すべての原発を廃止せよ！

　機械設備と言うものは必ず壊れることがある｡だから､修理が不可避である｡
　ところが､原発の致命的なところは､事故を起こしたら､修理ができないことである｡
　東電の原発事故で､誰しもが解ったことである｡
　放出された放射能は､元には戻らない｡
　
　絶対安全神話などという馬鹿話を信じないかぎり､すべての原発を廃止しなければならないのは当然なのだ｡
　元来が放射能廃棄物は処理さえできないのだ｡
　野田某の勝手な原発続行発言は絶対に許されない｡
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野田総理の勝手な原発続行宣言は絶対に許されない：修理できない危険物プラントは絶対につくってはいけない！
　　9/24　　新ベンチャー革命から

１．国民は、野田総理の勝手な原発続行を認めるつもりか

　2011年9月23日、本ブログ（注１）にて、野田総理の国連における原発続行宣言を批判しました。

　翌、9月24日、ネットの反応をチェックしましたが、今、三連休中なのか、ネットの反発が今ひとつ、弱いという印象です。

　日本が脱原発の道を選ぶのか、原発続行の道を選ぶのか、是非、国民の意思を確認する必要があります。野田総理の勝手な原発続行宣言は絶対に許されません！

　ネット住人は、この野田勝手行動を徹底的に批判し続ける必要があります。

２．地震津波大国日本では原発に限って国民の安全を絶対に保てない！

　本ブログの対・原発スタンスは“原発廃止”です。理由は簡単、日本が地震津波大国だからです。

　3.11事件以降、本ブログでは東電福島原発事故を何度も取り上げてきましたが、結論として、地震津波大国日本に限って、原発の対・国民安全性を保つことは不可能だと断言します。

　筆者はIHI時代、東電向けのLNG火力プラントの設計を担当してきた経験から、想定される大地震・大津波がきたとき、原発プラントの全ての機器を完全に安全に保つことは絶対に不可能だと思います。さらに、軍事テロ攻撃や航空機墜落災害を被ったとき、やはり安全性を確保するのは絶対に不可能です。

　原発以外の火力プラントも大地震、軍事テロ攻撃、航空機墜落で破壊されますが、原発の場合も同様であり、どんなに頑丈に設計しても、確実に破壊されます。絶対に壊れない原発をつくることは有り得ません。

　原発以外の火力プラントの場合、仮に破壊されても、広域に国民の安全を脅かすことはありません。3.11地震の際にも、福島・茨城両県太平洋岸の東電の石油・石炭火力プラントは破壊されていますが、とっくの昔に修理されて復旧しています。一方、原発が破壊されると、簡単に修理できないし、放射能をまき散らします、つまり原発は他の火力プラントとは根本的に異なるわけです。

３．日本の原発続行については、国民選挙を行うべき

　日本の原発を続行するかどうかは、国民選挙で決めるべきです。事故が起きて放射能浴びても、原発が必要と信じ、原発続行に賛成する国民が過半数を超えたら、筆者もあきらめます。なんとかは死ななきゃ治らない国民の中に生まれたおのれの運命を恨んであきらめるしかありません。

　今、3.11東電福島原発事故でもっとも苦しんでいるのは、福島県民ですが、2006年まで、この県には佐藤栄佐久氏という立派な知事がいたわけです。ところが、この原発懐疑派知事は、原発推進抵抗知事とみなされ、悪徳ペンタゴン検察により国策逮捕されてしまいました。ところが福島県民は検察に抗議せず、その後、原発推進派の佐藤雄平氏を知事に選んでいます。

　佐藤栄佐久知事を逮捕した検察を福島県民は本来、告訴すべきですが、いずれにしても、2006年の知事選における福島県民の判断ミスが、福島県民に地獄の苦しみをもたらしています。

　同様に、ここで全国民が、上記、野田勝手宣言を許したら、福島県民の自業自得の苦しみは、次に全国民に広がります。我ら国民は、福島県民の判断ミスと地獄の苦しみを他山の石とすべきでしょう。

４．日本は電気料金が高くなってもLNGとクリーンコールを狙うべき

　地震津波大国日本に原発は不適である以上、原発の代替として、LNGと石炭ガス化（クリーンコール）の火力発電が有望です。なお、再生エネルギーは原発を代替するには不十分です。

　その結果、LNGや石炭の輸入価格がつり上がり、日本の電気料金が高くなるのはやむを得ません、地震津波大国日本の宿命です。

　筆者はかつて超電導電力貯蔵（SMES）の調査をやったことがありますが、原発より大型電力貯蔵技術を実用化すれば、火力を若干増やすだけで、ベースロード原発がなくてもやっていける可能性は高まります。

