日弁連会長声明:原子力報道情報モニタリングは不当！

原子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報に対する常時モニタリングに関する会長声明

政府は、本年７月、「ツイッター、ブログなどインターネット上に掲載される原子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報を常時モニタリングし、それに対して速やかに正確な情報を提供し、又は正確な情報へ導くことで、原子力発電所の事故等に対する風評被害を防止する」ことを目的とする原子力安全規制情報広聴・広報事業について業者に発注した。

原子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報に対する常時モニタリングは、新聞・テレビを対象に過去３年間行われていたが、今年度は、東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて、ツイッター、ブログなどを対象に予算を８３００万円とこれまでの数倍規模に拡大して行うこととしたものである。

この事業においては、「常時モニタリング」すること、さらには、不正確とされる情報等に対して「速やかに正確な情報を提供し、又は正確な情報へ導くこと」とされているが、原子力発電や放射性物質の健康被害に関する情報は、科学的に評価が定まらないところもあり、何が「不正確な情報」であるかの根拠が不明確である。
そのため、これによって、政府が「不正確」と考える情報を一方的に批判することにより、情報を発信する者に対して萎縮効果を与える結果となり、憲法２１条の表現の自由を侵害する恐れが大きい。

そして政府の考える正確な情報に導くことは、政府の発信する情報と異なる情報の流通を制限し、国民の知る権利を制限することとなり、原子力発電についての世論形成をゆがめるなど、民主主義社会の根幹を揺るがせる重大な問題であると危惧せざるを得ない。

そもそも、政府による原子力事故に関する情報開示自体が不十分なものであることは、事故直後に放射性物質拡散予測情報が公開されなかったこと、炉心内の状況について事故直後の原子炉の状態に関する情報がいまだに明らかにされていないこと、メルトダウンしていることが隠ぺいされ続けたこと、放射性物質が健康被害をもたらす閾値などについて十分な根拠が示されていないことなどから明白である。
また、九州電力のやらせアンケート事件によって、原発問題については、不正な情報操作さえ行われる事実が明らかになった。そればかりか、本日の報道によれば、経済産業省原子力安全・保安院が２００７年８月に国が開催したプルサーマル発電に関するシンポジウム前に、地元の住民に賛成の立場で発言してもらう「やらせ質問」を中部電力に要請していたことが判明した。

このような背景の下、市民はより正確な情報を求めようとして、これまでインターネットを利用する機会が少なかった人までもが、専門家やジャーナリストらがツイッターやブログで発信する情報を得ようとしたり、有益だと思える情報をツイッターなどで相互に伝えようとしているのである。

むしろ政府が行うべきは、正確な根拠を引用した具体的網羅的な情報の開示であり、自らが十分な情報を開示しないでおきながら、市民の間における情報流通の制限につながる試みを行うことは、情報統制である。その上、前述のとおりの情報操作の動きがあることも併せ考えれば、問題の深刻さを示している。

当連合会は、政府に対し、直ちに本件モニタリングを中止することを求めるものである。

２０１１年（平成２３年）７月２９日
日本弁護士連合会　　　　　　
会長　宇都宮　健児

児玉教授質疑応答！

　7/27 衆議院厚生労働委員会での参考人意見陳述は　｢東大アイソトープ児玉教授の怒り｣で紹介しましたが､その意見陳述後の質疑応答です｡

the-journalから引用
児玉龍彦教授と議員との質疑応答

山口和之（民主党）：民主党の山口和之と申します。福島県出身です。たくさんのお話ありがとうございました。色んな方が色んなことを言うので、実際どこが正しく、どこが安全で、どこが大丈夫で、何が大丈夫かと、まったく国民と同じ目線になっている自分がいます。まず少しずつお聞きしたいんですけども。ひとつとして、今回出ませんでしたけど、ホルミシス効果というのが、話が出たりします。例えば１万人のデータを採って、ある程度の線量の放射線を浴びた場合ですね、逆に健康であるという話があるんです。まず、これを肯定されるか、否定されるかというのをお聞きしたいんですけども。まずは明石先生と児玉先生にお聞きしたい。よろしくお願いします。

児玉龍彦：私どもから見ますと、先ほど申し上げましたように、放射線や何かを当てると、例えばp38というMAPKだとか、NF-κBというシグナル系の分子が動きます。それで、これは短期的には様々な効果をもたらしまして、それを健康にいいとか悪いとかいう議論は様々あります。しかし、こういう状態を長期的に続けますと、我々は慢性炎症と呼んでいる状態になりまして、慢性炎症は例えばガンの前提の条件になったり、様々な病気の原因になるということが、よく知られています。

山口：どうもありがとうございます。そうしますと、たいがいは放射線による害の方が、あるだろうという風にみなさんの意見をそう思いましたけれども、そうしますと、線量の問題が先程らい出ておりました。あとは内部被曝という話が出ておりましたけれども、まずは線量のところで、お聞きしたいんですが。明石先生、それから唐木先生等は、まあ大丈夫だと、安心できますよという話だったんですけれども。児玉先生の方から、ああいうお話があったんですけれども、唐木先生と明石先生の話はデータに基づいて出ていまして。埋もれて、ある程度低いところでは埋もれて、分からないところが出るんでしょうけれども、それ以降については有意な差があって出ているということがありましたけれども、それに対する何かご意見みたいなもの、児玉先生お持ちだったらお聞きしたいんですけれども。

