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もうすぐ北風が強くなる

大マスコミが創る狂った判決

 このテレビと全国紙の国民洗脳がなければ、検察も裁判も政府も馬鹿な事はとおらなくなる。
 狂ったとしか言えない論調や判決が、まかりとおることも減るだろう。
 最悪の敵は大マスコミである。

どこまでも懲りない日本のマスコミ人:小沢氏秘書裁判は妥当判決だと強弁するとは  10/2 新ベンチャー革命から

1.どこまでも懲りない日本のマスコミ人

2011年10月2日のテレビ番組・TBSサンデーモーニングを観ていて、ギョっとしました。レギュラーコメンテーターの毎日新聞・K氏が、小沢氏秘書裁判(注1)の判決を“極めて妥当な判決だった”と堂々と述べたからです。すぐに、スイッチを切ったので、その後の展開は観ていませんが、この発言には正直、驚きました。

 この番組のスポンサー企業はクレームをつけないのでしょうか、よくもまあ、こんな反国民的な番組にオカネを払うなと思います。

 この仰天発言を聞く前、ゲストの神保氏と佐高氏が至極真っ当な発言をしていたのでTBSも変わったのかなと一瞬、期待しました。そして、さすがの悪徳ペンタゴン・マスコミもこの裁判があまりに異常だったので、同じ穴のムジナである悪徳ペンタゴン司法官僚に批判的になったのかと、筆者は一瞬、思ったわけです。だから普段はもう観なくなったこの番組を久し振りにちょっとだけ観ていたのですが、とんでもありませんでした。

 K氏のこれまでの数々の発言から同氏は典型的な悪徳ペンタゴン・マスコミ人のひとりとみなせるのは確かです。したがって、上記のようなK氏の発言だけを聞いていたら、いつものとおりだと別に驚かなかったかもしれませんが、神保氏と佐高氏の真っ当発言の直後に、このK氏仰天発言が飛び出したのでビックリしたわけです。K氏は、両ゲストの発言に冷水を浴びせたわけです。このやりとりを観ていた国民は、どう感じたのか知りたいところです。

なお、上記、悪徳ペンタゴン日本人および彼らを動かす米国戦争屋の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。

2.前代未聞の“推認”裁判が妥当だった?:TBSや毎日新聞の神経を疑う

 法律の素人から見ても、あの裁判レベルがあまりに拙劣・幼稚だったので、ネットでは、あの裁判が異常だったと小学生でもわかるほどだと揶揄されています。いずれにしても、東京地裁は事前に、本裁判にて検察の調書を証拠として採用しないと表明していたのですから、常識的には有罪判決は下せなかったはずです。したがって、“推認”のみで有罪判決を下したこの仰天裁判結果を、いったいどういうつもりで、K氏は“極めて妥当な判決”と全国ネットのテレビ番組で公然と述べられるのか、心底、理解不能です。この人物はいったいどういう神経をしているのでしょうか、ほんとうに信じられません。

 K氏発言の前に、ゲストが、このような裁判の前例が生まれると、今後、日本の司法がとんでもないことになるというような懸念と警告を述べているにもかかわらず、K氏はそれを平然と無視しているわけです。

 こんな異様なシーンが全国ネットのテレビで堂々と放映されるとは、この日本は、もうとんでもない悪徳ペンタゴン居直り社会に転落してしまったと痛感せずにおれません。

 同番組が今回出演させた、珍しく真っ当なゲスト二人が懸念していたのは、小沢氏秘書事件の有罪判決結果そのものではなく、推認のみで有罪判決が下されたという判決事例が生まれた点、この1点でした。これまで、戦後日本の裁判所が、国民の最後の砦として絶対的権威を維持できてきたとすれば、戦後日本の裁判所は、少なくとも、いかなる事件でも確たる証拠のない限り、被告を有罪にしてこなかった点(推定無罪原則)にあると言って過言ではありません。だから、国民はいかなる裁判でも、その判決を真摯に受け止めてきたわけです。

 ところが、上記の小沢氏秘書事件の裁判では、国民からの裁判所に対する絶対的信頼の拠り所を、いともあっさり捨て去ったわけです。だから、これはまさしく前代未聞の深刻事態です。

 繰り返しますが、この前代未聞の深刻事態が理解できれば、確かに、小学生でも怖くなります、なぜなら、国民はいったん被告にされたら最後、裁判所の裁量で簡単に有罪にされてしまうからです。

