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もうすぐ北風が強くなる

仏放射能防護研:在日フランス人向け食品勧告

 日本の政府とマスコミはまったく信用できないどころか、こんな連中に騙されたら健康と寿命を奪われてしまう。
 以下は参考までに。

 フランス放射能防護研による在日フランス人向け広報(9/22)  9/30  フランスねこ氏から


フランス放射線防護原子力安全研究(IRSN)は9月22日、日本在住のフランス人向けに「福島第一原発事故に関する公報(7)」を発表しました。福島県をはじめとする4県(茨城、栃木、福島、宮城)周辺における放射能汚染への注意喚起については前回の公報(6月8日)の内容からは大きく変わっていませんが、今回は特に食品汚染の広がりに対する注意喚起が中心となっています。

尚、本公報はフランス政府が自国民あてに発表しているものではありますが、一般の目に触れることを意識し日本政府への外交的配慮のもとに作成されています。「日本政府による放射能汚染の基準」に多く言及しているのは、こうした配慮の表れと見ることができます。また、一部の食品については、本公報に記載されているものより高い汚染が既に公表されていますが、発表当時の原文そのままの訳とさせて頂きました。ご理解の上、お読みいただければと思います。

(以下、食品汚染および提言の部分を中心に要点のみまとめました。)

1. 食品汚染の状況

今日、放射能による汚染の可能性があるのは次の食品群である。

・ 放射性降下物が降った3月の時点で葉がついていた植物からなる食品類(例えば、茶、柚子、刺のある小低木になる果実類)、および事故当時に花が付いていた果実類(梅、桃、あんずなど)。

「刺のある小低木になる果実類」にはブルーベリー、ラズベリー、レモンなどが含まれます。参考写真はこちら
http://www.google.co.jp/search?q=arbuste+épineux&hl=ja&client=safari&rls=en&prmd=imvns&tbm=isch&tbo=u&source=univ&sa=X&ei=F7iFTrzzBoncmAXKyfUE&ved=0CB4QsAQ&biw=1259&bih=636)

・ 汚染された土壌で育成された野菜類

・ 汚染された草や藁で育成された動物による食品(特に、牛乳および肉)


海産物については、海底に蓄積した放射性物質が海藻類や魚介類への汚染を引き起こしている。
8月1日以来、下記の食品についての汚染が報告されている。

・ 福島県において育成された、柚子・かりん・イチジクなどの果物

・ 千葉県および群馬県で生産された茶葉

・ キュリウオ、エイ、メバル、マコガレイなどの海の魚、および福島県にある真野川で取れた鮎などの川魚

・ 海藻、ウニ

・ 福島県の杉茸原木栽培によるナメコ、チチタケなどのキノコ類

・ 福島、宮城、岩手、栃木、秋田県産の牛肉、およびイノシシ肉

米については、福島県と茨城県産の米について低い濃度のセシウムによる汚染が見つかっている。

・ 福島県産の米については、現在に至るまで、福島第一原発から50~100キロ地点にある田から収穫された米についての9件の検査しか行われていない。このため、福島県産の米の汚染度については判断することができない。

・ 日本政府は土壌におけるセシウムの汚染が1キロあたり5000ベクレル未満の場合にのみ稲作を認めている。国際的な文献によれば、このレベルの汚染がある土壌から籾(もみ)に移行するセシウムの最大値は理論上1キロあたり300ベクレルとされている。しかし、事故が起きた原子力発電所の近辺で栽培された籾に理論値以上の汚染度のものが現れる可能性は否定できない。

・ 米における放射能の汚染は主に籾殻(もみがら)に溜まる。従って、白米への精製の過程で汚染度はより低くなる。

・ 一般に、米は精製の過程で種々のものが混ぜられるため、汚染度の検査を受ける段階での白米は異なる田から収穫された米が混ざったものである可能性がある。このため、米全体の汚染度は下がる可能性がある。

・ 栗やその他の食品について、日本における食品の汚染基準に近いレベルでの汚染(1キロ当たり500ベクレル)が見つかっている。

・ 以前、基準値を超える汚染が見つかったタケノコや梅についての検査結果は発表されなくなっているが、生、乾燥、缶詰などの形で市場に出回る可能性がある。


2. 日本に住むフランス人一般への食品についての勧告

食品への放射能汚染は低下してきているが、福島第一原発における事故によって発生した放射性降下物の被害を強く受けた県においては、引き続き厳重な注意が必要である。IRSNは下記を勧告する。

