嘘と詐欺の大マスコミ､東電の刑事責任を追求せよ

　明治以来の教育で作られた盲信しやすい国民性に､北朝鮮並みかそれ以上に完全統制された大マスコミ｡
　ほぼ､騙されて､思考制止し､自分の意見がなく､テレビの御用評論家どもに疑いを持たず､芸能馬鹿番組で｢癒されて｣いる｡
　私は､この大マスコミこそ､悪徳ペンタゴンの中で最悪の､国民の敵と考えている｡
　
　罪にもならない事案で､逮捕拘留し､一方では立派に重過失致死傷罪を構成する東京電力の刑事責任を誰も追求しない｡
　こんなことがまかり通るのは､大マスコミが前者を大々的に悪意報道する一方で､東京電力による原発事故にまるで刑事責任など存在しないかのように､まったく触れないからである｡

　大マスコミは恥を知れ｡
　腐れ切った社内でも､解っている者は闘えなければ自分も腐れ切ってしまうぞ｡
　そして､私たちはしっかりとこのことを暴いて行かなければならない｡
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原発大国フランスで思う「空想の国」日本　　　9/30　上杉隆　ダイヤモンド･オンライン

　　　パリの人々に聞いた
　　　日本の印象と、その由来

　原発大国フランスにやって来た。フランスは、国のエネルギーの約80パーセントを原子力発電に依存し、周辺諸国への輸出も行っている。原発技術を含め、外貨を稼ぐ優秀な基幹産業のひとつになっている。

　そのフランスで、原発事故を起こした日本はどのようにみられているのか。パリの病院を訪れたついでに印象を聞いてみた。

「今年の日本は大変だね。地震と台風が二つも同時にやってきて――」

　原発事故について微妙に回答を避けたのは、パリのホテルスタッフのひとりだ。彼は、ホテルマン特有の丁寧な物腰で、困った表情を浮かべ、日本に対する哀悼の意を伝えた。

　さらに質問を重ねる。すると「事故の対応に失敗したんだってね」という答えが返ってきた。ソースを尋ねると「新聞」だという。

　もうひとり、病院のスタッフにメールで印象を尋ねた。

「政府と電力会社が情報を隠しているんでしょ。ひどい話ね」

　これまた正しい回答だ。彼女の回答も同じくフランスのメディアが情報源だという。

　今月9月、フランスは核関連施設で事故を起こした。

〈フランス南部のマルクール原子力施設にある低レベル放射性廃棄物処理・調整センターで12日午前11時45分（日本時間午後6時45分）ごろ、爆発があり、1人が死亡、4人が負傷した。仏原子力安全機関（ＡＳＮ）は原因を調べる一方で、放射能漏れはないとして同日午後に収束を宣言した。

　マルクールは南部の都市アビニョンから30キロ離れたガール県にあり、多くの原子力関連施設が集まっている区域。爆発があったセンターはこの中にある仏電力公社の子会社が運営する施設。フランス原子力庁によると、低レベルまたは非常に低レベルの放射性廃棄物を処理する溶融炉という。直後に火事が起きたが、すぐに鎮火したという。

　ＡＳＮは朝日新聞の電話取材に「事故で負傷した4人は被曝（ひばく）していない。施設の内部と外部に放射性物質による汚染はない」と説明し、13日にも調査を担当する査察官を現地に派遣する考えを明らかにした。仏政府は、政権ナンバー4で原発問題に詳しいコシウスコモリゼ・エコロジー担当相を現地に派遣した。

　ＡＦＰ通信によると、この施設の近くでは、仏原子力大手アレバが核兵器から抽出したプルトニウムを使い、プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を製造している。一帯に稼働中の原発はない。

　仏内務省によると、事故時に施設にいた従業員に対し、待機や避難の命令は出していないとしている。ただ、地元紙（電子版）によると、警察は施設の一帯の立ち入りを一時禁止した〉（朝日新聞電子版9月13日）

　核熔融炉で爆発を起こし、複数の作業員が死傷するという大きな事故である。

　　　ジャーナリズムが機能した
　　　フランスの核熔融炉事故

　当初、フランス政府は事故そのものについて過少発表しようとしていた節があったが、現地メディアの激しい追及などにより、すぐに事実公表に踏み切る。その後、記事の通り、フランス当局が捜査に入っている。