 さて、そのK氏は小学生でも怖くなる深刻事態が日本で発生しているのに、自分は関係ないと思っているようですが、こんな人物をTBSや毎日新聞は会社の顔として平気で重用しているわけです。

3.マスコミ界では小沢氏を無力化することが絶対的正義となっている

 悪徳ペンタゴン・マスコミは、2009年、小沢民主党が政権交代を実現して以来、小沢氏を一貫して敵視してきたのは確かです。今回のK氏の仰天発言から伺えるのは、悪徳ペンタゴンサイドからは、彼らの天敵・小沢氏に打撃を与えた今回の判決は大喝采ということです。その心根には“小沢よ、ザマーミロ、これでお前も年貢の納め時だ!”というような敵視感情が透けて見えます、中立性が命のジャーナリストにあるまじき心根です。

 その結果、K氏は井の中のカワズとなって、知らぬ間に、自分の常識が国民の非常識と化していることに気付かなくなっています。

 K氏はとにかく、天敵・小沢を一刻も早く、消し去りたい一心なのでしょうが、筆者を含む一般国民から見れば“自民党にも献金疑惑のある議員がゴマンといるのに、なぜ、小沢氏だけが司法に狙われるの?”という素朴な疑問が依然、消えません。

 にもかかわらず、献金疑惑議員のデパート・自民党は、日本の司法の危機には目をつぶって、ハレンチにも小沢を国会で証人喚問しろと、この異常裁判を小沢氏攻撃に利用しています、まさに世も末です。

4.小沢氏秘書事件裁判の有罪判決を喜ぶ輩は悪徳ペンタゴンとネットウヨ

 ネットでは、小沢支持者以外の第三者でも、小沢氏秘書事件裁判の推認判決を、司法の危機という視点から批判する人が圧倒的に多いのは確かです。上記、TBSも、それを知っているからこそ、不承不承で、珍しく真っ当なゲストを呼んで、この裁判を批判させて見せて、このTBS番組が政治的中立性を保っているかのように装ったつもりだったのではないでしょうか。ところが、この番組の常連・K氏の仰天発言であっさり尻尾を見せてしまったわけです。そして、ゲスト発言直後の同氏の仰天発言が視聴者に極めて不自然に映り、TBSの政治的偏向性が露呈し、TBSは愚かにも悪徳ペンタゴン・マスコミの正体を視聴者に気付かせてしまいました。

 ところで、ネットでは、このK氏同様に、上記の仰天裁判の有罪判決を喜ぶ輩が少なくありません。彼らの多くは、本ブログから見れば、いわゆるネットウヨです、なぜなら、彼らは一般的にアンチ小沢だからです。彼らネットウヨは小沢氏が親中国派だからという理由で単細胞的に小沢氏=反日政治家とレッテルを貼るわけです。

 一方、上記K氏に代表されるアンチ小沢の悪徳ペンタゴン・マスコミ人は、小沢氏が悪徳ペンタゴンの既得権益に手を突っ込もうとする政治家と断じて、小沢氏を敵視しているわけです。

 その意味で、今回の小沢氏秘書事件裁判の有罪判決を喜ぶ輩は悪徳ペンタゴン、および悪徳ペンタゴンや似非右翼から往々にして踊らされるネットウヨということになります。

 その似非右翼に踊らされるネットウヨは、悪徳ペンタゴン・マスコミの雄・フジテレビを反日マスコミ(親半島系マスコミ)と批判しているわけです(注2、注3)。

 このように、今の日本には不健康な政治的倒錯人間が氾濫しています。それもこれも、米国戦争屋の巧妙な極東分断統治戦略(注4)の結果です。お人好し日本国民は、上記K氏のような人物が跋扈する悪徳ペンタゴン・マスコミに必要以上に依存せず、彼らマスコミを疑った上で、刮目してネット情報にもアクセスしてみてください、さもないと、とんでもない目に遭わされます、十分注意ください。

注1:本ブログ No.457『小沢氏秘書裁判:俺様に逆らう奴は、証拠がなくても有罪にしてやるという政治家全員への恫喝だ!』2011年9月27日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/26714643.html

注2:本ブログ No.448『フジテレビや花王に抗議したいお人好し日本国民よ、誰かに利用されないようくれぐれもご用心ください!』2011年9月17日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/26561374.html

