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もうすぐ北風が強くなる

デフレ下で増税を叫ぶ愚者たち:三橋

 経済音痴とか無能と言うにはあまりに悪どい与謝野、岡田、野田などの閣僚ども。
 この国の経済よりも、米国の利益のみを考慮し、この国が潰れても自分の責任ではないと、そのために与謝野を入れたのは見え見えである。
 三橋氏から引用する。ほぼ同一の意見なので、私のコメントはない。

 デフレ下で増税を叫ぶ愚者たち 2011/08/02  三橋貴明

 7月27日、遅れに遅れていた東日本大震災の復興予算の「枠組み」がようやく決まった。逆に言えば、震災から四ヶ月が経とうとしているにも関わらず、本格的な復興予算は国会を通る気配がないという話である。

 ちなみに、1923年9月1日の関東大震災の際には、震災から四週間後に帝都復興院が設立された。総裁の座に就いた後藤新平の下、震災発生からおよそ一ヶ月後には、早くも復興事業が始まったわけだ。

 後藤新平は「震災発生の翌日の深夜」の時点で、帝都復興のための復興根本策を起案している。後藤が帝都復興のために用意しようとした予算は40億円。当時の一般会計予算(約15億円)の2.7倍に相当する。現在の日本に置き換えると、250兆円ほどであろうか。

 その後、先述の通り、震災から四週間後の9月27日に帝都復興院が設置され、後藤新平が総裁の座に就いた。後藤新平が起案した復興根本策を元に、帝都復興計画が提案され、予算が確保された(予算は最終的に6億円に削られた。それにしても、国家予算の三分の一強の規模である)

 いずれにせよ、復興とは「時間との勝負」なのである。政府は財源のことなど気にせずに、とにかく「重症患者の手当て」をしなければならない。
 ちなみに、関東大震災後の日本政府は、復興財源を外国への国債発行に求めた。そのときの国債金利は、実に8%である。

 8%という高い(現在に比べると)金利を払っても、しかも国内ではなく外国からお金を借りてでも、とにかく政府は財源を確保し、復興に投じようとしたわけである。自らの身体が重傷を負っている以上、当たり前のやり方だ。

 それに対し、現在の日本は長期金利が世界最低、すなわち「世界で最も安い資金コストでお金を借りることができる」にも関わらず、「財政破綻」などという虚偽情報に躍らされ、復興の原資を増税に求めようとしている。ここまで愚かな政府は、史上に類例を見ない。人類の歴史をさらっても、大震災の後に増税したような国は存在しない。

 さらに言えば、1995年1月17日の阪神淡路大震災である。

 阪神淡路大震災の場合、復興基本法案が通るまで三十七日、一回目の大規模復興予算が通ったのは、その十日後であった。当時の村山首相(社民党)は、震災三日後に、国会で、
「何分、初めての経験でもございますし、早朝の出来事でもございますから、幾多の混乱があったと思われます」
 と答弁し、大いに批判された。とはいえ、復興自体については自民党に丸投げしたため、比較的スムーズにことが運んだのである。

 それに対し、東日本大震災の復興基本法が成立したのが、震災から100日目のことであった。さらに、冒頭にも書いた通り、本格的な復興予算が国会をいつ通過するのか、現時点では全く不透明なままである。

 民主党が新米与党で、政権担当能力がないというのは言い訳にならない。何しろ、阪神淡路大震災時の村山政権も、この手の大規模自然災害に対応した経験はなかった。とはいえ、村山首相は「自分では分からない」ことを早期に認め、「分からないことを、人に任せた」ために、結果的に復興がスムーズに進んだのである。

 それに対し、現在の民主党政権は「自分でも分かっている」フリをすることだけは得意なのだが、実が全く伴わない。結果、震災から三ヶ月が過ぎ去ったにも関わらず、未だに被災地住民は見捨てられたのも同然の状況にある。まさしく「不作為の罪」としか、表現のしようがないのである。


 民主党がまともな復興予算を早期に組み上げることができない理由は、何も彼らの経験不足や能力不足からばかりではない。財務省が東日本大震災を「好機」として捉え、省益である増税を何とか実現するべく、様々な手練手管を駆使しているのも、復興が未だに端緒につかない原因の一つだ。



