今回の為替介入で10兆円を無駄使い
2011-08-06
8月4日からの為替介入で推定およそ10兆円。
じきに米国債に化けて、米国政府のふところに入るわけだ。
財務省・日銀は国内復興などは、毛頭考えもしていないことが解る。
米国の利益、経団連を牛耳る輸出大手の利益、ただそれのみである。
国民経済が震災と原発事故で、デフレ不況が激しくなり始めているというのに、負けることが決まっている賭場に10兆円。
百歩譲って、この行為が米国と世界経済安定に寄与するか、全くしない。
「日銀の為替介入はトリック」、「米国債で巨額損失、国を滅ぼす財務官僚」、「為替介入のふりをして米国に巨額資産を献上、新帝国循環」を御覧ください。
与謝野は、為替相場が「大きな理由もなく変動」すれば介入を実施するとの行動基準を世界に示したそうだ。
きっと、与謝野はドルが「大きな理由もなく」下落を続けていると思っているらしい。
まあ、こいつはリーマン・ショックの際も「虫に刺されたくらい」などと口走ったほどの人間だ。
ほぼ、老人性認知症なのだろうが、そんなものを経済財政担当相にしている政権政府が世界から認知症と思われている。
この国民はいったい、なんと思われているのでしょう。
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半端なカネを刷っては負ける日本 8/5 田村秀男
日銀の追加金融緩和と、財務省による円売りドル買い介入にもかかわらず、5日の円相場は逆戻りした。
加えて、日本の介入は米国株から米国債へのシフトを後押しする。金融緩和のために、日本が及び腰で紙幣を発行しても失敗する。
その無駄なカネの弾が、脆弱(ぜいじゃく)な世界の市場を撃つのだ。
政府による「円売り・ドル買い介入」には、自虐的なからくりがある。
財務省が金融機関から円資金を借り入れて介入に充て、最終的に米国債を購入する。今回の介入規模は総額10兆円程度とみられるが、その分、金融機関から貯蓄が吸い上げられ、金融がきつくなり、デフレを助長する。
さすがにまずいと思ったのか、日銀は資産購入と貸し出しで、合計10兆円の資金を金融機関に流し込む。
だが、お札を刷っても米国債に化けた分を補うだけで現状維持がやっと。
しかも、日銀は最初から、10兆円の財布の中身をばらして百戦錬磨の投機筋と対峙(たいじ)するのだから、勝負はついているようなものだ。
世界の投資家は、米連邦債務の引き上げ合意後の景気先行き不安の中で、株式を売り、安全性の高い資産である国債などを買う傾向がある。日本政府が率先して米国債を大量に追加購入し、追随を誘うが、長続きはしない。
ドル安の中で米国債はいつか突然、逆に売られ、米国はドル、国債、株式のトリプル安に陥る。これが正真正銘の世界金融危機を引き起こす。
政府・日銀は効果のない介入よりも、規模を問わない思い切った金融の量的緩和への転換に踏み切り、市場でのドル資産買いを促して円高とデフレを止めるべきだ。
王道とも言うべき国内向け政策こそが、米国や世界の金融市場安定に寄与できる唯一の道だ。
じきに米国債に化けて、米国政府のふところに入るわけだ。
財務省・日銀は国内復興などは、毛頭考えもしていないことが解る。
米国の利益、経団連を牛耳る輸出大手の利益、ただそれのみである。
国民経済が震災と原発事故で、デフレ不況が激しくなり始めているというのに、負けることが決まっている賭場に10兆円。
百歩譲って、この行為が米国と世界経済安定に寄与するか、全くしない。
「日銀の為替介入はトリック」、「米国債で巨額損失、国を滅ぼす財務官僚」、「為替介入のふりをして米国に巨額資産を献上、新帝国循環」を御覧ください。
与謝野は、為替相場が「大きな理由もなく変動」すれば介入を実施するとの行動基準を世界に示したそうだ。
きっと、与謝野はドルが「大きな理由もなく」下落を続けていると思っているらしい。
まあ、こいつはリーマン・ショックの際も「虫に刺されたくらい」などと口走ったほどの人間だ。
ほぼ、老人性認知症なのだろうが、そんなものを経済財政担当相にしている政権政府が世界から認知症と思われている。
この国民はいったい、なんと思われているのでしょう。
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半端なカネを刷っては負ける日本 8/5 田村秀男
日銀の追加金融緩和と、財務省による円売りドル買い介入にもかかわらず、5日の円相場は逆戻りした。
加えて、日本の介入は米国株から米国債へのシフトを後押しする。金融緩和のために、日本が及び腰で紙幣を発行しても失敗する。
その無駄なカネの弾が、脆弱(ぜいじゃく)な世界の市場を撃つのだ。
政府による「円売り・ドル買い介入」には、自虐的なからくりがある。
財務省が金融機関から円資金を借り入れて介入に充て、最終的に米国債を購入する。今回の介入規模は総額10兆円程度とみられるが、その分、金融機関から貯蓄が吸い上げられ、金融がきつくなり、デフレを助長する。
さすがにまずいと思ったのか、日銀は資産購入と貸し出しで、合計10兆円の資金を金融機関に流し込む。
だが、お札を刷っても米国債に化けた分を補うだけで現状維持がやっと。
しかも、日銀は最初から、10兆円の財布の中身をばらして百戦錬磨の投機筋と対峙(たいじ)するのだから、勝負はついているようなものだ。
世界の投資家は、米連邦債務の引き上げ合意後の景気先行き不安の中で、株式を売り、安全性の高い資産である国債などを買う傾向がある。日本政府が率先して米国債を大量に追加購入し、追随を誘うが、長続きはしない。
ドル安の中で米国債はいつか突然、逆に売られ、米国はドル、国債、株式のトリプル安に陥る。これが正真正銘の世界金融危機を引き起こす。
政府・日銀は効果のない介入よりも、規模を問わない思い切った金融の量的緩和への転換に踏み切り、市場でのドル資産買いを促して円高とデフレを止めるべきだ。
王道とも言うべき国内向け政策こそが、米国や世界の金融市場安定に寄与できる唯一の道だ。
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