3月11日以降、基準値を超える放射能汚染が見つかっている県(福島、栃木、茨城、宮城、群馬、埼玉、東京、神奈川、千葉の各県)で生産された、柚子やイチジクなどの果物、およびキノコ類を避ける。もしくは、汚染度が基準値を超えないことが確認されている食品のみを摂取する。

缶詰や乾燥食品などの保存食のうち、特に茶、タケノコ、梅を含む食品については、生産日が原発事故の発生前であることを確認する、もしくは出荷制限のかかっている地域外で生産されたものであることを確認してから摂取する。

・ 生産地や放射線濃度が分からない食品については、日常的な摂取を控える

・ 穫れたばかりの生産物は市場に出たばかりで汚染値に関する検査が発表されていないことから、摂取をさけること。

・ 海産物については、特にイカナゴ、キュリウオ、エイ、メバル、マコガレイなどの海魚、および鮎、鮭などの川魚、海藻、その他の魚介類について、汚染度が基準値を超えていないことを確認する、もしくは西日本の海でとれたものであることを確認してから摂取すること。

・ 牛肉については、検査を経たもののみを摂取する。また、可能な限り生産者が全ての製品について検査を行っている質の高い肉を選ぶこと。


3. 放射性降下物の影響が最も高い地域(福島周辺の4県)に渡航する可能性のある者への勧告

・ IRSNは、宮城、茨城、栃木、そして特に福島県が福島原発事故による放射性降下物の深刻な被害を被ったと考えている。立ち入り禁止区域を除く福島、宮城、茨城、栃木については、業務上の渡航および重要な所用がある場合には、下記の注意事項を全て遵守することを条件に渡航することができる。しかし不要に放射能による被曝を受けることを避けるため、趣味や旅行などの重要な所用以外での渡航は控えること

・ 日本政府が立ち入りを禁止している、福島原発から半径20キロメートルの地域、及び葛尾村、浪江町、飯舘村、川俣町、南相馬市等に立ち入らないこと。


4. 宮城、茨城、栃木、福島の4県に居住するフランス人への勧告事項

・ 汚染度に関する検査が実施されていない自宅の家庭菜園から収穫した野菜や、家庭で飼っている家畜動物を食用に用いるのを最大限に控える

・ 土壌に触れた野菜や果物については、食べる前に注意してよく洗うこと。

外部から建物の内部に汚染物質を持ち込まないよう、家庭での衛生状態を良好に保つようつとめること。特に、下記に注意する。

・ 雨の日は靴を家の中に持ち込まない。

・ 濡れた雑巾で床を定期的に拭く。

・ 家具、カーペット、敷物の表面に定期的に掃除機をかける。掃除機の中袋を定期的に交換する。

・ 無意識に手が口に触れて汚染が起きないよう、ポンプ式容器に入った液体石けんで手を定期的に洗う。

・ 幼い子どもが遊んでいて戸外の土や砂を口にいれないよう、常に見張っていること。


IRSN「福島第一原発事故に関する公報(7)」 9月22日号(仏文)

http://www.irsn.fr/FR/Actualites_presse/Actualites/Documents/IRSN_Residents-Japon_Bulletin7_22092011.pdf
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ウォール街を占拠しよう

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 「ウォール街を占拠しよう」と言うスローガンを軸に、9/17から若者たちがウォール街の公園を占拠している。

 拡大する貧富の格差是正、失業対策、金融資本への抗議だが、正しくもホワイトハウスではなく、ウォール街をターゲットにした。
 連邦政府は形式上アメリカを支配しているが、その政府を裏支配して国民の窮乏化の上に焼け太り、人道的な社会政策を妨害する国際金融資本、そのシンボルがウォール街だ。

 10/1には橋の車道の通行を妨害したとして、700人が逮捕されたが、ほぼ即日釈放されたようだ。
 参加者は拡大している。またシカゴ、ロスアンジェルス、サンフランシスコ、ボストン、ピッツバーグにも波及している。
 報道されている現在の状況。
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立ち上がった「沈黙の世代」の若者   9/28   WSJ

