金(gold)のバブルは崩壊し始めた

　金の戦争とデル･バンコ｡

　欧州を中心とする金融寡頭勢力は､金価格が底値を打っていた20世紀の末に､世界の流動性の現物金をほぼ買い占めた｡
　それから､米国の9.11に始まる戦争経済が始まり､同時にデリバティブとレバレッジ､そして債権のミンチ証券化とCDSと言った超過剰与信の急伸が行なわれ､2008年の破綻に至る｡
　以来､投機の金価格は上昇を続けてきた｡

　この金価格のバブルがいつ弾けるか｡
　金は有用資産でもなければ､通貨に交換はできるが通貨の代わりにはならない｡
　従って､10年にわたる上昇､特に2008からの上昇分はバブルであって､バブルは必ず弾けて崩壊する｡
　
　仕掛けられたバブルは､仕掛けた勢力が手を引いて崩壊する｡
　国際金融寡頭勢力は既に､春か夏ころから､現物金を有用資産(生産財､不動産､農地)に変え始めていると考える｡
　つまり､金のバブル崩壊は始まりつつある､と考えるものです｡
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金が半年で40％上昇！――金バブルの崩壊と円バブルの行方　　9/27　　森永卓郎　　日経BPnet

　　　史上最高値を更新した金価格
　
　金価格が高騰を続けている。2011年3月15日に1オンス1386ドルだったニューヨークの金価格が９月６日に一時1912ドルと最高値を更新し、半年足らずで38％も上昇した。

　もちろん、この値上がりはバブルだ。金融緩和であふれたマネーが、金市場に流入しているのだ。

　実は、同じようなことが、2008年前半にも起きている。2007年初めに1バーレル＝54ドル台だったニューヨーク原油が、2008年7月11日には147ドルに上昇した。1年半でおよそ3倍に上昇したことになる。

　そして、このときは、小麦や大豆などの穀物も、ほぼ同様の値上がりをした。つまり、投機資金が多くの商品に一斉に買いに向かったのだ。

　　　商品市況が軟調な中、金価格が独歩高
　
　ところが今回は事情が異なる。5月2日に1バーレル＝115ドルの高値をつけたニューヨーク原油は、8月6日に76ドルまで下落し、その後も80ドル前後で推移している。そのほか、大豆、小麦、トウモロコシの価格も下落気味だ。

　なぜ、こうした違いが生まれたのか。

　原油や穀物といった商品は、実需を伴っているので、投機資金が価格をつりあげようと思っても、消費者がついてこられないと、需要が減退して、高価格を維持できない。

　ところが、金の場合は、実需の割合が非常に小さいので、投機による価格上昇が起きやすいのだ。いま世界経済はリーマンショック後の2番底に向かい始めており、価格上昇の期待しにくい原油や穀物を避けて、金に資金を逃避させる動きが強まっている。

　　　金価格上昇の背景には4つの構造的要因がある
　
　金の急騰は1980年にもあった。ニクソン・ショック前の35ドル/オンスからピークには800ドル/オンスに跳ね上がった。そして2000年代初頭の260ドルで底入れした後から再び騰勢を強め、今年の市場最高値を現在も更新中である。

　1980年の金急騰は、第2次石油ショックによる原油価格急騰とインフレによって引き起こされた、というのが定説である。しかし、現在は原油や銅などの商品市況は軟調であり、唯一金価格だけが騰勢を維持している。今までに経験したことのない状況が起きているのだ。

　わが国の金市場分析の第一人者である豊島逸夫氏は、金価格上昇の背景には4つの構造的要因があり、それが日替わりメニューのように登場して価格上昇を持続させていると説明している（「東洋経済」6月4日号）。

　4つの構造的要因とは、「有事の金」「インフレ」「全面通貨安」「ソブリンリスク」である。

　　　　金は様々なリスクの逃避先になっている
　
　「有事の金」とは、ジャスミン革命に始まった中東の民主化運動、リビア内戦などの地政学的リスクの高まりにより、有事のよりどころである金が買い材料にされているという意味だ。

