放射能のメール質問と答え:武田

メールのご質問の答え（音声ではない）第２回　　　武田邦彦

● 　御影石からの放射線

一般的に花崗岩（大理石、御影石など）は放射線を持っていた、白い御影石は少し強めで、色のついた御影石は放射線は弱いのが特徴です。御影石を洗面台などに使うと、そこで自然放射線を浴びます。普通はまったく気にしなくても良いのですが、原発事故があって被曝量が上がっているので、自然放射線で減らせるものは減らす必要があります．結果的には取り外す必要まではありませんが、洗面器のそばに長い時間いないようにした方が良いでしょう。

● 　牛乳や粉ミルク

チェルノブイリで牛乳が原因で甲状腺ガンがでたように､牛乳や粉ミルクは危険です。でも、お困りになる場合は北海道や九州のものをとるしかないのが現状です。牛乳販売メーカーはベクレルを発表しませんし、粉ミルクメーカーは製造年月日を言いません。それは放射性物質が入っているから発表しないと考えた方が良いでしょう。

● 　福島周辺に不動産や家を計画している方

福島周辺に不動産や家を購入しようとしている人はもちろん多いのですが、もうしばらく様子を見た方が良いと思います。今、不明なことは、政府が除染をするか、風でどのぐらい飛散するか、ロシアと違って日本では雨などが多く放射性物質が減少していかないか、ストロンチウムが無いのかなど、良い面と悪い面があります。
だから、来年まで不動産や家の決定は遅らせた方が良いと思います。汚染された土地はさまざまな形で制約がかかりますから、できるだけ早く福島と近辺の人は除染をすることで、それには政府が本腰を入れることです。特にこのブログで示した早川先生の図を参考にしてください。

● 　ホールボディーカウンター

体の放射線を測定する器械ですが、あまり信頼できません。というよりもともとひどく被曝した場合は別にして､体の外から被曝量を測定するのが無理だからです。厳しく言うと「被曝を小さく見せる方法」ともいえるものです。これは甲状腺ガンをのどに直接接しても精度の良い被曝量が出ないことを考えると理解できると思います。計算の方が正確にわかるでしょう。またヨウ素のように半減期の短いものはすでに被曝していても、まったく出ませんからこれも意味はありません。

● 　ヨウ素剤

アメリカにお住みの人からアメリカの医師が日本にいった人についてヨウ素剤を飲むように進めているというメールがありました。アメリカでは事故直後から日本にいった旅行客にヨウ素を配っています．チェルノブイリ事故の時にヨウ素を服用した子供には甲状腺ガンが出なかったのです、すでに現在は事故から５ヶ月を経ていますので、ヨウ素剤の効果はほとんど無いと考えられます。
また、ご家庭でヨウ素剤を用意するのは、原発が再開されるところでは必要と考えられます。ポーランドのように自治体がヨウ素剤を各家庭に配るように市役所に強く要望するのが適当です。

● 　海産物の放射線

海産物の放射線は、８月９日頃、フランスの測定データが発表されました。日本のものは隠蔽しているので基本的には信頼できません。
それによると、福島、茨城、千葉の海産物は、アイナメ、メバル、昆布など２００－１０００ベクレル程度のセシウムが検出されています。北海道、関西、九州はよくわからないのと、ストロンチウムが測定されていないので、不明なところが多いのですが、日本の測定値でもサバが１００ベクレルを超えています。
そこで、自衛策としては、「北海道、九州、関西、日本海」の魚と藻類に限って購入することをお勧めします。魚の種類は少しの大小がありますが、どれということなく汚染されています。

（平成23年8月21日）

すべての原発が地震で配管破断の危険

　インデペンデント紙のいわゆる｢調査記事｣｡
　津波が原因でメルトダウンしたのではない｡
　地震によって､配管が数多く損傷したことが､冷却不能メルトダウンに直結した｡
　原子炉の損傷もあったようだが､いずれも直ちにメルトダウンになる｡
　津波が原因ではなく､耐震性がなかったと言う結論である｡