児玉：放射線がですね、人間の遺伝子を傷害します。その時に人間には2万5千の遺伝子がありますが、一定の数のDNA修復に関係する遺伝子、DNAの保護に関わる遺伝子というのがあります。それで普通はこれがやられないとですね、低線量のものは大体問題なく修復されるということが分かっています。

　だけれども、先ほど例えばα線でやられてるP53だとか、それから我々最近ガンゲノムシークエンスというので肝臓ガンや様々なものを遺伝子配列全体を決定して、いわゆるドライバーミューテーションという最初にガンを作っていく方向に起こってしまう変異が、何で起こるかというのを研究しておりますと、例えばp53のような、最初のDNAを守っていたり、そういうところに関わる遺伝子を壊すと、ガンになるということが分かっています。そうしますと、実際には２万5000の遺伝子の中で、どこがやられるかということは、極めて確率論的になってきます。

　ですから一般に分かるのは、統計学的に非常に沢山の人を集めて、例えば後でチェルノブイリの時の甲状腺のように、最初はですね、多分長瀧先生の方がご存知だと思いますが、笹川財団で調べた時に、５万人ぐらいまで調べた時に、「有意な差がない」と言われたんです。ところがですね、それが今になってはコンセンサスとして「6000人の甲状腺ガンと15人の死亡例が生まれている」という風に変わってきています。

　私もともとですね、こうした問題に興味を持ちましたのは、自分はコレステロールの方が専門でして、コレステロールの薬を作る時にも、たくさんの論争がありました。それで私は医学者として今一番感じておりますのは、どこの線量が安全かという議論と、国の政治的な関わり方を分けていただいて、国は、要するにコレステロール論争の時に一番大事だったのは、「コレステロールを下げる薬をやって心筋梗塞が減るかどうか」という問題です。それで今日の厚生委員会でも考えていただきたいのは、学問論争に対して厚生委員会で結論を出したり考えたりする必要は、私はないと思っています。

　国民の健康を守るために、どういうことができるかという時に、まずセシウム137というのは、自然界には1945年以前に存在していないものです。原発と原爆で生まれて、それが1960年代の初めに水爆実験によってピークになったものであります。その時に猿橋勝子さんという女性研究者が、海水のセシウム濃度が100倍になっているということを、微量線量計で確認して、これでアメリカへ行って、その公開実験というのをフォルサム博士とやって、これが大気圏内の核実験禁止の大きな学問的根拠になりました。その後セシウムはずっと減ってきていたのが、またそれを遥かに倍する量に今上がろうとしている時であります。
そうしますと、その線量議論の問題というよりも、元来自然界にないセシウム137というのが膨大にまかれて、ガンマカウンターで簡単に分かるような量に散らばっている。しかもそれが広島原爆の20倍の量まかれているという事態に対して、国土を守る立場から是非積極的な対応をお願いしたいというのが、基本的なお願いです。

山口：どうもありがとうございました。結論付けるつもりはないですし、県民、国民はどうしてたかというと、一番不安な、一番安全、一番危険なところを聞いて動いているというのが、今実態ではないでしょうか。だから、安全だと思って聞いていらっしゃる方もいらっしゃいますし、中には線量が少ないところであっても子どもを連れて県外に避難されてる方も沢山いらっしゃると思います。やはり不安でしょうがないと思うんですけれども。避難区域の住民が戻れる条件、いま避難区域になってますけれども、先生方で「こういう条件にしたら、避難区域に戻れるだろう」「今でも十分戻れるよ」という場合もあるでしょうし、先生方によって違うでしょうが、避難区域に戻れる条件を少し教えていただきたいんですが。ちょっと時間がなくてですね、聞きたいこと沢山あるので、簡潔にちょっといただければと思うんですけれども。どなたでも結構です。

児玉：私が一番申し上げたいのはですね、住民が戻る気になるのは、行政なり何なりが一生懸命測定して、除染している地域です。ですから測定も除染もなければ、「安全だ」「不安だ」と言われても、信頼できるところがありません。ですから、「この数値が安全」「この数値がどう」ということではなしに、行政の仕組みが一生懸命測定をして、その測定に最新鋭の機械を投じて、除染に最新鋭の技術をもって、そのために全力でやってる自治体が、一番戻るのに安心だと思います。

山口：どうもありがとうございました。もしですね、牛の基準であったり、お米、これから作物つくっていかなきゃならないし、果物の基準とかもありますけれども、今は厚生労働省で基準を作って、「これぐらい食べても５ミリシーベルト超えなければ大丈夫ですよ」という、先ほどお話があったかもしれませんけれども、農家で米を作るとかですね、果物を作るだとか、何かそういった作る段階での基準などはございますでしょうか。どなたかお願いできますでしょうか。

児玉：入り口の方で基準を決めるというのは、非常に厳しいと思っています。生物学的濃縮というのは、様々な元素が身体に入ると、トランスポーターとか結合タンパクというので、極めて特殊な集積の仕方をしますので。ですから、出てきた農産物をきちんと見るという仕組みを、徹底的に作っていかなくてはならないと思います。
そうするとですね、やっぱりラインのような格好で、どんどんイメージとして、農産物が、量がチェックできるような仕組みが実際にはあるんですが、まだほとんどこういうものの測定に使われていませんので、そういうものを全国の産地に緊急に整備していかないと、今回の稲ワラのようにやっぱり想定外の場所での濃縮事件というのは、自然界では山ほど起こります。
ですからやっぱり、出口の食物の出ていくところでのチェックというのを、緊急に物凄く良くするというのが大事になると思います。

