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もうすぐ北風が強くなる

「強い責任感と決断の指導者」がいない政府:メア

 米国国務省のケビン・メア元日本部長が、その後原発事故の対日調整チームに関わってのインタビュー。
 なお、いわゆる「メア発言」と日本政府の対応は「恐るべき米国の傲慢。日本はゆすりと誤魔化し、怠け者」、「メア発言の重大さに思考停止となった官邸と外務省」を御覧ください。

 政府の対応は今回の原発事故と同じで、思考停止状態でありました。
 誰もが責任から逃げ回るために「見てみないふり」や思考停止が横行し、決断と実行が大幅に遅れる政府の実態。
 
 かつての罵詈雑言発言は、米国政府の本音として忘れてはならない。
 この男はその点で善し悪しは別として、本音を吐いてしまう「正直者」なのかも知れない。
 
 政権幹部が責任から逃げるために、決定と実行が進まないこと。
 責任を背負ってこそ決断ができること。
 「強い責任感と決断力を持つリーダーが現れれば、状況は一気に好転すると思います。」
 余計なお世話だ。この男には言われたくはないが、常識的な事実だ。

 小沢一郎氏とウォルフレン氏も同じ事を言っているが、要は責任を負いたくないから決断できず、実行力も統制力も出てこなく、万事が後手後手にまわるのだ。
 「小沢一郎/ウォルフレン7/28対談

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インタビュー ケビン・メア元国務省日本部長
私は見た!何も決められない日本の中枢
アメリカは何もかも知っている

「ゆすり発言」で日本部長を解任されたメア氏は、その後日本の復興支援の最前線に身を置いた。メア氏の口から、アメリカが見た原発事故の真相が語られる。

   東京在住米国人「全員避難」

 はじめに、みなさんにひとつ衝撃的な事実を明かしましょう。3月17日、アメリカ政府が原発より半径50マイル(80キロ)圏内にいる在日アメリカ人に退避勧告を出したことは覚えていますよね? あのとき「アメリカが退避勧告を出したということは、状況は相当悪いに違いない」という話が日本人の間で広まったと聞きますが、実は私たちはそれよりさらにハイレベルの対応を検討していたのです。

 日本の復興支援にあたるタスクフォースのメンバーは、3月16日未明の時点で、日本政府よりもさきに、原発の炉心が融解していると判断していました。このままでは最悪の場合、メルトダウンして、使用済み核燃料が燃え、放射性物質が広範囲にばらまかれる可能性がある。そのことがホワイトハウスをはじめとする政府機関との電話会議で伝わると、ある政府高官が「東京在住の米国民9万人全員を避難させるべきだ」と衝撃的な提案を口にしたのです。

 もしも9万人のアメリカ人が一斉に避難していたらどうなったでしょうか。日本の人々も敏感に反応して、避難を考えるようになり、空港や道路は大混雑を起こして、日本はパニックに陥ったでしょう。それだけは避けなければなりませんでした。本当に難しい決断でしたが、私は「一斉避難は時期尚早です」とこの高官の説得に当たりました。

 幸いにして私の意見が通り、なんとか50マイル圏内からの退避勧告で済んだのですが、もし一斉避難が実行されていれば、日米関係は大きな亀裂が走る瀬戸際に立たされたでしょうね。そのことを考えると、今でもゾッとします。これはひとつの事例でしかありませんが、原発事故処理の舞台裏では、おそらくみなさんが想像する以上に深刻な議論がなされていたのです。

 1984年に駐日米国大使館経済担当二等書記官に就任して以来、日米間の強固な関係構築に努めてきたケビン・メア元国務省日本部長。日本人の妻を持ち、日本の政治から文化にまで精通する対日政策のエキスパートである彼は、東日本大震災が発生した後、日本の復興を支援するタスクフォースのメンバーとしてその辣腕を振るった。「トモダチ作戦」の遂行にも携わったメア氏が、原発事故処理の舞台裏と日本の危機管理システムの問題点、そしてこの国の将来についての本音を明かす。

