リビアは米英仏三国のかいらい政権になる

リビアの内戦については､欧米マスコミの偽装報道が激しい｡
　先に｢傲慢に偽装する欧米のマスコミ｣に書いたが､日本のマスコミ並みに世界の大衆を馬鹿にした偽装報道をする｡
　米英仏によるリビアの内戦への介入については､｢アメリカ揚陸艦はリビアで何をするのか｣､｢欧米のリビア介入はかいらい政権づくり｣を御覧ください｡

　なお､投稿者はリビア国立大神学部卒のイスラム教徒｡拓殖大の研究室で学生と飲酒し､刺傷(重傷)事件を起こしている｡現在はあの笹川財団研究員｡
　どうも怪しげで､問題な人物である｡

　だが､リビア内戦の経過をみると､反乱の初期からのアメリカ､イギリス､フランス三国の支持･支援､軍事顧問上陸､武器弾薬支給､空爆､アラブ系部隊の投入とエスカレートしてきた｡
　欧米が｢リビアの貧しい民衆の人権を守るために｣軍事介入した､などとの馬鹿話は誰も信じない｡
　石油産出国を､植民地かいらい国家にしたいのが当然だろう｡

　このリビア内戦の件については､(カダフィ擁護の点を除いては)正しい見解と考えるので、紹介します｡　
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革命後の国民は本当に幸福になれるのか？
リビアの富を奪うために
欧米諸国が仕掛けたカダフィ打倒　　　8/26　佐々木良昭　　ダイヤモンド･オンライン

　今年の2月に始まり半年にも及ぶ内戦の結果、リビアのカダフィ体制はほぼ崩壊したかに見える。世界のマスコミはこの勇気あるリビア国民の革命蜂起と成果を称賛する一方で、かつてアメリカのレーガン大統領が彼に浴びせかけた『狂犬』以上の罵倒をカダフィ大佐に浴びせかけ、独裁者、血ぬられた男、国民の大虐殺に踏み切った男と評した。

　実際にカダフィ体制下のリビアが西側諸国や革命派が主張するように、非民主的で非自由社会で非統一の国家だったか否かは、もう少し時間が経過しなければ分からない。革命派はこれらの諸問題の解決を標榜するが、実はリビアの将来には幾つもの難問と不安が待ち受けているのだ。

　　　石油輸出の停滞と
　　　インフラの復旧遅れが3年は続く

　まず、リビア人に限らず利己主義的な感覚が強いアラブ人に共通する最重要課題は個人所得だが、リビアのこれまでのＧＤＰは一人当たり1万4000ドルであった。リビア国民の個人的な経済状態が今までよりも良くなるか否かが、最も重要な社会安定の要素なのだが、悪くなると予測する方が正しいのではないか。

　その理由は当分の間(一部の専門家の予測では3年以上)、リビアの石油輸出が革命以前のレベルに戻れないからだ。95％以上の外貨収入を石油輸出に依存しているリビアにとっては、この石油輸出が遅滞することは、大きな痛手となる。

　そして今回の内戦で破壊された、インフラの再構築に膨大な費用が必要になろう。そのことが国民の生活に与える影響は、小さくあるまい。

　今回のリビア革命を、最初の段階から支援してきたイギリスとフランス、そしてアメリカは、当然のこととして新生リビア政府に対し対価を求めよう。もちろん、最初の段階ではこれらの国々はリビアに対し経済支援をするのであろうが、結果的には、これらの国々によって膨大なリビアの富が持ち去られるということを忘れてはならない。

　そもそもイギリスとフランスがリビアに乗り込んで行ったのは、自国経済が破たん寸前だったからではないのか。リビアの富と石油を支配することによって自国の経済を復興させようとしたのであろう。