　既存の原発の耐震性は､震度4か5でしか設計していない｡
　｢昨深夜の地震:東通原発は危うく福島第一になるところ｣を参照されたい｡

　さらに､運転開始からの配管系統の度重なる損傷と補修の施行不良が､それなりの耐震性さえ無くしているのが事実だ｡
　国内54基の原発はすべて停止して､直ちに耐震性を検査しなければならない｡
　特に｢配管の耐震性｣を､厳重に検査し直さなければならない


マスコミに載らない海外記事から

福島メルトダウンの背後にある衝撃的事実　　8/20

日本は、原発災害は、想定外の津波と地震の組み合わせで、ひき起こされたと主張している。だが新たな証拠は、日本の原子炉は事故を起こす運命にあったことを示唆している

The Independent
David McNeill in Tokyo and Jake Adelstein　　　　2011年8月17日

それは日本で進行中の原発事故ミステリーの一つだ。津波が襲う前に、3月11日の地震は、福島第一原子力発電所に対して、一体どれだけの損傷を与えたのだろう？

リスクは高い。もし、地震が、原発と、核燃料の安全性を、構造的に損ねたのであれば、日本中のすべての同様な原子炉を停止する必要があり得るのだ。54基のほぼ全ての原子炉は、休止中(35基)か、あるいは、来年4月までに停止予定であり、原発再稼働に関するあらゆる論議に、構造的な安全性の問題がのしかかっている。

この議論において、原発の運営者である東京電力と、日本政府は、とうてい信頼に足る裁定者とは言えない。3月11日後の数日間、"メルトダウンはしていない"と、政府のスポークスマン、枝野官房長官は繰り返した。東京電力の当時の清水正孝社長は、周知の通り、容易には信じられない発言として、後刻、"想定外の事故だった" と語った。
事故から五ヶ月たって、枝野官房長官が話していた時点に、メルトダウンが既に起きていたことを我々は知っている。想定外どころか、事故は業界の評論家達によって、繰り返し警告されていたのだ。

何ヶ月もの嘘と虚報の中、定着している話が一つある。地震こそが原発用の電力を損壊し、原子炉6基の冷却を止めた、というものだ。津波が、そこで40分後に、原発の予備発電機を押し流し、あらゆる冷却を停止させ、世界で初めての三重メルトダウンを生じさせた、一連の出来事を引き起こしたのだ。

津波が施設に到達する前に、もしも再循環水配管と冷却水配管が地震の後で破裂していたらどうだろう？電力が停止する前に？建設後40年の老朽第一号炉、日本で依然稼働しているお祖父さんの古炉形に詳しい人々で、これに驚く人はまれだ。

破損して、劣化しつつある、きちんと修理されていない配管と冷却装置の問題は、長年指摘されていた。
2002年9月、東京電力は、極めて重要な循環水配管の亀裂に関するデータの隠蔽を認めた。この隠蔽を分析した、原子力資料情報室は、こう書いている。"隠蔽された記録は、再循環配管として知られている原子炉の部品の亀裂に関係している。
これらの配管は、原子炉から熱を取り出すために取り付けられているものだ。もしこれらの配管が破裂すれば、冷却液が漏出する深刻な事故となる。"

3月2日、メルトダウンの9日前に、政府の監督機関、原子力安全・保安院は、再循環ポンプを含め、原発機器の極めて重要な部分の検査をしそこねていることに対し、東京電力に警告した。東京電力は、検査し、必要があれば修理をし、原子力安全・保安院に、6月2日に報告するよう命じられていた。現時点では、その報告書は提出されていないようだ。

インデペンデント紙は、原発で何人かの作業員と話したが、皆、同じような話をくり返した。津波が襲う前に、配管と、少なくとも原子炉の一基に、深刻な損傷が起きていた。今でも事故が起きた原発で働いていたり、関係したりしているため、全員が匿名にしてほしいと希望した。事故が起きた日に、福島原発にいた保守技術者の作業員Aは、シューと音をたてて、洩れる配管を思い出している。

"ばらばらになる配管をこの目で見ましたし、原発中では、もっと色々壊れているだろうと思います。地震が原発内部もかなり損傷させたことに疑問の余地はありません... 一号炉タービン建屋の壁の一部がはがれ落ちるのも見ました。あの亀裂は、原子炉に影響したかも知れません。"