 みなさんもご承知のように、私は共同通信の「ゆすり発言」の記事(3月6日、当時国務省の日本部長であったメア氏が、昨年末にアメリカの大学生らに行った講義で「日本人は合意重視の和の文化をゆすりの手段に使う」「沖縄はごまかしの名人で怠惰」などと発言した、と報じた記事)によって、「最も愛した日本で、一番嫌われたアメリカ人」になってしまいました。

 最初にお伝えしておきたいのですが、この共同通信の「ゆすり発言」報道は事実無根のものです。このことの経緯や詳細については、先日出版された私の著書(『決断できない日本』文春新書)に書きましたので、そちらをぜひご一読いただきたいのですが、私はこの事実無根の記事によって、3月10日に日本部長を更迭されてしまったのです。

 すぐに「あの報道は正確ではないんです」と反論しようとも考えたのですが、国務省は私の発言を禁止し、弁解の場を与えてくれませんでしたので、私は国務省を去ることで自らの潔白を証明しようと決意しておりました。

 まさにそのとき、東日本大震災が起こったのです。

   東電からの問い合わせ

 私はこの悲劇を前に、日本部長の経験者として自分になにができるのかを真剣に考えました。ちょうどそのとき、私の上司であるドノバン筆頭国務次官補代理から「対日支援のタスクフォースを立ち上げる。日本に精通している君の力が必要だ。国務省を去ろうという君の気持ちは分かるが、しばらく国務省に残って、対日支援のコーディネーターをやってもらいたい」との依頼があったのです。私もまったく同じことを考えていましたので、自分の力が日本の復興の役に立つなら、と直ちにこのオファーを受けました。

 それからはホワイトハウスや国防省、在日米軍、在日米大使館などと日本の諸機関との間の調整に当たりましたが、震災発生後の約1ヵ月は不安と落胆の連続でしたね。

 正直なところ、地震発生直後はここまで危機的な状況に陥るとは考えてもいませんでした。ところが、11日の深夜に、背筋が凍るような情報が私のところに入ってきて、その認識を改めることになったのです。「東京電力から『在日米軍のヘリで、真水を大量に運べないか』との問い合わせがあった」と。

 私は駐日大使館で環境・科学技術担当公使を務めたことがありましたので、原子力分野にもある程度の知識を持っていました。ですから、東電が真水を求めていると聞いたとき、「これは原子炉の冷却装置が壊れているな」と即座に分かりました。原発事故から間もなく半年が経ちますが、3月11日以降の1週間、どれだけの危機感を持ったかは、いまだに鮮明に覚えています。

 福島第一原発が深刻なトラブルに見舞われているということが、日本政府からの情報ではなく、東京電力からの水面下の要請で明らかになったということに驚かれるかもしれません。とにかく、日本政府からも東京電力からも正確な情報が寄せられなかったために、状況がどれだけ悪いのか、あるいはどれだけ悪い方向に向かっていくのか判断ができませんでした。これは相当私たちをいらだたせました。

 欧米メディアを中心に「日本政府は不都合な情報を隠しているのではないか」との指摘がありましたが、対日支援の現場にいた私からすれば、実際のところは情報を隠していたのではなく、彼らは単に正確な情報を持っていなかったのだと考えていました。日本からの情報がないから、アメリカ側がどの程度のレベルの対策をとる必要があるのかも判断ができませんでした。

 冒頭でアメリカの高官が「9万人の在東京アメリカ人の避難」を検討していたことを明かしましたが、これも情報が不足していたために、こうした事態を予測しておく必要があったのです。しかし危機管理という意味では、最悪の状況を考えることも重要です。そして、あらゆる可能性を検討した上で、様々な対応策のなかからどれを選ぶかを、責任ある立場の人が最終的に判断する。これが政府の役割です。

 ところが3月11日以降の日本政府の対応を見ていると、この基本的な意思決定のシステムがまったく機能していなかったように思えるのです。

   責任を取るのが大嫌い

 具体的な事例をひとつ示しましょう。原発事故の後、アメリカは日本側に「こうしたことなら支援ができますよ」という品目を連ねたリストを送りました。ところが、日本からは「ヘリコプターを何台支援してほしい」という回答ではなく、「そのヘリコプターはどんな仕様なのか。もしも放射能で汚染されてしまった場合は、どんな補償が必要になるのか」といった100項目にわたる「質問」が返ってきたのです。

