10シーベルト超の致命的放射線:ガンダーセン

　8/6　　EX-SKF-JPから
フェアウィンズ・アソシエーツ、アーニー・ガンダーセン：福島原発の致命的な高レベル放射線の意味するもの
福島第１原発１号機・二号機排気塔周辺から「シーベルト」単位で測らなくてはならないほどの高放射線が検出されたことを受けて、フェアウィンズ・アソシエーツのアーニー・ガンダーセン氏がビデオを出しています。
http://vimeo.com/27306360

ガンダーセン氏の現在の考えでは、これは、３月のベント、更にその後も放射性物質の放出が続いていた排気塔で、放射性物質を含んだ高温高湿度のガスが排気塔に接触して冷やされて水滴となり、排気塔の下の方に落ちてゆき、次第に高線量になった、とのことです。東電のサーベイマップでもその周辺では高線量が発見されていた形跡がないのがその証拠の一つ、とされています。

ビデオの中で、えっ？と思ったのが一箇所。ガンダーセン氏は、原発敷地でがれきを土中に埋めている、".. bulldoze under" と言っているのですが、実際、そんなことはあった、あるいはあるんでしょうか？鉄製のさほど大きくもないコンテナにがれきを入れているのは見ましたが、あれじゃ大して片付かないだろうなとは思っていましたが、埋めた？？そんな話は聞いていないぞ。

以下、ガンダーセン氏のビデオ日本語訳。

（H/T　東京茶とら猫）

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Lethal Levels of Radiation at Fukushima: What Are the Implications? from Fairewinds Associates on Vimeo.

福島原発で致命的な高レベル放射線検出：これが何を意味するのか

こんにちは。フェアウィンズのアーニー・ガンダーセンです。今日は8月4日木曜日です。2日前、東京電力は非常に高レベルの放射線が福島第１原発で検出されたと発表しました。この事象を全体に位置づけ、福島原発で何が起きているかについて私の考えをお伝えしたいと思います。

まず、東京電力が非常に高レベルの放射線を発見したのは、放射性物質を空気中に放出するための排気塔です。測定された放射線量は並外れて高く、10シーベルトでした。私はレムに慣れているのでそれに換算すると、1,000レムです。

これはどれくらいの数値でしょうか。1,000レム、いや測定器が振り切れたのでそれ以上ですが、これはその近くに３０分居ただけで、数日で死に至るレベルです。このような被曝をすると広範囲にわたって神経細胞が破壊され、医学では修復できません。近くに数分以上いたら、死刑宣告を受けるようなものです。

興味深いのは、原発の敷地内についてはこれまでに詳細な地図が作成されていることです。最新版を見ると、ホットスポットが非常にたくさんあるのがわかります。ところが今回のホットスポットは、2日前まで発見されませんでした。

理由はいくつか考えられます。たとえば、保健物理学（放射線の安全な取り扱いを研究する実践的研究分野）の調査がひどくお粗末だったために、この100日間のあいだ見逃されていた可能性です。私はそうは思いませんが、とにかく、古い地図を見てもその場所に高線量の地点があると記されていないのは事実です。

もっと可能性が高いのは、時間の経過とともに放射性物質が蓄積したことです。私はそう考えています。

重要なのはこれが排気塔で見つかったことです。今回の高レベル放射線が検出されるまで、この排気塔は何週間も何ヶ月ものあいだ格納容器内のガスを逃がしてきました。朝、車のエンジンをかけると、排気管から水が滴り落ちることがあるのはご存知でしょう。福島で起きたのはそういうことだと思います。格納容器から出るガスは高温で多量の水分を含んでいます。ガスは排気塔を上へとのぼっていきますが、排気管の外側にガスが触れると、気体が凝縮して液体になります。

排出されるのは高温の水蒸気と高温の水だけではありません。多量のセシウムが含まれています。セシウムと高温の水が配管の外側を伝わって落ち、下に溜まった。時間とともにどんどん溜まって濃度が高まっていきました。

最初の調査のときには、まだほかの放射線源と比べたら線量が高くなかったために見落とされた可能性があります。しかし、時とともにセシウムを含んだ水がさらに流れ落ちてくるにつれて、その濃度はどんどん高まっていきました。

