長がなければ、財政破綻に向かうだけだ」「このままでは、公務員改革もリストラもやらずに増税だけやったギリシャと同じ道をたどる」と指摘した。この予言が的中しないように、今こそ国民の声を結集すべきだ。

　　　日本経済の処方箋に冠するQ＆A
　
　この連載によく寄せられる質問について、機会を設けてここで解説しておく。私の過去の記事と共にぜひ参考にしてもらいたい。

　Q　英国20％、フランス19.6％、ドイツ17％など、日本の消費税率は外国に比べて著しく低く、法人税は高い。そもそも高齢化が進む日本では所得税を納めない層が増えるわけで、消費税増税は避けられない道だ。法人税減税も、諸外国に足並みを揃えて日本からの企業逃避を抑え雇用を守る処方箋ではないのか。

　A　OECDの統計によれば、税収全体に占める財・サービスにかかる税収の比率は、日本は13番目に高く、多くの先進国を上回っている。つまり日本の消費税は5％でも、すでに大きな負担になっている。これを2倍にすることは、歳入のバランス構造を大きくゆがめることになる。

　日本の法人税が高いという認識も誤っている。欧米には高率の社会保障税が存在しており、企業がその多くを負担している。社会保障負担も含めれば、日本の法人負担が必ずしも高くないことは、政府税調も認めている。

　Q　小泉政権の構造改革は、支出を10兆円も削る行政改革を実現し、プライマリーバランス到達の目算を立てた。さらに同時に大幅な減税を実施し、国民・企業の活性化を実現したのではないか。

　A　小泉内閣の時代は、5年間で定率減税の廃止や配偶者特別控除の廃止など、給与所得者の税金を5兆2000億円も増やした。一方で、株式配当の減税や相続税の最高税率下げなど、企業や資産家の税金を2兆9000億円も減税した。小泉政権はたしかに公共事業は大幅にカットしたが、行政改革はほとんどしていない。プライマリーバランス改善の主要な要因は、政権発足直後に行った金融緩和でデフレが弱まり、税収が増えたことだ。

　Q　民主党の官僚隷属型政治は今に始まったことではなく、政権発足直後からのものだった。つまり、前原・野田グループの専横というのは言い過ぎで、小沢グループもこれを黙認していた罪があるのではないか。

　A　そんなことはない。たとえば小沢幹事長の時代には、官僚答弁を禁止し、事務次官会議を廃止し、陳情を幹事長室に集約するなど、官僚の力を削ぐ多くの施策を採用した。野田内閣は事務次官会議を実質的に復活させるなど、揺り戻しを図っている。

ただいま被曝中(5)安全と危険

　安全と危険　10/3　｢ただいま被曝中｣から

最近ネットでしりましたが、高い意識のもとに原発事故に対して危険を感じていた方が、安全派に転換されているとか。。。
だんだん、集中が続かなくなってきたのでしょうか？

甲状腺には放射性ヨウ素は危険だけどセシウムは関係ないとか、低線量被曝は安全だとか仰ってるのを拝見しました。
そして、みんな勉強不足だとも言ってました。
すっかり御用学者に呑まれてしまったのですね。
安全だと思いたいという根源がある方はそうなってしまうようです。

最低限フラットに考えれば、ありえない話です。
迷っている方に、私の見解をさせてください。

まず、放射性物質は核種に関わらず危険です。
カリウム40は、太古の昔から地球上に存在しているため進化の過程において生物が有害であることを知っています。
そのため体内から排出される仕組みになっているようです。
しかし、その他の核種は人間が原発で作り出した物。
あらゆる生物はその毒性を感知できません。