吉野正芳（自民党）：現地でもですね、各小学校単位ごとに、それぞれの専門家の先生方をお招きして、放射線の勉強会、本当に参加の数は何百人、小学校単位ですから何百人という方が、来るんですけども、何回やっても同じなんですね。ですから、これは本当にどうすれば不安を取り除くことができるのかなと。例えば私はですね、科学的なことでいくら説明しても、理解しても、自分の頭で理解しても、身体がついていかないという。こういう状況下に置かれていますので、もうその方は、避難できる方は避難してください。そしてそれに対する支援をしていく。避難できない方は、きちんと家庭での防護策と言いますか、それを我々政治の方はやるべきだなと私自身は思っているんですけれども、その辺はいかがでしょうか。あの、熱い児玉先生。

児玉：要するにあの、信頼感というのは言葉で説明を聞いて生まれるんではない、と思います。私も毎週南相馬に行っていますが、南相馬の例えば、方たちが本当に汚染してる学校や何かを案内してくれるのは、一回目じゃやっぱりないんですよね。
そのだから、支援に来ている人がただ一回だけ来て帰っていってしまうのは、かえって問題をひどくするだけで、やっぱり本当に持続的にやっていこうとすると、一緒に測って一緒に考えて除染していく、避難されたい方は避難を応援する。そういうのがすごく大事ではないかと思っています。

　それで南相馬に行って、私どもが最初に言われたのは、やっぱりそのさっき言った、「線量の低いところから高いところへ、スクールバスで子どもが、千人超え移動させられている」ということで。
それで実際に地域を見ても、ひとつの学校を見ても、さっきから「何ミリシーベルトだったら安全ですか？」という議論は、私現実味がないと思うのは、例えば２マイクロシーベルトの学校を測っていても、１カ所に行くと33マイクロシーベルトなんです。
ですから、その時に一体何ミリシーベルトをその土地とするかという問題が出てきてしまいますから、やっぱり高いところがあったら、「必ず刈り取っていきますよ」と、「測って一緒にやっていきますよ」と、「不安があったら相談に乗りますよ」と、「農産物があったら最新鋭の科学機器を集めて、最高の検査メーカーが来てやりますよ」というような体制がない限り、安心できないというのが当たり前ではないかと。
ですから今もとめられているのは、最高の施策が福島県民に与えられるように、国会で是非考えていただきたいということであります。

高橋千鶴子（日本共産党）：ありがとうございました。最後に児玉参考人に伺いたいんですけれども、まさしく今日、内部被曝の問題がずいぶん話題になりました。また遠距離被曝ということも、いま沢田先生からだいぶ指摘されましたので、そういう観点でずっと除染作業もやってらっしゃる先生から一言うかがいたいと思います。

児玉：私、放射線取扱者に1977年になりまして、1995年から放射線取扱主任として、除染と規制に関わっております。それで今まで科学技術庁告示、平成12年から我々がやらされていたことを、ひとつだけご報告しておきます。それは、例えば妊娠可能な女子については、第５条４項で内部被曝を１ミリシーベルト以下にする。
それから、第６条第３項、妊娠中である女子の腹部表面については、前項第４号に規定する期間につき、２ミリシーベルト。これを規制されてこの規制を守るべく、30年やって参りました。ところが、福島原発の事故で、広島原爆20個分の放射線が撒き散らされた途端に、このような基準がすべて反故にされている。

　先ほど福島県の議員から「どのようにしたら安心か」というご質問がありました。私は安全に関しては、基準を決めたら、危機になったら、それを変えていく格好では、ダメだと思います。いま今年できないかもしれないけれども、来年までにその基準に持っていく、再来年までにはこうするとうことがなければ、住民が安心できるわけがないではありませんか。
そのためには最初から申し上げている通り、広島原爆20個分の、天然にないセシウム137を撒き散らした東電と政府の施策を反省し、これを減らすため全力を挙げる以外に安心できる解決などありえないのです。そのことを抜きにして、どこが安全だという議論をいくらやっても、国民は絶対に信用しません。

阿部知子（社会民主党）：引き続いて、牛のセシウム汚染をはじめとして、今朝でしたか、腐葉土にもやはりかなり高濃度のセシウムがあるということで、単に牛だけでなく、及ぼす影響は全食品にかかわってきていると思います。また海への汚染もありますので、今後魚への汚染ということも避けて通れないと思います。その中で先ほど唐木委員のお示しいただきました参考資料の中にですね、例えば牛についてですけれども、全量、全体、全個体検査や抜き取り検査は、かなりこれは困難というか、不適切であるというような表現でありましたが、これも２週間ほど前、NHKスペシャルでやっておりましたベラルーシでの取り組みは、チェルノブイリ事故25年をたっても、各学校で子どもたちのミルクや野菜の放射性レベルを点検するということでございました。

　やはり私はここまで食品汚染がひろがってきた場合には、やはりなるべく口に入る身近なところで検査するという体制、それがどこまで身近にやれるかはまたあると思いますが、そうした考え方に立つことが重要ではないかと思いますが、この点について唐木参考人と、あと児玉参考人は先ほどラインの測定でずっとフォローしていくというような技術も、我が国の現状においては可能ではないかという風なお話でしたので、もう少しご披瀝をいただきたいと、各々お願いいたします。