覚えておいていただきたいのですが、この致命的なレベルの放射線が見つかったのは敷地外ではなく敷地内です。これは喜ぶべきことです。ですが、その排気塔からは長期にわたって排気が行なわれていました。実際に過去140日間でどれだ
け高レベルの放射線が放出されてきたのかを今回の発見が物語っています。しかもそれは、環境中に放出された全体量のごく一部でしかないのです。

別の説もあります。事故後一週間のあいだに起きた爆発で吹き飛ばされたものが、あの場所に落ちたというものです。これもやはり保健物理学の調査がよほどお粗末だったためか、最初に調査したときにはなかったのにしだいに蓄積していったかのどちらかです。

東京電力は原発敷地内のいたるところで高線量のがれきを確認しています。作業員のアクセスを容易にするために、その一部はすでにブルドーザーでどかして埋めてあります。ということは、今後10年間にわたって、敷地内ではときおり急激な線量の上昇が起きることになります。ひとつには、埋めたがれきを掘り出すとき。掘り出す作業が続くあいだは放射線源が存在し続けることになります。

もうひとつは、実際に原子炉を解体するために人が建屋のなかに入るときです。今回以上に高い放射線量に直面することになるでしょう。思い出していただきたいのは、炉心が今や原子炉を突き抜けて、パンケーキのようにコンクリートに張り付き、下へ下へと落ちていっていることです。まだコンクリートを突き破ってはいないと思いますが。その炉心の放射線量は今回発見されたレベルの比ではありません。だから東電は原子炉をきれいにするまでに10年から20年かかると発表しているわけです。

この作業は、中に人を送り込んで床をシャベルで掘れば済むというものではありません。ロボットにやらせる必要がありますので、非常に長い時間がかかります。

この件に関して進展があればまたお知らせします。

最後にひとつお詫びがあります。前回のバーモント大学からのビデオに一箇所間違いがありました。最終処理施設が建設中なのは「フィンランド」です。プレゼンテーションのなかで私は間違ってスウェーデンと言ってしまいました。フィンランドの皆さん、皆さんの国を間違えてしまって申し訳ありません。

ありがとうございました。
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(EX-SKF-JP)
個人的には、ガンダーセン氏の「水滴と共に落ちて溜まったセシウム説」には必ずしも同意しないのですが、以下は単なる私の素人考え：

今回１０シーベルト時以上の線量が検出された排気塔周辺が高線量である、ということはずいぶん前から作業員の間では知られていたらしいこと。また、東電の説明を信用すれば、周辺のがれきを撤去することが出来たので現場に行けるようになり、線量を測定したら１０シーベルト以上だった、とのこと。

これを考え合わせると、最初から高線量だったが、がれきなどに隠されてある程度遮蔽されていたのではないか、という可能性はないか。東電の汚染測定マップはそんなに正確だとも思えない。さほど高くない線量を記入してあった箇所が、翌週の測定では高線量に跳ね上がっている事例は何回も見た。

もう一つ、この排気塔とつながる１号機建屋２階の「トレイン室」に近づいていったロボット「パックボット」が、パックボット搭載の線量計では測りきれない５シーベルト時以上の線量を検出しています。この場所には今まで人間もロボットも入ったことはなく、以前の線量など知る方法もありませんが、明らかに室内で検出。

これは配管の外側を伝って落ちた水の中のセシウムが、というより、配管のあちこちに超高線量の何かがへばりついている、という気がする。既に原子力の専門家の方々が何人かおっしゃっているように、ベントしたときに、既に溶融していた燃料の一部が圧力放出と共にガスと一緒に排気塔に押し出された、という可能性。それだと、建屋内の「トレイン室」の配管近くが非常に高線量だった説明もつく。

さて、真相は？
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(もうすぐ北風)
　配管内結露で集積されたにしては超高濃度すぎる｡経験的には東海村臨界事故が10シーベルトだが､今回は振り切れているのでそれを超えていると考えて良いだろう｡
　3号機の使用済み核燃料は最大2km程の範囲に飛散したと考えられているので､ここにも瓦礫としてあっただろう｡前々日の余震で瓦礫が動き､再臨界を起こしたとも考えられる｡
　｢逝きし世の面影｣1万ミリシーベルトの意味と再臨界の可能性