原子炉壁は極めて脆弱だと、彼は言う。"炉壁が余りに堅牢だと、内部からのわずかな圧力で、ひびが入る可能性があるので、壊れやすく作られている必要があるのです。もし内部で圧力が維持されれば...内部の機器を損傷する可能性があるので、圧力が逃げられるようになっている必要があるのです。危険な時には、たわむように設計されているのです。そうでないと、もっとひどいことになり得ます。他の人々にとっては衝撃的かも知れませんが、我々にとっては常識です。
" 30代後半の技術者で、やはり地震の際に現場にいた作業員Bはこう回想する。"地震は二度襲ったように感じられ、最初の衝撃は余りに強く、建屋が揺れ、配管が曲がるのが見えました｡数分間のうちに、配管が破裂するのを見ました。。壁からはがれ落ちるものもありました...

"誰かが、皆避難しなければだめだと叫びました。けれども、冷却水給水用配管だと思われるものを含め、何本かの配管がひび割れしているぞと言われ、私にも見えたので、私は避難しながら、大変に心配でした。それは、冷却液が原子炉炉心に到達できないことを意味しています。もし十分な冷却液を炉心に送り込めなければ、炉心はメルトダウンします。原子力学者でなくても、そんなことはわかります。
" 車に向かって進む際に、第一原子炉の建屋の壁が崩壊し始めるのが見えた。"穴があいていました。最初の数分間、誰も津波のことは考えていませんでした。私たちは生き残ることを考えていました。"

地震が原子炉に大きな損傷を引き起こしたという疑念は、数分後に、原発から漏れた放射能についての報告によって強化される。ブルームバーグ通信社は、午後3.29、津波が襲う前、原発からおよそ1.6キロの所で、放射能警報が鳴ったと報道している。

地震が、原子炉に対して、直接的な構造上の損傷を引き起こしたことを、当局が認めたがらない理由は明白だ。「東京電力: 帝国の暗黒」の著者、恩田勝亘氏は、こう説明している。政府や業界がそれを認めれば、"彼らが運用しているすべての原子炉の安全性にまつわる疑念が生じます。彼等は、同じシステム上の問題、同じ配管損傷を抱えた、多数の古めかしい原子炉を運用しているのです" 地震は、もちろん日本では日常茶飯事だ。

元原発設計者の田中三彦氏は、3月11日に起きたのは、冷却液損失事故だと説明している。"東京電力が公開したデータは、地震から数時間後の、冷却液の膨大な喪失を示しています。これは電力喪失のせいにはできません。既に、冷却装置には大変な損傷があったので、津波が到来するずっと前から、メルトダウンは不可避だったのです。"

公開されたデータは、地震直後機、午後2.52に、AとB系統両方の緊急循環冷却装置が自動的に起動したことを示していると彼は言う。
"これは、冷却液の喪失が起きた場合にのみ、起こります。"
午後3.04から3.11の間に、格納容器内部の水噴霧装置が起動した。田中氏は、これは他の冷却装置が駄目な場合にのみ、使われる緊急対策だと言う。午後3.37頃に、津波が到来し、すべての電気系統を破壊する頃には、原発は、既にメルトダウンに向かって進んでいたのだ。

原発の現場検査を行い、東京電力のデータ改竄について、最初に内部告発をしたケイ菅岡氏は、事故が起きたことに驚いていないと語っている。日本政府宛の、2000年6月28日付け書面で、東京電力は、原発において、ひどく損傷した蒸気乾燥機を、彼が問題を指摘してから10年間稼働し続けていると警告した。政府は警告を二年間、放置していた。

"私はいつも単に時間の問題だと思っていました。" 事故について彼はそう語っている。"今は、自分が正しかったことが幸福と思えない、人生の一時期です。"

調査期間中、恩田氏は東京電力の原発で働いた何人かの技術者と話をした。一人は、配管が図面と合わないことがよくあったと語っていた。その場合、唯一の解決策は、重機を使い、配管を十分近くに引き寄せ、溶接して、閉じることだ。配管の検査は、ぞんざいなことが多く、近寄りがたい配管の裏側は無視されることが多かった。修理作業は大急ぎで行われる。必要以上に長く、放射能に曝されたい人などいないのだ。

