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もうすぐ北風が強くなる

エジプト:シオニストの大使館を攻撃破壊

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 昨日「孤立を深めるシオニストと復興するイスラム」、「自ら自分の首を絞めるシオニスト国家」を紹介したところですが、エジプトは大衆の力でイスラエル大使館を破壊したようだ。

 幹部に親シオニストの多かった軍を統制したトルコは、国民の意思に従い、反シオニズムに舵を切り始めている。
 ムバラクを追放したエジプトも、反シオニズムに向かっている。
 共に復興するイスラムが軍を抑制している状況だが、情勢は連動し始めた。
 

エジプトで大規模デモ、イスラエル大使館の防護壁を破壊し侵入    9/10   CNN

エジプト・ギザ(CNN) エジプトで9日、イスラエル大使館が入居するビルの周辺に設置された防護壁をデモ隊が破壊し、大使館内に侵入した。イスラエル外務省によると、約3000人が破壊行動に加わったという。デモ隊は侵入後、大使館の窓から通りに向かって文書をばらまいた。幸い、大使館は週末で休みだったため中には誰もいなかった。

ビルの外では、警察がデモ隊に向けて催涙ガスを打ち込み、空に向けて発砲した。デモ隊が壁を破壊した際、警察や軍はデモ隊に一切手を出さなかったが、裏通りではデモ隊と警察が衝突し450人が負傷した。またデモ隊の1人が抗議行動の後、心臓発作で死亡したという。

デモ隊は破壊行動に喝采を送り、大声でイスラエル大使の更迭を求めた。9日には数千人が街頭に繰り出し、その一部がデモ隊に加わった。またカイロ中心部のタハリール広場にも多くの人が集まり、改革を求めて抗議行動を行った。エジプトの国営テレビによると、数百人が内務省への襲撃を試み、デモ隊の群衆がテレビ局の建物の前に集まったという。

2月にムバラク大統領が辞任して以来、多くのエジプト国民がイスラエルとの国交断絶を求めていた。また8月には、イスラエル軍がイスラエルとエジプトの国境付近で民間人を襲撃した武装勢力を追跡中にエジプト人警官を誤射し、死亡させる事件が発生。この事件がエジプト国民のイスラエルに対する反発を強めた。
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なぜデフレなのか、なぜ放置するのか

 デフレスパイラル循環の現実とは、一定の経済不況の中で勤労者の賃金総額が下がることによって、国内需要が下がり、このことがさらに不況を悪化させて、さらに勤労者の賃金総額を下げる。
 このため、さら需要が下がり、経済不況が悪化する、と言う需要と生産、供給の縮小循環である。
 「労働分配率の強制修正」、「世界で日本のみデフレ」、「デフレ脱却には賃金上昇が不可欠」。

 我が国の場合は90~91年のバブル崩壊によって、資産価値減少の不況に導かれ、97年の消費税3%から5%アップを引き金に始まった。
 金融側の担保毀損から非金融側の資金需要の減退へと発展したのだが、ここで海外と異なる点は、日本は70年代を通じて、労働運動の解体弱体化を進めてきたことである。

 賃上げの運動も「闘争」というとおりで本質は労使の階級闘争なのだが、この階級闘争がなくなってしまったので、法人資産価値の減少は勤労者の賃金減少と非正規社員増に転化されることとなった。
 こうして賃金総額の減少が経済循環に組み込まれてしまったために、賃金総額が下がり、内需が下がり、物価が下がっても需要は増えず、供給が増えず、生産が増えず、金利以上の成長が無く、設備投資は出来ないため、資金需要はなく、さらに賃金総額が下降する。
 「公務員叩きとデフレ政策」、「財政破綻論の次の騙しは無駄な行政、人件費削減

 こうした縮小循環が続いているのである。
 鶏が先か、卵が先かと言うならば、鶏である「賃金総額」が先である。この鶏あるがゆえの卵「デフレ循環」であることにもっと注意しなければならない。

 資本主義の経済体制にあっては、企業は基本的に必ず金利相当以上の成長が必要。
 そして、例外的な業界を除けば競争の原則。
 生産者、販売者の基本的合理性としては高く売りたいのだが、需要が増えなければ価格は下がるのである

