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リビアから消える16項目

 米英仏と武装反政府派によるリビアの政変は、
 「独裁政権を倒そうとする民主革命への欧米の支援」ではなく、
 「アラブ復興社会主義のイラクへの攻撃に続く、イスラム復興社会主義のリビアに対する帝国主義の軍事侵略」
 と考える。
 「イラクの次はリビアを帝国主義軍事侵略」。

 イスラム保守政権ではなく、イスラム復興社会主義であったリビアは一般社会主義の常で独裁的ではあったが、同時に大産油国の石油収入で富の再分配、社会保障、教育保障、一大給水灌漑システムを創り上げてきた。
 利権を貪ろうと虎視眈々の米英仏が、この高度な福祉社会と施設を守るとはとても思われない。

 日本ではマスコミ、政府と経団連が米国とのTPPになし崩しに参加しようとしているが、相手がイラクを滅ぼし、リビアを滅ぼした、凶暴な帝国主義である。
 準備に参加すれば、この経済大国に軍事侵略しなくとも、脅しすかし、謀略、罠かけ等々凶暴な手段は幾らでもある連中である。
 
 米国は世界一凶暴な帝国主義である、このことを国民は、忘れてはならない。

 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
リビアで二度と見られなくなる16項目   10/26  「マスコミに載らない海外記事」から

2011年10月24日、Sayaによる投稿記事

1 リビアには電気代の請求書が存在しない。電気は全国民、無料だ。
2 融資には金利がなく、リビアの銀行は国営で、全国民に対して与えられる融資は、法律で金利ゼロ・パーセント。
3 リビアでは住宅を所有することが人権と見なされている。
4 リビアでは全ての新婚夫婦が、新家族の門出を支援するため、最初のアパート購入用に、政府から60,000ディナール(50,000ドル)を受け取る。
5 リビアでは教育と医療は無償。カダフィ以前、識字率はわずか25パーセントだった。現在、識字率は83パーセント。
6 リビア人が農業の仕事につきたい場合には、農園を始めるための、農地、家、器具、種、家畜が、全て無料で与えられる。
7 リビア人が必要な教育あるいは医療施設を見いだせない場合、政府が外国に行くための資金を支払い、さらには実費のみならず、住宅費と自動車の経費として2,300ドル/月、支払われる。
8 リビア人が自動車を購入すると政府が価格の50パーセントの補助金を出す。
9 リビアの石油価格は、リッターあたり、0.14ドル。
10 リビアに対外債務は無く、資産は1500億ドルにのぼるが、現在世界的に凍結されている。
11 リビア人が、卒業後就職できない場合は、本人が雇用されているかのごとく、特定職業の平均給与を、職が見つかるまで国が支払う。
12 リビア石油のあらゆる売上の一部がリビア全国民の銀行口座に直接振り込まれていた。
13 子供を生んだ母親は、5,000ドル支払われる。
14 リビアでは、パン40斤が0.15ドル。
15 リビア人の25パーセントが大学の学位を持っている。
16 カダフィは、この砂漠国家のどこででも自由に水が得られるようにするため、大人工河川計画として知られる世界最大の灌漑プロジェクトを遂行した。


記事原文のurl:www.disinfo.com/2011/10/16-things-libya-will-never-see-again/

----------

マスコミ、カダフィは、とんでもない暴君のように報道している、と思う。この記事と全く正反対。

両方が正しいということはあり得ないが、不良属国民は、大本営広報部を信じられない。

「TPPに乗り遅れるな報道」も同じだろうと確信している。あまりにも無内容。小泉郵政破壊キャンペーンの時とそっくりそのまま。内容を冷静に検討することはせず、あたかも、

良い改革派(郵政破壊派、今回はTPP参加派)
頭の固い保守派(郵政擁護派、今回はTPP不参加派)
の間の争いであるかのごとく、面白おかしく、世論をあおり、そして熱狂的な選挙。TPPもそうなるだろう。困ったことに、TPP参加は、選挙なしに、強行できてしまう。その結果、国際条約が、国内法に優先・支配する。

