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謀略のNHK、それでも177票の力

 もう、卑劣な「オリジナル民主党」を壊して、新党に再編するべき時期だろう。

 自己中毒症の集まりだった「オリジナル民主党の現実」。
 米国かいらいマスコミと不正集計謀略「民主代表選で露呈したもの」、「奇怪な党員・サポーター投票」。
 完全に米国のかいらいと化した閣僚たち「空き缶の操り人形内閣」。
 大人の良識が通じない傲慢さ「あきれた政権

 こんな異様な連中と政党を組んだのが、間違いだったのかも知れない
 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
NHKを偽計業務妨害罪で刑事告発するべきだ  8/31 植草一秀氏から

見過ごせない重大事実がある。NHKが誤報を流したことだ。

 決戦投票の前に、馬淵澄夫陣営が決選投票では海江田氏以外の候補者に投票するとの指示を出したとの虚偽の情報が報道された。

報道されただけでなく、民主党国会議員にも事前にその情報が流布された可能性がある。
 
 鹿野佳彦陣営がこの情報をキャッチして、勝ち馬に乗るために野田氏への投票の方針を決めた可能性がある。この誤報が流されなければ結果が逆になっていた可能性があるのだ。
 
 NHKの解体が急務であるが、野田新政権の御用機関と課しているNHKの解体を野田政権が阻止する可能性が高い。
 
 これとは、異なる情報だが、鹿野佳彦氏の立候補が小沢-鳩山陣営を攻撃する謀略であったとの見方も浮上している。第三極で親小沢氏の空気を匂わせながら、最終的には反小沢氏陣営に与することが当初から予定されていたとする説だ。
 
 反小沢氏活動の急先鋒である仙谷由人氏と通じる人物が鹿野氏擁立の中心に存在したとの見方だ。同時に、反小沢氏活動の中心人物の一人である生方幸男氏も鹿野佳彦氏擁立のメンバーに加わっていたことも、この仮説の有力な根拠とされる。
 
 親小沢氏の装いを凝らして中間派を引きつけておきながら、最終的に反小沢氏で行動することが予定されていたとの見方である。

海江田氏は177票を獲得した。政権与党の代表選出選挙で、第一回投票での最高得票者が決選投票で敗れたのは1956年の石橋湛山首相誕生以来となるそうだが、177票は極めて重い数字である。党員資格停止を受けた9名と松木謙公氏を加えると187になる。さらに、衆参両院議長を含めれば約190人の大勢力である。
 
 今回代表選を主権者国民の立場から捉えれば、景気および震災復興政策を重視し、消費税増税に安易に進まず、主権者国民との契約であるマニフェストを順守することを掲げる勢力が敗北し、景気がどうなろうと被災者がどうなろうと、ひたすら大増税を追求し、天下りを擁護し、マニフェストを一方的に廃棄しようとする勢力が勝利した。
 
 永田町の論理としては、これもひとつの選択であるのかも知れない。
 
 しかし、この決定で踏みにじられているのは主権者国民の意思である。
 
 政治の主役であるはずの国民の意思が踏みにじられている。
 
 自民党と野田民主党は手を結んで、復興増税、消費税大増税の方向に突き進んでゆくことが予想される。
 
 民主党の小沢氏系議員は、このまま増税日本政権にとどまって次の総選挙に臨むなら、その多くが落選してしまうリスクを抱える。党内人事で処遇されず、主権者国民を裏切る野田佳彦民主党に同調することになれば、次の総選挙で主権者国民から総スカンを食らうことは間違いないだろう。
 
 唯一の活路は、2008年9月総選挙に民主党マニフェストを掲げ、「国民の生活が第一」の方針で闘ったことに対する責任を貫き、主権者国民との契約を守り抜く行動を示すことだ。