　確かに、政府や電力会社による事故の過少発表までは日本での原発事故と同じだ。

　だが、フランスと日本では決定的に違うものがある。それはジャーナリズムが機能したかどうかの大きな違いだ。

　ルモンドにしろ、フィガロにしろ、原発事故に際して、フランスのメディアは権力監視という最低限の役割を機能させることに成功した。そうした動きがあったからこそ、国策として原発政策を進める政府も、即時の、事故調査、および捜査を余儀なくされたのではないか。

　翻って日本はどうか。

　事故から半年が経つにもかかわらず、いまだに大手メディアは、政府や東電の情報隠蔽に加担し、事故調査すら求めず、捜査も、証拠保全の声すら挙げていない。

　ようやく、政治家が、事故調査委員会の設置を求めて重い腰ならぬ鈍いジャーナリズム感覚が反応したといった具合だ。

　　　政治家の後追いでようやく動く
　　　あまりにお粗末な日本の大手メディア

　たとえば、きょうの朝日新聞の一面トップに原発事故調査についての記事が載った。

〈国会に原発事故調　喚問・招致　責任追及発展も〉

　けさ、パリのホテルに置いてある国際版で朝日新聞の電子版を読んで、この記事が目に飛び込んできた。あまりに気分が悪くなり、思わずテーブルの向こうの椅子に投げてしまった。せっかくの朝食がまずくなった。記者クラブは海外でも私の気持ちを萎えさせる。

　何をいまさら――。なんとお粗末なことだろう。

　すでに半年以上前、自由報道協会のフリーランスや海外のジャーナリストたちが指摘していたことを、この秋になって、初めて知ったかのように書き連ねているのだ。しかも、それも政治家が動いて初めて書いている。

　日本の国民はなぜメディアに騙されていることに気づかないのか。こうやって遠くのパリから改めて日本の現状を考えてみると、本当にうんざりしてしまう。

　これはもはや詐欺である。日本の新聞は、購読料を徴収しながら、「偽情報」という商品を読者に売りつけてきたのだから、「詐欺罪」が成立してもおかしくない。

　本来、商品であるならば、きちんとお詫びして回収すべき問題だが、なぜか日本ではメディア業界だけは「欠陥商品」を売っても罪に問われないことになっている。

　そしてまた、日本人自身もそうした政府とメディアの蔓延る「虚偽の国」に生き続けることを了としてきたのだ。

　もしかして国民も同罪なのかもしれない。現実を直視せず、政府やメディアの言いなりになって自己判断を行わず、「空想の国」に生きることを選択している日本人自らも同罪なのかもしれない。

陸山会やユッケ食中毒は執拗に追及
原発利権には無視を決め込む国

　同じ朝日新聞の国際版の社説で、小沢一郎衆議院議員の陸山会事件のことに触れている。（陸山会の資金　「挙党」で疑惑を隠すな）

　こうした視野の狭いオピニオンが、一流を自称する新聞に大きな紙面を割いて掲載されているのだ。

　検察当局は、この元秘書による政治資金規正法違反にご執心のようだが、世界が注目している「巨大な犯罪」は別にある。日本社会の目の前に、半年以上にもわたって横たわっている原発事故こそが、世界の関心の的なのだ。

　にもかかわらず、日本全体が原発事故、いや原子力ムラの「原発利権」については無視を決め込んでいる。

　フランスで原発の印象を尋ねたフランス人はふたりとも「小沢一郎」のこと、その存在自体を知らなかった。それは当然のことだろう。


　日本のひとりの老政治家の、元秘書たちによる形式的な「犯罪」よりも、世界に影響を与える原発事故の方に、世界的な関心が集まるのは当然なのだ。

　パリにいながら、遠く日本のことを思うと思考が混乱してくる。原子力立国のフランスですら、核関連施設での事故が起きれば、当然に捜査は行われているのだ。一方、日本では――。

　生ユッケ事件、天竜川の観光船転覆事故、全日空便の急降下トラブル、そして、小沢一郎氏の元秘書たちの政治資金規正法違反事件――。

　すべて捜査が入り、マスコミは大騒ぎした。だが、その一方で、世界的な大事故を起こした東京電力への捜査はその端緒さえ、いや気配さえみせない。

　あまりにバランスが悪くないか。いったい日本は大丈夫か。

　あす、その日本に帰ろうと思う。

石川知裕氏､地裁判決後の記者会見

　9/26､政治謀略としか言いようのない判決を､裁判官は行った｡
　何も物的証拠が無し｡心証のみで国民によって選出された議員の政治生命を抹殺しようとしている｡
　中央選管を所管する総務省が､訂正なら届出で良いと言明していることである｡