『2011年7月27日 読売新聞「復興予算 5年19兆円」

◆臨時増税、税目など先送り 

 政府の東日本大震災復興対策本部(本部長・菅首相)は26日の会合で、被災地の復旧・復興に充てる予算の枠組みを了承した。前半5年間を「集中復興期間」と位置付けて19兆円程度を支出する計画だが、財源となる臨時増税の検討は8月以降の政府税制調査会の議論に先送りした。今後、税目や税率などを巡る議論は難航しそうだ。

◆財源

 集中復興期間の財源のうち、2011年度1~2次補正予算に計上済みの6・1兆円を除く13兆~14兆円については、復興債10・5兆円と歳出削減2・4兆円などで確保する方針を示した。復興債の償還に充てる財源は臨時増税(10・3兆円)と税外収入(0・2兆円)で賄う考えだ。復興債の償還期間は「5年を基本とし、(償還財源とする増税の)税目によっては最大10年」とする方向だ。

 政府は臨時増税の税目として所得税や法人税を中心に検討しているが、これだけで必要な財源を確保するのは難しい。財務省などには1%の引き上げで2・5兆円の財源が得られる消費税率引き上げで対応すべきだとの声もある。ただ、民主党内では「消費税は今後の社会保障の財源として使うべきだ」(安住淳国会対策委員長)と慎重論もあり、調整は難航しそうだ。

 また、政府は、11年度当初予算にいったん計上した基礎年金の国負担分2・5兆円を、11年度第1次補正予算の財源に転用した経緯がある。このため、与野党の間では復興債でこの穴埋めをする案が出ており、実現すれば復興債発行額は13兆円に膨らむ。

◆財政規律

 政府は財政規律を維持するため、復興予算を12~14年度の財政の枠組みを示す中期財政フレームとは別枠とする方針だ。「歳出の大枠71兆円以下、新規国債発行44兆円以下」との目標を堅持する方向だ。

 古本伸一郎・民主党財務金融部門会議座長は「中期財政フレームは対外的な公約。何としてもこれは守る」と強調する。だが、復興予算を別枠扱いしても、社会保障費は高齢化で毎年1兆円強膨らみ続け、目標の実現は容易ではない。(後略)』


 東日本大震災という自然災害は、日本国家を人間にたとえた場合、何に該当するだろうか。悲惨な外傷である。日本国家が一つの身体を持つ人間と仮定すると、大震災は骨折や裂傷など、他人にも一目で分かる重症なのである。

 例えば、自らの脚の骨が折れている場合、他のことは放っておいても、とにもかくにも手当てをしなければならない。骨折や裂傷という大怪我を負った人が、
「この治療法は、後々に副作用があるかも知れないから・・・」
 などと、呑気議論を始めることはない。怪我の手当てをするために、大急ぎで病院に駆け込むことだろう。

 国家にとっても同様だ。東日本大震災のような大規模自然災害は、我々日本国民自身の身体の一部が重傷を負ったに等しい。他のことは全て後回しにしてでも、とにかく大怪我の手当をしなければならないのである。

 現在の日本政府や財務省のやり口は、重症患者を前にして、
「輸血しなければならないが、血液はどうする?」
「じゃあ、『本人』に輸血用の血液を献血してもらおう」
 などと話し合っているも同然だ。

 どこの世界に、重要患者の輸血用の血液を、患者本人から採取しようとする医者がいるだろうか。大震災のような自然災害後の増税とは、そういう話なのである。あまりにもナンセンスであるため、これまでの「人類」は、誰も復興増税などという愚策を思い付きもしなかったわけだ。

 現在の日本は、デフレである。デフレとは、日本円の価値が上がり続けている現象になる。

 日本円の価値が上がるといえば、円高もそうだ。リーマンショック後、FRBやECBなど、外国の中央銀行がマネタリーベースを数倍規模に膨らませているにも関わらず、日本銀行は精々が1.2倍程度にしかしていない。外国が自国通貨をジャブジャブ発行している反対側で、日本銀行がマネタリーベースを絞り込んでいる以上、日本円の為替レートは上昇して当たり前である。