永田町の論理、自分自身の損得勘定だけで主権者国民との約束、契約を一方的に踏みにじってよいのかという問題なのだ。
 
 190名の正統派民主党議員は、いまこそ栄誉ある民主党離脱を検討するべきである。来年の代表選で代表職を奪還できる見通しがあれば、ここは考えどころだが、基本政策方針が異なる二つの勢力が一つの政党として活動する矛盾は永遠に解消しないだろう。
 
 政党は民主党議員は、
 ①対米隷属からの脱却
 ②官僚利権の根絶
 ③政治と大資本の癒着排除
の旗を大きく掲げ、この基本方針に賛同するものを党外からも募り、優に200名を超える純粋な新勢力を発足させるべきではないか。
 
 次の総選挙の最大のテーマは、
「官僚利権根絶なき大増税」の是非
になる。
 
 私を含めて、性急な増税に反対する良識派は、増税そのものに全面的に反対しているわけではない。財政収支は本来、収支を合わせるべきものだから、法外な赤字を持続することに問題があることには、ほとんど誰もが同意する。
 
 増税論議を妨げている最大の理由は、官僚利権の根絶が、まったく手つかずの状態で放置されていることにある。
 
 分かりやすいから私は次の主張を繰り返す。
 
 日本政策投資銀行、国際協力銀行、日本政策金融公庫、日銀、東証、JT、横浜銀行、西日本シティ銀行への天下りを、まず、根絶するべきだ。財務省が自分の利権を切る行動を示すなら、国民は増税論議に応じる考えを持っているのだ。
 
 財務省がまず、自分の利権を切る。これを実行すれば、財政危機の主張が説得力を持つ。しかし、自分の利権には手を入れず、財政危機を煽り、増税を叫んだところで、誰も賛成しないのだ。

いまや日本を代表する巨悪のひとつに成長したNHKは、民主党代表選での謀略工作にまで手を染めるようになった。解体的改革は待ったなしだ。
 
 29日の放送でNHKは、野田氏が一回目の投票で2位になったことを受けて、国債利回りが低下したと報道した。しかし、変化したのは国債市場だけではない。野田氏が2位になったことを受けて株価も下落したのだ。
 
 野田氏が新代表に選出される可能性が高まり、財政再建が期待されたのではなく、財政デフレが予想されたのだ。NHKの偏向は常軌を逸するレベルにまで拡大している。
 
 小泉政権誕生後の株価推移、経済変動を思い起こす必要がある。小泉政権誕生直後、ほんのわずかの間、株価は反発したが、あっと言う間に株価は暴落に転じた。小泉氏が所信表明演説をするまでは株価は小幅上昇したが、所信表明演説を行った2001年5月7日14529円を境に、2003年4月28日の7607円へと株価は大暴落を演じたのだ。

正統派民主党議員は勇気を持って決断するべきだ。自公民役人天国国民地獄連合=増税日本と正面から対峙する、主権者国民政党=減税日本を立ち上げる方が、政治革命実現にはかえって近道であると思われる。
 
 減税日本は同時に、脱原発の方針を明確に掲げるべきである。
 
 官僚利権根絶なき大増税と原発推進政策の是非を、次の総選挙の争点にしなければならない。この総選挙に向けて、政界の大再編が不可欠である。そのために民主党190名の離党=新党創設が求められる。
 
 政党助成金の給付資格決定時期をも踏まえて、そのタイミングを測るべきだ。
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野田某とは、政策詐欺の国民地獄政権だ

 空き缶政権の共同正犯どもが、米国の指示でなんと最後に根こそぎ野合した。
 マスコミと売国の親米かいらい勢力は、反小沢の一点で糾合し、一年生議員らに猛攻撃を加えることで権力をとった。

 パンダ役はほぼ誰も知らない野田某となった。
 政策も実行力も統率力もない男。
 ただ、アメリカと官僚の言いなりになることしか知らないし、できない男。

 消費税の大増税、TPP推進、原発の稼働推進、米国債の購入推進が野田某のこれまでの発言だ。
 震災復興は大幅に遅れ、放射欧汚染はさらに悪化し、失業増大と窮乏化は進む。
 その中でデフレ恐慌に転落し、原発は次々と運転を再開し、TPP関税撤廃とドル安攻撃により農林水産は壊滅し、さらに莫大な米国債購入が続くだろう。