　その事案で逮捕拘留すると言う検察の暴挙｡
　事件でもなければ､まして犯罪でなどは無い｡
　このような裁判を許してはならない｡

　このような暴挙は裁判とは言えない｡
　｢気に食わない者は犯罪者にやる｣としているのと同じ事だ｡
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9/26石川知裕議員記者会見　　岩上安身オフィシャルサイトから

http://www.ustream.tv/recorded/17518999#utm_campaign=synclickback&source=http://iwakamiyasumi.com/archives/12712&medium=17518999

2011年9月26日に行われた石川知裕事務所による石川知裕衆議院議員の記者会見です。
サポーター有志による、文字起こしを掲載しています

司会（石川議員秘書）「それでは、石川知裕の記者会見をこれより始めさせて頂きたいと思います。本日はお集まりいただきましてありがとうございました。
当初、司法記者クラブでの会見、その後、自由報道協会での会見と予定しておりましたが、急きょ変更させて頂き、石川知裕事務所主催でこの場をセットさせていただきました。急遽の変更のため、混乱もあったかと思います。申し訳ございませんでした。
本日、司会進行を務めさせていただきます石川知裕の秘書で上垣と申します。よろしくお願いいたします。
皆さんご存じのように今日の公判は長時間に渡りまして、石川も大変疲れております。石川は今まで依頼のありましたメディアに対して取捨選択することなく、全ての取材に対して対応させて頂いております。これからも事務所に問い合わせいただければ同じように対応してまいりますので、本日の会見は短時間にさせて頂きます事をお許し頂きたいと思います。
全体で30分程度と考えておりますので、ご協力よろしくお願いいたします。
ではまず、石川弁護団の主任弁護士であります木下弁護士よりお話をさせて頂きます」

木下弁護士「木下です。まず本日の判決に対する総評的な簡単なコメントをさせて頂きたいと思います。一応、声明という形で紙でお配りしましたものでございますが、今日の判決は一言で言って、非常に遺憾な判決内容で不満であります。
判決文自体はまだ来ておりませんので、サマリーしか持っておりませんけれども、検察官が主張もしていない、それに沿う証拠も出していない、そのような事実について裁判所がいわば独断的というような認定をしておる点が相当いくつかございます。
これは裁判所というのは本来、もっと信頼しておりましたけれども、分かりやすく言えばアンパイヤ―的な立場に立って検察官の主張・立証、弁護人の立場からの反対主張・立証、これを踏まえて検察官の主張立証を認める事が出来なければ却下するというのが本来のいまの刑事訴訟法の下における裁判所のあり方だと思うんですが、そこを超えた判決をしております。
従って我々としては明日一番で即控訴して戦って参りたいと思います。細かい具体的な点についてはあとの質疑応答の中でお答えさせて頂きたいと思います」

石川知裕議員「石川知裕でございます。今日、東京地方裁判所から判決が出ました。
今、主任弁護人の木下弁護士からお話がありましたように判決内容には大変不満を持っております。拘置所の中で検事さんに言われた言葉が忘れられません。
それは『事実と裁判の結果は違うものだ』という言葉でした。今日、検察が主張してきた水谷建設からの5000万円も含めて、私としては到底受け入れる事が出来ない、全く事実でない事を基に判決内容が下されました。
いま、主任弁護人からお話がありましたようにこれからも控訴して断固として戦い続けていきたいと、このように考えております。
なお、冒頭、司会からお話ありましたように今日の昼まで取材依頼のあったテレビ、新聞、又はフリーの方からの取材にはほぼ全て答えております。今日は長時間の公判でございましたので、短い時間でどうかお許しを願いたいと思います」

質疑応答≫

北海道新聞：細川「確認なんですが、今回の有罪判決を受けて石川議員が今後の議員活動を続けられるというお考えに変わりはないかという事が一点。
その場合に、今回の判決を受けて有権者の信頼というのはやはり失われてしまったと思うのですが、どのように北海道の有権者に説明されていくかという事について教えてください」

石川「今日の判決は不当だと思っておりますので、政治活動をこれからも続けるという事にためらいはありません。
信頼を失ったというのは細川さんがお感じになられている事かもしれません。
私自身としてはこれからもきちんと訴えを続けていって、控訴審で必ず私の今着せられている罪がは晴らせるものだと信じております」