 一刻を争う状態なのですから、とにかくまずは「ヘリコプターを貸してくれ」と支援を受け入れるべきでしょう。ところが、彼らはもし問題が起きたとき、自分たちがその責任を取ることをおそれて、何も決めようとしなかったのです。まさに決断ができないのです。

 これは現場レベルにとどまる話ではありません。日本のトップである菅直人総理も、「自分は関係ない」と言わんばかりに責任を逃れようとしていたフシが各場面で見られました。たとえば、電源喪失から1週間が経過し、東電にも打つ手がなくなってしまったとき、菅総理の命令で自衛隊のヘリを1機飛ばして、空から放水したことがありましたね。

 この光景を見たときの、アメリカ政府のショックは大変大きかったのです。仮にも大国である日本ができることが、ヘリ1機を飛ばして放水するだけだったのか・・・と。しかもこの放水は、原子炉冷却にはまったく効果がなかったわけですから。

 実は、この放水の前日、アメリカ政府は藤崎一郎駐米大使を国務省に呼び出して、「日本政府は総力を挙げて原発事故に対処するように」と異例の注文を付けていたのです。というのも、ホワイトハウスは菅政権が原発事故の対応を東電任せにして、自分たちにはまるで責任がない、これはあくまでも一企業の問題だとでも言いたげな姿勢でいることに懸念を持っていたので、「このままでは日本が大変な危機に陥る」ということを伝えたかったのです。東電は発電が本業で、事故対応のプラント会社ではないからです。

 ところがその要請のあとに行われたのが、あのヘリでの放水だったので、「これが日本の総力か」と悲嘆に暮れたのです。別の見方をすれば、ヘリ1機を出してそれでよしとする菅総理の姿勢をみて、やはりこの問題を東電任せにしようと考えているのだな、とさらにホワイトハウスは疑念を強めたはずです。

「もし菅内閣でなければ、もっとスムーズに原発問題を処理できたのではないか」との声も聞かれました。たしかに菅内閣の対応に不信感を持ったことは事実です。しかし、別の内閣であればうまくいったかというと、そうとは言い切れません。というのも、日本には致命的な欠点があり、残念ながら私が日本に携わったこの19年間、それはほとんど改善されていないからです。

 その欠点とは「決断できない」というとてもシンプルなものです。日本ではいまだ「和をもって貴しとなす」という考えが尊重されているようですね。しかし、これは平時においては長所となるかもしれませんが、危機的状況においてはむしろデメリットの方が大きいのです。

 まず、全員の考えをまとめていけば、結論を出すのに時間がかかります。さらに問題なのは、もしその結論が間違っていたとしても、誰に責任があるのかがまったく分からなくなることです。責任の所在が明確でなければ、大胆かつスピーディーな決定は下せませんからね。

 ここでもうひとつ衝撃的なお話をしましょう。少し古い話になりますが、1985年に御巣鷹山で飛行機の墜落事故が起こったとき、米軍は日本政府に「御巣鷹山と横田基地はそれほど離れていないから、すぐにでも捜索部隊を救助に向かわせることができる」と提案しました。ところが日本政府は、この提案を断ったのです。

 おそらく仮に問題が起こったときに、誰も責任をとりたくなかったのでしょう。しかし、私はもしこのとき米軍の支援を受けていれば助かった人もいたはずだと、今でも思っています。震災対応のタスクフォースで働く中でこのときのことを思い出しながら、日本政府が今回もまた「決断できない」という病を再発させてしまったことに、とても残念な気持ちになりました。

   決断できる総理を

 ただ、誤解をしてほしくないのですが、確かに日本政府の対応に落胆することは多かったけれども、だからといって日米関係にヒビが入った、ということはありません。地震が発生した後、ワシントンでは「どんな支援で日本を助けられるか」という方法についての議論はありましたが、「日本を助けるべきかどうか」については、一切議論はありませんでした。日本を救うことは、われわれにとっては話し合う必要がない当然のことなんです。日米関係は地震が起きたぐらいでは揺らがない、ということです。