憲法ではなく、日米安保条約が、日本のじン質的な最高法規であるのと同じ。TPPは日米安保条約を政治・経済面で補間し、隷属体制を永久化することになる。

カダフィ、西欧の歪んだ報道が国内に流れないように規制していたと言う。国民が西欧の歪んだ報道に、まどわされないように。その気持ち、わからなくもない。

報道機関というより洗脳機関、プロパガンダ機関。民営CIA日本支部。

TPP加盟によって、日本で二度と見られなくなる項目を冗談に想像してみよう。宗主国を見れば、いくらでも想像できそうな気がする。そのままコピーになるのだから。TPP、24部会あるのだから、24項目はあるはずだ。

1 全員加入で、比較的質のよい医療を提供してきた健康保険制度
2 安価な市販薬品
3 健康な高齢者(ジャンク・フードの食べ過ぎで、不健康な人が増えるだろう)
4 安価で便利な郵便制度、郵貯、簡易保険(宗主国の郵便サービス、破壊直前)
5 むやみに争わない風土(宗主国の弁護士が参入し、訴訟社会化)
6 公用語としての日本語(アメリカ企業にとって、日本人が日本語を読み書きしていては障壁なので、公用語はアメリカ語にすべし、といわれかねない。)
7 属国大本営マスコミ(宗主国直属大本営マスコミに乗っ取られるだろう)
8 比較的少ない麻薬中毒者
9 比較的、低い犯罪率・殺人事件(個人が自由に鉄砲を所有できないのは市民的権利の弾圧だから許可しろ、といわれるかも知れない。)
10 安全な牛肉
11 安全・安定した農作物(原発事故のおかげで、ややあやしくなっているが)
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米軍イラク撤退、殺人と暴力の責任を:山本

 リンクされている琉球新報社説も、是非読んでほしい。

天文学的犠牲を出して米軍撤退だと?:大義なきイラク戦争を支持した日本人はどう責任を取るつもりか  10/25  「新ベンチャービジネス」 山本尚利氏から

1.米軍イラク完全撤退決定に無反応の日本の大手マスコミの異常

 2011年10月21日、米国オバマ大統領はリビア・カダフィーの殺害確認とほぼ同時に、大統領選挙時の公約であった米軍のイラクからの完全撤退を発表しました。カダフィー殺害を待っていたかのような発表です。

 これに対して、日本の大手マスコミは何の論評もしていない中、米軍基地で悩まされる沖縄の琉球新報は“米軍イラク撤退、これで一件落着ではない”という社説を載せています(注1)

 この琉球新報の報道を知ると、日本の大手マスコミの反応がないことが、極めて異常であることがわかります。

2.2003年、小泉政権は米国のイラク戦争費用を一部負担した事実を忘れるな

 2003年3月、当時の米国ブッシュ戦争屋政権は、イラク先制攻撃を仕掛け、2006年末、フセイン大統領をイラクの親米傀儡政権に処刑させています(注2)。

なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。

 ところで、ノーベル賞受賞の米経済学者のジョセフ・スティグリッツ博士は、ブッシュ戦争屋政権が浪費したイラク戦争費用は総額3兆ドル(1ドル100円で300兆円相当)と試算しています(注3)。

 この数字はイラク戦争が米経済に与えた間接的な負のコストを含んでいますが、直接コストでも100兆円規模と言われています。

 上記著には、イラク戦争で日本が負担したコストは3070億ドル(30数兆円規模)と書かれています。

イラク戦争開始時、小泉政権が猛烈な円売りドル買いを行なって、30~40兆円規模の米国債を買っていますが、上記の日本負担コストは、その額とピタリ一致します。

 本件、2010年2月に民主党・小泉俊明議員が国会で暴露しています(注4)。にもかかわらず、大手マスコミは一様に無視しました。筆者はこのマスコミ無反応を決して忘れることができないし、決して許すことができません。この1件にて日本のマスコミは日本国民のためではなく米国戦争屋のために存在しているという事実を如実に物語っています