注3:本ブログ No.450『フジテレビ抗議デモ:韓流偏向に留まらず、国民のマスコミ不信の爆発とみなせる』2011年9月19日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/26594807.html

注4:本ブログ No.199『米国戦争屋の東アジア分断統治戦略を日本人は知っておくべき』2011年9月22日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/18808617.html
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小沢氏10/2ネット座談会

 小沢一郎氏が久しぶりに出演したネット対談。
 依然として元気で、高い識見と責任をもった発言でした。
 まだまだ、総理をやる能力、気力、そして意思があります。

 10/2『ネットメディアと主権在民を考える会』主催の「小沢一郎元民主党代表vsフツーの市民」対談
 10/3 日々坦々氏が書き起こしされていたので紹介します。

 http://www.ustream.tv/recorded/17634204

まず、司会者から今回の判決について聞かれ次のように答えている。

小沢
この間の判決は大変びっくりしました。
というのは、独裁国家でとにかく気に入らんヤツはみんな有罪にしちゃえという社会なら別ですが、「法と証拠」、いわゆる民主主義国家で何の証拠もないのに裁判官が独断で、その推測に基づいて有罪を決めてしまうというのは、ちょっと民主主義国家では考えられない結果だったものですから、ほんとにびっくりしております。

今度の私と私の政治団体に対する最初の捜査から、なんか僕が不正なカネを貰っているに違いないという前提で捜査が、しかも強制捜査が突然始められたわけですね。
中味は結局1年以上かかって調べても、そういう問題はなかったという検察の結果で、そうすると残ったのは何かというと政治資金収支報告書の書き方の話なんですね、ここに書けばよかった、こう書けばよかったと、いうたぶん類の話で、
そういうことは、ずっと何百件、何千件と、事務的間違いですから、仮に間違いだったとしても、いっぱいあって、大概それは修正報告で全部許されて、許されてというか当たり前なんですけれども
そこの中に他の犯罪が絡んでいれば別ですけれども、収支報告の書き方の問題なんかは、そもそもそういう強制捜査とか、検察の捜査になじまない、いわば指導して修正すればいいわけですから。
そういう結果だったから結局は、検察も起訴するには至らなかったということだと思うんですけれども今度の裁判は、結局、それを不正な金銭の授受があったんだということを推測で前提にしてしまって、
それで、有罪だと、こういうふうに決めちゃったものですから、なんていいますか、二重にですね、びっくりしました。

私自身が何としてもこの国を変えなくちゃいけないと、まあ、日本人自身の意識も含めて今までのまんまではダメだと
国民の生活を長年にわたって、将来にわたって安定させ、守っていくためには変えなくちゃいかん、というのを強烈に思ってますので僕自身。

ということは、旧来の今までの体制を変えるということになるますね、制度とかいろんな仕組みとか行政であれ、何であれ。
それは今までの体制の中で、既得権を持っていた方々にとってはものすごく、ある意味で恐怖であいつだけは許せない、あいつだけは国政の先頭に立たせてはいかんとという意識が働くんじゃないでしょうか。

ですから民主党に所属してますから、そして民主党内閣ですから、今は民主党うんぬんということになりますが、民主党というよりたぶん、僕自身だろうと思います、その彼等の狙いは。

司会
6月のウォールストリートジャーナルで、単独インタビューで一連の事件に関して、既存勢力による政治弾圧だったからしょうがないと答えられているが、

小沢
ですから、旧体制から良くも悪くも半世紀経て、新しく民主党政権ができたわけですね。

ある側面から見ると一つの権力闘争でもあるんですけれども、ですから既得権益をずっと持ち続けている人にとっては、とにかくあいつだけはというのが最大の狙いだったわけですから、
その意味では、政権交代のある意味ではスケープゴートにされたということでしょうかね(笑いながら)

質問
今回の判決で裁判官が推認で証拠はないけど、あて推量でで有罪だと、裁判の争点にしてない別のものを持ち込んで法の秩序を壊すようなことをした
僕らから見ると、この国の法治国家としての根幹が崩れてしまったんじゃないかとみえ、恐怖心すら覚える事態なんですけど、これはどうふうに見ているのか

小沢
僕個人うんぬんというよりも・・・。
こういうような民主主義国家と言われている、あるいは自負している国で、社会でこういうような事が起きると、こういう裁判が行われているということが非常に心配ですね、行われたということが