　こうなると新生リビア政府は、カダフィ大佐が大金を投入して築き上げたインフラの多くを、修復できないままで放置せざるを得なくなる。

　その中で一番問題になるのは、カダフィ大佐が造り上げたＧＭＲ（人間が作った偉大な川）だ。ＧＭＲとはリビア南部の地下水を汲み上げ、地中海沿岸地域に運び、農業用そして飲料として使うというものだ。このＧＭＲの補修・手入れができなくなれば、人口が集中しているトリポリ市やベンガジ市は、一気に水が無い死の世界に変貌する危険性がある。

　　　解決されていない
　　　イスラム宗派間の対立

　リビアの今後で不安なのは、今回の革命で主導権を握ったメンバーの中には外国逃亡組が多数いるということだ。彼らはよく言えば穏健なイスラム教徒、きつい言い方をすれば欧米かぶれの世俗派である。

　リビアには元々サヌーシー派（サヌーシー教団とも呼ばれていた）という、イスラム原理主義の宗派の人たちが少なくなく、特に東部地域ではそうだ。それに加えエジプトと隣接していることもあり、ムスリム同胞団のメンバーも多いのだ。

　そうなると近い将来、欧米帰りの世俗派とイスラム原理主義者が衝突する場面が想定される。リビアの国内の対立衝突因子は部族間に限ったことばかりではないのだ。

　もちろん、そもそも今回の革命が始まった原因は、部族間に所得格差が生じたことによる、とされてきていた。それならば当然のことながら、今後新政府が結成されていく段階では部族間の富の配分バランスをどう調整するか、という大きな問題が解決されなければならない。

　　　革命の火を放ったのはだれか

　今回のリビアの革命で、忘れてはならない疑問点がある。今後の不安材料に繋がっていくのだが、そもそも誰が最初に今回の革命の火を放ったのかということだ。

　単純に言えば、リビアの民主化を求めた国民、ということになろうが、そんな単純なものではない。実は反体制の動きが起こった当初の段階で、パキスタンの情報部が、イギリス、フランス、アメリカが軍事顧問をベンガジに送り込んだ、という情報を伝えていた。

　カダフィ大佐に嫌われ、チャドに長い間派兵されていたハリーファ・ヘフタル大佐がチャドから他のアフリカの国に移動した後、彼と彼の部隊をアメリカが受け入れ20年もの間バージニアに匿っていた。そのハリーファ・ヘフタル大佐も内戦勃発と同時期にリビアのベンガジ市に戻っている。しかし不思議なことに彼の名は、いまだ全くリビアから聞こえてきていない。

　イギリス、フランスは反政府派が軍事行動を起こし始めると、彼らの軍事行動への具体的な支援を始め、飛行禁止区域の設定に加え、空爆、武器の供与が行われた。それにアメリカが後発で加わる。アメリカは無人機を多数送り込み、空爆を実行した。もちろん偵察衛星や偵察機で集めたカダフィ大佐側の軍の動きも逐一、反体制側に送られていたものと思われる。

　そして最終的には、カダフィ大佐側が追い込まれ、彼の住居とされていたバーブ・アジージーヤも反政府側によって落とされた。

　これで一件落着と言いたいところだが、そうは行かない。カダフィ大佐側が拠点を移して反攻に出る可能性が否定できない。彼にはいまだに、多数の武器と莫大な資金がある。

　だからと言ってカダフィ大佐にもこの革命の流れを変えることはできなかったはずだ。それは時代の変化ということに加え、リビアで起こっている革命戦争に欧米が全面的に介入しているからだ。ここまできて反政府側がカダフィ大佐側によって敗北させられたのでは、欧米の面子が丸つぶれになるばかりではなく、戦争に費やした費用が回収できなくなるからだ。欧米はなんとしても、カダフィ体制を打倒しリビアの富とエネルギー資源を、手中に収めようと考えている。

　　　植民地と化すリビア

　こうした欧米側の考えを裏付けているのが反体制側の要人たちの発言だ。現在反体制側の代表者となっている、ムスタファ・アブドッジャリール氏は「リビアに居住していたユダヤ人に帰ってきて欲しい」と呼びかけ、彼らがリビアの政治活動に参加することを期待している。彼以外にも、王制時代の閣僚の子息である、アハマド・シェイバーニ氏は「イスラエルとの協力関係が重要だ」と語っている。彼に言わせれば、イスラエルの持つ国際的な影響力を通じて、新生リビアが国際的認知を受けていく必要があるからだというのだ。