自由報道協会：田中龍作「私はリークについて質問いたします。鈴木宗男前議員が政府に提出した質問主意書を待つまでもなく、検察のリークはあったとみるのが普通の国語を理解できる高校生でも中学生でも分かる事です。
そこで、相当に無理な、検察が記者クラブの記者にリークして新聞テレビがそれを報じればあたかも“真っ黒”であるかのように仕立てあげる事ができます。
ここから質問です。リークが今回の捜査や裁判に及ぼした影響を石川さんはどのように考えているのかという事と、具体的に、これは真っ赤な嘘だというようなリークは何でしょうか？」

石川「まず、与えた影響というのは大きかったろうと思っております。
それと、今回、裁判所によって却下された不採用とされた調書を基にした報道というのがやはり事実に基づかないものだと思いますが、個別については私も精査しておりませんので、あとは皆様の方でお調べいただければと思います」

IWJ：岩上安身「石川さんに端的にお聞きしたいと思います。今回の水谷建設からの闇献金があったという話。検察側は正面から起訴する事を諦めた事案である、
早い話が収賄という事を諦めていながらにしてその判決のなか、私も傍聴していたんですけども、こういうものが判決の中で事実認定されるという非常に意外というか想定すらできなかった事なんですが、これについてどういうふうに感じられているのか、お聞かせ願いたいのと、
もう一点。今日の御三方の有罪判決を受けて、これが小沢さんのこれから始まる裁判にどのように影響を及ぼすとお考えなのか。
取り調べにあたった検事はこの石川さんの逮捕、裁判自体が小沢さんへの階段、梯子だったとか、表現はちょっと忘れましたが、そのような言い方をした。
極めて政治性を帯びた裁判だという事を言われていたとお話になった事がありますが、これについて、今日改めてこういう判決をその裁判の政治性というものについてどのようにお感じになるのか、お考えをお聞かせいただければと思います」

石川「まず、水谷建設からの5000万円の認定に関しては大変驚きましたし、憤りを持っております。
これがもし認定されるんであれば、一方的に私だと。
そして今日の裁判所、これは検察官と同じですが、供述する事によって、川村なる者が自分の不利益な事もしゃべっているという事でしたけれども、これがもし認められるんであれば、私は大変日本の裁判所が一方的に言っている事を認めてしまっているという事になりますので、司法の危機だと思います。
小沢さんについてですが、検察の政治的な主張が、検察の政治的な主張が、今後、どう裁判所が認定するのかというのはちょっと私は分かりませんけれども、政治活動にはやはり今日の判決というのは報道の方々も大きく報道されるでしょうから影響はあるのかもしれませんが、司法の、今後の裁判については私はちょっとそこまで分からないので主任弁護人の方からお話を頂きたいと思います」

木下「小沢一郎議員への今日の判決の影響という点は、あちらの方の裁判の担当をしておりませんので、ただちには読み切れませんけども、小沢先生の方へは今日言われていた4億円が記載してあったかなかったかという問題と、それと共謀、この2つが、他にも争点はあると思いますけれども、大きな点ですから。
しかもそのうち一番大きなところが共謀だと思いますから、そこのところはこちらの裁判で証拠関係は出ておりませんから今のご質問にまっすぐお答えするのは難しいのでちょっと控えさせて頂きたいと思います」

岩上「証拠がなくても、証拠が認められなくても今回、事実認定してしまったわけですよね。そういう手法を含めてどうなんでしょうか？」

木下「そりゃ、そこのところは恐ろしい話ですよ。
だから、ご質問からはみ出るかも分かりませんけれども、最近の検察の行き過ぎた、最近だけじゃない、過去から色々あったんですけど、それを許容してきたのは今日の裁判ですよ。
あそこで裁判所がもっとクールに、最初に申し上げたようにアンパイヤ―としての立場で検察の起訴に対して、駄目なものは駄目だよと言って蹴飛ばす態度をずっと取ってきておれば、検察も分かりやすく言えばツケ上がらなかった、それの集積だろうというふうに思ってますけれどね。
石川議員が言った司法の危機というのは僕はそういう意味合いで受け取ってますけどね」

フリーランス畠山「今回の裁判に限らず、報道で付くイメージというものもあると思いますが、一方で取調べの実態は国民にとってとても見えにくいものだと思います。
石川さんは東京地検特捜部からの事情聴取の全過程を録音したという事ですが、その音声のデータを公開するつもりはないのか。音声を公開する事での影響についてはどうお考えになっているのかという事についてお聞かせ願いたいと思います」