 これが野田某の「政策」だからである。
 民主党も自民党も、党幹部はこの連中が占めてしまっている。
 
 「生活が第一」の国民との選挙公約を反古にした、詐欺行為。
 米国第一と財界第一の大官僚天国で、一般国民を地獄に落とそうとしている。
 そうした政権が生まれようとしている。

 腐った連中を、許してはならない。
 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
財務省天国・庶民地獄政権が野田佳彦政権の本質   8/30 植草一秀氏から

民主党代表選で野田佳彦氏が新代表に選出された。現時点で誰が就任するのかは未確定だが、2009年8月総選挙後、3人目の内閣総理大臣が誕生する。政権の枠組み、政策の方針が変わらないのであれば国民に信を問う必要はないだろう。
 
 しかし、政策基本方針を国政選挙での約束から変更するということであれば、主権者国民に信を問う必要がある。政党および国会議員は主権者国民の負託を受けた存在であり、政党および国会議員が主権者国民と約束した契約内容を順守する責務を負っている。
 
 菅直人政権は政策方針を大転換したから2010年7月参院選で国民の信を問い、不信任の判定を下された。ここで菅政権は総辞職しなければならなかったが、14ヵ月も首相官邸を不法占拠したのだ。
 
 仮に野田政権が発足して、主権者国民との契約に反する政策を進めようとするなら、速やかに総選挙で国民の信を問う必要がある。それが、民主主義のルールである。

菅政権が野党と談合して結んだ三党合意も、野田佳彦氏が主張している消費税大増税方針も、2009年8月総選挙での民主党と主権者国民との契約に照らせば、明らかな契約違反である。
 
 代表選で小沢一郎氏グループ、鳩山由紀夫氏グループが強く指摘したのはこの点である。
 
 2010年6月、菅直人首相は突然、参院選マニフェストとして消費税率10%への引き上げ方針を発表した。民主党内の民主的な意思決定手続きを経ることなしに新提案を政権公約に盛り込んだ。
 
 しかし、主権者国民はこの提案に猛反発し、菅直人民主党を大敗させた。
 
 最大の問題は、民主主義の意思決定の主役が国民であるとの原点を踏みにじっていることだ。菅政権がのちに野党と談合して決定し、今回の代表選でも問題になった三党合意も、菅政権の執行部が独断で決めたことで、党内での民主的な意思決定手続きを経て決定されたものではない。
 
 何よりも重要なことは、その内容が、総選挙の際に政党が主権者国民と結んだ契約内容に反していることだ。政権政党が主権者国民に約束した政策を、主権者国民に了解を取ることなく変更してしまったら、これは「詐欺」である。
 
 政策詐欺だ。野田民主党は政策詐欺集団だということになる。

何よりも重要なのは税制問題である。
 
 2009年8月総選挙の最大の争点のひとつが消費税増税問題だった。麻生自民党は所得税法附則104条を定めて、2012年度消費税増税を政権公約に掲げた。
 
 これに対して、鳩山民主党は2013年の衆議院任期満了までは消費税増税を行わないことを政権公約とした。増税より前に官僚の利権を切ることを主権者国民に約束した。この選挙で主権者国民は鳩山民主党を政権与党に選択した。消費税増税を認めない意思を明示したのだ。
 
 三党合意とは、2008年9月総選挙で民主党が主権者国民と約束した「子ども手当」を廃止し、マニフェスト全体を廃棄することについての民自公三党の合意である。
 
 代表選をめぐるマスゴミ報道は、これらの点についての小沢氏グループ、鳩山氏グループの主張を徹底的に攻撃するものであった。
 
 小沢氏グループ、鳩山氏グループは、主権者国民との契約内容を守る責任を重視すべきだと主張した。主権者国民との契約を一方的に破棄する行動を取る菅政権の姿勢を批判した。だからこそ、消費税増税も、三党合意も新政権では抜本的に見直すことを表明したのだ。これが正論であることは、少し考えれば誰でも分かることだ。
 