　何のことは無い、イギリスやフランスに加え、最初の段階からイスラエルやユダヤ人がリビアの革命に深く関係していた、ということではないのか。つまり、今回のリビアの革命騒ぎは、欧米諸国やイスラエルなどが、こぞってリビアの富を奪うために仕掛けたものだったということであろう。

　そのことをカダフィ大佐ははじめから分かっていたのであろう。だからこそ欧米に支援される革命派に対し、徹底抗戦を叫び続けたのだと思われる。結果的に彼は妥協するタイミングを失い、敗北していくことになった。この結果、リビアは欧米の新しい形の植民地支配下に置かれることになった。

なぜ､福島の事故はチェリノビリよりひどいのか

なぜ福島の事故は、チェルノブイリよりひどいのか　　9/1　マスコミに載らない海外記事から

日本は、メルトダウンの規模を、なかなか認めようとしてこなかった。しかし、今、真実が明るみに出つつある。David McNeillが、相馬市から報告する。

The Independent　月曜日、2011年8月29日

市田良夫さんは、53年の生涯で最悪の日をこう思い出す。3月11日、海が自宅を呑み込み、友人も亡くなった。大地震が起きた際、福島の漁師が風呂に入っていて、15メートルの津波が襲う40分前に、かろうじて自分の船で沖合に出られた。
港に戻ると、近隣から何から、ほとんど消えていた。"あんなことを思い出せる人などいません"と彼は言う。

現在は、破壊された沿岸の都市、相馬の避難所に暮らしている、市田さんは、災害で亡くなった100人の地元漁師を悼んだが、仲間たちと生活再建に取り組んでいる。毎朝、相馬港にある破壊された漁業協同組合ビルにでかけて、仕事の準備をしている。
そして、皆で放射能に汚染された海をじっと眺め、待っている。"いつかは、また漁にでられるようになります。我々は皆、それを信じたいです。"

この国は、自然や、人為的な大災害から何度も回復してきた。
しかし、相馬沿岸から40km南の福島原子力発電所における、三つのメルトダウンと、その影響が、日本を、未知で不可知の環境へと追い込んだ。北東部中の何百万人もの人々は、事故後の環境で暮らしており、存在していない、安全な放射能レベルについての合意を探し求めている。
専門家達は、危険性については、まごつくほど様々な評価をしている。

科学者の中には、福島は、原子力災害評価で、同じ最高レベル7である、1986年のチェルノブイリ事故よりひどいという人々もいる。
そうした人々の中でも、最も著名な一人、オーストラリア人医師で、長年の反核運動家、ヘレン・カルディコット博士は、福島に"訪れるはずの恐怖"を警告している。

人騒がせな見解で有名なアルスター大学のクリス・バズビー教授は、先月の日本訪問時に、災害は100万人以上の死亡を招くと語って、論議を呼んだ。
"福島は、放射性核種を、いまだに日本中に、茹で出しています"と彼は言う。"チェルノブイリは一回だけの爆発でした。ですから、福島の方がもっとひどいのです。"

核という壁の反対側には、危機は制御されており、放射能レベルは、ほぼ安全だと主張する業界に好意的な科学者達がいる。"政府と東京電力は最善を尽くしていると思います"と東京大学大学院工学系研究科の関村直人教授は語る。
関村教授は当初、原発周辺の住民達に、放射能災害は、"ありそうもない"ので、"落ち着いて"とどまるべきだと助言しており、その判断を後に覆さざるを得なくなった人物だ。

かなり立ち遅れていることが多いのだが、政府は、ゆっくりと、着実に、災害評価を、重くしてきた。
先週金曜、原子力安全・保安院に所属する科学者が、原発は、核時代の到来を告げた出来事である、1945年広島原子爆弾爆撃の約168倍に等しい、15,000テラ・ベクレルの、発癌性のセシウムを放出したと述べた。(バズビー教授は、放出量は、広島より、少なくとも72,000倍多いと言う)。