つまりヨウ素だろうがセシウムだろうが体内に取り込まれ蓄積されれば放射線から受けるダメージは核種に関わらないことは明白です。

洗脳されるとそんな当たり前のことすら解らなくなります。
次に低線量被曝ですが、外部被曝でもSODが増加します。
免疫力を低下させ、あらゆる病を引き起こします。

以前、もう一つ何かあるのではないかという仮定が、このSODだとするとかなりつじつまが合ってきます。
これは外部被曝と内部被曝のコンビ技です。

放射能、やはりなかなか、ゃります。

ほとんど外部被曝しないところへ保養に行くということは、食の確保と免疫の確保ができるということです。
内部被曝と外部被曝からのがれ、免疫力を回復し体を癒してゆくということです。
俗に言う『放射能が抜ける』ということではないでしょうか？

もう福島に残っている者は、心も体もボロボロです。
でも、あきらめないで！騙されないで！楽になろうとするなら避難して！

御用学者達の理論は根本的に意図的に話をはぐらかしています。
気付いてください。
簡単に見抜けます。
騙されたい方だけが見抜けません。

じゃぁ、どうしろっていうんだ！と開き直らないでください。
避難してくれと言っています。
出来ないなら、根性決めて諦めないで過ごしてください。

体の様子を注意深く見ながら生活してください。
とにかく、馬鹿な話を鵜呑みにはしないでください。

まだ、闘いは始まったばかりです。

小沢氏10/6記者会見

　10/6､小沢一郎氏は冒頭意見陳述を含む初公判の終了後､フリー記者も含めた記者会見に臨んだ｡　
　
http://ustre.am/:1ciy8　　　　10/6　WebIwakamiから

2011年10月6日に行われた、小沢一郎衆議院議員の記者会見の模様です。初公判で読み上げられた小沢議員の陳述と同じものが読み上げられています。
サポーター有志による、文字起こしも掲載しています。

司会者「間もなくこちらに入りますが、質問は幹事社がテレビのほうと新聞のほうと2問づつ、そして基本的に全体のほうからフリーの方を含めて2問ぐらい受けたいと思います。冒頭、先生のほうから話がありますので、それが終わってから質問に入ります。よろしくお願いします」

（小沢一郎議員入場）

司会者「それでは本日の記者会見を始めます。冒頭、小沢先生のほうから読みあげるものがありますので、お聞きください」

小沢一郎議員「それでは私から最初に申し上げさせて頂きます。私が主張したい内容は本日の法廷で裁判長の許可を頂いて意見を申し述べましたので、そのことに殆ど含まれておりますので、ここで改めてここで私の意見の陳述を述べさせていただきます。

　裁判長のお許しを頂き、ただ今の指定弁護士による起訴状に対し、私の見解を申し上げます。

　指定弁護士の主張は検察の不当・違法な捜査で得られた供述調書を唯一の根拠にした検察審査会の誤った判断に基づくものに過ぎず、この裁判はただちに打ち切るべきであると思います。
　百歩譲って裁判を続けるにしても、私が罪に問われる理由は、全くありません。

　本件では政治資金収支報告書に間違った記載をした事実はなく、従って政治資金規正法の言う虚偽記載には当たる事実がありません。ましてや私が虚偽記載について共謀したことは断じてありません。
　また本件の捜査段階における検察の対応は、主権者である国民から何の負託も受けていない一捜査機関が特定の意図により国家権力を乱用し、議会制民主政治を踏みにじったという意味において、日本憲政史上の一大汚点として後世に残るものであります。

　以下にその理由を申し上げます。

　そもそも政治資金規正法は、収支報告書に間違いがあったり、不適切な記載があった場合、自分で発見したものであれ、マスメディアやあるいは他党の人など、第三者から指摘されたものであれ、その政治団体の会計責任者が総務省あるいは都道府県選管に自主申告して収支報告書を訂正するということが大前提であります。
　贈収賄、脱税、横領など実質的犯罪を伴わないものについて、検察や警察が報告の間違いや不適切な記載を理由に捜査するということになりますと、議会制民主主義を担保する自由な政治活動を阻害する可能性が出てまいります。
　そしてそれはひいては、国民の主権を侵害する恐れがあるからであります。