児玉：今おそらくやられているのは、かなり旧式なやり方なんですが、ゲルマニウム半導体というので、周囲を６センチぐらいの鉛で遮蔽した中にモノを置いてやられています。それで今日、半導体の検知器というのは、かなり多数の種類が改良されておりまして、私が最先端研究支援でやっておりますのは、PETという機械でやっているのですが、PETで検出する時には内視鏡の先でも検出できるぐらいの感度の高いものを開発しております。
それで、そういうのを集めていて、今やられているのはむしろイメージングに変えている。ですから、ゲルマニウムの半導体というのはスペクトラムを出して、長いスペクトラムを全部見るんですが、例えばセシウムに絞って、この線量を見るんであれば、半導体検知器の検出感度が今ずっと良くなってますから、画像型にすることが簡単にできています。

　それで、例えばその画像型のひとつのイメージみたいなものは、米軍から供与されてヘリコプターに載って地上の汚染（調査）をやるのに、いま色んなところで、今日あたりは茨城県をやってると思いますが、検知器で地上を写すようなものが、ずっとやられております。それで農産物を沢山やろうとする場合には、ライン化したところで多数のものをできる仕組みをやらなくてはなりませんから、イメージングの技術を基礎にして、半導体を集めたようなもののセンターを沢山つくって、流れ作業的に沢山やれるようにして、その中でハネるものをどんどんイメージで、こう画像上で、これが高いと出たらハネていくような仕組みを、これは既存の技術ですぐできますものですから、そういうものを全力を挙げてやっていただきたいと思っております。これを生産地にかなりのところ作る必要があると思っています。

阿部：私もいま先生が言っていただいたように科学は謙虚にあらねばならないと思います。そして先ほど児玉先生のお話で、チェルノブイリ膀胱炎と呼ばれるものが20数年たって初めて疫学的にも有意に出てくるということを見ると、やはり実は甲状腺癌も子どもの場合もそうでしたが、最初否定されておりましたから、きちんと科学はいつもその可能性を否定せずに向き合うと。
最後に児玉先生にひとつお願いしたいと思いますが、アイソトープセンターこれは全国にございますが、これを今回の除染に活躍させるために何が必要かお願いします。

児玉：５月に全国のアイソトープ総合センター会議というものがありまして、そこで色いろ議論をしていた時に、文科省の放射線規制室の方が、おっしゃってたのは、「福島原発以来のRIは、RIではない」と。「我々は国民の健康に責任を持つという仕事をやっているのではなくて、法律に決められた放射線取扱者を規制することが仕事だ」という風におっしゃっていました。
それで、ある面で私非常に違和感を感じたんですが、もう一方では例えば文科省の法律の規制室の方は、従来の規制に従ってやらざるをえない。
それで、高い線量のものが少量あるということに対応した法律体系はありますが、低い線量のものが膨大にあるという、それをどう除染していくかということに関する法律がほとんどなくて、今も汚泥問題、その他すべて問題になっているのは、ここであります。
それで、しかしながら現在の全国のアイソトープ総合センターなんかは、旧来の法的規制のまんまで何らのこれらの組織、例えば先ほどゲルマニウムの機械が足りないというお話がありましたが、そんなものは全国に沢山あります。
ところが、そこへの持ち込み、持ち込んだ廃棄物の引き取り、こういうのが法律的にまったくない。

　だから今も東大のアイソトープセンターでやっているのは全部違法行為だと申し上げました。この場合にはセンター長である私と専任教官と事務主任の上で審査委員会を設けて、内部でチェックして超法規行為を勝手にやっているというのが現状であります。
それでそういう法律を一刻も早く変えて、測定と除染というのに是非立ち上がっていただきたい。それなくして親の安心もないし、しかも先ほどから長瀧先生たちがおっしゃっている原爆型の放射能の常識というのは、これは原発型の常識の場合にはまったく違います。それから先ほどおっしゃいました、長瀧先生のおっしゃった一過性に核医学で治療をやるというのも、これも形式が違います。我々たとえば抗体にイットリウムをくっつけて打つと、ゼバリンという医薬がありますが、あれは一過性にもかなりの障害を起こしますが、それでもガン細胞をやっつけるためにいいからやっているということであって、正常者にこれをやることは、とても許されない。無理なものであります。

　それで、ですから私が申し上げたいのは、放射線総量の全体量をいかに減らすか、これは要するに数十兆円かかるものであり、世界最新鋭の測定技術と最新鋭の除染技術をただちに始めないと、国の政策としてまったくおかしなことになるんです。
いま我々がやっている、たとえば幼稚園で除染します。除染して高圧洗浄器でやりますと、側溝に入ります。側溝をきれいにしています。
しかしその側溝の水はどこへ行くかというと、下流の農業用水になっています。それでイタイイタイ病の時の経験は、カドミウムの除染を下手にやりますと、２次被害を引き起こします。ですから国の政策として国民の健康を守るためには、総量の問題をまず考えてください。
緊急避難とひとつ、総量の問題ふたつ、これを是非議論よろしくお願いします。

柿澤未途（みんなの党）：最後に一点だけ。児玉参考人におうかがいをしたいと思います。細野原発担当大臣が、すでに避難区域の解除と帰宅ということを、就任早々おっしゃられて、今度も無人ヘリを飛ばして現地の調査を行って、場合によっては早期に解除して住民帰ってもらおうと、こういう話が出てきています。しかしチェルノブイリの強制移住レベルを上回るような高濃度の汚染地域が、東京23区全体を上回る800平方キロメートルに広がっている中で、今の状況でこの非難区域を解除するということが、正当化されうるのかということを、児玉参考人にご見解としておうかがいをしたいと思います。