ですから、誰かがあれをおとしいれてやろうと思ったら、あいつはこうこう、こういうことしたと、いうとその一方的な意見だけで、じゃあ、判決が、裁判が左右されちゃうのかということになったら、本当にもう暗黒社会になっちゃいますね。

ですから、その意味で僕自身どうのこうのではなくて日本の社会、もっとも国民の生命、財産、人権を守らなければいけない裁判所までが、そういうようなことになってしまっている、まあ、劣化っていうんですかね、なんか、そういうふうになっちゃっているっていうのが非常に心配ですね。

女性
日本は今まで民主主義国家だと思ってきたのか、どこからか変質してしまったということだが、どの時点でそうなったのか?
民主主義国家という具体的イメージ、それぞれが違うことを考えているのではないか?

小沢
民主主義ということの実態はそれぞれの国や地域において、必ずしも同じではない。どこから始まったのか。
ギリシャからという人もいれば、ゲルマンの森という人もいるし、イギリスという人もいる。
日本は日本人の歴史や風土にあった民主主義国家であればいいと思う。

そういうことを勘案した上でも、日本は本当の民主主義国家になってない。
日本人自身が認識しなければならない。

結局はお上信仰が残っている。
何かあると政府が悪い、あれが悪いと、そういうこともあるが、それに全部負わせている。

一人ひとりが自立した個人であることが前提。

日本人はどうしても歴史的に豊かに過ごしてきたから余り波風を立てないで、丸く丸くと。
自己主張を軽くして満場一致でやればいいという考え方が強い。

「和を以て・・・」というが結果は誰も責任をとらない。
誰が決めたか分からない、なんとかくみんなで決めて、それがうまくいかなかったら、誰も責任を取らない。

そういうような風土というか風潮が日本社会にはある。
自らの判断や責任を大事にする相手の判断も大事にすること。

中々民主主義が(日本に)根付かない

特に戦後日本がアメリカにいろいろな意味でおんぶにだっこだった。
そのほうが楽、気楽でいい。
特に戦後芽生えてしまい、何かあったらカネを出せばいいと。
それはアメリカからも軽蔑される。独立した国家だと認められない。
そうした経緯で歪んでしまった。

女性
日本人には民主主義は難しい?

小沢
戦後も敗戦のどん底で全てアメリカの技術や経済をもらって、市場も開放してもらってある意味しょうがなかった。
今はアメリカ自体がおかしくなっている。世界全体が安定した時代ではない。
今の生活を享受しながら平和にやっていこうというならば、自分自身が維持できなくなる。
日本人自身の意識改革をしなければならない。

司会
日本人は徹底的に討論する習慣がない。

小沢
議論しなくても日本は平和で豊かに暮らしてきた。
古代もはるかに大陸よりも豊かだった。
みんな平和に愉しく豊かに暮らしてきた。
どうしても自己主張するなという風土ができあがった。

今はそういう時代ではなくなった。
日本人はどうしても意見をガンガン言い合うと感情的になってけんかになる。
ですから日本の社会は、多数決というものは絶対しない。
一致しなかったら、ずっと議論をやるわけにはいかない。

今もって多数決というのは、政治でも会社でも組合でもしない。執行部に一任してくださいとなる。
ここを直さなければならない。
ぼくは日米交渉を3回した
アメリカの指導者が日本を信用しないのは意見を言わないから。

「前向きに検討する」といわれOKだと思ったらNOだったと驚いている。
日米同盟というが、アメリカは日本を信用していない。
大事な決断を日本はしない。何かあるとアメリカに聞きに行く。

ネットもそのままを流してくれる。
テレビ新聞で何をしゃべってもその通り伝えない。
こういったけど実はこうだと、全部偏向した報道したものになる

国民のみなさんに真意が伝わらない。
正確に伝えて、良いか悪いかは国民のみなさんが判断してくれればいい。

質問

日本は行政訴訟をしても勝てる可能性1割もない。アメリカだって5割ある。
日本は民主主義の手立てを縛られている。

小沢

官が全てを治めていたからでしょうね。
官主導で中央集権で、全ての権力が官僚機構に集まってますから。
どうしてもその人たちのやり易いように解釈するし面倒くさいことはなるべくさけたい。