　日本の原発推進派は頑固で狭視野人間です、電力関係者には、このような発想転換が強く求められています。

５．地震津波大国日本では原発は安全技術上使用不可という国民コンセンサスが求められる

　地震津波大国日本で、なぜ、原発が不可であるか、国民は理解する必要があります、さもないと、原発推進派の詭弁にだまされてしまいます。

　原発使用不可の理由は簡単です、一言『原発が壊れたら修理できない』ということです。

非常に複雑な火力プラントは、いかに頑丈につくっても、一定以上の地震津波では絶対に壊れます。

　その前提にて、火力プラントのうち、原発に限って、壊れたら、修理できないということです。

　修理できない危険物プラントは絶対につくってはいけないのです。IHI出身の危険物プラント設計者だった筆者の言葉ですから、是非、信じてください。

注1：本ブログ No.453『菅・前総理の７月脱原発宣言、そして野田総理の9月原発続行宣言という朝令暮改のなぜ』2011年9月23日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/26655594.html

東電作業員の告発

　作業員の告発｢いまだ1万mCv検出！作業拒否が続出｣　　9/24　現代ビジネスから(※はもうすぐ北風の注釈)

　未曾有の原発事故から6ヵ月---。福島第一原発の作業現場は、今も大混乱が続いていた。東京電力の協力企業で働く村上忠晴氏(仮名、30代)が明かす。

「人手が足りず、最近では原発で仕事をしたことのないような素人でも、東電はフクイチ(福島第一の通称)の作業員として大量に採用しています。彼らは、放射能への警戒心が薄い。平気で汚染された瓦礫を触ろうとし、中には原子炉建屋の見える高台で記念撮影をする者もいるんです。そんな緊張感のない作業員が増えたから、現場は混乱する一方です。防護服の着方など、彼らに原発作業のイロハを教えるだけで疲弊しています」


東電のライブカメラに向かい、何事か訴える謎の作業員。後日、本人を名乗る作業員が、ネット上に労働環境の劣悪さを書き込む　　
　

　そんな現場の不満を象徴するような、〝事件〟が起きた。8月28日に福島第一内に設置された東電のライブカメラの前に謎の作業員が現れ、カメラを指さしながら何事か訴える映像が流れたのだ。

　ライブカメラに音声発信機能は付いていないため、ネット上では「重大なことを警告しているのではないか」と騒然となった。

　そして内閣府の園田康博・大臣政務官が8月30日の会見で「本人の考えを教えてほしい」と述べると、9月8日にその「本人」を名乗る人物が「作業員の低賃金、保険未加入、契約書もないという不当な雇用条件」をネット上の掲示板「2ちゃんねる」に〝暴露〟する事態に発展したのだ。村上氏が解説する。
　(※本人の証言のリンク)

「彼がネット上に書き込んだことは、真実です。私も3月の事故以来、断続的にフクイチで働いていますが、いまだに1日1万5000円の約束だった日当が払われていません。元請け(親会社)の所長に『なんでカネを払ってくれないんですか』と詰め寄ると、こう言い放ったんです。『お前は下請けだろう、そんなことを言う資格はない』と。東電の社員にも掛け合いましたが『指導を徹底しますので･･････』と答えるばかりで、元請けを厳しく注意しようともしません。私は、あと1ヵ月ほど待って入金がなければ元請けを訴える覚悟です」

　村上氏は「宿泊環境の劣悪さ」も、ネットの書き込み通りだという。

「私たち作業員の多くは、前線基地のJヴィレッジ(福島県楢葉町)近くの旅館に滞在しています。私がよく泊まるのは十数人用の部屋ですが、同室の作業員たちの業務開始時間はバラバラ。

深夜の勤務を終え宿に戻り、明け方にようやくウトウトしていると、早朝に作業のある人たちが起きてゴソゴソと支度を始めます。とても安眠できる環境ではありません。


1号機の原子炉建屋は、放射性物質の拡散を防ぐカバー設置のため鉄骨で囲まれた(東京電力提供)
　1~2時間しか眠れない日が続き、炎天下の作業中に吐き気をもよおしたり、フクイチからの帰り道で居眠り運転して事故に遭いそうになったこともあります。9月に入り少し涼しくなっても、1日に10人ほどの作業員が熱中症や疲労などで倒れているんです。こうした生活環境を早く改善してほしい」

　最近の東電の発表では、福島第一は安定した状態にあるような印象を受ける。8月18日には、それまでトラブル続きだった日米仏3ヵ国の装置を利用した汚染水浄化システムに加え、東芝製の放射性物質除去装置「サリー」で一本化したシステムを構築。浄化効率は格段に上がっているという。

　また損傷の激しい1号機原子炉建屋を鉄骨で囲み、10月中に放射性物質の拡散を防ぐカバーで覆う作業も順調に進んでいるようだ。

「死地に行くようなもの」

　だが別の協力会社で働く佐藤治氏(仮名、40代)は、「安定した状態など、とんでもない」と東電の発表に否定的だ。


東電はいい事ばかり発表しています。現場では進んでいる作業より、遅れている作業のほうが多いんです。一番の障害は、凄まじい放射線量の危険地域です。8月1日に1号機と2号機の原子炉建屋の間にある排気筒近くで、毎時1万ミリシーベルト(一度に浴びると確実に死に至る線量)という信じられないような高い線量が検出されました。そこからは、いまだ超高水準の線量が出続けています。以来100ミリシーベルト以上の場所が次々に見つかり、『立ち入り禁止』と書かれたコーンがあちこちに置かれ、付近では作業ができません。こうした数値の恐ろしさを知っているベテラン作業員の中には『死地に行くようなもんだ』と、フクイチの仕事を拒否する人が続出。代わりに素人が増え、現場が混乱する要因にもなっているんです」

