実は以前から闘っていた武田邦彦氏

　放射能汚染と除染の問題では､いつも生活に具体的なアドバイスで功績のある武田邦彦氏であり､このブログでもたびたび紹介して､お世話になっている｡
　氏は元々原発反対の立場ではなく､どちらかと言えば原発賛成の安全尊重と言った立場です｡
今はその安全重視ゆえにマスコミ､政府､東電の誤報や騙しを糾弾し､闘っている｡

　広瀬隆氏､京大小出氏のような意味では､反原発ではないのは確かだろう｡
　私のように原発は最初から作ることを許されないものだ｡という立ち位置ではない｡

　だが､原発事故以前の氏のブログをあちこち見ていると､社会､自然など､特に環境問題などはなかなか理論的な筋を通してすっきりとマスコミ､政府､学会主流の誤報､虚報､騙しを論博し批判しているのである｡

　私は武田氏が､マスコミ､政府､学会主流などに対して､真っ当な批判を貫いてきている点を評価したい｡

　例えば　　
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作戦失敗・・・幻の温暖化騒動

デンマークのコペンハーゲンで行われていた、京都議定書に続く国際条約を結ぶためのCOP15が終わって、幻の恐怖心をあおった温暖化騒動の作戦が失敗した。
・・・作戦とはこういうものだった・・・
1988年に、議会の冷房を切って「暑くなる」という恐怖心をかき立て、
1995年に、ベルリンでヨーロッパだけが得する1990年基準というものを作り、
1997年に、アメリカが批准しないことがわかっていながら（バードヘーゲル決議）、ゴア氏にリードさせ、
日本では、政府と経団連が密約を結び、環境省がIPCCの英語を誤訳し、NHKが誤報を繰り返してきた。
国際的にもマンのホッケースティックグラフ、1990年のデータ改変などを続け、温暖化に疑問を挟む専門家の論文の掲載を妨害した。
2009年11月のイーストアングリア大学のメール事件（クライメートゲート事件）はもちろんNHKは報道しない。ウソがばれるからだ。
東大総長を中心として、「温暖化の一部に疑問を挟む学者を叩く」というおよそ学問とは無関係のヤクザまがいの活動を展開し、それに反対する学者に東大は「反対するならやってみろ」との手紙を出すという有様だった。
新聞が温暖化に疑問を呈すると、環境省課長補佐から憲法に違反してまで記事にクレームをつける・・・
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すべての作戦は、コペンハーゲンでの第二弾CO2制限によって、環境税を取ることに焦点があった。
しかし、地表の気温は21世紀にはってもまったく上がらず、NHKの誤報に関わらず、またIPCCの計算(中緯度では上空の方が気温が上がる）にも関わらず、1978年12月以来、中緯度の上空の気温はピタッと止まったまま変わっていない。
残ったのは、「シロクマがおぼれている、ツバルが沈んでいる」という「ウソ」だけである。
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真実は怖い。伏兵は意外なところから来た。
これまで、先進国と途上国の争いと思っていたら、アメリカと中国、EUと日本、それに途上国と3つのグループに分かれ、利害関係は複雑になり、事実だけが勝負となったので、幻想は一気に取り払われたのである。
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もう、ウソはやめよう。税金を狙わず、額に汗しただけで慎ましく生活をしよう！
税金をもらう人の方が、税金を出す人より裕福な時代を終えよう！
すでに３．５℃も気温が上がっている東京の人が大きな顔をするのをやめさせよう！
ウソを続けてきた環境省とNHKをとりあえずなくそう！
東大は大学から専門学校に格下げしよう！
小学生や高校生にCO2削減を呼びかけ、自分は冷暖房使い放題という東京の老人の口を封じよう！
そして、日本の若い人が将来に不安なく、夢をもって人生を送れる、そんな日本にしようではないか！
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もともと、この20年、恐怖は大人によって、作為的に作られてきたものだった。
年金は無くなることはない。社会保険庁が食い物にしただけだ。年寄りが増えても定年を伸ばせば何の問題もない。
環境はなにも悪くない。リサイクルもダイオキシンも、温暖化もみんなウソだからだ。日本の環境は素晴らしく、たとえ温暖化しても海洋国家だから、被害は出ない。
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「冷害」があっても「温害」は無かったという証拠