それを解決する一つは地方分権で、身近な問題は地方に任せる。
そうすると地方にカネも権力も任せたら酷いことになる。
それは傲慢すぎる。

仮におかしな問題が出たら、地方のほうが住民からのチェックが効く。
国家だとわからない、霞が関で何をしているか
だからチェック機能が働く。

国は外交や防衛に専念する。
天下国家のことを議論する。
君らは青春を犠牲にして一所懸命勉強して官僚になった。なんでそんなチマチマしていることをしているんだと。
もっと天下国家のことをやればずいぶんよくなる。

司会
陸山会裁判の判決は法治国家の終焉
日本は独裁国家
証拠も確たる証言もないところで裁判官が推測で有罪だと、あるいは天の声があったと、ゼネコンからの1億円の闇献金があってそれを受取ったと。
単に三人の証言なんですよ。
西松建設事件は東京地検特捜部が1年以上かけて100人以上の検事をおそらく税金を30億円以上使ってるんですね。
それで徹底的にゼネコンを強制捜査して叩いたんだけど何も出てこない、立件できなかった。
立件できないことを別の裁判で、それが訴因でもないことなのに、1億円をあったと勝手に認めた。
  (※ 中略?)
小沢
結果としてそういう結果になってきていることだろうと思います。
それぞれ内閣の総理以下、役所も一所懸命やっていると思いますが、こういう今までないような災害ですから。

私も災害県岩手県の出身の一人ですが、内閣が先頭に立ってあらゆる手段を講じて復興しなければならないのは当たり前ですが、自然災害、これはもっと復興のためにやれとか金をつぎ込めということはありますが、
幸い生き残ったものがお互い力を合わせて、街づくりをする、自分たちの生活を立ち上げるというのが十分可能だが、原発の問題だけは一般の人がどうしようかと思っても出来ない話ですし、このままだと前から言っているが、これを放置していれば日本の復興とか再建とかはありえない。

仰るとおり溶融して解けたものが下に落ちてますし、大量の燃料があるわけです。水で冷やして一所懸命冷やしてを爆発を止められたとしても、燃料がそのままのこっている。
地中で、地下水にいったり海水にいったり、空気中にもウランがあるんですから出てるんです。

菅さんの時から言っているが、みんな東電の責任ばかり、第一義的には東電なんですよ。
「悪いんだ。悪いんだ」と言っても何も解決しない話なんです。
ですから国家的な深刻なはなしですから政府が表に立てと。
今の仕組みは東電が前に立って、お金なり何なりを政府が東電に対して支援するかたちになっている。

そうじゃないと、まずは原発そのものを知恵を集めて封じ込める。
これは何兆かかろうが何十兆かかろうがやんなくちゃならないんですよ。
それも政府が直接、前面に出てやると。

(福島原発の)近所の人は、いずれ帰れると政府もいっているが、帰れないんですよ、ほんと近い人は。
そうすると、新しい生活を始めなきゃならないわけですよ。

ところが帰れるようなことを言うものだから、新しい生活を違う場所でやろうという気持ちにならない。
なんとなく、帰れるだろう、帰れるだろうということになって、結局は不安定なまんま。
仰るように、棄民、置き去りにされ、捨て去られたようなかたちでいっぱい多くの人がいるということですから、
やっぱり本当に当分は、ここは住めないと、住めないと、
そこにおった人たちに対しては、キチンと生活の安定、これからの生活を支援するために政府が全部やりますよ、ということを生活面でやらなければならない。

あるいは生産、農林水産、いろいろありますけれども、そういう一般生活の面でも、ぼくは政府が、これいっぺんにはできないですよ。
これ莫大な金額を要しますからね。
しかし、現実に今生活がこれじゃあおくっていけないという人が出てきちゃってわけですから、
そういう人たちに対する生活の支援というのは、当面、政府がやっていくというのは必要だと思います。

何よりもだけどこの原発をね、まあいろんな知恵を出せば、封じ込めることが可能だというふうに聞いております。
ですから、これはやっぱり国家が、内閣がそのトップは総理大臣が、やっぱり決断してね、やるべきだと私は思いますね。
さっき言いましたようにね、日本には最終の決断する人がいないんですよ。
その立場にある人でさえ、最終決断をしないわけですね、なるべくしないようにしている。

だから自分で責任を問われるのがどうだこうだとか、そんなことを心配している状況ではもうない、というふうに私は思いますので、野田総理には蛮勇をふるってでも、大いなる決断をしてもらって
是非、積極的な、それこそ、今の問題だけではなくて将来にわたってずっと影響があることですから、是非、やってもらいたいと思っています。

質問:
小沢さんの政治理念に「自然との共生」という立派な理念があって小沢さん以外の政治家ではいないと思うが、その理念からしますと、
小沢さんがもし即時全基停止して廃炉といえば、ある意味、日本に革命が起きるんじゃないかと小沢さんの支持者とすればそう思ってますがどうでしょうか?