児玉：まずですね、20キロ、30キロの地域というのは、非常にまだら状になっています。それで南相馬、私が一番よく存じております南相馬の場合ですと、南北ではなくて東西に線量が違います。それで飯館村に近い方は20ミリシーベルト以上で、現在避難が開始されている地域。それでこちらの方は、海側の方は、それよりもずっと線量が低いところがあります。
それでこうした場合には、自治体が判断した方が、今は20キロ、30キロ圏は、病院は休診、学校は休校ということが、一応指示となっております。それをやっぱり学校を開いて、一番低い線量のところで子どもが授業できるようにするとか、そういう判断は、やっぱり自治体の判断でできるようにした方がいいと思います。
ですから今の線引きの問題という話よりも、実際にいかに子どもの被曝を減らしたり、地域を復興していくかという問題がまず１個あります。

　ただそこでもうひとつの問題は、地元で聞きますと、商工会や何かから、今は強制避難ですから補償が出ています。だけれども避難区域が解除されたら、補償がなくなってしまうということで、実際に私が南相馬に行っている間も、住民の中で非常に大きな意見の違いが生まれていて、見ていてとてもいたたまれない思いがいたしました。それで是非避難の問題と、それから補償の問題を分けて、それで先ほどおっしゃった避難の解除というのは、要するにどういう問題があるかというと、高い線量のところはこれは除染しないと非常に危険です。

　それで今そういう問題になっているのは主に年20ミリシーベルト以上の被曝を受けてしまう地域であると思いますから、そこに関しては引き続き強制的な避難が必要であると思っていますし、ここの地域をどう除染していくかということは、東電なり我々科学者なり日本政府がとてつもない十字架を背負っていると思います。そのことを住民の判断だけに押し付けるのは、とても難しい問題があると思っておりまして、20ミリシーベルト以上の地域に関しましては、やはり是非とも国でここの避難している人たちの生活の保障と、それから除染の努力をどのように詰めるかという見通しを、本当に必死に考えないといけないと思っています。

　それで20キロから30キロという現状の同心円が、それを正確に示しているかと言うと、今はそうではなくてむしろ地域復興の妨げになっている面がありますから、地元自治体との相談の上で、そこの地域のさまざまな行政、生活上の問題に関しては、子どもやお母さんが一番安心できるようなものにするということを一刻も早くやっていただきたい。
　それで細野大臣はある面ではそういう意見を反映している面があると思います。もう一方では、それを補償問題とどういう風に結びつけるかという議論がないと、やはりこれはもう一方で非常に大変な問題が生まれてしまいますので、やはり今は強制避難でないと補償しないとか、住民が被害を立証できないと補償しないというような格好は、もうマズいんではないかと私は思っております。▲

菅､岡田は一刻も早く辞めよ:川内博史

　民主党内の争点を明瞭化しようとする動きが活発になっている｡
　あんな内閣､党幹部と一緒にされてはかなわない｡
　争点を明らかにすることは､彼らの誤り､無責任､不勉強､無知､政策音痴を明らかにすることだ｡
　8/1　現代ビジネスから

　岡田克也幹事長は7月22日の記者会見で、赤字国債特例法を通すため09年マニフェストの旗を降ろすと宣言したのである。川内博史委員長に聞く。

　　岡田幹事長、貴方の仕事の仕方がいい加減なんだ

　岡田幹事長は政策の必要性、財源について見通しが甘かったとおっしゃっているんですけれども、私に言わせれば見通しが甘かったんじゃなく貴方の仕事の仕方が甘かったと申し上げたい。岡田幹事長らの仕事は本当にいい加減んなんです。

　そもそも09年マニフェストというのは子ども手当、農家の戸別所得補償、高校授業料無償化、高速道路の段階的無料化、ガソリン暫定税率の廃止などいくつか大きな柱がある。

　それらの財源をどう見いだすのかというのは徹底した行財政改革をやるというのが裏側にあって、それが世の中の構造を根本から根こそぎ変えるのだということ。そこに2009年の総選挙で国民の皆様の期待が集まったのです。
　09年マニフェストを諦めるとか見直すとかいうのは「もう行財政改革をしません。自民党政権時代と同じ事をやっていきます。税金も無駄使いはし放題です。天下りもどうぞしてください」ということを意味するわけですよ。岡田幹事長はそんなことを認めるんですかと。貴方の仕事の仕方が甘いんでしょう。一体何をやっているんですか。

　だから僕らはそんな岡田幹事長をもう見ちゃおられん、もう代わってくださいと言っているのです。

岡田幹事長には
「現在まで出来ていないことに付いては謝罪するのはその通りです。だからこそ新しい体制を作って残り2年間で何が何でもやり抜きますということを国民の皆様に申し上げるべきであって、徹底した行財政改革をやりますと言えばいい。

　3.11の東日本大震災ではがれきの下、海の底で未だに発見されていない人を含め2万人に及ぶ犠牲者が出ています。その方達に報いるためにも世の中を本当に変える事。東日本大震災がきっかけで新しい国造りが始まったんだと後々言われなければ犠牲者達は浮かばれません」と言いました。