 しかも、1923年の関東大震災時とは異なり、現在の日本は過剰貯蓄状態にある。政府が国内から資金調達する上で、これ以上の好条件はない。

 前回(第112回 歴史的な金余り)も取り上げたが、日本は今、歴史的な金余り状態にある。結果、長期金利は世界最低水準で延々と推移しているわけだ。

 デフレ、円高。すなわち、日本円の価値が上がりすぎており、むしろ通貨価値を下げる必要がある日本が、さらに言えば、国内に過剰貯蓄が溢れているという日本が、大震災からの復興財源を増税で調達しようとしているわけだ。これほどのブラックジョークは、めったにお目にかかれるものではない。

 本来、現在の日本は、普通に「建設国債」を発行すれば、復興原資を調達できる。建設国債は、政府支出の結果、インフラストラクチャーなどの「国富」が残るタイプの国債である。現在、国会で揉めている「特例法案」を通す必要はない。特例法案を通す必要がある国債は特例国債、通称、赤字国債である。

 建設国債は財政法四条により、国会で予算額を決めさえすれば発行できる。すなわち、普通に補正予算を通しさえすれば、政府は潤沢な財源を確保することができるのだ。

【図113-1 日本の種別国債発行残高の推移(単位:億円)】
20110802_01.png
出典:財務省

 実は、日本では財務省やマスコミが、やたら、
「国債をはじめ、国の借金(政府の負債)が増え続けている! 破綻だ!」
 などと喧伝しているが、インフラ投資のための建設投資の総額は、04年以降は全く増えていない。これほどまでに公共投資を削減した以上、当たり前といえば当たり前である。

 今回の東日本大震災からの復興事業は、インフラ整備が中心になる。当然ながら、復興財源は建設国債が中心になるべきなのだが、野党はともかく与党からはその手の話があまり聞こえてこない。不思議な話である。

 先にも書いた通り、現在の日本はデフレで円高、さらに銀行などが歴史的な金余り状態にある。銀行などで過剰になっているお金を、政府が建設国債で借り入れ、すぐさま復興事業を開始する。政府の国債増発で金利が上昇するというのであれば、日銀が金融市場から同額分の国債を買い取ればいい。日銀が金融市場から国債を買い取る場合は、単なる買いオペレーションになるため、財政法第五条の縛りとは無関係だ。

 あるいは、財政法第五条の但し書きを利用し、日銀が国債を直接引き受けても構わない。東日本大震災のような大規模自然災害は、誰が考えても財政法第五条における「特別な自由」に該当するだろう。
(参考:財政法第五条 すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。)


 そもそも、今回の東日本大震災が百年に一度のものだと言うのであれば、復興費用は今後百年間かけて日本国民が負担すればいいのである。

 しかも、国債発行や日銀引き受けにより政府支出が拡大し、日本の名目GDP成長率が拡大していけば、国民の負担は先になればなるほど、小さくなっていく。百年後、日本の名目GDPが、仮に1京円に達していた場合、現在20兆円のお金を復興に費やしても、それは実質的に1兆円と同じということになる。しかも、百年間かけて負担していくわけであるから、年間の実質負担はさらに小さくなる。

 それを今、デフレに苦しむ日本国民に短期で負担させようとしているのが、財務省や民主党首脳部というわけである。異様としか表現のしようがない。

 本来、百年あるいは数十年かけて負担すべき復興資金を、今後五年、十年の「増税」により、日本国民に負担させようとしているわけだ。あまりにも無茶な政策であるため、筆者は最終的には復興増税などという愚策は採用されないと考える。

 それにしても、政府や財務省が復興増税などと言い出したために、国会が混乱に陥り、貴重な時間が浪費されてしまうわけである。結果、被災地住民の苦しみは続いていくことになる。

 現在の日本政府の「復興増税路線」は、ほとんど犯罪的と言えるほどに愚かな道なのだ。
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家族は守りたいが疎開は簡単ではない現実

 空中の放射線量はおちついてきたものの、今は降下して濃縮された高濃度汚染が拡大を続けている。
 雨樋、排水、流末、汚泥、ゴミ焼却炉、水たまり跡、道端、公園、草むら、畑、水田、林..........至る所にホットスポットが発生し、拡大を続けている。

 最初、例えば1km四方が大体平均1%の汚染だったとするなら、今はこの1km四方の中に高濃度20%の汚染箇所が50も100もあるような現実であり、さらに高濃度になり続け、箇所数が増え続けている。 
 そんな現状だ。