小沢
ぼくは原子力というのは過渡的なエネルギーだということを最初から言い続けてきたんですが、若干、私も含めまして日本人が、原子力は安全で安く発電できるという、その神話に安住し過ぎたきらいがあるんじゃないかなと、そう思っています。
ですから、こういうことを契機にですね、ほんとにエネルギー政策を考えなくてはいけない。
過渡的エネルギーだという以上は、いつか止める話になりますが、今、全部・・・、正確に試算してみないと、国民みなさん、特に生産活動や何かに障害が生じなければ、原子力やる必要はないと思います。

ただ、国民みなさんも電気の消費やいろんな意味で利便を享受しているわけですね。
だから、原子力は嫌だけど、電気はいっぱい使いたいとか、いう話になっちゃうとそれは不可能な話になりますから、そういう意味でお互いが生活をちゃんと考えた上でどこまでどうやれるのかとはっきりわかりさえすれば、私は可能なことだと思っています。

まあ、いずれにしても・・・。
ドイツは11年後に止めるということを決めました。
ただドイツの場合は、ものすごく品質のいい石炭や、その他いっぱいありますからね。
ドイツのように日本もいけるかどうかはわかりませんけれども、やっぱり自然なクリーンエネルギーの開発を少し怠ってきたという、つけがですね、出たんじゃないかと思いまして、できれば、だから原発というのは精査してみて、国民みなさんが「よし、それでいこうや」という合意さえできれば、止めていいと思いますね。

質問
先日発表された土壌汚染の実態の地図で群馬だって県の48%汚染地になる。
これらの実態がほとんど国民に明らかにされてこなかった。
また、アメリカの海洋コンサルティングの会社がシミュレーションしたんですが、世界の三大漁場といわれた三陸が汚染で一面染まっている。

こういうことに関してもほとんど情報が出ない。どれだけ汚染があっても僕らに知らせようとしてくれない。
500ベクレルという食物の基準をみても世界保健機構が全面核戦争で緊急時の避難のときだけ認められている基準で、こんなのは3ヶ月が限度であって、この状態で3年も経ったら、みんな死んでしまうよ、という基準だということを指摘している学者もおられる。

僕らはそういう基準の中に置かれていると。日本はいかに桁外れなゆるい基準になっているか
国民として国を支える人間として扱われてないんじゃないか?

小沢

情報を国民皆さんに開示してこなかったというのは事実だと思います。
爆発の直後からいわゆる国の原子力に密接に関わっているひとは別として、専門の客観的な学者の方々は、もうあれで完全に炉もメルトダウンしているし燃料もそうなっているに違いないと、いうことを最初っから言ってましたね3月の時点から。

だけど「そんなことない、そんなことない」と言い続けて、三ヵ月後ですかね、やっぱりメルトダウンして今度はメルとスルーしていると
これはもうほんとに、やっぱり政治家が、それなりの責任をもって、情報をきちんと出すということは、原子力は特に命に関わることですから、何としても必要だと思いますね。

ただ、さっき言ったように出して、情報によって起った責任をどうしようとか、じゃあ出すのはいいけれども、どういう対策をおまえは持っているのかと言われたらどうしようとか
そういう話になっちゃうもんですから、結局みんな事なかれの形に落ち着いちゃっている、というのが今の政治・行政の一番欠点だと思いますね。


質問
僕らからすると緩慢に進んでいますが、国民に対する無差別の殺戮に等しいというとんでもないことがおきている、それをメディアも伏せているということで、ものすごい不信感なんですね、政府にたいして。
ぼくらこの国の政府とは繋がってないんじゃないかと・・・。


小沢
やっぱり、特にやっぱり、これまたメディアの話するとあれですけれでも、むしろ世間では言われてきたことですから、メディアだってわかってるはずなんですよね、それを
もっときちっとね、公開することは公開し、政府を追及することは追及すると。
そういう中でいい知恵を出していい結果を出していけばいいわけですから、隠しててね、なんもいい結果、絶対でないですよね。
ほんとにその点はそう思います。