　「インフレ」に関しては、日本こそデフレだが、新興国中心に世界はインフレトレンドである。また、リーマン・ショック後の各国中央銀行の巨額の通貨供給が通貨価値を希薄化させ、マネー型インフレのリスクを招く。今は水平線あたりに積乱雲が見えるという状況であるが、それが徐々に現実味を帯びてくる。

　「全面通貨安」とは、米国の財政赤字、米国国債格付けの引き下げで、ドルの代替通貨としての金買いに加えて、ユーロ、円と3極通貨が弱さ比べをしており、その中で通貨の原点回帰として金が買われることを指している。

　「ソブリンリスク」の意味するところは、ギリシャ、ポルトガルなど欧州周辺国はもとより、米国、日本などでも国債不信が高まっている。しかし、金は「発行体のない通貨」なので、破綻懸念、信用リスクがなく選好される、という見解である。

　豊島氏は「金価格の上昇をたどると、これら4つの不安、不信に行き着き、これらの問題は構造的で一朝一夕に解決するものではないので、金価格の上昇は続く」と説明している。

　　　金バブルがいつはじけるかは不透明
　
　一方で、米ウェルズ・ファーゴは、金価格が今年に入って過去最高値に上昇した後、投機的な需要が金相場を「バブル」へと膨張させたとの見方を示している。

　ディーン・ジャンカンス氏を中心とするウェルズ・ファーゴのアナリストは8月15日付けリポートで、「現在の金相場は破裂を目前にしたバブルだ」と指摘。過去のバブルによる「経済的な打撃をこれまで見てきた」とし、「警鐘を鳴らさずにはいられない」と記述している。

　バブルの破裂は目前なのか、それとも豊島氏が指摘するようにまだ持続的な上昇トレンドが続くのかは、エコノミストの間でも見解が分かれるところだ。

　資金の逃避先という意味では、円も同じだ。8月19日の海外市場で、円ドルレートは史上初めて75円台に突入した。

　　　円も金同様“安全通貨”として資金が集中
　
　史上最高値圏の円高が進む背景には、2つの要素がある。

　1つは、円が世界有数の“安全通貨”と見られていることだ。わが国の円は、現在、スイスフランと並んで世界を代表する“安全通貨”である。

　“安全通貨”とは、基本的に経常収支が黒字で、他の国に資本を輸出している、つまりおカネを貸している国の通貨だ。世界で不測の出来事があったり、不透明な要素が増えると、どうしても世界の投資資金が“安全通貨”に避難してくるため、当該通貨が強含みの展開になりやすい。

　2つ目は、ユーロやドルなど世界の有力通貨が、現在いずれも弱点を抱えていることだ。一時期、準基軸通貨として強含みの展開を続けていたユーロは、今、PIIGSに代表されるソブリンリスクという大きなデメリットを抱えている。

　一方で、ドルの信任も揺らいでいる。米国債の格付け引き下げ問題は、今後の展開によっては実体経済にも大きなマイナスになる可能性もある。これから米国経済の減速が鮮明化すると、FRBに対して追加の金融緩和策、いわゆるQE3に対する要請が高まることも想定される。

　　　ドル建ての日経平均株価は下がっていない
　
　こうした状況を考えると、当面、どうしても消去法的に円が買われやすくなる。それが円高傾向を加速させている主な要因だ。

　ただ、それはあくまでも一時的避難に過ぎないというのが、大方の見方だ。外国人投資家が買っているのは、短期の債券ばかりで、日本株は大幅に下がっているというのが、その理由だ。

　確かに、日経平均株価は大きく下がっている。昨年1月5日に1万682円だった日経平均株価は、今年8月19日には8719円と18％下げている。

　しかし、これをドル建てでみると、115ドルが114ドルへと、1％下げているに過ぎないのだ。これはある意味で驚異的なことだ。これだけ急激な円高に見舞われながら、世界は日本経済の将来をさほど悲観視していないからだ。

　その意味で、もしこの超円高さえ解消できれば、日本経済は大きな飛躍を見込めることになる。

社会保障財源、復興財源より優先度の高い円高対策
　

　しかも、この円高は、日本に大きな原因がある。4月に24％だった資金供給量（マネタリーべース）の伸びを、日銀は8月には16％にまで絞っているからだ。いま一番必要なことは、思い切った金融緩和による円高対策だ。