 だから、土壌汚染図を目安に南東北から関東にかけては、子ども、若者、女性は避難したほうが良い、決して「今からなら同じ」ではない。二次汚染、三次汚染、ますます実際の生活は注意が必要になる。
 そして、食べ物を含め被曝から身を守ることが段々困難になる。
 放射性物質は決して減らないし、今も毎日出続けており、濃縮し続けているのだから。

 今、国内は倒産と失業の真っ盛りに向かっている。
 経済状況は悪化し、新卒者の就職も最低だ。
 避難しようと考えても、避難先で生活の糧を得られるか、切実な問題なのだ。
 
 子どもを抱えた若夫婦ならなおさら、困難も予想され、展望は明るくない。
 (私は自身の単身赴任経験から、母子疎開なら少しでも多くの人が可能かと思いますが、人それぞれに様々な困難もあると思います)
 家族崩壊しては、子どもを守れない。 

 カレイドスコープ氏がこれらの事柄を、親身で解りやすく、明解に整理して書いてくれていた。
 もちろん、方法は家族でしっかり話し合い決断することが最重要だ。
 
 最悪に向かう経済情勢。
 まだまだ、綱渡りでいつ最悪事態になるかも知れない原発。
 いろんな事柄、情報を、マスコミと政府にだけは騙されないようにして、念入りにみんなで整理しよう。
 
  「カレイドスコープ」ダンディ・ハリマオ氏から
 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
疎開の決断は入念に情報収集してから  8/3

とうとう栃木の牛肉まで出荷停止になりました。
今年のコメの作付けも心配です。
何から何まで心配。嫌なことばかりです。

放射能に汚染された食べ物を食べるな、といっても、スーパーには買いたい産地の食材ばかりではありません。
福島県産、茨城県産の野菜が山積みになって売れ残っています。
政府が何の科学的根拠もないのに、帳尻合せのために勝手に決めた食品の暫定基準値内だから安全だ、と言ったところで、誰が信じるのでしょう。

すべてが「何の根拠」もないのです。

では、どうすればいいのでしょう。
知恵を働かせて、これからの長い年月を乗り切っていくしかないのですが、そのためには多くのことを学ばなくてはならなくなってしまいました。それも、短時間に。
来年になって、「そうだったのか」と分ったところで、後の祭りです。

そのために、私自身の勉強も兼ねて、多くのことを書かなければならないのですが、ここにきて、あまりにも世界が急速に動いています。
すべてのことを書くことは時間的に無理になってきました。

なにより、秋口から食品の価格もどうなるか不透明です。

予想通り、アメリカはデフォルトを回避しましたが、次はだめでしょう。
ギリシャは実質、破綻ですし、イタリア、スペインの国債の暴落も秒読み。
このままでは、長期の円高で雇用不安がいっそう鮮明になるとしか思えません。

アイスランドのカトラ山が再び、胎動を始めました。
この火山はとても大きいので、噴火の規模によってはヨーロッパ全体の農業へのダメージも心配されます。
さすらいの投資家、ジム・ロジャーズは天候異変をきっかけにアメリカの国債を売り始める(もう売っているはず)と言っていましたから。

こうした状況で、疎開を決断するのは「一か八か」というやけっぱちのようなものです。
とはいうものの、「えいやっ!」で疎開してしまって、なんとかしてしまう人たちも大勢います。

何より福島第一原発の状況が不透明であることが暗い影を投げかけています。
私が注目していることは、こんなことです。まとめてみます。

1)
まず、なんといっても、心配なのは福島第一原発の状況です。
地盤沈下のために傾いている4号機建屋の5階部分にある使用済み核燃料プールの補強工事が終了しました。
東電の計算によれば、耐震強度が2割増した、ということですが、建屋そのものの耐震強度が増したのではなく、あくまでプールが自重で倒壊しにくくしただけです。状況は本質的には何も変わっていまん。

2)
3号機はプルサーマルですから、いちばん危険度は大きいのですが、なにしろ使用済み核燃料プールの状況が分りません。東電の発表には、大分、嘘があります。

3)
1号機建屋と2号機建屋の間にある、ベントのときに格納容器内の空気を排出する煙突の配管のつなぎ目部分から、10シーベルト以上という高い線量が計測されました。
計測器の針が振り切れてしまったというのですから、正確な線量は不明です。