こんなデモは今までに見たことがない。

 なにせ参加者のほとんどは、幼な顔の10代後半から20代前半。団塊の世代や、1960~70年代の反戦運動を経験した世代など、「戦争反対」「自治体予算削減反対」「人種差別反対」などのデモで毎度おなじみの顔は全くない。いや、彼らは今までデモに参加したことすらないのだ。

 ところが、「Occupy Wall Street(ウォール街を占拠しよう)」を標語に、ウォール街から北に200メートルの広場に数百人が9月17日から野宿を続け、午前9時半の株式市場取引開始時と、午後4時の取引終了時の2回、段ボールのプラカードや太鼓、ラッパを持って、ニューヨーク証券取引所前を練り歩いている。

 彼らはなぜここに集まっているのか。

 「経済危機や貧困など、解決しなくてはならない問題がたくさんあるのに、企業の拝金主義が、こんなに僕らに消費を押し付けているのはおかしい。何とか仕組みを変えられるはず」(メイン州在住の男性、20歳)

 「金融街など人口のわずか1%の人たちが世界を仕切っていて、99%の人々が苦しんでいるのはおかしい」(メリーランド州在住の男性、24歳)

 「友達と15人でメイン州から来た。貧しい人も生きていかれるように、資本主義を変えるべき」(ベルギー人男性、19歳)

 「父親が家を失い、自殺した。今の経済の仕組みを変えたい」(サンフランシスコ在住の女性)

 このデモが変わっているのは、年齢層ばかりではない。参加者が訴えているのは、上記のように漠然とした「拝金主義のウォール街を占拠して、世界を変えよう」という主張だけで、次にどんな行動をするのか、課題をどう設定していくのかは毎日、「ジェネラル・アセンブリー」という話し合いで議論を同時進行させながら活動しているのだ。

 私は18日夜、初めて広場に行って、週明けの翌朝、初めてウォール街でデモを展開する方法について決める合議を5時間見ていた。夜中ちかく、デモに行く「アクション班」と、今後の問題を考える「ディスカッション班」に分かれること、逮捕につながるような行為はせず、ウォール街の通勤者の歩行をさまたげないなどを議長団が提案。挙手による投票で満場一致で提案を承認し、「これがデモクラシーだ!」と胸を張った。

 しかし、24日の週末は、全米からさらに若者が加わったため、1000人あまりの自発的なデモがニューヨーク市警と衝突し、100人近い逮捕者が出た。

 現場にいたスペイン人のマリウスさん(19)によると、警察は何もしていない女性2人に催涙ガスを使用し、動揺した通行人も含む90人あまりが、警察が広げた赤い網の中に囲い込まれ、逮捕された。警察は、逮捕者を運ぶ車両が足りないため、通りかかったニューヨーク都市交通局のバスを止め、全員を警察署まで運んだという。

 こうしたリスクを冒しても、参加者たちの表情はみな明るい。広場には市内や全米各地からの注文で届いたピザや水が常にある。組織はかなり確立されてきており、合議を導く「ファシリテーター班」、救急箱を持って歩く「医療班」、食料の寄付や調達を仕切る「フード班」がある。

 なかでも、メディア班は重要な役割を果たしている。広場の真ん中に発電機を備え、常に数人がパソコンに向かい、合議やデモの様子をほぼ24時間オンラインの動画で流すほか、ツイッターやウェブサイトの更新から、警察の暴力を撮影したビデオを動画共有サイト「ユーチューブ」に貼付ける作業をしている。オンラインで情報を発しているお陰で、全米から若者が次々と参加し、さらに、当初は見向きもしなかった大手メディアが取材に来始めた。

 このデモ活動はもともと、カナダのバンクーバーに本社がある環境問題を扱う雑誌「アドバスターズ」が、「9月17日にウォール街を占領しよう」と呼び掛け、それがツイッターなどのソーシャル・メディアを通して、若者層に広がった。

 ニューヨークで広場の占拠に成功したため、シカゴ、サンフランシスコ、フィラデルフィアなど全米の10数都市でも「座り込み」が次々と始まっている。ツイッターでは、「シカゴで警察から歩道にいてはいけないと言われたが、法律に詳しい人の知恵を乞う」などと、情報交換もリアルタイムに進む。