岡田幹事長は　「09年マニフェストは残念ながら実現できていないものがある。その理由としてマニフェスト作成において検討不十分なところがあった。政権交代によって大きな政策転換を一気に実現するとの意気込みが歳出増大に繋がった。見通しの甘さについて国民の皆様に率直にお詫びしたい。マニフェストの旗を降ろしたわけではない」と言うだけです。

　　白旗をあげたのなら、執行部から出て行ってほしい

　岡田幹事長はこんな大変な状況であるにもかかわらず「もう出来ません」と白旗を掲げたわけです。僕たちはそんなことばかり言ってる人たちが執行部にいるから「早く代わってください」と申し上げているのです。

　今回、東京電力福島第一原発水素爆発事故で「原発安全神話は嘘であった」ということが明らかになりました。我々が政権を掌握すれば「財源ないない神話も嘘である」ということも明らかになります。

　民主党は09年マニフェストでいくつかの政策の柱をたて、政策実現の財源は16.8兆円あります。これで政権交代したわけです。この16・8兆円は各省庁の埋蔵金、つまり剰余金などを徹底検証して積み上げた数字であり、きちんとした根拠のあるものなのです。菅総理はその時、代表代行、岡田幹事長は当時も幹事長として09年マニフェスト作成に加わっていました。だから、公共事業削減・事業仕分け等で3.6兆円をはき出させましたが、これで終わりというわけにはいかないはずでした。

　ところが、徹底的な行財政改革もやらず財務省に言われ10%の消費税増税を打ち出したりする。こんな事は国民の皆様に約束していません。

　憲政の神様といわれる尾崎行雄先生は

「選挙の公約を裏切ってはならない」と仰っているのです。それこそが政治の信頼に繋がるわけですよね。僕らは「09年マニフェスト」という旗を掲げ政権交代をしたわけですからこれを裏切ってはなりません。

　政策実現には例えば「子ども手当」にしても「給食費の一部無料化」とか「様々な学校にかかる費用を無料にした方がいい」等々。

「高速道路も無料化にすると渋滞するのではないか」など様々な議論があるわけです。これらについては政策を実現する中で国民の皆様の意見に耳を傾け、修正した方がいいなら修正していけばいい。

　　マニフェストの財源は確実にある

　スイスのIMDという研究機関の統計で日本という国は1985年、国際競争力1位だったのです。それが昨年は27位、震災の影響を見積もっていませんが今年は50位ですよ。もの凄い勢いで成長力を失っていった。この20年間ほとんど成長していません。だから非正規雇用がもの凄い勢いで増え、格差が拡大していった。地方ではじいちゃんばあちゃんが「もう年金だけでは生活できません」という状況に追い詰められています。

　だからこそ世の中の構造を根本から転換していかないと成り立っていかないのです。

　09年マニフェストに必要な財源は確実にあるのです。それを断念して政策転換を図ろうとするのは岡田幹事長らの勉強不足が原因です。彼らはこれまで全く勉強してこなかったからです。そんなことだから官僚の説明に対し疑いを持たずに聞いている。官僚は嘘は言わないがごまかしはする。どこにごまかしがあるかを見抜くには徹底的に勉強する以外にない。

　ところが、彼らは「そうか、財源はないのか」と官僚から思いこまされていく。これが「財源ないない神話」です。

　菅総理には国家戦略担当大臣の時、「財源はある」と説明しようとしたことがあります。1回だけ30分時間を取ってもらい説明させてもらいました。

　しかし、国家戦略担当大臣として聞くというのではなく衆議院議員・菅直人として大臣室でなく菅直人事務所で聞くという事でした。

　僕は菅さんに「私はあなたの目の前で議論するから、大臣室で財務省の局長以下幹部を集めて欲しい」

　というと菅さんは「いやいや、僕が話を聞くからそこまでしなくてもいいよ」と言うことで30分話をさせていただきました。

　この時の話は22年度、23年度予算に一部生かされています。

　しかし、特別会計に眠る埋蔵金、つまり剰余金や積立金ですけれども、これにはまだまだ手が付けられていないというのが実情です。

　　公債特例法であわてることはない

　今、44兆円の赤字国債を発行する公債特例法が通らなければ「大変なことになる」と話題になっています。

　だから岡田幹事長は自公に頭を下げて通してもらおうとなった。これが通らないと国債が発行出来ない。これが出来ないと歳入が確保されないため歳出ができないという。予算というのは歳入と歳出がリンクしているわけではありません。

　もちろん、財政法の中には「歳出は歳入が無ければならない」と書いてあります。

　しかし、「歳入がなければ歳出してはならない」とは書いてない。財政法の中には資金繰りの一環として「日銀からの一時借り上げ」とか「政府短期証券の発行」によってお金を出してもいいということが書いてあるわけです。

　財務省は「政府短期証券発行は出来るが、公債特例法の成立が見込めない中では政府短期証券を償還する確実な担保がないので財政法違反になるのです。だから、この7,8月に公債特例法を通してもらわないと困ります」というわけです。

　他方政府は予算という形で国会から歳出権限を付与されている。国民生活を成り立たせていくということと財政法を守るということとどっちを取るのかとい選択になったときは、内閣が決めるのです。詰まるところ公債特例法は来年3月までに成立すればいいのです。その間、政府の責任で政府短期証券を発行してないでいけばいい。