矛盾していることが多い情報が殺到する中、多くの日本人は、本能的に、手さぐりで、自分たちになじみの指標を探そうとしている。市田さんも仲間たちも、福島原発は安全だと保証した原子力産業や役人たちはもはや信じないという。
だが、彼らは、放射能検査では、政府を信じており、まもなく海で仕事が再開できるものと信じている。

お上の嘘や、動きの遅さ、隠蔽という、おきまりのパターンが分かっている懐疑派の人々は、これは誤りだという。
先週、当局は、批判する人々によって、長らく議論されてきた事実をとうとう認めた。損傷した原発の近くに自宅がある何千人もの人々は、一世代、あるいはそれ以上の間、帰れない可能性があるのだ。
"住民の方々が、長期間、自宅に帰られるのが困難な地域があるという可能性は否定できない" 政府広報担当者である、枝野幸男官房長官は言った。"大変申し訳ない。"

先週金曜、原発に一番近い双葉町と大熊町の元住民数百人が自宅に戻ることを認められた。おそらくこれが最後だろう。所持品を持ち帰るために。マスクを着け、放射能汚染防止スーツを着て、原発周辺20kmの汚染地域の中を車で通ったが、何百頭の家畜が、野ざらしのまま、死んで、腐敗しており、台所と居間の一部は、自然によって埋め立てられていた。"あそこに住んでいたなんて信じられません"と元住民の一人はNHKに語った。

原発の北西にある他のいくつかの地域は、避難命令を受けた後、放射能によるゴースト・タウンになった。事故後の、数週間に、危険な量の放射能を取り込んでしまったと考えている多くの住人は、遅すぎたと言う。
"帰れるかどうか、全くわかりません" 原発から約40kmの絵のように美しい飯舘村の近くで、米とキャベツを栽培し、家畜を飼っていた庄司勝三さんは言う。

立ち入り禁止区域外ではあるが、山がちな村の地勢のため、放射能は風や雨で運ばれ、いつまでも残り、作物、水、学校の校庭を汚染するのだ。

若く豊かな母親や妊婦たちは東京や他の場所へと去った。政府が、安全な放射能限界を超えたことを認めた後に、残る6000人の大半も避難した。

75歳の庄司さんは、ショックが怒りに変わり、更に失望した。
政府に、野菜を潰し、六頭の牛を殺し、73歳の妻フミさんと、およそ20km離れた郡山のアパートに引っ越すように言われたのだ。
"5年、あるいは10年だかと言われたが、余りに楽観的に過ぎるという連中もいます"彼は泣きながら言った。
"帰って、家で死ねるかもしれません。" 政府からの350,000円に加え、東京電力から第一次補償の100万円(7,900ポンド)を受け取った。

しかし、避難地域外の人々の運命が、非常に激しい論争を引き起こしている。
原発から63km離れた福島市の親たちは団結して、約100,000人の子どもたちを守るために、政府はもっと対策をして欲しいと要求している。
学校では、サッカーや他の屋外スポーツは禁じられている。窓は閉じられたままだ。
"私たちは、自力でやりくりするよう放り出されたのです"福島市に暮らす祖母の佐藤真知子さんは言う。"本当に腹がたちます。"

多くの親は、何百キロも離れた親戚や知人と暮らすように既に送り出している。政府が200万人の福島県民全員を避難させて欲しいと願う人々もいる。
"彼らは避難できる権利を要求しているのです"と、親たちに協力している、反原発活動家のアイリーン・美緒子・スミスさんは言う。"言い換えれば、避難した場合は、政府に支援して欲しいのです。"

これまでのところ、少なくとも当局は、それは不要だと言っている。公式説明は、原発事故は静まりつつあり、立ち入り禁止区域と、指定されたホット・スポット以外の放射能レベル"は安全だというのだ。