 「中東と同じように、デモを大きくすれば、何かが変わる」

 母国スペインで失業問題を訴える数万人のデモに参加し、ニューヨークのデモの支援に来た女性はこう語る。

 米国は中東と異なり、世界最大の経済大国で、言論の自由も保障され、失業率も中東や欧州ほど高くない。その米国の若者が立ち上がった。それだけ、目先の失業問題や経済危機の懸念だけでなく、将来の見通しの不透明感を、彼らが肌で感じ始めている証拠だ。彼らにどこまで何ができるのか、そして、ニューヨーク市警がいつ彼らを一掃するのか、はらはらしながら毎日広場をのぞいている。

津山恵子 フリージャーナリスト
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 ウォール街抗議デモが拡大、700人以上逮捕  10/2 WSJ

ニューヨーク】先月から続くニューヨーク・ウォール街の金融機関などに対する抗議デモが1日、市内のブルックリン橋などに広がり、警察は橋の交通をふさいだなどとしてデモ参加者700人以上を逮捕した。

ニューヨーク市警によると、午後4時45分に始まったデモ参加者の逮捕は何時間にもわたり、ブルックリン地区方向の道路は午後8時ごろまで交通不能だった。

 複数の目撃者によると、マンハッタン南部から始まったデモ行進はブルックリン橋のたもとに到達したところで、歩道だけでなく車道にも人が流れ込んだ。警察はマンハッタンの対岸にあるブルックリン地区から橋に入り、車道にいたデモ参加者を逮捕したという。

 「Occupy Wall Street(ウォール街を占拠しよう)」をスローガンにしたデモ活動は2週間以上前からウォール街の近くにあるズコッティ公園を本拠として行われており、金融界の「強欲と腐敗」への抗議などが目的だとしている。ここ数日では、著名人や労働組合がデモ活動への支持を表明している。
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 ブルックリン橋の交通妨害で400人逮捕 ウォール街デモ  10/1  CNN

ニューヨーク(CNN) 米ニューヨーク市のウォール街で金融界への抗議行動を続けるグループが1日、ニューヨーク市のマンハッタン島とブルックリン地区を結ぶブルックリン橋の車道でデモ行進し、約400人が逮捕された。

ニューヨーク市警によると、逮捕者らは警察が歩道上にとどまるよう指示したのに反し、交通を妨害した疑い。デモ参加者らはドラムをたたき、「全世界が見ている」と叫んで逮捕に抗議した。

デモ隊はこの日、ウォール街近くのズコッティ公園で集会を開いた後、ブルックリン橋へ向かった。

橋は午後7時15分の時点でマンハッタン島方面へ向かう車線だけが通行可能な状態だったが、当局者らはブルックリン方面の通行も間もなく再開するとの見方を示している。

同公園では「ウォール街を占領しよう」と称するグループが2週間前から座り込みを続け、インターネットなどを通して2万人の参加を呼び掛けている。
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 ニューヨークで金融界などに対するデモ、橋ふさぎ700人以上逮捕   10/3 RUETERS

 [ニューヨーク 1日 ロイター] 米ニューヨークのマンハッタンで1日、米金融機関や政府に対する大規模なデモが行われ、ブルックリン橋上で座り込むなどした700人以上が逮捕された。

  このデモは「Occupy Wall Street(ウォール街を占拠せよ)」と名付けられた抗議活動で、リーマンショック後の金融機関に対する公的資金注入のほか、住宅差し押さえや高止まりしている失業率などに抗議するため、世界最大の金融街であるウォール街周辺で先月17日ごろから始まった。

  デモ隊はこの日、マンハッタン南部の公園に集結後、ニューヨークの南東部へ延びるブルックリン橋を行進。ブルックリン方面の歩道と車道をふさぎ、中には自分の腕を道路の柵に結び付ける参加者もいた。このため、警察当局は午後遅くになって、参加者700人以上を逮捕したという。

 一連のデモは、映画監督のマイケル・ムーア氏や女優スーザン・サランドンさんも賛同を示しているほか、教員らでつくる労働組合なども支持を表明している。
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 アメリカの大都市で抗議が継続   10/3 イラン国営ラジオ