　ではいかに公債特例法を成立させるかといえば「09年マニフェスト」をしっかり実現する、東日本大震災の復旧復興もちゃんとやるといえばいい。

　09年マニフェストについていえば最初の三党合意である国民新党、社民党は賛成の立場。三党合意は今も生きていますから、一緒にやりましょうと。衆議院で2/3かあるいは参議院でしっかり話し合いをすれば十分通ります。こういう事を菅総理なり野田財務大臣らが発言できればいいが、彼らは財務省から言われたことをそのままオウム返しのように「大変な事になる」というだけ。

　菅総理、野田財務大臣や岡田幹事長らは恐らく財政法自体も読んでいないのではないか。公債特例法というのは歳入を確保するための法律ですからそれをどうするかは予算と財政法の絡みの中で政府が工夫し来年3月までに通せばいい。その間、政府短期証券でつなぎますといえば全く問題はありません。

　菅総理は辞任の条件とし1,第二次補正予算案成立。2,公債特例法案成立を上げている。3,再生可能エネルギー法案成立をあげています。

　しかし、そんなことは本来関係ない。菅さんが辞めなければならないのは福島第一原発水素爆発事故で放射性物質の拡散予測の情報を隠蔽し沢山の人に無用な被爆をさせた。成長期にある子ども達にも被爆をさせてしまったこと。

　福島原発事故当初、ニューヨークタイムズやル・モンドは「日本政府のやり方は犯罪的だ」と書いています。レベル7といわれるあれだけの大事故を起こしながら「大丈夫です、大丈夫です。安定しています、安定しいてます」と言いつづけている。

　どこが安定し大丈夫なのか。嘘ばかり言ってきている政府発表。国際社会は日本に向けてもの凄く懐疑的な目を向けていますよ。

　嘘つきが総理大臣になったら霞ヶ関もみんな嘘をつかなければならなくなるから、世の中は皆おかしくなる。

　　原発推進派と大連立の関係

　第二次世界大戦の時、日本国政府は各地で玉砕しているにもかかわらず「各地で鬼畜米英を撃破している。勝った勝った」と大本営発表で繰り返していた。当時の新聞も書き煽っていたわけです。

　その結果、広島・長崎に原子爆弾が落とされ降伏。戦争が終わりました。

　にもかかわらず、日本国政府は「あの戦争は間違いだった」と明確に認めていません。

　今、政府がやることは「今何が起こっているのか、何をしようとしているのか」を正確に国民に伝え、説明することです。みんなで解決策を考えていく事が大事なのです。

　しかし、菅総理はここに至ってもなお情報を隠している。菅総理はさらに情報を隠しているだけでなく3月12日の早朝、自分が福島第一原発の視察に行くときに放射性物質の拡散予測(スピーディー)を取り寄せて上空を飛んでも大丈夫だという判断をし実行した。

　この時、幹部やカメラを乗せ川口浩探検隊のように自分がヘリコプターから降りるときにカメラで撮らせ「俺はいかにもやっているんだ」という風に見せプロパガンダをしようとしました。こんな事ばかりやっているから事故処理もうまくいかないのです。

　こんな人が総理大臣でいてはいけない。だから「辞めてください」とずっと前から声を大にして言っているのです。

　とはいうものの岡田幹事長のように「原理原則」もなしに「公債特例法が成立すれば辞めるんだからとにかくマニフェストも何も関係ない。とにかく成立させて辞めさせろ」というのは実は違う話です。

　これはうがった見方ですけれども菅さんが「脱原発依存発言」をしてから岡田幹事長ら執行部や民主党の若手議員の中から「菅降ろし」が激しくなった。この人達は原発推進派ですからね。彼らからすれば「脱原発なんて大変な事になるぞ。早く降ろせ」と焦っているのではないかと思われます。

　原発推進という点では自公軌を一にしているわけですから「09年マニフェストなんかどうでもいい。公債特例法を早く通して大連立をしよう」という方向に動いているのではないか。

　　菅さんにやめてもらう「秘策」はある

　民主党は政権を取ってからエネルギー政策としてCO2の削減を目ざし環境適合性、経済合理性、供給安定性の面から原子力発電を推進。2030年までに14基増設して電力供給の5割以上を原子力発電でまかなおうとする計画を閣議決定しました。

　ところが、福島第一原発水素爆発という大事故が起こった。原子力基本法や原子力大綱の中には「原子力の研究開発及び利用の推進は原子力の安全が第一である」とうたわれています。

「安全が大前提である」ということであろうから原発が大事故を起こせば「原発はやはり安全ではない」と、「大事故に繋がる」となれば根本的にエネルギー政策を見直さなければなりません。

　また、原子力行政といえば皆は発電の事ばかりを考えています。一方、使用済み燃料というのは日本に二万本ぐらいある。さらにこれから老朽化する原子炉を廃炉にして行かなくてはならない。廃炉処理をどうするか、廃炉にして出る核廃棄物をどう処理するかという大問題があります。

　これまで1兆円もの税金かけて建設した高速増殖炉「もんじゅ」。これは危なくて稼働は絶対実現できません。これまでの発電量はゼロ。にもかかわらず総務省の行政評価で「順調に進捗している」と書いている。あの蓮舫さんでさえ「聖域」ということで仕分けの対象に出来なかった。この事故をきっかけにエネルギー政策の見直しをする。「もんじゅ」は早急に廃炉を決定すべきでしょう。