だが、多くの専門家は危機は始まったばかりだと警告する。
十年以上、チェルノブイリ周辺での放射能の遺伝学的影響を研究している生物学者のティム・ムーソウ教授は、福島の多くの人々は"砂に頭を埋めている（現実を見ようとしていない）のでは"と懸念を語っている。
チェルノブイリを研究した結果、放射線を浴びている地域の内部では、生物学的多様性と、昆虫や蜘蛛の数が減少しており、脳の寸法が、より小さくなったことを含め、鳥の数は遺伝子異常の証拠だ。

"真実は、長期的な影響について正確な情報を提供できるほどの十分なデータはないということです"と彼は言う。"それでも、長期にわたる被曝による、非常に重大で、長期的な、健康への影響の可能性は非常に高いということは言えるでしょう。"

相馬の市田さんは、放射能にまつわる、あらゆる話が分かりにくいと言う。"我々はただ仕事に戻りたいだけです。死に方は色々ありますが、何もすることがないというのも、その一つです。"

経済的損害
福島: 日本は、地震、津波と、原発事故の後の再建には、23.4兆円はかかると推計している。
チェルノブイリ: 経済的損害の推計は多数あるが、総額約17.9兆円とみなされている。

安全性
福島: 作業員は、損傷した原発の中で、被曝量250mSv (ミリシーベルト)まで、作業することが認められている。
チェルノブイリ: 350mSvを被曝した人は配転された。大半の国では、作業員の最大許容年間被曝量は20mSv。原発近くで暮している人々に対して許容されるのは、年間1mS。

死者数
福島: 原発内で作業員が二名死亡。100万人が癌で亡くなるだろうと予測する科学者もいる。
チェルノブイリ: 国家安全保障上の理由から、事故の日に、一体何人亡くなったのかをあげるのは困難だが、グリーンピースは、事故から25年の間に、放射能に起因する癌で、200,000人が亡くなったと推定している。

立ち入り禁止地区
福島: 政府は、当初、原発周囲半径20kmを、立ち入り禁止地区とした。
チェルノブイリ: 当初のチェルノブイリの立ち入り禁止地区半径は30km – 25年後の今も、ほとんどそのままだ。

補償
福島: 主として同社が支払うべき、一人あたり約1,247,000円という金額が理由で、東京電力の株価は、事故後、暴落した
チェルノブイリ: さほどではない。アルメニア人被害者は、1986年に、一人あたり約748円を提示されたと報じられている

支援
福島: 国連人道問題調整事務所は二国間援助は73億1500万円にのぼると報じている。
チェルノブイリ: 事故から12年後、当時のウクライナ大統領レオニード・クチマは、ウクライナは、依然として国際援助を待っていると、こぼした。

記事原文のurl：www.independent.co.uk/news/world/asia/why-the-fukushima-disaster-is-worse-than-chernobyl-2345542.html
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元記事には、冒頭に津波の動画がある。二つの事故比較、金額は本日為替レートで換算。誤りのご指摘をお願いしたい。

文中のお名前、カタカナでは落ち着かないので、失礼とは思いながら、勝手に漢字を当てた。正しいお名前をご存じの方は、ご教示いただきたい。

御承知の通り、チェルノブイリ、激しく汚染された地区、25年たっても戻れていない。

ところで、「どじょう」、相田みつをからの引用だそうだ。
相田みつをの魅力、無粋な小生、全くわからない。
ぱくったって、いいじゅないか、かいらいなノダもの。

うばうから足りる　わけ合わないからあまる
新首相に期待を抱かれている皆様の、夢をみられる力が、うらやましい。

講読している新聞に、数日前、マイケル・グリーン氏の期待のお言葉があった。彼の気にいられるのであれば、日本の庶民にとって有り難いはずはないと思えるのだが。

この新聞社、ガン大賞とやらを、福島で体外・体内被曝の調査を国費で行うナチスばり御用学者に授与した。両方の正体が浮かびあがる「ノーベル平和賞とオバマ」並のトンデモな組み合わせ。わざわざ自分の顔に泥を塗る新聞社の気が知れない。ゴロツキが同社政治記者のトップなのだから不思議はない、とはいうものの、あきれたオウン・ゴール。