アメリカの政策と金融機関に抗議する人々が、ニューヨークなどの大都市で、デモを継続しています。
CNNによりますと、デモ隊はニューヨークで、「今週の半ばに、大規模なデモを実施するつもりだ」としています。
ボストン、シカゴ、サンフランシスコでも、ここ数日同様のデモが行われていました。
アメリカの資本主義体制に抗議する人々は、サンフランシスコの街頭でデモを行い、チェース銀行を包囲しました。
さらに、ロサンゼルスでも抗議デモを実施する用意があるとしています。
また、アメリカ人数千人が、10月6日のアフガニスタン侵攻記念日に、アメリカ政府の好戦的な政策に抗議し、ワシントンのメイン広場であるフリーダム・プラザに集結する予定です。

このデモは2週間前、アメリカの政策の腐敗に抗議し、「ウォールストリートを占拠せよ」というスローガンのもと、ニューヨークで開始されました。
デモ隊は、経済の悪化は、アメリカの大企業の貪欲さに端を発していると考えています。彼らは、アメリカの金融取引の中心であるウォールストリートを占拠しようとしています。
アメリカの高い失業率と財政赤字が、同国の人々に圧力をかけている中、アメリカの民間企業と政治家の癒着はアメリカ人の怒りを引き起こしています。
この抗議運動は現在、拡大しており、アメリカの大都市に波及しています。
アメリカのデモ、40都市に拡大の可能性

アメリカの政治活動家は、プレスTVのインタビューで、「ニューヨークでのアメリカの金融政策と企業の腐敗に対するデモは、40都市に拡大するだろう」と強調しました。
この活動家は、「アメリカ国民は目覚めようとしており、多くがこの運動に加わるだろう」と述べました。
アメリカの新聞記者、アレン・ローランド氏は、2日日曜、プレスTVのインタビューで、「ウォールストリートでのアメリカ人のデモはこの国の不公正の存在を示している」と語りました。
デモ参加者の1人は、CNNの記者に対して、「99%の国民が一般市民で、残りの1%が富裕層である。これは不公正の明らかなしるしである」と述べました。
アメリカの警察は、これまでニューヨークやその他の都市でデモに参加した1000人以上を逮捕しています。
およそ3万8千人が加盟する100の運輸業労働組合、教師連盟は、このデモを支持し、団結を表明しています。
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 反企業の抗議運動が全米各都市に拡大―ウォール街では3週目  10/4 WSJ

ニューヨークのウォール街周辺で、9月中旬から始まった反企業の抗議運動は3週目を迎え、シカゴ、ロサンゼルスなど米国のその他の都市に広がっている。さらには米国外にも飛び火する様相をみせている。

 ウォール街では10月1日に、デモ隊がブルックリン橋の交通を妨害し、警察が数百人を逮捕した。しかし抗議運動の主催者たちは、ニューヨークのシティホール(旧市庁舎)の玄関で、警官の弾圧に抗議する行動を展開することや、マンハッタン北東部にあるサザビーのオークションハウス周辺で労組の支援を受けて集会を開催する計画を明らかにしている。

抗議行動は会員制交流サイト(SNS)などを通じて米国各地に広がっており、シカゴやボストン、ロサンゼルスではかなりの規模の人々が集まった。サンフランシスコやピッツバーグなどでも小規模な抗議行動が行われたり、デモが計画されたりしている。米国以外でもプラハのほか、メルボルン、モントリオールでも抗議行動を組織する動きが出始めている。

 ニューヨークでは、抗議運動の主催者たちは当初ウォール街を占拠することを目指していたが、警官隊に阻止されたため近くの公園に拠点を置いて、「ウォール街を占拠せよ」と呼び掛けている。

 参加者は、「銀行経営者は公的支援を受けたと思ったら、法外なボーナスを手にした」、「企業は従業員の賃上げ交渉の権利をはく奪しようとしている」など、企業へのさまざまな不満や不信を訴えている。参加者の多くは若者で、背景にあるのは失業問題のようだ。

 抗議運動がどの程度続くのか、その他の都市でもニューヨークのような盛り上がりをみせるのかははっきりしない。ロサンゼルスでは、1日に市庁舎前で数百人がデモを行った。サンフランシスコでも同じ日にサンフランシスコ連銀前に二十数人がテントを張った。シカゴでは、デモ隊が10日間にわたってシカゴ連銀前の路地を占拠しており、1日午後に100人超が集まって集会を開いた。
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過剰信用と恐慌、焼け太る国際金融資本「家」