　ところが、政府や日銀の腰は重い。「市場を注視する」といったリップサービスばかりで、行動に出ないのだ。それだけではない。民主党代表選挙で思い切った金融緩和の政策を打ち出したのは、馬淵澄夫前国土交通相ただ一人という体たらくだ。

　円高対策は、社会保障財源よりも、復興財源よりも緊急度が高い。もし、このまま今の超円高を放置していれば、製造工場の海外移転や製造業の倒産が相次いで、日本経済が空洞化してしまう。

　しかし、政府が打ち出そうとしている円高対策は、中小企業への金融支援などの「円高の痛み緩和策」や海外企業のM&Aへの資金融通などの「円高メリット活用策」など、円高が続くことを前提とした事後対策という色彩が強い。

　中小企業対策や雇用対策の前に、円高そのものをどうやって防ぐのか。最優先課題はそれだ。その対策を打ち出せないなら、民主党は政権党である資格はない。

すべての原発を廃止せよ！

　機械設備と言うものは必ず壊れることがある｡だから､修理が不可避である｡
　ところが､原発の致命的なところは､事故を起こしたら､修理ができないことである｡
　東電の原発事故で､誰しもが解ったことである｡
　放出された放射能は､元には戻らない｡
　
　絶対安全神話などという馬鹿話を信じないかぎり､すべての原発を廃止しなければならないのは当然なのだ｡
　元来が放射能廃棄物は処理さえできないのだ｡
　野田某の勝手な原発続行発言は絶対に許されない｡
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野田総理の勝手な原発続行宣言は絶対に許されない：修理できない危険物プラントは絶対につくってはいけない！
　　9/24　　新ベンチャー革命から

１．国民は、野田総理の勝手な原発続行を認めるつもりか

　2011年9月23日、本ブログ（注１）にて、野田総理の国連における原発続行宣言を批判しました。

　翌、9月24日、ネットの反応をチェックしましたが、今、三連休中なのか、ネットの反発が今ひとつ、弱いという印象です。

　日本が脱原発の道を選ぶのか、原発続行の道を選ぶのか、是非、国民の意思を確認する必要があります。野田総理の勝手な原発続行宣言は絶対に許されません！

　ネット住人は、この野田勝手行動を徹底的に批判し続ける必要があります。

２．地震津波大国日本では原発に限って国民の安全を絶対に保てない！

　本ブログの対・原発スタンスは“原発廃止”です。理由は簡単、日本が地震津波大国だからです。

　3.11事件以降、本ブログでは東電福島原発事故を何度も取り上げてきましたが、結論として、地震津波大国日本に限って、原発の対・国民安全性を保つことは不可能だと断言します。

　筆者はIHI時代、東電向けのLNG火力プラントの設計を担当してきた経験から、想定される大地震・大津波がきたとき、原発プラントの全ての機器を完全に安全に保つことは絶対に不可能だと思います。さらに、軍事テロ攻撃や航空機墜落災害を被ったとき、やはり安全性を確保するのは絶対に不可能です。

　原発以外の火力プラントも大地震、軍事テロ攻撃、航空機墜落で破壊されますが、原発の場合も同様であり、どんなに頑丈に設計しても、確実に破壊されます。絶対に壊れない原発をつくることは有り得ません。

　原発以外の火力プラントの場合、仮に破壊されても、広域に国民の安全を脅かすことはありません。3.11地震の際にも、福島・茨城両県太平洋岸の東電の石油・石炭火力プラントは破壊されていますが、とっくの昔に修理されて復旧しています。一方、原発が破壊されると、簡単に修理できないし、放射能をまき散らします、つまり原発は他の火力プラントとは根本的に異なるわけです。

３．日本の原発続行については、国民選挙を行うべき

　日本の原発を続行するかどうかは、国民選挙で決めるべきです。事故が起きて放射能浴びても、原発が必要と信じ、原発続行に賛成する国民が過半数を超えたら、筆者もあきらめます。なんとかは死ななきゃ治らない国民の中に生まれたおのれの運命を恨んであきらめるしかありません。