　いずれにしろ､これからはこういう超高濃度の放射線箇所があちこちに現れるだろう｡

世界の死を招く超緊縮財政

　オバマ政権は債務上限の承認と引換に､超緊縮財政を承認させられた｡
　そして､格付け機関S&Pが格下げすると共に財政削減が予定通り進めばAAAへの復活が有りうるし､削減できなければ更に格下げも有りうるとした｡
　これは､国際金融資本の利害調整機関による､財政出動への恫喝に他ならない｡
　｢通貨戦争(36)米国の経済悪化は必至､沸騰する世界｣､｢実体経済を破壊して焼け太りを狙う国際金融資本｣｡

　過剰流動性のなかで超緊縮財政が進むなら､実体経済は更に悪化し､倒産･失業は増大し､医療｡福祉は後退し､国民はさらに窮乏化しする｡
　そして､格差はさらに拡大し､需要のない過剰流動性は投機市場にさらに廻って､途上国､新興国の実体経済を破壊する方向へ向かう｡
　｢資本主義のイデオロギー危機:スティグリッツ｣､｢莫大な量的緩和によって金融資本家だけが焼け太り｣｡

　今回の世界同時株安は､このまま連続して奈落に落ちるわけでは無いだろうが､そうした世界恐慌の予兆を示している｡
　半年後が危険ゾーンだ｡

　植草一秀氏から
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格付機関が誘導する超緊縮財政政策が死を招く 8/9

世界連鎖株安が止まらない。米国の債務上限引上げ法可決に向けての混迷は米国国債のデフォルト警戒感を強めた。米国の債務上限引上げ法も日本の赤字国債発行根拠法も、成立させざるを得ないことは皆分かっている。
　
　法律が通らなければパニックが生じる。このことが、政局に使われることになる。時の政権を追い込もうとする野党は、相手の足もとを見て嫌がらせをするのである。どうしても通さないわけにはいかない法律を人質に取って、政府から譲歩を引き出そうとする。
　
　米国共和党の場合、政府支出削減を財務上限引上げ法可決の条件に用いた。大統領・民主党は共和党提案をある程度、受け入れざるを得ない。
　
　日本では赤字国債発行根拠法が通らなければ、政府機能がマヒし、日本国債がデフォルトに陥る。これも通さざるを得ない法律だ。それを十分に認識したうえで、この法律を人質にとって、民主党の譲歩を引き出そうとしている。
　
　自民党は方針を転換した。菅首相辞任を求めていたのが、菅首相の辞任要求を取り下げ、民主党マニフェストの取り下げを求め始めたのだ。
　
　菅首相が辞任すれば民主党代表選が行われる。小沢－鳩山両グループが結束を固めれば、民主党を実質支配することが可能になるだろう。民主党はもう一度、小沢－鳩山指導体制に戻ることになる。
　
　何よりも小沢氏の影響力復活を警戒しているのが、民主党現執行部と自民党である。そこで、自民党は菅首相退陣を求めるのをやめて、小沢－鳩山民主党のマニフェストをズタズタにすることに主力を置き始めた。
　
　菅氏を筆頭とする民主党内の守旧派勢力＝悪徳民主党と自民党は利害を共有している。日本の政治構造を刷新し、自主独立、官僚利権根絶、政治と大資本の癒着排除を実現しかねない小沢－鳩山勢力を一掃して、守旧派勢力による大連立を指向しているように見える。
　
　この勢力は同時に財政再建原理主義を中心に据えている。復興増税、消費税増税の大増税を実現させようとしているのだ。