 通貨、金利、信用創造の3点セットが資本主義を創りだした。
 「通貨、金利と信用創造の特殊な性質」、「国際金融資本の成立」、「信用創造(3)無政府的な過剰通貨」
 
 資本は財の蓄積を自己目的化した運動体であり、資本が過剰蓄積に至り、労働階級が窮乏化すると需給ギャップが発生し、過剰な信用創造によって作り出された過剰な負債(金融側の過剰な債権倒れ)によって信用収縮引き起こして、ここに恐慌が発生する。
 これが循環する恐慌であり、資本主義経済体制の宿命である。

 上記のこと、旧東ドイツでは高校の政治経済で教えていた。
 そのため、サブプライムショックからリーマンショックへ転落した際には当然と思っていたと言う。
 その旧東ドイツは計画経済の破綻で崩壊したが、この資本循環と恐慌循環はいずこの経済学でも基本である。
 ところが、東ドイツの崩壊、すなわち共産圏全体の崩壊と同時に、労働階級に遠慮の要らなくなった世界の金融資本は妄想の神学と言って良い新自由主義を根拠に、グローバルなデリバティブとレバレッジに突進し始めたのである。
 「勤労者の窮乏化は恐慌への道づくり」。
 
 つまり、超過剰な信用創造である。
 そして、破裂した。
 
 規制しなかった米国とEUに責任があるのではない。米国もEUも国際金融資本が支配しているのだから。
 
ヨーロッパ借金不履行を!!   10/2  旋風(つむじかぜ)氏のブログから

いよいよ、世の中はきな臭くなってきた!!
金高騰に暴落の乱高下?!
おまけに原油の急落・商品の急落・・・・
博打金融経済の真髄を垣間見る!

 別に経済の専門家でもなくても、容易に想像がつく。経済の根底が詐欺経済だからである。
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 『信用創造』という経済用語があるが、英語で言えば、credit creationとある。借方創造という意味であろう。deposit creation(貸方創造)とは呼ばないが、同じ事だ。

 要するに、複式簿記上の考え方で、『信用創造(credit creation)』すれば、等量のdeposit creation(貸方創造)が発生する。この繰り返しが、通貨の創造に繋がる。

 この事は、通貨経済の基本原理である。別に難しい話ではない。初歩の複式簿記を理解している者の常識である。そこまで考える経理マンは少ないが、複式簿記は実に便利なものだ。

 投稿者などは、複式簿記を探索するのが好きである。一種の謎解きが可能だからである。時には、複数の複式簿記を合わせ読み解くとマネーロンダリングの意図を読み解くことも出来る。
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 それはさておいて、現在は信用創造(credit creation)が、deposit creation(貸方創造)に変質している。つまり、普通の言葉で言うと、借金創造が極に達しつつあると言うことだ。

 極に達し、爆発寸前である。

 どうしてそうなったのか? その理由は明白に分かっているが、誰も口にしない。簡単なことだ。調子に乗って信用創造(credit creation)を拡大するからだ。

 調子に乗ってという言い方は、正確ではない。飽くこと無き欲望は、信用創造(credit creation)を無限に拡大した。誰が考えても分かることだが、同時にそれはdeposit creation(貸方創造)、つまり、借金を無限に創造したことでもある。

信用創造(credit creation)については、別に詳しく書く必要があるが、要するに複式簿記は貸借対照であるから、片方が増えれば、もう片方も増える。損益には無関係だ。

 そこに目を付けた屁理屈を考えたのが、信用創造(credit creation)である。つまり、準備率制度という魔法がそれである。簡単に言うと、一種の保証金制度である。これについては字数を取るので、詳しくは書かないが、銀行という始まりがそれであって、銀行が保証するというのだ。

 銀行と言っても一つでは心許ないので、銀行が結束する。つまり、中央銀行制度で補償するという方式がそれである。中央銀行、つまり、日本銀行とか連邦準備銀行とかが保証する。

 この制度では、一定の率、例えば、100倍とか1000倍のお金が信用創造(credit creation)される。10倍どころの騒ぎではない。これは日本銀行の準備率を参照されたい。