　だからこそ、規正法制定以来、今日に至るまで、何百件、何千件と数え切れないほどの報告間違いや不適切な記載があっても実質的犯罪を伴わないものは検察の言う単純な虚偽記載も含めて、例外なく全て、収支報告書を修正する事で処理されてまいりました。
　私の資金管理団体、陸山会のいわゆる虚偽記載事件が立件されたあとも、本日、ただ今もそのような処理で済まされております。

　それにも関わらず、唯一、私と私の資金管理団体、政治団体、政党支部だけが一昨年3月以来、１年有余に渡り、実質的犯罪を犯したという証拠は何もないにもかかわらず、東京地検特捜部によって強制捜査を受けたのであります。
　もちろん私は収賄、脱税、背任、横領などの実質的犯罪はまったく行っていません。
　それなのになぜ私のケースだけが単純な虚偽記載の疑いで、何の説明もなく、突然、現行法の精神と原則を無視して強制捜査を受けなければならないのか。
　これでは到底、公正で厳正な法の執行とは言えません。

　従ってこの事例においては少なくとも、実質的犯罪はないと判明した時点で捜査を終結すべきだったと思います。
　それなのに、おととし春の西松事件による強制捜査、昨年初めの陸山会事件による強制捜査など、延々と捜査を続けたのは明らかに常軌を逸していると思います。
　この捜査はまさに検察という国家権力機関が政治家・小沢一郎個人を標的に行ったものとしか考えようがありません。
　私を政治的・社会的に抹殺するのが目的だったと推認できますが、明確な犯罪事実、その根拠が何もないにもかかわらず、特定の政治家を対象に強制捜査を行ったことは、明白な国家権力の乱用であり、民主主義国家、法治国家では到底許されない暴力行為であります。

　実際、外国人特派員協会の会長でもあったオランダ人ジャーナリスト、カレル・ヴァン・ウォルフレン氏は、近著『誰が小沢一郎を殺すのか？』で『小沢一郎に対する強力かつ長期的なキャラクター・アサシネーション、【人物破壊】は、世界的に類を見ない』と言っています。
　【人物破壊】とはその人物の評価を徹底的に破壊することで、表舞台から永久に抹殺する社会的暗殺アサシネーションであり、生命を奪う殺人以上に残虐な暴力だと思います。

　それ以上に本件で特に許せないのは、国民から何も負託されていない検察・法務官僚が土足で議会制民主主義を踏みにじり、それを破壊し公然と国民の主権を冒涜、侵害したことであります。
　一昨年の総選挙の直前に、何の根拠もないのに検察当局は捜査・逮捕権という国家権力を乱用して、いきなり野党第一党の代表である私を狙って強制捜査を開始したのであります。
　衆議院議員総選挙は、国民が自ら主権を行使して、直接、政権を選択することのできる唯一の機会に他なりません。
　とりわけ、2年前の総選挙は各種世論調査でも、戦後半世紀ぶりの本格的な政権交代が十分予想された特別なものでありました。
　そのようなときに、総選挙の行方を左右しかねない恣意的な権力の行使が許されるとするならば、日本はもはや民主主義国家とは言えません。
　議会制民主主義とは、主権者である国民に選ばれた代表者たる政治家が自由な意思により、その良心と見識に基づいて、国民の負託に応え国民に奉仕する政治であります。
　国家権力の介入を恐れて、常に官憲の鼻息を伺わなければならない政治はもはや民主主義ではありません。

　日本は戦前、行政官僚、軍部官僚検察・警察検察官僚が結託し、財界、マスコミを巻き込んで、国家権力を乱用し、政党政治を破壊しました。
　その結果は、無謀な戦争への突入と悲惨な敗戦という悲劇でありました。昭和史の教訓を忘れて今のような権力の乱用を許すならば、日本は必ず同様の過ちを繰り返すに違いありません。
　東日本大震災からの復興はいまだに本格化できず、福島第一原子力発電所の事故は安全な収束への目途すらたたず、加えて欧米の金融・財政危機による世界恐慌の恐れが目前に迫ってきている時に、これ以上政治の混迷が深まれば、国民の不安と不満が遠からず爆発して、偏狭なナショナリズムやテロリズムが台頭し、社会の混乱は一層激化して、日本の将来は暗澹たるものになってしまいます。