世界連鎖株安が進行しているのは、経済に強い下方圧力がかかる局面で、主要国が足並みを揃えて超緊縮財政の方向に舵を切り始めたことに原因がある。世界経済には巨大リスクが存在する。それは、デリバティブ金融商品６００兆ドルの損失処理がまだ終わっていないことにある。
　
　２００８－２００９年に、この金融火山が大爆発を起こした背景は、住宅不動産価格の下落だった。米国の住宅価格指数は２００６年６月から２００９年４月にかけて急落した。これがサブプライム金融危機の引き金を引いた。
　
　その後、財政金融政策と金融機関への資本増強策が総動員されて、米国経済の崩落は回避された。しかし、２０１１年になって、政策効果は出尽くしとなり、経済の息切れが鮮明になり始めた。
　
　２００９年４月から２０１０年７月にかけて反発した米国不動産価格は２０１０年７月以降反落に転じ、２００９年４月の安値を下回る寸前のところに来ている。
　
　この段階で超緊縮財政政策のブレーキを踏みこんだら何が起こるのか。経済の崩落が起こるに決まっている。しかし、その方向に事態が進行し始めたことを現在の株式市場が物語っているのだ。

橋本政権が消費税大増税を決定した１９９６年１２月から１９９７年年初、株価が急落した。株価急落は橋本政権の増税政策が日本経済崩落を招くとの警告メッセージだった。
　
　ところが、１９９７年１月１１日に株価急落を取り上げたＮＨＫ番組「クローズアップ現代」は株価急落の原因をまったく見当違いの方向に見出した。財政再建を最重視する緊縮予算を組んでいるなかで、新幹線予算に調査費が計上されたこと。財政再建に逆行する動きが表面化したために株価急落は起きたのだと主張する番組を放送したのだ。
　
　真実はまるで逆であった。経済を悪化させる超緊縮財政政策を決定したからこそ株価急落が起きたのだ。
　
　いままさに同じことが繰り返されようとしている。格付け会社は米国に大胆な財政赤字削減策を求めている。国債格付け引下げの理由は財政赤字に対する警戒にあるとしている。
　
　この格付け機関に振り回されて、米国、そして日本が超緊縮財政に突き進めば何が起こるか。答えは明白である。株価は急落し、間違いなく金融不安が再現することになる。景気も連動して急落する。世界同時不況、あるいはもっと深刻に世界恐慌が発生しかねない。

１９３７年、米国大統領ルーズベルトは超緊縮財政の方向に舵を切った。１９２９年以降の株価暴落で崩落した米国経済は、ルーズベルト大統領の「ニューディール政策」により一時的に改善を示していたが、３７年緊縮策で反転し、世界経済は再び同時不況を拡大し、結局これが第二次世界大戦へと世界を導く原因になっていった。
　
　格付け機関に引きずられて、日米欧が同時に超緊縮財政＝財政再建原理主義に進むなら、世界経済は金融恐慌を本気で警戒しなくてはならなくなるだろう。その延長上に第三次世界大戦が勃発してもおかしくはなくなるだろう。
　
　世界経済は依然として、サブプライム金融危機の負の遺産を引きずっているのである。ようやくリハビリに入る局面なのである。十分な睡眠と栄養が不可欠であるが、格付け会社に脅迫される日米欧の政策担当者は、この患者に断食とフルマラソンを命じかねない様相を示している。
　
　本当に断食とフルマラソンをやらせれば、世界経済は崩壊することになるだろう。そのような危機にあることを認識しなければならない。
　
　行き過ぎた超緊縮財政政策へのシフトが世界連鎖株安をもたらしていることを認識しなければ、混乱は益々拡大することになる。

実体経済を破壊して､焼け太りを狙う国際金融資本

　民主代表選に､財政再建教徒の野田が出馬などと言ったそうだ｡
　つい最近も円高是正の為替介入などと国民を騙して､米国政府に巨額の資金を献上した｢国家犯罪者｣の一味だ｡
　｢米国債で巨額損失､国を滅ぼす財務官僚｣､｢為替介入のふりして米国に巨額資産を献上､新帝国循環｣｡

　彼らは､国民経済を破壊して､米国と国際金融資本の利益を守れば､自分たちが権力をふるえると言う､極めて卑しい強欲どもだ｡
　　米国の右派と国際金融資本は世界に超緊縮財政をもたらすことで､実体経済を破壊し､彼ら国際金融資本のさらなる焼け太りを狙っている｡
　｢資本主義のイデオロギー危機:スティグリッツ｣､｢通貨戦争(36)米国の経済悪化は必至､沸騰する世界｣｡