恩田氏はこう補足した。"福島原子力発電所を初めて訪問した際、配管の蜘蛛の巣でした。壁や天井の、地上の配管。配管を跨ぎ、配管の下をくぐって歩かなければなりませでした。時には、頭を、配管にぶつけました。原子炉の熱を制御し、冷却液を運ぶ配管は、原子力発電所の静脈と動脈です。炉心は心臓部です。もし配管が破断すれば、不可欠な冷却水が炉心にまわらなくなり、心臓マヒになります。原子力の用語で、メルトダウンです。簡単に言えば、冷却液を運び、熱を制御している配管が破裂すれば、原子炉炉心は冷却できません。冷却液が炉心に届かないのですから。"

1977年から、2009年まで東京電力に勤務し、元福島原発の安全担当者だった蓮池透氏は、"福島原発の原発事故の緊急対策には、炉心冷却のために海水を使うという記述はありません。海水を炉心に注入は、原子炉を破壊することです。それをする唯一の理由は、他の水や冷却液が使えない場合です。"と語っている。

3月12日の夜明け前、原子炉の水位は急落し始め、放射能は上昇し始めた。当日午前4時過ぎに発表した東京電力の報道発表にはこうある。"格納容器内の圧力は高いが安定している。" 発表の中には、多くの人々が見落としている一つの記述が埋もれていた。"緊急冷却水循環システムが炉心内の蒸気を冷却していた。それが機能を停止した。"

午後9.51、社長命令で、原子炉建屋内は立ち入り禁止区域となった。午後11時頃、原子炉の隣にあるタービン建屋内の放射能レベルは、一時間0.5から1.2 mSvのレベルに達した。言い換えれば、メルトダウンは既に進行中だったのだ。このレベルだと、20分間、このレベルの放射能に曝されれば、日本の原子炉作業員の許容量5年分を超えてしまう。

3月12日の午前4時から6時のある時点で、吉田昌郎所長は、海水を原子炉炉心に注水するべき時期だと判断し、東京電力に通知した。海水は、水素爆発が起きてから数時間後、午後8時頃まで、注水されなかった。その頃では、おそらく既に遅すぎた。

3月末、東京電力は、"福島第一原子力発電所一号機の原子炉炉心状態"という題名の報告書中で、少なくとも、こうした主張のいくつかを 多少は認める方向に進んだ。報告書には、配管を含め、重要な設備に、津波前に損傷があったとある。

"これはつまり、日本と海外の業界による、原子炉は堅牢だという保障は、吹き飛んだということです" と、独立した放射性廃棄物コンサルタントで、グリーンピースと協力しているショーン・バーニーは語っている。"地震危険度の高い地域にあるすべての原子炉に対し、基本的な疑問が生じます"

バーニー氏が指摘している通り、東京電力も、冷却液喪失の16時間後、第一号炉爆発の、7ないし8時間前の、大量の燃料溶融を認めている。"こうしたこと全てを彼らは知っていたに違いありませんから、膨大な量の水で水浸しにするという彼等の決断は、太平洋への漏洩を含めて、更なる膨大な汚染を、必ずひき起こすものでした。"

地震によって、原発がどれほど損傷したのか、あるいは、この損傷だけが、メルトダウンの原因なのかは誰にもわからない。ただし、東京電力のデータと、目撃者の証言は、損傷がかなりのものであったことを明らかに示している。

蓮池氏はこう語っている。"東京電力と日本政府は色々説明していますが、辻褄があいません。彼等がまだ提供していない一つのことは、真実です。そうすべき頃合いです。"

記事原文のurl:www.independent.co.uk/news/world/asia/the-explosive-truth-behind-fukushimas-meltdown-2338819.html

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テレビは、川下り事故やばらばら殺人、あるいは茶番代表選のニュースばかり。