 ところが、マスメディア(=マスゴミ)はこの小沢氏、鳩山氏グループの主張を、自分勝手な行動だとして、激しい攻撃の対象にしたのだ。

子ども手当を廃止してマニフェストを廃棄する。そして、2010年代半ばに消費税率を10%に引き上げることを定める法律を2012年の通常国会に提出して成立させる。さらに、震災復興政策の財源を復興税で調達する。
 
 2009年8月総選挙、2010年7月参院選で主権者国民が示した意思と正反対の政策を実行することを野田佳彦氏は宣言している。主権者国民から見れば、野田佳彦氏も菅直人氏と同様、完全な背信者である。この背徳の政策方針を示した人物を民主党国会議員は新しい代表に選出したのである。
 
 決選投票で海江田氏に投票した議員以外は、その罪万死に値すると言って過言でない。

仮に野田政権が誕生するということになると、未曽有の大震災で存亡の危機に直面する日本経済、被災地で塗炭の苦しみに直面し続けている人々を、これから、未曽有の大増税が襲うことになる。
 
 他方で、財務省は統廃合で消滅したはずの国際協力銀行を肥大化させ、日本政策投資銀行、日本政策金融公庫と合わせた天下り御三家を温存し、日本たばこ産業、東証、日銀、横浜銀行、西日本シティ銀行などへの天下りを完全温存する。
 
 4年間で45兆円もの巨額損失を生んでいる外為特会では、本来、損失の穴埋めに使わねばならない利子収入を使って、役人が豪勢な海外旅行を繰り返している。
 
 重ねて記述するが、庶民には大増税を押し付け、官僚は天下り天国で引き続きのうのうと暮らす姿はすべて、主権者国民の了解を取り付けたものではない。民主党が新しい代表を選出したと言っても、主権者国民と契約した契約内容を破棄する政策を実行するというのなら、その前に、主権者国民に信を問うことが必要である。
 
 とりわけ増税については、必ずその前に国民に信を問うことが約束されている。2015年、2016年に実施する消費税増税を法律で決めてしまって、一体いつ主権者国民に信を問うというのか。
 
 法律を成立させてしまって1年も2年も経って総選挙が行われても、民主党は増税法についてなど、まったく触れようとしないだろう。しかも、大政翼賛会で増税を批判する勢力を消し去ろうというのだ。
 
 財務省天国・庶民地獄政権が発足して、主権者国民が黙ってそれを許すと思ったら大間違いだ。ここまで来た以上、本来の民主党主流派は今度こそ民主党と袂を分かち、広く同志を糾合して純粋な主権者国民政党を樹立して独立する必要がある。党名は「減税日本」でもよいだろう。最初は国会過半数に届かぬとも、必ず国会の多数を占める日が来るはずだ。
 
 大政翼賛会・野合民自公連合党名称を新党「増税日本」と名付け、次期総選挙を「増税日本」対「減税日本」で戦ってもらいたい。
 
 仮に野田政権が誕生するとしても、野田政権の本質が財務省天国・庶民地獄政権であることはすぐに明らかになる。この野田政権が財務省財政再建至上主義とともに沈没することは間違いない。
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ただいま被曝中(3)

夏休みを終えて  8/29  「ただいま被曝中」から

夏休みが終わり、保養に出ていた福島の子供たちが帰ってきてしまいました。
これから冬休みまでの間にどれだけの子供たちの避難のお手伝いが出来るのでしょうか。
本当は、帰ってきてほしくなかったし、話を聞くと、多くの子供たちは帰りたくないと言ったそうです。
親の都合があり、どうしても帰るしかなかったようです。