ともあれ、下記の本澤二郎氏の8/31付け記事をお勧めしたい。

本澤二郎の「日本の風景」（８６３）＜幸之助７０億円の野田政権＞

さらに下記も。

リベラル21
2011.09.02 松下政経塾内閣の誕生
新自由主義体制の再構築へ
半澤健市

16兆1千億ドルを金融資本に融資したFRB

　今年7月、アメリカ会計検査院（GAO）がアメリカ連邦準備理事会（FRB）に監査を行った｡
　サブプライム･ショック以来の金融資本への融資は､なんと16兆1千億ドル｡
　日米欧のマスコミはこのことを報道しない｡

　｢通貨､金利と信用創造の特殊な性質｣､｢マスコミが誘う戦争へのシナリオ｣に続いて､ビル･トッテン氏からの引用です｡

　　茶番の米政治の裏側で 　　8/26　　　ビル･トッテン

借金まみれのアメリカ政府がさらに借金ができるように上限を引き上げた。しかしそれが財政赤字の解決にならないことは誰の目にもあきらかだ。
オバマ大統領が本当にやりたいのは「このままだとアメリカはたいへんなことになる」という論調を広め、アメリカの社会保障費やメディケアなどを削減するしかないという雰囲気を作りだすことである。

茶番の米政治の裏側で

アメリカの財政赤字はGDPの10%にまで増大している。
しかし2008年の初めにアメリカ議会の予算委員会は、09年の赤字はGDPの1.4%になると予測していた。それが急速に拡大したのは、08年に起きたサブプライムという住宅バブルの崩壊にほかならない。オバマ大統領はこの事実を隠している。

サブプライム問題は、日本のバブル期にノンバンクや銀行がお金を貸しまくり、それが焦げ付いたのと似ている。日本の銀行も公的資金を使って救済されたが、アメリカの場合、救済額は桁違いだった。
今年7月、アメリカ会計検査院（GAO）がアメリカ連邦準備理事会（FRB）に監査を行った結果、07年12月から10年7月21日までに金融機関に行った融資の総額が16兆1千億ドルであったというのである。

よく数字をみてほしい。問題になっているアメリカ政府の赤字は約1兆5千億ドルだ。アメリカのGDPは14兆1200億ドルしかない。
しかしFRBが金融機し関に融資したのは16兆ドル、アメリカのGDPを上回る。
これを考えたら、１兆5千億ドルの赤字についてメディアがあたかも世界恐慌の前ぶれのように議論するのはばかげている。

サブプライムローンは、金融機関が貪欲に短期的な利益を追求し、焦げ付くに決まっているものを「サブプライム」などと呼んで住宅ローンに投機マネーを振り向けたものだ。

何もないところから「お金を創造」することのできる銀行が、返済能力のない人にまでお金を貸し出して、安い住宅を買わせ、買った側もその家の価値が上がったら売って借金を返して、残ったお金でまた家を買ってそれが値上がりしたら売って…という幻想で、もちろんバブルははじけ、人々は家を失い、銀行は不良債権が膨らんだ。

その銀行に、アメリカ政府は16兆ドルを差し上げた。これについてはアメリカ政府は議論をせず、メディアはさほどとりあげもしない。

そしてアメリカ政府は、この勢いでさらに弱者への福祉を削減しようとしている。
16兆ドルものお金を金融機関に融資したことを、ウォール街から多額の政治献金をもらっているオバマ大統領が秘密にしたいのは当然だし、財界に都合の悪いことは報じないメディアが黙っているのもいつものことだからだ。

アメリカの債務上限の引き上げで与野党がもめたとか合意したとか、それらは念入りにつくられた政治的茶番劇にすぎない。
これはアメリカの真の問題ではなく、政治家を操るウォール街がこの危機を利用してアメリカの社会福祉をさらに削減するためのものである。そしていつもどおり、そのもくろみはうまくいくのだろう。