　そうした悲劇を回避するためには、まず国家権力の乱用を止め、政党政治への国民の信頼を取り戻し、真の民主主義、議会制民主主義を確立する以外にはありません。

　まだ間に合う、私はそう信じます。
　裁判長はじめ裁判官のみなさまの見識あるご判断をお願い申し上げ、私の陳述を終わります。ありがとうございました。

以上が、私が本日、法廷において申し上げたことであります。私の真意は全ていま申し上げました事に尽きていると思いますので、皆さんのご理解を頂きたいと思います。以上です」

司会者「はい。それでは質問に移りますが、それではまず幹事社のほうからお願いします」

テレビ朝日・岡「テレビ朝日の岡です。よろしくお願いします。テレビ幹事社として2点、お伺いします。
まず、今日の初公判を終えての現在の心境、率直な御感想をお聞かせください」

小沢「いま申し上げた通り、私の今回の捜査、そして検察審査会による強制起訴。これは全く、いま申し上げました通り、不当な捜査であり、また今日の裁判も、いま一時も早く止めるべきであると申し上げました。その通りであります」

朝日・岡「2点目なんですが、元秘書3人の一審での有罪判決を受けた事も含め、刑事責任とは別に道義的責任を問う声もありますが、御自身の政治活動はこれまで通り続けられるのか、議員辞職や離党についてはどのようにお考えでしょうか？」

小沢「今の文章でもうお分かり頂けたと思いますけれども、私も、私の秘書も、有罪の認定されるような事は何もしておりません。
　こないだの判決についてもなんら法的な証拠も何もない。裁判官が自分の推測と推断で事実を認定し、それに基づいて判決を下すという前代未聞のことであり、私は司法の自殺に等しいと思っております。
　従いまして、私どもが何か違法な事をしたというならば、あなたが今使った言葉の中の色々なことについて考える余地はありますけども、なんにも違法なことはしておりませんですから、そのようなことを考えるつもりは全くありません」

司会者「では続いて。共同通信の林さん、お願いします」

共同通信・林「共同通信の林です。国会での説明責任に関してお伺いしたいのですが、野党のほうは証人喚問が必要だというふうなことを主張していらっしゃいます。かつて、小沢元代表は政倫審への出席を表明された経緯もありますが、公判がスタートしたとはいえ、司法の場とは別に、国会でも説明責任を果たすお考えはおありでしょうか？」

小沢「君はどう考えてるの？司法の公判が進んでる時、他の立法権やその他の事を色々と議論すべきだと思ってるの、あんたは。あなたの見解は？」

共同通信・林「え・・・司法手続き・・・は司法手続きで重要だと思いますが、あの・・・国会での・・・説明も、一方では重要なことかと思います」

小沢「あ、そうなの。じゃあ、三権分立を君はどう考えてんの？」

共同通信・林「・・・・・・・」

小沢「だからちゃんと勉強して、筋道立てた質問をしてください。
　司法で裁判所というのは最高の、最終の、法に基づき、証拠に基づいて判断をする場でしょ。
　それが色々な力や干渉によって結果が左右されるようなことになってはいけないから、司法は司法で独立しているわけでしょ。もうちょっと勉強してから質問してください」

共同通信・林「あの、併せてもう一点なんですけれども、今回の虚偽記載の件に関して、小沢元代表が用立てたとされる4億円の原資に関して、その原資は何だったのか、というのを改めてお伺いしたいと思います」

小沢「原資は私のお金です。詳しく聞きたければ検察に聞いてください。
　強制捜査を1年以上もやって、国会で説明する、君たちに説明するどころじゃないでしょ？
　強制捜査をずっとやってんですよ。私の知らない事まで全部調べておりますから、お聞き下さい」