少しでも福島を離れ、線量の低いところで保養できたことはとてもよかったと思うので、是非継続プランを練って欲しいと思います。

大人たちは自分に決定権があるので、外部被曝に関しては自分で工夫するしかありません。
内部被曝に関しては、出来るだけ汚染された食品は口にしてはいけません。
子どもたちはどちらもほとんど被曝してはいけないと思います。

ネットで情報を得ていらっしゃる皆さんは詳しくご存じだとは思いますが、細胞分裂するときが危険なのです。
ひとつの細胞の染色体が2本で1対のらせん状に絡み合って、遺伝情報を伝えています。
細胞分裂するときに、その2本が1本ずつに分かれて、それぞれが同一のDNA2本に分裂して2個の細胞になるといわれています。

分裂期でない2本の状態の時、どちらか片方が放射線により損傷を受けても、同一の設計図を持つもう一方の情報をもとに正確に修復されるといわれています。
ですから、一般的には分裂期の1本の状態の時が危険だと言われています。
頼りにすべき相方と離れているので、正確に修復できないようです。

つまり、細胞分裂が盛んな子供たちは、その相方のいないタイミングが大人より数十倍多いということになります。
小さな子どもほど毎日大きくなろうとしているわけですから、危険に遭う機会が多いという事になります。
ただし、線量が異常に高ければ染色体はズタズタに切り刻まれてしまうでしょうし、そうなれば2本でいようが分裂期でなかろうが、関係なくなります。

内部被曝においては、体内に蓄積され同じ場所から放射線を出し続け、常に細胞に損傷を与え続ける状態になります。
しかも距離は限りなく0mm。
放射線のパワーが距離の2乗に反比例するという式が本当なら恐ろしい威力で細胞を破壊し続けることになります。

よーーーく話を聞いていると、あの『山下先生』だって、最近は、絶対大丈夫なわけではない、と言ってます。
先にご説明したとおり、これは確率的被害です。
運がよければ何でもないし、運が悪ければ病気になる。
・・・・・・・・・・・・・・
でも、長い闘いです。
こんなに毎日被曝させられて、毎日運良く細胞に損傷を受けずにいつまでも生活していけるのでしょうか?
かなり楽観的に考えても、全く危険であるとしか思えません。

大人でもそう思います。
子どもたちはその数十倍危険なのです。
たとえば、大人は100発に一発のロシアンルーレットを毎日1回やらなければならないとします。

3~4か月あたりで当たりそうな予感です。(実際には毎回100分の1の確率ですが)
しかし子供たちは10倍の感受性だとすると、毎日10分の1の確率の引き金を引いていることになります。
何か月たったのでしょう?

福島に残されている子供たちは、まだ運良く10分の1の確率を引き当てていないでしょうか?
実際は10分の1などという恐ろしい確率でないことを願いますが、まだだれにもわかりません。
ハッキリ言って未曾有の状態です。

いろいろ、仰る無責任な専門家の方がいらっしゃいますが、なぜ解明されていないことなのにあれほど断定的に発言できるのか理解できません。
いろいろ突っ込んで質問すると必ず『最後の判断は自分でしなさい』という話になります。

『絶対ではないので、心配なら大事をとれ』といいます。
ならば、最初からそれでよいのではないでしょうか?
危険を冒して何とか居る方法を考えるのが自分の判断で、学者や医者は防災の見地より、万一を考えて避難を促すのが常識と考えます。

どうしても残るという方々に対し、やむなくアドバイスし、避難せず残る道を選んだにも関わらず都合のよい甘えた事をいうようなら、お得意の『自分ので考えろ』が筋だと思います。

避難を促さず最終的には自分で考えろだなんて、うまく言いくるめられている方も多いようですが、私はおかしいと思っています。

とにかく子供たちから先に、一刻も早く避難させてあげてください。

お願いします。
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いろんな旅を続けています。
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