 しかし、日米関係は別として、私は震災以後の日本の国際的な地位---特に経済力のプレゼンスが低下することを危惧しています。

 最も分かりやすいのは、いまだに電力が十分に供給されていないこと、そしてこの状況がすぐには改善されないことです。電力は経済活動の源であり、十分な電力が供給されないのであれば、日本が世界に誇る強力な経済は維持できません。これから日本の原発をどうするかという議論がなされていますが、もし誤った結論を出せば、世界経済における日本のプレゼンスは低下することになるでしょう。

 それ以上に、根本的な問題として日本人が日本の将来に対して自信をなくしてしまっていることが心配です。これはみなさんの方が思い当たることは多くあるでしょうが、いまの日本の状況はアメリカが'70年代に陥った危機とよく似ているのです。ベトナム戦争によるショックとスタグフレーションをはじめとする経済問題に見舞われたアメリカでは、「このまま衰退の道を進むしかない」と皆が思いこんでいました。そこにレーガン大統領が現れて、様々な改革に着手しました。

 私はレーガン氏の支持者ではありませんが、しかし彼が変化のための決断をいくつも下して、国民に自信を与えたことは否定できません。日本にも強いリーダーが現れ、国民に強い自信を与えてくれればよいのですが。

 まさに日本ではいま、次の総理が誰になるのかが注目されていますね。私もしばしば「誰が次の総理にふさわしいと思いますか」と聞かれますが、それは日本のみなさんが決めることで、私が何か口を出すことではないと答えています。しかしこれまでに述べてきたように、決断力を持ち、決断に対して責任をとれる人でなければ、今の日本を正しい方向に導くことはできないでしょうね。

 しかし私は、日本の将来を決して悲観的には見ていません。反対に言えば、強い責任感と決断力を持つリーダーが現れれば、状況は一気に好転すると思いますよ。日本は潜在的にはまだまだ裕福な国ですし、国際的にも重要な地位にいることは間違いありません。強力なリーダーのもと、原発問題に早急に対処し、東北地方の復興に取り組めば、遠くない将来、もう一度日本に活力が戻ってくる。少なくとも私はそう信じています。

「週刊現代」2011年9月10日号より
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日本の健康危機に抗議する:IPPNW

 市民放射能測定所のHPから

原文:http://www.ippnw.de/commonFiles/pdfs/Atomenergie/stellungnahme_eisenberg.pdf
翻訳:S.Hisamatsu

IPPNW(核戦争防止国際医師会議) 記者会見

日本の住民の健康危機」 ベルリン:2011年8月15日、午前11時

IPPNW(核戦争防止国際医師会議)
医学博士 ヴィンフリード・アイゼンベルクの見解:小児科医 青少年医学、IPPNWの核エネルギー・研究チーム

従来 日本では、主に土壌中のセシウム137の放射能汚染と環境中のガンマ線による外部被曝の数値が、使用されている。けれどもそれよりもずっと重要なのは、呼吸する空気、飲食を介して放射線核種を摂取した結果、長期的に内部被曝に曝されることである(体内被曝)

私は、小児科医であるので、とりわけ日本の東北地方の子どもたちの危険について、立ち入って議論する。成長期にある有機組織は、成長の終わった有機組織よりも細胞分裂の頻度が高いため、子どもたちは、大人にくらべて何倍も放射能感受性が高い。細胞分裂期の細胞は、(これは疑問の余地がないことだが)平穏期の細胞よりもイオン化された放射線によってはるかに強く危険にさらされる。
子どもが、小さければ小さいほど、成長は早く、細胞分裂の数は、多い。
つまり、最初の妊娠12週の胎児の胚は、もっとも大きな放射線による損傷リスクを背負っている。一つの胚にとってこれより下なら危険はないという限界値は、存在しない。また赤ん坊、幼児、児童も、成人に比べて、放射能によって著しく強く危険にさらされている。

こうした関連において、IPPNWは、日本政府は、さもないと多くの地域で、幼稚園や学校を閉鎖しなければならなくなるという理由で、行政当局が2011年4月20日に幼稚園の園児と児童の年間被曝量を20ミリシーベルトに上げてしまったことを非難する
20ミリシーベルトは、我が国もそうであるが、たいていの国において核施設の従事者の上限値に該当する。
一般人にとっては、該当する放射線値は、年間1ミリシーベルトである。
公的に子どもたちに年間20ミリシーベルトを強要することは、我々の見解からしても責任の負えないことである。