東電は「高濃度の空気が溜まっているのだろう」と、またまた嘘を言っていますが、これは水素爆発したときに、格納容器内の細かく砕けた破片が飛び散ったものに違いありません。

同時に、使用済み燃料プールで冷やされていた燃料棒が水面から頭を出したところで水素爆発が起こり、その細かい砂粒状になったウラン燃料が、圧力でベントの排気管に爆発的に押し出されたものであると考えるほかはありません。

これが何を意味するか。

つまり、1号機か、2号機かは分りませんが、水素爆発したときに、格納容器が破損したことを示しています。
(もうすぐ北風の注:「10シーベルト以上」と言うのは、核燃料が臨界反応を起しているレベルです。)

当初、「水棺」といって、圧力容器の中、そして、その外側の格納容器の中を水びたしにして燃料を冷やす計画がありました。東電は「水棺」にするために、水をどんどん入れ続けましたが、一向に温度は下がらず、とうとう核燃料は完全に溶けて圧力容器、格納容器も溶かしても土台のコンクリートまで落ちてしまいました。

今は、コンクリートも溶かして、さらに下の岩盤にせまる勢いです。メルトスルーです。

水をじゃんじゃんに注入しても、だだ漏れしていたのですから、水素爆発の時点で、とっくに格納容器も破損していたのです。

原発推進派の学者たちは、一様に「圧力容器は厚さ数十センチの鋼板でできているので、テポドンが直接、ヒットしても壊れない」などと豪語していました。
とんでもない大嘘つきたちです。第一、テポドンではないでしょう。ノドンでしょうに。

ベントの煙突下の配管のつなぎ目から10ミリシーベルト以上の値が出たということは、水素爆発のときに格納容器が、すでに損壊していた可能性を強く印象付けるものになります。

それでも、せっせと水を注入し続けていたのですから、東電のバカさ加減には呆れるばかりです。

この配管は補強しなければ、いずれ、この細かい瓦礫と放射能の粒粒が外に飛び出してくるかも知れません。とにかく、台風が心配です。
でも、補強はできません。そんなことを強行すれば、作業員が何人も大量被曝して亡くなるでしょう。

4)
1、2、3号機とも、地下の状態が、もうまったくわかりません。どんな専門家でも推測すらできません。
「ロシアから透視能力を持ったエスパーでも連れてきて」。そんな心境です。

特に心配なのが、作業員の必要人数が確保できなくなっていることです。
1号機建屋内で5シーベルト/毎時(5000ミリシーベルト)という、とんでもない高線量のスポットが見つかりました。
作業員は、近づくことさえできないでしょう。
今後、「作業のできる場所」は、徐々に狭められていきます。

東電は、こんなことは知っていたはずです。
福島第一原発敷地内には、こうした高線量のスポットがたくさんあります。
知っていて、あえて計測しなかったのです。
作業員が逃げてしまうからです。

東電は、すべてとは言いませんが、よからぬ派遣業者に作業員を集めさせています。
二次どころか、七次下請けまであり、その都度、作業員の手当てはピンはねされていきます。

東電は、「死んでもいいヤツをたくさん集めてくれ」と、こうしたよからぬ派遣業者にハッパをかけています。
東電から、こうした暴力団まがいの連中を切り離し、政府の手厚い補償の下に、作業員を募集すべきです。
作業員なくして、この国は救えません。

そんな度胸は、カマトト嘘泣きした海江田にはありません。
こんなグス男は、とっとと放り出したいものです。

Jビレッジの社長は佐藤雄平知事ですが、このゼニゲバ男が社長をやっている限りは、作業員から弁当代さえも徴収するようになるでしょう。結局、佐藤雄平は、いまでも東電とズブズブなのです。
明らかに国家的な犯罪なのに、いまだに特捜地検が佐藤雄平の家宅捜索に踏み切る、というしごく当然のことができないのは、検察・警察関係者も東電に札束で顔を叩かれているからです。

5)
おそらく1、2、3号機ともメルトスルーしてしまって、後は岩盤で止まってくれることを願うばかりなのです。

地下の岩盤まで到達するような深さまで地下ダムを作って、核燃料から溶け出た放射性物質が地下水に流出することを防ぐ計画が、やっと実行に移されようとしていますが、遅すぎます。
1000億円という予算をしぶり、作業員に対する酷い扱いを続けているせいで、作業員が集まらなかったこともあるのでしょう。