木下「今の点については弁護人の私からお答えいたします。実はあの録音記録は反訳書も含めて小沢一郎議員に対する裁判の方で指定弁護人から証拠請求が行われておりまして、向こうの方でも法廷で取り調べられる、証拠化される予定ですので、その関係もございますので、今こちらの方から録音そのものを公開したりダビングしてお渡しするというのは控えたいという基本的態度で来ております」

ニコニコ動画：七尾「石川さんの話は先ほど質問が出ましたので、ちょっと角度を変えて。議員は先日、首相指名で小沢一郎元民主党代表に投票されました。書籍もございます。小沢元代表に対しては今どういう思いなのでしょうか？」

石川「特にどういう思いもこういう思いもないんですけど、これから小沢さんも10月6日から裁判が始まります。
私もその証人として呼ばれております。
やはりその裁判というのはかなり時間と、精神的にも大きな負担がかかりますので、まず体に気をつけて頑張ってほしいという事。
やはり、国の内外が非常に危機ですので、こういう司法から、強制起訴という事で政治活動を制限されておりますけれども、必ず疑いの晴れるときが来ると思っておりますので、その時には第一線でまた頑張ってほしいというこの2点ですね」

【岩上まとめ】
　記者会見大変短時間でしたが、今日の裁判1時半から始まって5時まで判決文朗読かかりました。確かに肉体的にも負担のかかるものだったと思います。
　傍聴席で見ていましたが、三人の被告、大久保、石川そして池田、の三被告はですね、きちんと背を伸ばしてまっすぐ前を見て、全く微動だにしない姿勢で、ずっと動きませんでした。あのような姿勢を維持し続けるだけでも大変だったろうと思います。

　今日の質問、この会見、非常に不思議な空気に包まれてます。これだけの会見場なんですよ。これだけのメディアの数、プレスの数です。で、自由報道協会に加わっている私と、フリーランスの田中さん、それからニコニコの七尾さん、それから畠山さん。しか、手が上がっていませんでした。あと、北海道新聞の女性記者のみです。
　後は全くここにいた記者達、まるで関心を示すことがないかのごとくです。日ごろの記者会見のときとあまりにも状況が違うので、狐につままれたような感じがあります。
　本日は司法記者クラブと、自由報道協会、別々に記者会見あるはずでしたが、同時に開催していますので、今日のこの会見が唯一の質問機会であったはずなんですね。

　私､想定外のことが起きたというふうに受け止めておりますし、ツイッターにもそう書きました。
　検察が訴え出てもいない、訴因というものに組んでもいない、そして証拠も採用されていない、そういう事案についてですね、一方の主張で裁判所がその枠を乗り越えて、事実認定してしまうということは、あり得るんだということで、ポカンとした気持ちでいるんですけれども。

　非常に不思議なことに、この中継ご覧になっている方はお気づきだと思いますけども、ここにいる全ての記者クラブのメディアの諸君たちは、それが想定外だと驚いた様子がない。
　大変なスキャンダルではないか、大変な事態ではないかと。
　異常なことが起こっていると私は思うんですけれども、そのように感じられる気配がないということにまた私は驚いています。

　この判決が、想定内のものであれば、こうしたそっけない態度といいますか、いうのも理解できないわけではないんですけれども、ことが、終わったことが、十分に想定された事態が起こった。
　大きなニュースにはならない、と言いたげなこの様子。
　私たちを取り巻いているメディアの環境、情報の環境というものはこういうものだということを、今、今回改めて感じています。
　司法の異常、司法の危機と同時にメディアの異常、メディアの危機、共にあるのではないかという気がします。

　記者会見場からお伝えしました。　岩上でした。

【文字起こし：ボランティアスタッフ @sekilalazowie】

金(gold)のバブルは崩壊し始めた

　金の戦争とデル･バンコ｡

　欧州を中心とする金融寡頭勢力は､金価格が底値を打っていた20世紀の末に､世界の流動性の現物金をほぼ買い占めた｡
　それから､米国の9.11に始まる戦争経済が始まり､同時にデリバティブとレバレッジ､そして債権のミンチ証券化とCDSと言った超過剰与信の急伸が行なわれ､2008年の破綻に至る｡
　以来､投機の金価格は上昇を続けてきた｡