われわれの医師組織は、日本においても核施設からの放射能の漏出の限界値を再び年間1ミリシーベルトに確定するように要求する。
妊娠している人や子どものいる家庭は、この放射能限界値を超えた地域から避難しなければならない。破損した原発からの距離との関連のみで、避難区域を定義することは、健康管理の諸条件にかなわない。

グリーン・ピース等による多くの測定によって確かめられた海水、魚、土壌、農産物の放射線含有量に基づけば、日本の東北地方においては来年中に 放射能に起因する多様な疾病が生ずることを覚悟しなければならない。
チェルノブイリ後に北ウクライナと南ベラルーシで観察された諸事例に照らして、福島県で暮らしている、現在0歳から5歳の子どもたちは、おそらく3-5年後には、甲状腺ガンの増加に見舞われるだろう。
境を接した宮城県、岩手県、山形県、新潟県、群馬県、栃木県、そして茨木県の子どもたちも、福島第一原発からの距離や風向き降雨に応じて、罹病率は減ることはあったとしても、同様に(病気に)襲われるだろう。
勿論放射線被曝にあっては年齢と共に、潜伏期は増すものではあるが 、現在比較的年長の子ども たち、若者、成人においても、より頻繁に甲状腺ガンという診断がくだされるであろう。
時期を得たヨード剤の服用は、地震と津波のために、準備されていなかった。ヨード剤は、少なくとも放射能と接触する数時間前、できれば1-2日前に投与される時にのみ、甲状腺を保護する。後になって安定したヨード剤を投与しても、もはや役に立たない。

該当する地域での子どもたちの白血病もおそらく、すでに2016年から、はっきりとより頻繁に現れてくるであろう、と懸念される。
白血病(血液のガン)は、他のガン種に比べてイオン化された放射線と強い相関関係がある。2011年12月以後に予想される新生児にあっては、チェルノブイリ後に記録されている染色体異常と先天性の奇形の増加を、覚悟せねばならない。

これ以降の年月には、福島周辺では、子どもたちばかりでなく、すべての人が、放射能の結果に悩むことになろう。
放射能は、決してガンや遺伝上の突然変異ばかりでなく、ガンではない様々な疾病、たとえば、免疫の機能不全、心臓病、脈管疾患、神経医学的疾患、内分泌系の疾患、早い老化の原因となる。
食品や水から放射性の核分裂生成物を摂取してしまうことから住民を守るためには、信頼できる、持続的な測量が必要である。
行政当局は、この任務を明らかに十分なやり方では、果たしていない。
さらに、人々は情報操作に関して過去に何ヶ月かに体験したすべてのことから判断して、行政当局の測定結果をもはや信じていない。


オーストラリアのIPPNWの医学者で、メルボルン大学のティルマン・ラフ教授は、数日前、福島を訪れた際に、放射能と健康についての情報に、大きな欠陥があることを身を持って知った。
市民たちは、どうしたら被曝を少なくできるのかについて、とくに助言を求めてきた。
なるほど人々は、更なる避難が必要だろうと思ってはいたが、彼らは、長期的に帰って来られないことを分かっていなかった、という。

ティルマン・ラフは、著しく汚染された地域の住民と福島第一原発のすべての作業員の包括的な記録簿を要求する。
記録簿は、個人の被曝量のグラフを含むべきで、また持続的な健康の監視も計画に入れるべきである。
すべてのデータと結果は、独立系の国際的な専門家によって鑑定され、時をおかず公表されるべきである

独立した測定を保証するために、IPPNWは、「47プロジェクト」の目標を支援し、できるだけ早く各県に独立した測定所が、設置がされるように尽力するだろう。IPPNWのドイツ支部は、連帯の証として、また独立した測量が、住民のしあわせのために必須であると確信して、47プロジェクトに5000ユーロを用立てることを決定した。われわれは、それによって更なる測定所を、設置できることを願っている。               

ヴィンフリード・アイゼンベルク博士
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