 これは実質の通貨の100倍とか1000倍が借金化されてくることを意味する。つまり、実際の生産額をそれだけの倍数見込んで将来に投資される訳であるから、経済は活性化される。しかし、ほとんどは借金経済であることはお分かりになるであろう。

 これが金融資本主義の本質である。

 これが実体経済だけならまだしも、所謂、実体を伴わない金融取引に拡大しているから、その額は膨大になる。数字はその質を表現しない。賭け事も経済と観るとその質は大きく変わってくる。

 今は、レバレッジを効かせた多くの金融商品が数多ある。それらも同じ経済数値と観るから、気違い沙汰の通貨が信用創造(credit creation)されている。と言うことは、気違い沙汰のdeposit creation(貸方創造)、つまり、借金が創造されると言うことだ。

 これはゆっくり考えると、足し算引き算が出来る知能があれば、すぐに諒解出来る。かけ算割り算で充分すぎる話である。

 問題は、保証と言うがこれがすこぶる怪しい。大体、詐欺師は『お任せ下さい。』と胸を張るが、当てには出来ない。それと同じで、保証など出来る代物ではないのだ。

 言い換えれば、銀行は詐欺師と同じだ。『儲かりまっせ。』と言うことで、多額の資金を融通して、多額の利息をほとんど無資本で信用創造(credit creation)する。銀行は左うちわである。

 しかし、deposit creation(貸方創造)、つまり、借金はうまく行かない場合もある。ましてや、実体の伴わないレバレッジを効かせた多くの金融商品の場合は尚更だ。そして、それらは連関したものであるから、一部でクレジットクランチ(credit crunch)を起こすと、大事になる。

 借金返済が出来なくなるのは、儲けないからという見方もあるが、早々は儲けないものである。ましてや、博打となれば半分半分であろう。だから、借金は必ず焦げ付く。短期的には必ず、資金繰りに逼迫する時はあるものである。
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 従って、永遠に資金繰りが保証されれば、焦げ付きはないかも知れないが、そうはいかない。クレジットクランチ(credit crunch)というのは、貸し手の用語で、つまり信用収縮と訳されるが、言い得ている。信用収縮は銀行の一方的都合によるものだ。元々は、ないモノの創造であるから、無限に拡大するかと思いきや、ある時、収縮させる。

信用創造(credit creation)もクレジットクランチ(credit crunch)=信用収縮も実は銀行=銀行グループ=中央銀行の手の内にあると言っても過言ではない。彼らはその制度を牛耳っているからだ。

 つまり、世界は銀行によって支配されている。経済は銀行の手の内にあってコントロールされていることが良く諒解される。銀行の手口は、本質的に詐欺師の手口そのものであるから、詐欺師に対する債務不履行こそ、採りうる手段に他ならない。

 そういう時代を迎えたと言うことだ。

【転載開始】ユーロとEUをつぶして銀行家にメッセージを送ろう

ヨーロッパの中央銀行家たちは、人々には責任のないウソとニセの借金で世界を奴隷にしようとしている。
銀行家たちが最後の手段として財務テロを利用するなら、ヨーロッパは金融派生商品の債務不履行を行い、ユーロを投げ捨てればいい。
今、民間の中央銀行家に対して世界中で財政的な反乱が起こるのを我々は目にするようになった。

この銀行家たちは世界中で起こっている飢饉や疫病の多くの責を追うべきである。彼らは、人々の命は自分たちにとって何の価値もないものだと考えている。
発展途上国の政治家や独裁者たちは同じ銀行家に買収されたりお金をもらったりしていて、国が産業を発達させたり、生活標準が上がったりするのを邪魔をしている。
銀行カルテルは母なる地球を救うことを正当な理由として、人々を無益な悲惨さに陥れている。

世界銀行は地球を救うという名目で、ウガンダの村民を恐怖に落とし入れ、子供を撃ったり、無実の人々を土地から追い出している。
生物多様の名のもと、メキシコ南部からマヤ人たちを自分たちの古代の土地から移住させているのも同様だ。
これらの銀行家は人間性のかけらもない病んだ者たちだ。【転載終了】


【元記事転載】Let the Euro and the European Union Collapse to Send the Bankers a Message
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