　そもそも浄化システムを構築したり原子炉建屋をカバーで覆っても、所詮は〝応急処置〟をしているだけ。放射性物質の発生元である溶解した核燃料を取り除くためには、いつかは格納容器近くに作業員が入らなければ根本的な解決にならない。だが「そうした作業はほぼ不可能だ」と、東芝で原子炉格納容器を設計した後藤政志氏は分析する。

「1~3号機では、核燃料が圧力容器だけでなく格納容器からも溶け出ている可能性が高い。どれだけの核燃料がどこまで拡散しているのか、誰も確認できない状態です。そんな人類が経験したことのないような危険な現場で、人間が作業できるとはとても思えません。福島第一は、手のつけられない状況にあるんです」

　ゴールの見えない過酷な現場で、作業員は現在も働き続けている。

アメリカとIMFの秘密を暴露したプーチン

ロシア ＩＭＦの醜聞を暴露したプーチン氏が次期大統領に
　　09/25 　　 hillser氏から

ロシアのウラジミール・プーチン首相が、来年３月の大統領選挙に出馬し、４年ぶりに大統領に返り咲くことが確実になったという。
また現大統領のドミトリー・メドベージェフ氏が、次期首相に就くことも併せて確認されたようだ。
欧米を最重視してきたメドベージェフと、愛国心の強いＫＧＢ出身のプーチンが、これまで通りの政策で政治・経済を引っ張っていくことは今後も変わらないと思える。

問題は欧米経済の失速によって、同国経済が向かう方向だ。
ロシアは３年前の金融危機後、Ｇ２０諸国ではどこの国よりも経済が悪化してしまった。
株価は不名誉にも上海株式市場より下落。
リーマンショック後の翌年、ＧＤＰ成長率は前年比－７．８％まで失速。
この年の鉱工業生産指数伸び率も－９．３％まで墜ちてしまった。

翌２０１０年の経済成長は＋４．０％に回復したが、同国を襲った水害や森林火災などで、主要農産物の小麦が一気に品薄。
他国へ輸出できない状況に追い込まれた。
これによって農林水産業生産指数は－１１．９％。
経済成長率の足を引っ張ったといっても過言ではない。
つまりロシアは、石油やガスといった天然資源と農業で持ってるようなものである。

プーチン氏は今後、５本の指に入る経済大国を目指すと意気揚々で語っていたが、８０年代半ばまでの旧ソビエトは事実上、米国に次ぐ経済規模を誇っていた。
それがアレヨアレヨという間に落ちぶれ、今では１０位をウロウロとしている状態だ。
やはり９８年の通貨危機により、ルーブルを大幅に切り下げたことが大きかったといえよう。

さて次期大統領に就くことが確実なプーチンであるが、やはり米国と敵対する姿勢が強いことから、やはり外交姿勢に対して懸念されている。
その良い例が５月１４日、前ＩＭＦ総裁のドミニク・ストロスカーン氏が女性への暴行罪で逮捕されたという事件だ。
筆者も当時思ったのであったが、この出来事は策略に嵌められた可能性が高い事件として、プーチンがこの秘密を暴いたのだ。

その衝撃的な内容とは、米国ケンタッキー州にある金塊保管所で眠っていたはずのゴールドが、紛失または未確認である事をストロスカーン自身が突き止めてしまったというもの。
このことを知ってしまった彼は、その後でオバマ大統領を追求し、記者会見を開く予定だったという。
その後、彼はフランスに向かう機内で逮捕されてしまった。
この捏造事件をプーチン自身がクレムリンに寄稿したらしい。さすが元ＫＧＢ職員である。現在でも同国諜報機関に捜査の権限が与えられているのだろう。

ちなみにＮＹの金塊保管室については、一般の人にも見学が許されている。
それにしても同州での金塊がすべて売却されていたとしたら、今の金保有国の順位は違っているはずだろう。
一部報道によれば、米国が保管してある地金はメッキでできており、表面を薄くゴールドで塗られているだけではないかという噂まで。

まさに金欠に陥っている米国らしい汚いやり方だ。
日本のマスコミもこういったことは一切報道しようとしない。
ロシアだからこそ、やり得た情報公開といっていいだろう。
問題は日本政府や官僚たちが、どこまで事実を把握しているかという点。

公に出すことはないだろうが、これから破綻へと向かう米国をどこまで引っ張っていけるかどうかだ。
日本はきちんと将来の戦略を見据えていかなけばなるまい。