司会
歴史的にミッドウェイ開戦というのが1942年6月にありましたよね。
あれ実際は連合艦隊が突出して、それに対して待ち受けていた米軍が日本の空母4艘撃沈して300機くらの飛行機を撃破して3000人くらいが死んだという、まさに大敗北なんですが、大本営発表は「米、敵空母2艘撃破」とかね「大勝利」と真逆なことをしたんですね。
今の陸山会の問題にしろ、原発の問題にしろ、ミッドウェイ開戦のときの日本の大本営発表報道を繰り返している大手マスコミというのは、全く同じじゃないかと思う。

小沢
だから日本が本当の意味の民主主義国家にならないといけないということですね。

提案
お願いなんですがビデオレターの配信して、ユーチューブに定期的に出していただきたい。
小沢さんが考えていることがわからない。
アメリカの茶会派のロンポールさんは75歳ですが、毎日ビデオレターを出していて世界に配信している。それを見てみんな支持している
10分以内でしたらケータイでもみられる。
TPPなどテーマごとに。
こういった座談会も月一でやっていただけると

あと500人から1000人の大集会をやってほしい。

小沢
民主党政権が果たして2年前の国民の皆さんの熱狂的な支持に、今までの2年は振り返らずに、これからの2年でありますから、ここでほんとに信頼を取り戻せるような、政治をちゃんとやれるかどうか、それを国民皆さんも、また私たちもキチッと見つめていきたいと思います。

それと今もう一つ心配なのは経済なんですね、やっぱりEU、ユーロの危機は救済のあれがドイツでも可決されまして、一応、当面回避された形になってますけれども、
決してそれは根本的な解決になってないんで、ぼくは、いずれ通貨危機ユーロ、それからアメリカの不景気、これは全世界的なものになる恐れがあると思ってます。

ですから、国内では一番、原発の問題を抱え、ここに通貨、金融恐慌そして世界恐慌的なものが一緒になってきたら、とてもじゃないけど、それこそまだ民主主義も十分に成長して無い日本ではヒッチャカメッチャカになっちゃう可能性があると。

そしてその時に、やはり一番、僕はこれも前から心配していることですが、国内では、政治不信、政党不信、政治がゴチャゴチャになると、必ず日本では極端な議論がおきます。これを一番してるんです。
やはり極端なナショナリズム、あるいはテロリズムが加わったり、
いわゆる国内の日本人の心理的にものすごく不安定な状況になることが一つと。

それから、国外のことではユーロなど、経済的危機でも政治的動乱にはつながりにくいですね、欧米のあれは。
ただ、中国の場合は、今ちょっと調子悪くなってきてましたね。
それから自由、政治的自由を求めている運動に対してすごい弾圧を加えております。
しかし、ここでね、バブルが弾けちゃったらもう権力で弾圧したって、何したって、とてもじゃないけど止められないですよ、大衆の動きは。

そうすると中国が政治的動乱になる恐れあると。
ぼくは、中国の指導者にも面と向かって言ってきてますけど、共産党独裁と自由経済、そして民主主義というのは両立しないと、かならず矛盾が起きるよと、コペルニクス転換をあなたがたがするなら別だけどたぶんできないだろうと。
必ず共産党独裁は崩壊するよと、言ってるんですよ、幹部の連中に、ん、と頷いてますけども。
ほんとに深刻な話になるんですよ、そうすると。

だからその意味で、そういうことにならないように日本が中国を助ける必要もあるし、日本が人様を助けるためには日本自身がしっかりしなければならないし、

そういう、いっぺんにいろんな問題が重なってきちゃうということがあると、今の日本のなんやかやいろいろ問題を抱えていながらも、みんな一定の生活を維持してやってるわけだけども、これができなくなる恐れもあると、ということで非常に心配をしております。

ぼくもね、皆さんのご期待に添える力があるとは思っていませんが、ただ、自分がそういう立場に立ったらば自分の責任やら、責任回避あるいはなんていいますか、ポジションだけにすがりついたりという類のものだけは絶対したくないし、しないでやりたいと、その気持ちだけは持っております。
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Author:もうすぐ北風
こんにちは。
いろんな旅を続けています。
ゆきさきを決めてないなら、しばらく一緒に歩きましょうか。

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