　ポイントはやはり住宅債券､ファニーメイ､フレディーマックだ｡
　国民経済の弱いところから破壊されてゆくだろう｡

　日本の彼らはそのおこぼれを狙うハイエナと言って良いだろう｡

　がけっぷち氏からの一部引用です｡(太字はもうすぐ北風による強調)
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　これ以上デフレ野郎はいらんわ　　　8/9
..................................(略)
いま、なにが起こってるか知ってるかい？
例の米国債格下げ（正確には米国債じゃなくて米国の格下げって話もあるが、借金に関する件で格下げってんだから米国債格下げで問題ないでしょ）工作に続いて、同じくスタンダード・アンド・プアーズが住宅ローン関係まで格下げというニュースが出て、株安が拡大。
ダウ・ジョーンズなんか一時400ドル近く下落したそうだ。

前にも書いたが、先週の格下げ騒動なんて、攻撃の一部分でしかない。
これから、さらに市場が動揺（したフリをして経済を破壊）するような攻撃が続けられる可能性は非常に高い。
住宅ローンは、まさにアメリカ経済と世界の債券市場のアキレス腱なのだ。

前から書いているように、正直、株価なんてどうでもいいというか、株価だけは死守しなきゃならんみたいなインチキ経済予想屋に惑わされるべきじゃないとおいらは考えている。
本来、経済危機のときは、金融市場なんぞではなく、その影響をひっかぶる実体経済を支える策をとれば済むことなんでな。

しかし、そもそも施政者やマスコミが金融屋の手先なもんだから、絶対にそんな方向には向かわないのが現実だ。
前回の米国債の話でも書いたように、ここからの連鎖でカネの消失まで影響が広がれば、金融に呑み込まれてしまってる世界経済がまるごとエラい目に遭わされることになる。

そういうことを狙ってやるようなヤツらがいるってことを、そろそろ認識してもらいたいね。

さて、市場の動きを見てみると、現在、米国債10年ものの金利が急降下しているようだ。
これがどういうことかと言えば、米国債が買われているということである。
「なんで？」と思う人もいるだろうが、これは素晴らしく単純な理屈なのだな。

考えてみるまでもないのだが、米国債ってのは、最大の債券であって、これがぶっ飛ぶということは、カネの価値どころか意味を変えてしまうようなことなのだ。
好き嫌いなど関係なく、世界中がこの米国債詐欺に呑まれてしまったいまとなっては、それが現実なのでどうにもしようがない。

つまり、この米国債がぶっ飛べば、ほかの債券などまったく無意味になるが、その逆であれば可能性が少ない、ということになる。
この危機の流れで、ほかの債券や株が危機に向かうことは間違いないわけで、それならまだ米国債のほうがマシってことになるわけだ。

ご存知のように、ヨーロッパは経済危機でぐちゃぐちゃになっている。
今日、イタリアなどの国債買い支えが決まったが、さっそく、さらなる格下げ攻撃によって、その効果は金融市場から消し飛んでいる（主張してることがアメリカ共和党の緊縮財政と同じだということを考えれば、スタンダード・アンド・プアーズが右寄りカルト宗教系金融屋の一味だってこともわかる。つまり、ヨーロッパ潰しってことだな）。
新興国は、すでにバブルからインフレの危機に突入し、まったく安全な投資環境とはなっていない。

というわけで、カネが流れる先は、米国債を除けば、金（ゴールド）などの商品市場や、日本円、スイスフランということになる。
つまり、アメリカからカネが逃げ出して、世界の各国に行くかといえば、むしろ逆にアメリカに引き戻されていくことになるというわけだ。
事実、ちょっと前に警告したように、日本円、スイスフランを除き、ほとんどの通貨がドルに対して値下がりしている状態である。

これでわかったと思うが、あの格下げ騒ぎというのは、アメリカを攻撃しているようで、実は世界経済に対する破壊工作なのだ。

揺さぶるだけ揺さぶって終わりになる可能性も当然あるが、常に最悪は警戒してなくてはならない。
ちなみに、明日（ていうか今日だけど、アメリカ時間の8月9日な）は、FOMCという、アメリカの金利絡みの政策発表もある。
マジでなにが起こってもおかしくないと、念のために言っておこう。

いいかげん、国民にちゃんとカネまわす気のある人が政権についてくれんもんかね。