司会者「それでは幹事社の方の質問は終わりますが、そのほかフリーの方も含めて質問を受けたいと思います。2問ほど受けますので、挙手のうえお願いいたします。どなたか。フリーです。じゃどうぞ」

TBS・松原「あの2004年にですね、りくざん・・・」

（社名と名前を）

TBS・松原「ごめんなさい。TBSの松原でございます」

（フリー？）

TBS・松原「2004年に陸山会は銀行から4億円の融資を受けてます。そこに小沢さんも署名をされているんですが、改めてお聞きしたいんですが、これは何のための融資だとお考えですか？指定弁護士さんは、これは虚偽記載の隠蔽工作ではないかとみてるんですが、これはどういうふうにお考えですか？どう説明されますか？」

司会者「えっとですね、質問はまずフリーの人を優先してということなんで。（あの方が）フリーの方だと知らないで私、指したんで」

小沢「いやいや。ちゃんとあなたルール守らなくちゃ駄目だよ。答えるけれども」

司会者「フリーの方もう一度お願いします」

小沢「（テレビ幹事社として）代表してやったんでしょ」

司会者「フリーだと思ったんで。フリーの方知らないもので。どうぞ」

自由報道協会・田中龍作「自由報道協会の田中龍作と申します。小沢さんがこうまで検察とマスコミに狙われるのは、検事総長をはじめとする検察の人事、それから記者会見のオープン化、それから新聞社がテレビ局を持つという奇妙奇天烈なクロスオーナーシップ、ここら辺に踏み込むからじゃないかとみる向きもあります。小沢さん自身はこれをどう考えておりますでしょうか？」

小沢「私は検察の人事であれ、なんであれ、官僚の人事に色々干渉したり口出したりしたことはありません。
　ただ、それとは別に、いまもうひとつ言ったマスコミもいわゆる法律的にも集中排除の原則というのが法的にちゃんと規定されております。
　そういう事と同時に、私はやはりどういう分野であっても程度の差はあれ、自由な競争というものが必要だと思っております。
　ですから、身近な事で言えば、会見でもずっと以前から私はどなたでもどうぞというふうにオープンにいたしております。それが私の基本的考え方です」

自由報道協会・田中「それが記者クラブに睨まれた理由ですか？そう思います？」

小沢「それは分かりません」

司会者「さっき私の仕切りの言葉が悪かったので誤解されたかもしれません。まず、フリーの方。あとおひとり、どなたか挙手のうえ。じゃどうぞ」

ニコニコ動画・七尾「ニコニコ動画の七尾です。どうぞよろしくお願いします。冒頭、ございましたように、今回の裁判におきましては、小沢さんへの支持、不支持という事を超えまして、これはもうこれまでと大きく違いまして、司法の在り方そのものに、やはり疑問視する声が非常に多い状況となっております。こうしたこの現実の国民や識者の声がある一方で、ちょっと重なりますが、マスメディアの言う世論というものがあります。これは昔からこうした声というのは正反対の意見が多いわけですが、この点についてもう少しお考えをお聞かせ頂けますでしょうか？あと、今後の対応です。要するに国民と称して、二つの大きい正反対の意見があるということです」

小沢「私はテレビ・新聞のやっている世論調査、国民の声というものが全くデタラメだとは申し上げませんけれども、しかし必ずしも全国民の、まんべんなく全国民を代表しているというふうにも思えません。
　ですからもし、その通りであるならば、私自身が選挙に受かることもなかったでしょうし、こうして政治家として活動が許されることもなかったと思います。
　ですから、賛否両論、色々私に対してはあると思います。それは当然です。
　しかし、それが一方的なものであるとは私は思ってませんので、頑張ってくれという大勢の方もありますし、私自身、なんら1点もやましいことありませんので、今後も頑張っていきたいと思っております」

司会者「ではその他。階先生か、辻先生から補足はありますか？特にない？それでは、この会見はこれで終わらさせて頂きます。ありがとうございました」

小沢「はい。ありがとう」