　今、3.11東電福島原発事故でもっとも苦しんでいるのは、福島県民ですが、2006年まで、この県には佐藤栄佐久氏という立派な知事がいたわけです。ところが、この原発懐疑派知事は、原発推進抵抗知事とみなされ、悪徳ペンタゴン検察により国策逮捕されてしまいました。ところが福島県民は検察に抗議せず、その後、原発推進派の佐藤雄平氏を知事に選んでいます。

　佐藤栄佐久知事を逮捕した検察を福島県民は本来、告訴すべきですが、いずれにしても、2006年の知事選における福島県民の判断ミスが、福島県民に地獄の苦しみをもたらしています。

　同様に、ここで全国民が、上記、野田勝手宣言を許したら、福島県民の自業自得の苦しみは、次に全国民に広がります。我ら国民は、福島県民の判断ミスと地獄の苦しみを他山の石とすべきでしょう。

４．日本は電気料金が高くなってもLNGとクリーンコールを狙うべき

　地震津波大国日本に原発は不適である以上、原発の代替として、LNGと石炭ガス化（クリーンコール）の火力発電が有望です。なお、再生エネルギーは原発を代替するには不十分です。

　その結果、LNGや石炭の輸入価格がつり上がり、日本の電気料金が高くなるのはやむを得ません、地震津波大国日本の宿命です。

　筆者はかつて超電導電力貯蔵（SMES）の調査をやったことがありますが、原発より大型電力貯蔵技術を実用化すれば、火力を若干増やすだけで、ベースロード原発がなくてもやっていける可能性は高まります。

　日本の原発推進派は頑固で狭視野人間です、電力関係者には、このような発想転換が強く求められています。

５．地震津波大国日本では原発は安全技術上使用不可という国民コンセンサスが求められる

　地震津波大国日本で、なぜ、原発が不可であるか、国民は理解する必要があります、さもないと、原発推進派の詭弁にだまされてしまいます。

　原発使用不可の理由は簡単です、一言『原発が壊れたら修理できない』ということです。

非常に複雑な火力プラントは、いかに頑丈につくっても、一定以上の地震津波では絶対に壊れます。

　その前提にて、火力プラントのうち、原発に限って、壊れたら、修理できないということです。

　修理できない危険物プラントは絶対につくってはいけないのです。IHI出身の危険物プラント設計者だった筆者の言葉ですから、是非、信じてください。

注1：本ブログ No.453『菅・前総理の７月脱原発宣言、そして野田総理の9月原発続行宣言という朝令暮改のなぜ』2011年9月23日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/26655594.html

東電作業員の告発

　作業員の告発｢いまだ1万mCv検出！作業拒否が続出｣　　9/24　現代ビジネスから(※はもうすぐ北風の注釈)

　未曾有の原発事故から6ヵ月---。福島第一原発の作業現場は、今も大混乱が続いていた。東京電力の協力企業で働く村上忠晴氏(仮名、30代)が明かす。

「人手が足りず、最近では原発で仕事をしたことのないような素人でも、東電はフクイチ(福島第一の通称)の作業員として大量に採用しています。彼らは、放射能への警戒心が薄い。平気で汚染された瓦礫を触ろうとし、中には原子炉建屋の見える高台で記念撮影をする者もいるんです。そんな緊張感のない作業員が増えたから、現場は混乱する一方です。防護服の着方など、彼らに原発作業のイロハを教えるだけで疲弊しています」


東電のライブカメラに向かい、何事か訴える謎の作業員。後日、本人を名乗る作業員が、ネット上に労働環境の劣悪さを書き込む　　
　

　そんな現場の不満を象徴するような、〝事件〟が起きた。8月28日に福島第一内に設置された東電のライブカメラの前に謎の作業員が現れ、カメラを指さしながら何事か訴える映像が流れたのだ。