追求すべきフクシマの原因・責任・対策、スッカリかすんでいる。
知事が原子力マフィアの一員、泊原発の漫才再稼働に至っては、ただの垂れ流し。京都の皆様は東北の薪は放射能で危険で使えないといわれるが、すぐ近くに何基も立ち並ぶ放射能の巨塊・美浜・大飯・高浜原発を廃止しようと発想されなかったのだろうか？本当だろうか？
川下り観光船運営会社、捜査されたり、責任云々と報道されたりしているようだ。
フクシマ災害で、経産省や東電が捜査されたり、責任云々と報道されたりしたとは聞いたことがない。失敗学の先生による調査委員会は御用学者を免責する。失敗責任を明確にしなければ、防止対策などできないだろうに。莫大な被害をもたらした判断に責任を問わない犯罪者天国。

8月17日 泊原発の営業運転、交付金支給規則変更、韓国の原発事情について 小出裕章（MBS）
は、マスコミと違って、重要な事実が語られている。

泊原発は、今までのルール！で、運転を再開した。
経済産業省と文部科学省が、今回の福島の原発事故の1か月後、原発の立地自治体などに交付金を支給する規則を全面的に変えた。
原発を新しく設置する場合、その自治体に今まで与えられていた交付金の額を増やす。
この交付金の額を決めるやり方の方式も変える。
つまり、発電の実績に応じて交付する金額を決める。
停止してしまったら地元への交付金は減ってしまうという仕組み。

今までのルールで運用して史上最大の事故になったのだからルールは無効だろう。

交付金の変更、殺人犯が自分で都合よく刑法を書き換えるようなもの。税金で国民を麻薬漬けにするのと同じことではないか？

広告代理店・マスコミ、それを黙って見過ごすのが業務。

ただし東京新聞には、8月17日 交付金で原発後押し　レベル７翌日「新設は増額」記事あり。(既に期間超えで削除)

マスコミで、アジェンダ・セッティング(話を逸らすための話題選択)担当幹部の方々、天竜川事故、フクシマ事故、泊再稼働の社会的・世界的影響の重みは理解しているはず。

理解していないのであれば、低能な人々が作るゴミ番組を見ていることになる。
理解しているのであれば、悪辣な人々が作るゴミ番組を見ていることになる。
ほとんどの報道このいずれかだ。フクシマ後、電気を使い、地デジ洗脳。テレビは麻薬。

記事にある通り、

想定外どころか、事故は業界の評論家達によって、繰り返し警告されていたのだ。

英語記事を待つまでもなく、例えば田中三彦氏は、事故後、耐震性問題を主張しておられる。また、石橋克彦神戸大学名誉教授は、長年地震による原発震災の危険を訴えておられる。先日国会で、参考人として発言された際には、原発に、なまずがのっている漫画を使って、危険性を説明しておられた。

福島第一原発第四号炉の圧力容器設計をしておられた田中三彦氏、雑誌「世界」5月号、「福島第一原発事故はけっして"想定外"ではない-議論されない原発中枢構造の耐震脆弱性」という文で、この点について、非常に詳細に語っておられる。福島みずほ社民党党首との対談でも、地震自体も原因となっている可能性を語っておられる。これは、YouTubeで見られる。『原発と震災　この国に建てる場所はあるのか 』には、浜岡原発の危険性について書いておられる。1990年に、岩波新書『原発はなぜ危険か―元設計技師の証言』を書いておられる。

石橋克彦　私の考えで、様々な記事・発言が拝読できる。

2011年東北地方太平洋沖地震による「原発震災」について

石橋克彦：「迫り来る大地震活動期は未曾有の国難－技術的防災から国土政策・社会経済システムの根本的変革へ－」　（PDFです！）第162回国会衆議院予算委員会公聴会（2005年2月23日）で公述
(もうすぐ北風:このブログに書き起こしが｢原発震災､浜岡からすべての核燃料の撤去を！｣にあります｡)

地震学からみた高レベル放射性廃棄物地層処分について

石橋氏は

『大地動乱の時代―地震学者は警告する』(1994/8/22)
そして、フクシマ原発震災後に『原発を終わらせる』 (2011/7/21)
等を書いておられる。(『原発を終わらせる』は編者で、巻頭に文章を書かれている。)

十分、停止しておく時間はあった。支配層に、国民を守る意思があれば。

敗戦から66年後、負けるとわかっている戦争に突入・敗北し、責任をとらず居すわる、同じ家系、同じ思考形態の支配層と、それを支持する多数の国民が連綿と続いて事故責任。