 つまり、この場合、価格は「仕方なく下がっている」と言う点に注意すること。
 当然だが、賃金総額減少分がそのまま物価に反映してるのではない。物価は「嫌々ながら」需要減少の後追いをしているのであって、同時間では1/3か1/4の反映である。
 
 もう一つの可能性もある。
 階級闘争または法的強制と社会保障で賃金と収入総額を上げる。減税も含めて消費性向の高い貧困層、中間層のの可処分所得を引き上げる。
 引き上げた分は需要を上げるので、縮小循環を絶ち切る。最も確実な方法だ。
 賃金上昇はある程度物価に跳ね返るが、いったん成長循環に乗ると信用の乗数効果が波及するので、それ以上に経済成長する、健全な成長循環である。   
 「通貨、金利と信用創造の特殊な性質」、「始まるか価格高騰はコスト転嫁できず倒産と需要減少」、「迫るデフレ恐慌に無能政権の打倒を」 

 日本のデフレは、米国を支配する国際金融資本の資産調達利益に合致するため、放置して解決はしない。
 強力な責任と指導力のある政権が必要だ。
 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
 デフレ放置の真相  9/9 田村秀男氏から

 デフレとは何か。経済学上の定義では、物価の下落が将来にわたって続く状態を指すのだが、その程度の認識ではデフレが日本の国難という切迫さが生まれない。
 その典型例が、デフレ対策の鍵を握る日銀の白川方明総裁(61)である。お公家集団といわれる日銀の生え抜きエリートだけあって、まるで世俗に疎い。たとえば、2009年12月にテレビ東京の報道番組に登場したとき、司会者から「デフレを実感したことがあるか」と聞かれると、「奥さんと一緒に食事に行ったりすると、これだけの内容のものがこれだけの値段で食べられるのかと驚くこともある」と素っ頓狂な返事。何しろ首相の給与をはるかにしのぐ年収3400万円以上の超高給取りで「セレブ」族である。
 庶民には縁遠い高級レストランで、こんないいものが安いね、おいしいね、と奥さんと屈託もなく会話しているわけだ。

 デフレを深刻に受け止める機会もない。あるのは、経済学上の知識だけだから、白川日銀は何ら有効な政策をとらない。08年9月の「リーマン・ショック」のときも、白川総裁らは「物価の上ぶれリスク」つまり、インフレを心配して何もせず、米欧の金融緩和に同調しなかった。
 これを機に、円高局面に突入した。逆に韓国はウォン安政策をとり、中国は人民元をドル安に合わせる。日本の輸出は激減し、景気の落ち込みぶりは米欧をしのいだ。需要も減るので、デフレはさらに悪化していく。

 政府のほうは09年11月に「デフレ宣言」に踏み切ったが、しっかりとした決意があるわけではない。白川氏は「デフレにもいろいろ定義があるから一概に言えない」とにべもない。

 それでも日銀はさすがにまずいと思ったのだろう。「金融緩和」政策を打ち出した。タイミングは遅い上に、中身は小出しで、現在に至る。

 東日本大震災直後からの超円高も、日銀が金融の量的緩和(平たく言えば、継続的なお札の増量)に出ないと読んだ投機筋が、お札を刷り続ける米国のドル資産を売って円買いを加速させたからなのである。

 重なる日銀の無為・無策をただすため、与野党議員の一部は「脱デフレ」の議員連盟を結成しているが、いまひとつ迫力に欠ける。
 というのは、「物価が下がることはいいことだという有権者もいる」と考えて、唱和しない議員も多いからだ。
 ならば、デフレの正体をきちんと突き止めてやろうと、筆者が「発見」したのが、グラフにみられるような「法則」である。
 つまり、デフレとは、「物価下落をはるかにしのぐ速度と幅で一般の所得が下落すること」である。このまぎれもない事実を、民主党や自民党の有志の集まりで何度も披瀝(ひれき)した。最近では超党派の「脱デフレ」の声が強くなっているようだ。
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 議員たちよりも、もっと怒って当然なのは、もろにデフレの被害を受けているサラリーマン、サラリーウーマンのあなた方だ。黙って耐えるべきではない。
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