　この金価格のバブルがいつ弾けるか｡
　金は有用資産でもなければ､通貨に交換はできるが通貨の代わりにはならない｡
　従って､10年にわたる上昇､特に2008からの上昇分はバブルであって､バブルは必ず弾けて崩壊する｡
　
　仕掛けられたバブルは､仕掛けた勢力が手を引いて崩壊する｡
　国際金融寡頭勢力は既に､春か夏ころから､現物金を有用資産(生産財､不動産､農地)に変え始めていると考える｡
　つまり､金のバブル崩壊は始まりつつある､と考えるものです｡
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金が半年で40％上昇！――金バブルの崩壊と円バブルの行方　　9/27　　森永卓郎　　日経BPnet

　　　史上最高値を更新した金価格
　
　金価格が高騰を続けている。2011年3月15日に1オンス1386ドルだったニューヨークの金価格が９月６日に一時1912ドルと最高値を更新し、半年足らずで38％も上昇した。

　もちろん、この値上がりはバブルだ。金融緩和であふれたマネーが、金市場に流入しているのだ。

　実は、同じようなことが、2008年前半にも起きている。2007年初めに1バーレル＝54ドル台だったニューヨーク原油が、2008年7月11日には147ドルに上昇した。1年半でおよそ3倍に上昇したことになる。

　そして、このときは、小麦や大豆などの穀物も、ほぼ同様の値上がりをした。つまり、投機資金が多くの商品に一斉に買いに向かったのだ。

　　　商品市況が軟調な中、金価格が独歩高
　
　ところが今回は事情が異なる。5月2日に1バーレル＝115ドルの高値をつけたニューヨーク原油は、8月6日に76ドルまで下落し、その後も80ドル前後で推移している。そのほか、大豆、小麦、トウモロコシの価格も下落気味だ。

　なぜ、こうした違いが生まれたのか。

　原油や穀物といった商品は、実需を伴っているので、投機資金が価格をつりあげようと思っても、消費者がついてこられないと、需要が減退して、高価格を維持できない。

　ところが、金の場合は、実需の割合が非常に小さいので、投機による価格上昇が起きやすいのだ。いま世界経済はリーマンショック後の2番底に向かい始めており、価格上昇の期待しにくい原油や穀物を避けて、金に資金を逃避させる動きが強まっている。

　　　金価格上昇の背景には4つの構造的要因がある
　
　金の急騰は1980年にもあった。ニクソン・ショック前の35ドル/オンスからピークには800ドル/オンスに跳ね上がった。そして2000年代初頭の260ドルで底入れした後から再び騰勢を強め、今年の市場最高値を現在も更新中である。

　1980年の金急騰は、第2次石油ショックによる原油価格急騰とインフレによって引き起こされた、というのが定説である。しかし、現在は原油や銅などの商品市況は軟調であり、唯一金価格だけが騰勢を維持している。今までに経験したことのない状況が起きているのだ。

　わが国の金市場分析の第一人者である豊島逸夫氏は、金価格上昇の背景には4つの構造的要因があり、それが日替わりメニューのように登場して価格上昇を持続させていると説明している（「東洋経済」6月4日号）。

　4つの構造的要因とは、「有事の金」「インフレ」「全面通貨安」「ソブリンリスク」である。

　　　　金は様々なリスクの逃避先になっている
　
　「有事の金」とは、ジャスミン革命に始まった中東の民主化運動、リビア内戦などの地政学的リスクの高まりにより、有事のよりどころである金が買い材料にされているという意味だ。

　「インフレ」に関しては、日本こそデフレだが、新興国中心に世界はインフレトレンドである。また、リーマン・ショック後の各国中央銀行の巨額の通貨供給が通貨価値を希薄化させ、マネー型インフレのリスクを招く。今は水平線あたりに積乱雲が見えるという状況であるが、それが徐々に現実味を帯びてくる。

　「全面通貨安」とは、米国の財政赤字、米国国債格付けの引き下げで、ドルの代替通貨としての金買いに加えて、ユーロ、円と3極通貨が弱さ比べをしており、その中で通貨の原点回帰として金が買われることを指している。

　「ソブリンリスク」の意味するところは、ギリシャ、ポルトガルなど欧州周辺国はもとより、米国、日本などでも国債不信が高まっている。しかし、金は「発行体のない通貨」なので、破綻懸念、信用リスクがなく選好される、という見解である。