いよいよとなれば、毎日、しなびたナスのような顔をして記者会見に出てくる東電の連中、そして、マスコミから逃げ回っていた保安院の寺坂とオズラ不倫・西山、原子力安全委員会のデタラメ委員たち、山下俊一らミスター100ミリシーベルトの学者たち、プルトニウムは飲んでも安全だ、とのたまわっている東電上がりの愚劣なバカ学者、こういう連中に国民の力で作業をさせる機会を与えてあげましょう。彼らも、学者のプライドにかけて自説を証明したいはずですから。

6)
メディア・リテラシーという面倒くさい言葉があります。
原発事故に関係する情報ほど、メディア・リテラシーが必要な場面もないでしょう。

情報には完全な中立というものはなく、どんな場合でも情報を発信する側には何らかの思惑があるので、受け手である私たちは、それを見抜かなければならない、という考え方です。
「報」、つまりデータに人の思惑、「情」を注ぎ込んだのが「情報」です。だから「情報」は最初から100%信じてはいけない性質を持っているのです。

福島第一原発事故については、多くの人たちがメディアを通じてコメントを発しています。
しかし、そのほとんどは放射線医療の専門知識もないのに、「この程度の被曝なら安心だ」と言ったり、経済評論家が原発のメルトスルーのメカニズムを解説したりと、専門家でもない人間たちが、自称「専門家」と言い出しました。
こんなことは、原子力分野に限ったことではないのですが、特に「核」のことは一般の人には隠されてきたために、ちょっと詳しくなると、専門家を気取る人たちが出てきました。

「連休明けは東京はきれいになっているから安心だ」、「福島は徹底的に除染すれば再び前と同じように住めるようになる」、あるいは内部被曝を一切考慮していないICRPのリスクモデルを使って、「内部被曝は4~5倍程度」と言ったみたり、もう斑目も真っ青のデタラメ大嘘を垂れ流している「自称・専門家」の大学教授がいますが、こんな男のことをまともに聞いていたら命をなくします。

知識が足りないために、このタレント学者を崇拝する情報弱者も多いので注意を要します。

こうした連中は「利益相反」の人間たちで、必ず金銭的な利害、あるいはメディアに露出することによって荒稼ぎすることを考えているような、何かしらの利得を考えている連中です。

まあ、相手が学者の肩書きを持っているからといって、こんな簡単な嘘を信じてしまう側にも問題はあるのですが、こと健康や、ひいては命に関わることなので、いつまでも大嘘を垂れ流しているのであれば、いずれ正さなければなりません。

いろいろな情報に翻弄されてしまって前が見えなくなり、「どこに逃げてもだめだ。このまま日本にいて被曝して終わりだ」などという他人を暗くするようなコメントも増えてきました。

また、小さなお子さんを持ちの親御さんたちは、避難する、しないで夫婦の間に決定的な亀裂が生じ、とうとう離婚に発展してしまうケースも増えつつあります。
特に福島県では増えていると聞きます。

とても残念なことです。

住宅ローンもなく、職場のしがらみもない自由な人は、決心さえすればすぐに疎開に踏み切ることもできるでしょうけれど、たいていの人は、そうではありません。

ホットスポットの恐怖から家を投売りしてしまおうかと考えたり、いざ、処分するにしても地価が下がっていて、いわゆる逆ザヤとなってしまうため売るに売れない、といったことが出てきます。
であれば、賃貸に出そうか、会社の退職金の一部を前倒ししてもらって繰り越し返済してしまおうか…。
いろいろ考えることは山のように出てきます。

そして、先の見えない中で、多くのことを決断しなければならなくなっています。

男性は仕事に執着します。
疎開した町で、いまの職場での地位やプライドが保てるのか、心配になります。

たいていの男性は仕事を一生と考えますから、別の土地に行って、水が合わないからといって簡単に転職もできません。
かといって、職場のストレスから避難したはいいものの、その地で家庭がなじんでいけるかなど一家の主として、いろいろ考えるところもあるはずです。