　ライブカメラに音声発信機能は付いていないため、ネット上では「重大なことを警告しているのではないか」と騒然となった。

　そして内閣府の園田康博・大臣政務官が8月30日の会見で「本人の考えを教えてほしい」と述べると、9月8日にその「本人」を名乗る人物が「作業員の低賃金、保険未加入、契約書もないという不当な雇用条件」をネット上の掲示板「2ちゃんねる」に〝暴露〟する事態に発展したのだ。村上氏が解説する。
　(※本人の証言のリンク)

「彼がネット上に書き込んだことは、真実です。私も3月の事故以来、断続的にフクイチで働いていますが、いまだに1日1万5000円の約束だった日当が払われていません。元請け(親会社)の所長に『なんでカネを払ってくれないんですか』と詰め寄ると、こう言い放ったんです。『お前は下請けだろう、そんなことを言う資格はない』と。東電の社員にも掛け合いましたが『指導を徹底しますので･･････』と答えるばかりで、元請けを厳しく注意しようともしません。私は、あと1ヵ月ほど待って入金がなければ元請けを訴える覚悟です」

　村上氏は「宿泊環境の劣悪さ」も、ネットの書き込み通りだという。

「私たち作業員の多くは、前線基地のJヴィレッジ(福島県楢葉町)近くの旅館に滞在しています。私がよく泊まるのは十数人用の部屋ですが、同室の作業員たちの業務開始時間はバラバラ。

深夜の勤務を終え宿に戻り、明け方にようやくウトウトしていると、早朝に作業のある人たちが起きてゴソゴソと支度を始めます。とても安眠できる環境ではありません。


1号機の原子炉建屋は、放射性物質の拡散を防ぐカバー設置のため鉄骨で囲まれた(東京電力提供)
　1~2時間しか眠れない日が続き、炎天下の作業中に吐き気をもよおしたり、フクイチからの帰り道で居眠り運転して事故に遭いそうになったこともあります。9月に入り少し涼しくなっても、1日に10人ほどの作業員が熱中症や疲労などで倒れているんです。こうした生活環境を早く改善してほしい」

　最近の東電の発表では、福島第一は安定した状態にあるような印象を受ける。8月18日には、それまでトラブル続きだった日米仏3ヵ国の装置を利用した汚染水浄化システムに加え、東芝製の放射性物質除去装置「サリー」で一本化したシステムを構築。浄化効率は格段に上がっているという。

　また損傷の激しい1号機原子炉建屋を鉄骨で囲み、10月中に放射性物質の拡散を防ぐカバーで覆う作業も順調に進んでいるようだ。

「死地に行くようなもの」

　だが別の協力会社で働く佐藤治氏(仮名、40代)は、「安定した状態など、とんでもない」と東電の発表に否定的だ。


東電はいい事ばかり発表しています。現場では進んでいる作業より、遅れている作業のほうが多いんです。一番の障害は、凄まじい放射線量の危険地域です。8月1日に1号機と2号機の原子炉建屋の間にある排気筒近くで、毎時1万ミリシーベルト(一度に浴びると確実に死に至る線量)という信じられないような高い線量が検出されました。そこからは、いまだ超高水準の線量が出続けています。以来100ミリシーベルト以上の場所が次々に見つかり、『立ち入り禁止』と書かれたコーンがあちこちに置かれ、付近では作業ができません。こうした数値の恐ろしさを知っているベテラン作業員の中には『死地に行くようなもんだ』と、フクイチの仕事を拒否する人が続出。代わりに素人が増え、現場が混乱する要因にもなっているんです」

　そもそも浄化システムを構築したり原子炉建屋をカバーで覆っても、所詮は〝応急処置〟をしているだけ。放射性物質の発生元である溶解した核燃料を取り除くためには、いつかは格納容器近くに作業員が入らなければ根本的な解決にならない。だが「そうした作業はほぼ不可能だ」と、東芝で原子炉格納容器を設計した後藤政志氏は分析する。

「1~3号機では、核燃料が圧力容器だけでなく格納容器からも溶け出ている可能性が高い。どれだけの核燃料がどこまで拡散しているのか、誰も確認できない状態です。そんな人類が経験したことのないような危険な現場で、人間が作業できるとはとても思えません。福島第一は、手のつけられない状況にあるんです」

　ゴールの見えない過酷な現場で、作業員は現在も働き続けている。