１９８８年、アメリカ上院の公聴会でハンセン博士が「温暖化で農作物に被害がでる。その原因は人間が出すＣＯ２だ」と証言して以来、日本人は思考停止に陥り、「温暖化は怖い」と錯覚している。
白人崇拝、アメリカ崇拝が思考停止にする。
気候が温和になることは決して悪いことではないというのは、多くの人が経験的に知っているし、日本でも北海道に住む人にとっては２，３℃気温が上がると農作物も採れるようになり、冬の暖房費もずいぶん楽になるだろう．
大きな利権を狙って、環境省、国立環境研究所、ＮＨＫ、東大の先生などが「温暖化の恐怖」を煽っている．環境省は縄張りと職を守るため、国立環境研究所と東大の先生は研究費を取るため、そしてＮＨＫは「よい子」の隠れ蓑にするために、魂を売っている．
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本当は温暖化で日本はなにも被害はでない。
今年のように暑くても、それは「海水温が高い」とか「偏西風が少し北にずれた」ということで、温暖化が原因ではない．
もともと、「お風呂の原理」で分かるように、お風呂の部屋をいくら８０℃にしてもお風呂の水はわかすことができない。これは水と空気では比熱（熱を抱く力）が３５００倍も違うからだ。
幸い、ＣＯ２で温暖化するのは地球の空気の方だから、空気の温度が上がっても、それで海水を温めることはできない。だから、日本などのように海に囲まれている国は温暖化の影響はないのだ。
だから、日本は昔から「冷害」という言葉があっても「温害」というのが無いのだ
　(中略)
イネの生育値はもともと東南アジアで年間を通じて３４℃ぐらいのところで育つ作物だから、日本はほぼイネの栽培では最北端に当たる。気温が高くなれば豊作になるのは当然だ。
温暖化の恐怖でお金を儲けようとしている人たちの中には日本で指導的な役割を果たしている人が多い．でもこの際、「日本人の誠実さ」に戻って、「当たり前のこと」をじっくり考えて欲しい。
多くの人が温暖化の騒ぎで元気を無くし、余計なお金を取られ、意味もない温暖化対策で時間を使い、その結果、中国に後れを取ろうとしている。
そしてこんなことをしていたら、将来は子供たちが学校を卒業しても就職先すらない悲惨な社会になってしまう．
目覚めよ！！
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レジ袋追放の顛末は？

レジ袋の解説を音声で試みてみました。

レジ袋を追放すると、レジ袋そのものは5分の1になるのですが、レジ袋の代わりに同じ材料（ポリエチレン）でできている袋は約2倍売れるという調査結果を説明しました。

変なものですね。レジ袋だけが目の敵で、そのために袋は2倍になるのです。それもそうでレジ袋はきわめて高い技術で薄く作りますし、自治体が進めるゴミ袋などは3倍近い重さ（石油の消費）ですから、当然と言えば当然です。

なんで、こんなウソをついて（市の計算のウソ）、市民の生活を不便にしたいのかというと、市役所の仕事がないからです。

もしファイルをダウンローでできない場合、近くにおられるパソコンに詳しい人に聞いてください。

「regi-bag.mp3」をダウンロード
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「レジ袋」と「余り物」

この頃，社会が複雑になってきて，誰か分からない人（多くは匿名）で他人の著述内容に反論する．反論すること自体は大変，良いことだが，その反論が間違っていると一般の人が迷う．

そして，そんなときの特徴は，第一に匿名であること，第二に必ず人格攻撃が一緒になっていることだ．本来，科学的なことは人格とは関係が無いので，事実だけをキチンと反論すれば良いのに，反論に間違いがあることを本人も薄々，感じているのだろう。だいたいは，人格攻撃を伴っている。

１０年ほど前，「リサイクルしてはいけない」と言う本を出したら，当時の東大教授が「武田は売名だ」と批判した．リサイクルが良いならそれを反論すれば良い．最近ではハイブリッドカーの私のコメントに「技術オンチ」ときた。まったく困ったものだ．
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ところで，前置きが長くなったが，私が「レジ袋に使う石油の成分は余り物だった」と書いたら，「レジ袋はナフサから作られていて，石油成分の中でも大切なものだ」という反論が掲載されたらしい．そのような問い合わせが多い。

この場合は，両方正しい。だから，本来は反論の必要もないが，反論した方は少し錯覚したのだろう。
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石油製品というのは地下から真っ黒でドロドロした原油をくみ上げてきて精製してできる．なにしろ原油は大昔の生物の死骸だから，人間に必要なものを満遍なく提供してくれる訳ではない．

人間は何とかして掘り出した原油を全部，有効に使おうとしてもがくが，技術は少しずつしか進まないので，開発の途上は余り物がでる．

たとえば，今では多くの日本人が使っているプロパンガスも，石油の余り物で捨てていたものだが，今では重宝で，値段も高い．

全体として石油の製品を見ると，人間は，あまりドロドロしたアスファルトのようなものもあまりいらないし，かといってメタンのようなガスもそれほどはいらない．ちょうど，中間的なものが欲しい．それがナフサである．

だから，私を批判している人が「ナフサは大切なものだ」というのは正しい．

ところが，ナフサもそのままでは使えず，精製する。その時にできるもので，あまり気味のものと，足りないものがある．ナフサの分解物も「膨大な種類のもの」なのである．

スーパーが出現して，対面販売が無くなり，その代わりに万引きで苦しんでいた頃，まだ石油化学は十分に発達していなかった．ナフサを分解してできるもののうち，BTX成分と言われる芳香族のものは需要が多く，大切だった．