自分でお店や事業をやっているような人などは、疎開することなど考えたくもないでしょう。

子沢山の貧乏家族のテレビのドキュメント番組を思い出して、自分たちも、物がなくてもあんなに楽しく生きられるのだろうか、と想像したりします。

私は、福島県以外の人は、あせる必要はないと思います、
疎開を計画する前に、家族の和をしっかり固めることが何より大切だと思います。

お父さんとて、家族のことを考えているはずですから、疎開を考えていないはずはないのです。
ただ、大騒ぎになるといけないので無関心を装っているのかも知れません。同じ屋根の下で暮らしていても、心のうちは分らないものです。

休日にゴロゴロ寝ているからといって、子供を放射能から守るために自分は何を決断すべきか、頭の中はフル回転しているのかもしれないのです。
たぶん、そうではないとは思いますが。

ただ、そんな無頓着なお父さんでも、何より経済のことを考えるはずですから、たとえば、人材登録会社にエントリーして、めぼしい疎開先の都市での求人を待つ、ということはできるでしょう。パソコンが使えれば。

あるいは、ここではご紹介しませんが、すでに東京から家族全員で沖縄などに避難した人がブログを開設していたりしますから、読者としてメールで相談してみるのもいいと思います。
きっと親切にアドバイスをしてくれると思います。

『疎開 避難 放射能 ブログ 日記』などのキーワードで検索してみてください。
疎開したご家族の暮らしぶり、家族構成、学校、だんなさんの稼ぎ(経済状態)、などなど、よそ様のケースからシミュレーションしてください。

夏休みに遠方にドライブなどに出かけるのであれば、観光地に寄った帰りに、地元の不動産屋さんを覗いてみて、住まいの相場を見てみるのも気分転換になります。ネットでも十分ですが、実際にその土地の空気を吸いながら物件の図面を見たりすると、アイデアが出てきたりします。

あるいは、候補に上げた疎開地の近くの貸し別荘を数日借りて自炊し、毎日、その地方の都市部に子供を連れていって、疑似体験してみるのもいいと思います。旅行より、ディズニーランドより、よほど安上がりのはずです。

私も、前は、ほうぼうの山々でよくやっていました。
でも、同じ場所にいるのは3日が限界です。それ以上だと、飽きてきます。

赤ちゃんや小さいお子さんのいるご家庭は、すぐにでも避難したいでしょうけれど、小学校高学年くらいになっているのであれば、放射能の被曝から身を守ることを親子で話し合って、ある程度、自分で防御できるようになると思います。

とにかく、親御さんは、「避難だ、避難だ」とあせらずに情報を集めることだと思います。
ある程度、七分八分程度まで計画が練られていないのに慌てて疎開してしまえば、後々、方々を飛び回らなければならなくなるでしょうし、過労にでもなって倒れたら大変です。
もちろん、どんなことにおいても、人生は計画した通りにはなりません。

そのためには、あせらず一日一日と歩を進めることがいいと思います。

ですので、そのためにも内部被曝は、細心の注意を払っていくことが大切です。時間稼ぎです。

何より、家族同士のいがみ合いをつつしむことだ大切だと思います。

そういう意味で、「日本中、どこに避難しても、どうせ放射能にやられちまうんだ」というネガティブな考えの人たちとは手を切ってください。とても胡散臭いです。

また、「連休明けには東京は、きれいになっているから安心だ」などというイカサマ教授の言うことも信じないでください。
避難したほうがいいに決まっているのですから。
人には、それぞれ事情があるから避難できないのですから。

しかし、多少、外部被曝しても絶対に内部被曝だけは防ぐ、という覚悟のできる人は、関東、とりわけ東京に住み続けるのも、ひとつの選択です。

その場合は、福島第一原発で何かが起こったら、すぐに遠くに逃げるという家族ぐるみで「機動力」を備えておくことが大前提になりますが。

繰り返しになりますが、その際、3月11日以降の被曝日記(記憶にある分だけでも、どこで何時間くらい外に出ていたか、など)、そして髪の毛(できれば毛根から抜いたもの。痛がりの人はハサミで切ったものでもいい)40本程度は、絶対に保管しておいてください。

3月11日以降、美容院や散髪に行って髪の毛をカットしてしまったからといって、今でも半減期の長いセシウムは、しっかり残っており、間違いなく証拠になりますからとても大切です。
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