原発事故で、事実上、居住面積が減少した国は、それを認めたくないので、代りに、国民の数の方を減少することにしたのだろう。

この国家、国民のためのものでないことだけはよく分かる、と個人的に思う。
プルトニウムは千代に八千代に。

ウォルフレン:小沢叩きで洗脳するメディア

　小沢一郎氏とウォルフレン氏｡
　メディアによる異常な小沢叩きがこの国の民主主義を破壊し続けていることについて､最近の関連するページは
｢小沢一郎､ウォルフレン7/28上杉｣､｢小沢一郎7/28自由報道協会｣､｢この国を滅ぼす巨大メディアの｢小沢排除｣があります｡御覧ください｡
　
小沢批判を18年続ける日本メディアをオランダの大学教授批判　　8/21　NEWSポストセブン

民主党代表選が本格化する中で、またぞろ政・官・報から「反小沢」の大合唱が巻き起こっている。この“恒例行事”を、「日本の歪んだ民主主義政治の象徴である」と喝破するのは、長年にわたって日本政治を研究し続けてきたカレル・ヴァン・ウォルフレン氏（アムステルダム大学教授）だ。
＊　＊　＊
私は30年以上にわたって日本政治、そして日本と国際社会との関係を取材・研究してきた。その立場から自信を持っていえることは、現在の日本は、民主主義国家としての命運を左右する重要な転換期を迎えているということである。

その最大のキーマンが小沢一郎氏だ。私は現在の日本政治において、本当の意味での改革を成し遂げられるのは彼以外にないと考えている。

しかし、民主党の代表選がいよいよ始まろうとする中で、小沢氏に対して再び官僚や新聞・テレビメディアによる攻撃が強まっている。私は『誰が小沢一郎を殺すのか？』（角川書店刊）の中で、繰り返される「反小沢キャンペーン」が、いかにアンフェアで悪意に満ちた「人物破壊」を目的としたものであるかを論じた。

もちろん他の国でも、政敵に対するネガティブキャンペーンはある。だが、小沢氏に対する攻撃は、1993年の自民党離党・新政党結成以来18年の長きにわたって続いてきた。これほど長期にわたって個人を標的にした「人物破壊」は世界に類を見ない。

日本では少しでも小沢氏を擁護する発言をすると、大メディアから「小沢の犬」という評価を受ける。それ故に日本では、「小沢支持」を堂々といえる知識人が現われない。

断わっておくが、私は1994年以降、小沢氏とはほとんど会っていない。むしろ、会った回数でいえば菅首相や鳩山由紀夫・前首相の方がはるかに多く、何度も議論を交わしており、政治的にも私は“小沢サイド”に立つ人間ではない。
私が訴えたいのは、検察と大メディアによる小沢氏への「人物破壊」は、一政治家のスキャンダル報道にとどまらず、日本の民主主義を後退させるものであるということだ。

私が昨年12月に日本に滞在した時、小沢氏を支援する一般市民が検察への抗議デモを広範囲に行なっていた。だが、新聞、テレビはそれを決して取り上げなかった。

また、去る7月28日に行なわれ、約10万人がインターネットで視聴した小沢氏と私の対談も、大メディアは完全に無視した。その場で小沢氏は「官僚主導の政治から、政治家主導、国民主導の政治に変えなくてはならない」「その代わり、国民の代表である政治家は自分自身の責任で政策を決定、実行しなくてはならない」と語った。
しかし、そうした重要な発言も、メディアが報道しなければ国民の政治的現実とはならない。

逆に、些細な政治上の出来事が過大に誇張されて報道された場合、それは重要な政治的現実として国民の脳裏に焼きついていく。一昨年以来続けられてきた「小沢資金疑惑」の報道ぶりは、小沢氏が国家への反逆行為を起こしたとか、あるいは凶悪なレイプ犯罪をしたかのような暴力的な書き方だった。

しかし、読者は新聞記者が書いた意見を、自分たちも持つべきだと思い込むようになる。強大なメディアはこうして情報を独占し、“政治的現実”を作り出して、国民世論に重大な影響力を与えてきた。
※週刊ポスト2011年9月2日号