3.日本の悪徳ペンタゴン連中はそろって、イラク戦争を支持した

 2003年のイラク戦争時、当時の小泉政権は即、米ブッシュ戦争屋政権の始めたイラク戦争支持表明を行い、自衛隊をイラクに派遣しています。それにとどまらず、小泉政権は間接的に、イラク戦争の戦費を一部負担しているのです。この事実を我ら国民は決して忘れてはなりません、なぜなら、小泉政権の行なった大量の米国債購入による間接的イラク戦争費用負担の原資は国の特別会計からの拠出であり、我ら国民の血税です。

 当時、小泉政権のみならず、外務省官僚や大手マスコミ人や知識人までもが両手を上げて、米国戦争屋のイラク戦争を支持したのです。

 特に許せないのは、一部の知識人がヌケヌケとイラク戦争を支持する言論活動を行なったことです(注5)。

4.我ら日本国民の血税・数十兆円が大量の戦争犠牲者を生んだ

 2011年10月現在、米軍はイラクから完全撤退せざるを得ない逆境に追い込まれています。米国政府はイラク戦争に100兆円を使い、4400人の米軍兵士を死なせ、イラク人百数十万人を犠牲にしています(注1)。これだけの犠牲者を出したイラク戦争の戦費のうち30~40%を間接的に日本国民が負担させられています、しかも、その事実を大手マスコミは米戦争屋をかばって、決して報道しないので、多くの国民は知らないわけです。

 さらに、大義のないイラク戦争を米国民に支持させるために先行的に実行された9.11事件による米国人犠牲者も3000人規模に達しています。

 これほどの膨大な戦費を浪費して、これほどの大量の犠牲者を生んで、挙句の果てに、何の戦果もなしに、米軍はヌケヌケと撤退するのです、まさに絶句です!

 この惨状を我ら日本国民はどのように受け止め、どのように総括すればよいのでしょうか。

5.イラク戦争を支持した日本人はどう責任を取るのか

 このような多大な犠牲を出して、何の成果も出せなかった米国戦争屋のイラク戦争を支持した日本人が今もヌケヌケと跋扈しています。

 彼らは、本ブログの定義する悪徳ペンタゴン日本人とほぼ一致しています。

 その中には、大手マスコミ人が含まれています。彼らは、米国政府のイラク完全撤退宣言に何の反応もせず、TPP、TPPと騒いでいます。

 イラク戦争当時、彼ら悪徳ペンタゴン・マスコミ人はそろって、日本国民の血税をイラク戦争にこっそり流用した小泉政権を応援していました。彼らマスコミ人は内心、その責任を感じているはずです。だから、それを国民に知られないように、TPPばかり騒いでお茶を濁しているつもりなのでしょうか。

6.大義のないイラク戦争の支持者だった日本人と今のTPP賛成派は一致する

 今、TPPに賛成する日本人と、大義のないイラク戦争をかつてヌケヌケと支持していた日本人はほぼ一致しているとみなせます

 彼らの特徴、それは、アメリカ様のご要望は、何でもイエス・サーということです。彼らは完全なる思考停止人間です。こんな連中に、TPPの問題点を教えて、彼らの考えを改めさせようとしても、それは時間の無駄というものです。

 我ら国民は、今のTPP賛成日本人は、まったく大義のなかったイラク戦争を支持していた連中と同じだと心得ましょう。つまり、こういう連中は、単にアメリカ様の要求を無条件に呑む隷米日本人に過ぎませんから、信用してはなりません。これはTPP賛否論争以前の問題です。

注1:琉球新報“米軍イラク撤退、これで一件落着ではない”2011年10月24日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-183162-storytopic-11.html

注2:ベンチャー革命No.216『フセイン元大統領処刑のインパクト』2006年12月31日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr216.htm

注3:ジョセフ・スティグリッツ他[2008]『世界を不幸にするアメリカの戦争経済』徳間書店

注4:本ブログNo.93『小泉・竹中政権への疑惑浮上:自民も日本もぶっ壊す!』2010年3月17日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/10778003.html

注5:ベンチャー革命No.224『日本のオピニオンリーダーのお粗末さ』2007年3月18日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr224.htm
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