　ただ、見直したからといって原子炉や使用済み燃料がなくなるわけではありません。使用済み燃料を処理する技術を持った国は世界中どこにもありません。

　原子力村の人たちは発電に一生懸命になるのではなくバックエンド処理、核燃料廃棄物処理に一所懸命になればいい。その方がビッグビジネスになります。

　アメリカや韓国と競争して売り込むより「うちはアフターケアも万全です。こうやって処理できます」という方がよっぽどビジネスチャンスがふくらみますから、廃棄物処理の方にシフトすればいい
のです。

　さて「菅さんが総理を辞めるのか」といわれても、こればかりは本人の意志ですから何ともいえません。僕としては日本のため、一刻も早く、早急に辞めて欲しいといっているのです。何が何でも方策を考えなければならないが、今の段階では言えませんが秘策はあります。

　菅さんはその場その場の対応力は優れている場合もある。厚生大臣の時、「薬害エイズ」で一発当てた。「カイワレ大根」もあった。瞬発力はあるんです。だから菅さんに対抗策を考えさせないため、あまりこちらの手の内を見せたくないのです。

　　自民党と交渉するなど最初から無理な話だ

　岡田幹事長が「民主党代表選挙」の日程を決めればいいが、岡田幹事長初め現執行部にそれだけの腹がないから出来ないのでしょう。岡田さんは一つ一つの言葉について非常に軽い。

　自民党の先生方は各自いろんな事を言われるけれども彼らの本心は「民主党に取って代わりたい。こんな民主党なら選挙をやれば必ず勝てる」と思っているのです。

　自民党と交渉するのは最初から無理。相手は民主党の足元を見て何か言ったら全部その内容をばらしドンドン追い詰めてやるんだという考え方ですから。何で落ち目の三度笠の民主党にしっぽを振りますか。「いやいや、今の話は絶対言いませんから・・」

　そんなことを言う馬鹿はいません、民主党を助ける理由はありませんからね。

　岡田さんは幹事長なんだから民主党内をしっかり固める事。幹事長の第一の仕事は小沢一郎さんを初めみんなが団結できる体制を作ることでしょう。それはさらにその上に立つ菅直人代表の仕事なのです。

　ところが、菅さんは与謝野馨さんを閣内に入れたり浜田和幸さんを自民党から引っ張ったりとやってることがデタラメ。「貴方は民主党内を分断したいのか」と言われるようなことを平気でおやりになる。

　こんな事で党内がまとまるわけがないし、党内がまとまらなければ通すべき法案も通らないことは自明の理です。菅さんと岡田さんはマネージメント能力がないと思わざるを得ません。

　今の内閣は役人の言いなりになって「電力ないない神話」がはびこっています。「原発神話」が壊れ次は「電力ないない神話」をいい、「節電だ、節電だ。原発がなければ大変な事になるぞ」と脅しています。

　私はこれを論破するため5月に広野の発電所へ行ったり、揚水発電問題を指摘したりしながら議論してきました。

　そもそも電気事業法には「電力会社は電力供給の義務が定められているのであって、原発運転の義務はない」わけです。

　柏崎刈羽原発事故があったとき、「東京電力管内ですべての原発が止まっても夏の電力供給は足りていました」と言っていた。その時でも「節電、節電」とこれほどいってません。原子力発電がなくても電力は十分足りているということを資料を集めながら論証するつもりです。

「官僚主導」というのは政治家だけでなくマスコミを含めて官僚主導なのです。私が「これはこうなんだ」と主張してもそれは一切報道されない。

　ところが、「経済産業省」「原子力安全・保安院」「資源エネルギー庁」などの文言が書類に入ったとたん、ドワーとテレビで報道され、新聞に載るわけです。これこそ日本の実態なのでしょう。

　別の言い方をすれば「役所はそれだけ信用がある」ということ。

　だからこそ私は一つ一つ役所が出した紙・文書で勝負していく事にしているのです。役所が出した紙を読み込んで一つ一つ詰めていく。そうじゃないと「おまえが勝手に言っているのだろう」と言われてお終いになる。とにかく役所のクレジットが書いてある文書を出してもらって読み込んでいく。こうすれば世の中を変えることが出来る。「官僚主導」というのは官僚の優秀さを示しているしそこを政治がどう使いこなしていくか、そこにマスコミをどう巻き込んでいくかというのもマネージメントなのです。

　　菅総理の辞任後はどうするのか

　マスコミの皆さんは「ポスト菅は誰、誰が次をやるのか」ということに関心があり、誰がという事だけに注目する。前原誠司、野田佳彦、枝野幸男、馬淵澄夫らの名前が挙がっている。次の総理は「何をやるのか、何をやろうとする人なのか」これを議論することが大事なのです。

　東日本大震災の復興をどうするか、その財源をどこから見つけてくるか。また、福島第一原発事故処理や放射能汚染をどうするのか、エネルギー政策をどうするのか。


　さらに、諸外国との付き合いをどうするのか。いま、TTPが言われていますが、貿易政策をどうするのか、普天間を初めとする基地問題をどう解決していくのか。

　つまり、次期総理を誰にするのかは「政策が第一、政策ありき」なのです。民主党全体で「この政策を実現します。それにふさわしい総理はこの人です」

　菅さんが辞めるのは当然として次はこれをやるんだということをみんなで打ち立てる。

　僕は政策オタクで、ありとあらゆる分野を勉強しています。成長の止まった経済・行政の構造を変えて日本をもう一度成長させるため、国民生活を豊かにするために根こそぎ構造を変える。