　豊島氏は「金価格の上昇をたどると、これら4つの不安、不信に行き着き、これらの問題は構造的で一朝一夕に解決するものではないので、金価格の上昇は続く」と説明している。

　　　金バブルがいつはじけるかは不透明
　
　一方で、米ウェルズ・ファーゴは、金価格が今年に入って過去最高値に上昇した後、投機的な需要が金相場を「バブル」へと膨張させたとの見方を示している。

　ディーン・ジャンカンス氏を中心とするウェルズ・ファーゴのアナリストは8月15日付けリポートで、「現在の金相場は破裂を目前にしたバブルだ」と指摘。過去のバブルによる「経済的な打撃をこれまで見てきた」とし、「警鐘を鳴らさずにはいられない」と記述している。

　バブルの破裂は目前なのか、それとも豊島氏が指摘するようにまだ持続的な上昇トレンドが続くのかは、エコノミストの間でも見解が分かれるところだ。

　資金の逃避先という意味では、円も同じだ。8月19日の海外市場で、円ドルレートは史上初めて75円台に突入した。

　　　円も金同様“安全通貨”として資金が集中
　
　史上最高値圏の円高が進む背景には、2つの要素がある。

　1つは、円が世界有数の“安全通貨”と見られていることだ。わが国の円は、現在、スイスフランと並んで世界を代表する“安全通貨”である。

　“安全通貨”とは、基本的に経常収支が黒字で、他の国に資本を輸出している、つまりおカネを貸している国の通貨だ。世界で不測の出来事があったり、不透明な要素が増えると、どうしても世界の投資資金が“安全通貨”に避難してくるため、当該通貨が強含みの展開になりやすい。

　2つ目は、ユーロやドルなど世界の有力通貨が、現在いずれも弱点を抱えていることだ。一時期、準基軸通貨として強含みの展開を続けていたユーロは、今、PIIGSに代表されるソブリンリスクという大きなデメリットを抱えている。

　一方で、ドルの信任も揺らいでいる。米国債の格付け引き下げ問題は、今後の展開によっては実体経済にも大きなマイナスになる可能性もある。これから米国経済の減速が鮮明化すると、FRBに対して追加の金融緩和策、いわゆるQE3に対する要請が高まることも想定される。

　　　ドル建ての日経平均株価は下がっていない
　
　こうした状況を考えると、当面、どうしても消去法的に円が買われやすくなる。それが円高傾向を加速させている主な要因だ。

　ただ、それはあくまでも一時的避難に過ぎないというのが、大方の見方だ。外国人投資家が買っているのは、短期の債券ばかりで、日本株は大幅に下がっているというのが、その理由だ。

　確かに、日経平均株価は大きく下がっている。昨年1月5日に1万682円だった日経平均株価は、今年8月19日には8719円と18％下げている。

　しかし、これをドル建てでみると、115ドルが114ドルへと、1％下げているに過ぎないのだ。これはある意味で驚異的なことだ。これだけ急激な円高に見舞われながら、世界は日本経済の将来をさほど悲観視していないからだ。

　その意味で、もしこの超円高さえ解消できれば、日本経済は大きな飛躍を見込めることになる。

社会保障財源、復興財源より優先度の高い円高対策
　

　しかも、この円高は、日本に大きな原因がある。4月に24％だった資金供給量（マネタリーべース）の伸びを、日銀は8月には16％にまで絞っているからだ。いま一番必要なことは、思い切った金融緩和による円高対策だ。

　ところが、政府や日銀の腰は重い。「市場を注視する」といったリップサービスばかりで、行動に出ないのだ。それだけではない。民主党代表選挙で思い切った金融緩和の政策を打ち出したのは、馬淵澄夫前国土交通相ただ一人という体たらくだ。

　円高対策は、社会保障財源よりも、復興財源よりも緊急度が高い。もし、このまま今の超円高を放置していれば、製造工場の海外移転や製造業の倒産が相次いで、日本経済が空洞化してしまう。

　しかし、政府が打ち出そうとしている円高対策は、中小企業への金融支援などの「円高の痛み緩和策」や海外企業のM&Aへの資金融通などの「円高メリット活用策」など、円高が続くことを前提とした事後対策という色彩が強い。

　中小企業対策や雇用対策の前に、円高そのものをどうやって防ぐのか。最優先課題はそれだ。その対策を打ち出せないなら、民主党は政権党である資格はない。