でも，エチレン，プロピレン，ブテンのようなオレフィン類はまだ用途が広がらずにあまり気味だった．私が若い頃，オレフィンの用途開発で各社がしのぎを削ったものだ．

レジ袋やポリ袋はポリエチレンでできている。その前は「ビニール袋」と呼ばれてポリ塩化ビニルなどが使われていた．時代，時代で技術ができ，社会が変わり様相は変化する。

レジ袋が登場したときにはポリエチレンは余っていた．余っているとなぜ困るかというと，牛肉を思い出せば分かる。

ウシを一頭，屠殺しても高い「霜降り」だけが売れると，安い肉の部分が余って困る．牛肉なら冷凍しておいておけるが，もし冷凍ができなければ，捨て値で売らなければならない．

つまり，一つのものから多数の商品ができる場合は，売れないものは捨て値になる．それが当時の「ポリエチレン」だった．だからただ同然だった．

当時，私の知り合いにポリエチレン製造工場の課長がいたが，彼が「需要が無いのだから，しかたがないが，スーパーに行くと自分たちがあれほど苦労して作ったものがタダで配られているのを見ると悲しい。しかたがないけれど」と言っていたのを想い出す。

でも，人間の知恵は優れていて，それから２０年も経つと，オレフィン類も用途が開けてくる。プロピレンは優れた材料になって自動車のバンパーなどに使われるようになる．

今ではさすがのポリエチレンも用途が開けてきた．だから，｢スーパーができた頃は余り物だったポリエチレンも今ではまあまあのものになってきた」と言うことだ．

だから，｢ポリエチレンはナフサからできる」，「ナフサは貴重である」，「ポリエチレンは余り物だった」はすべて正しい．また「エコバッグに使用しているポリエステルは石油製品のうちではもっとも貴重なものだ」も正しい．そしてすべては矛盾していない．

なぜ，タダで配るレジ袋にポリエチレンが使われたのかというと，ポリエチレンがだぶついていて値段が安かったからだ．なぜ，エコバッグをタダで配らないのかというとポリエステルが貴重で，高いからだ．
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現代の日本はあまり自分の頭で因果関係を考えずに，「テレビが言った」とか「お役所が言った」ということだけで行動する人が多くなったように思う。

言葉は悪いが，このような現象を私は「日本人の総家畜化計画」と呼んでいる．どんなものでも，正確に知識を伝達し，それに基づいて一人一人が良く自分の頭で考えることが明日の日本を作るための大切なことだと思う．

それに必要なことは事実を語り合うことであり，それが違えば，「人」を批判するのではなく，「事実」を解説すること，そして「匿名」ではないこと，さらに「面と向かってはっきり言えること」である．

事実を述べるのに逃げ隠れしなくても良いからだ．もし，私に反論している人が本名と連絡先を教えてくれたら，私は連絡したい．そして話し合えばより正確に事実を多くの人に伝えられるだろう。
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(もうすぐ北風)　この他に

日本のトキは絶滅してしまったのに、わざわざ中国から貰ってきて無理に生かそうとする。しかしトキが絶滅した環境をそのままにしながら保護をしたり野に放ったりしても、迷惑するのはトキの方である。「ご親切はありがたいのですが、これ以上生きるのがつらいのです。そっと絶滅させてください」と思っているのではないか.........

これはもう､政府のやっていることは､トキの保護でなど無い､国威の保護だろう｡
武田氏のこのスタンスの延長を願っています｡

国債の日銀引受け､流動性供給で税収は増加する

　金融政策とりわけ通貨政策論としては極めて明解な､高橋洋一氏である｡
　高橋氏は野田との比較で前原氏のリップサービスを評価しているが､他の候補が出ていない段階である｡
　また､最も米国かいらいの前原では､そんな政策は取れるわけも無い｡

　関連ページ｢通貨戦争(37)財務省･日銀の窮乏化政策｣｡

与謝野大臣が「俗論」と決めつけた
物価上昇による財政改善は本当に「俗論」か？　　　　8/25　高橋洋一　ダイヤモンド･オンライン

　民主党代表選は、前原誠司前外相が23日正式に出馬声明を行い、一躍有力候補に躍り出た。前原氏は「円高、節電で企業が大変な時に増税すべきでない」といい、その点で野田佳彦財務相と意見が合わず、復興増税を主張する野田氏では代表戦を勝てないということで、自らが出馬したようだ。

　復興財源については、政府株売却等を充てる考えだ。また、金融政策については、今年6月9日のブルームバーグ・ニュースとのインタビューでは「もう少し日銀のバランスシートを拡大してもいいのではないか、どういう形であれ国債の引き受けを行うようなことをもう少しやってもいいのではないか」と語っている。 日銀引受についても、前原氏は日銀の独立性を理解した上で、野田氏が言下に否定するのに対して、それを否定せずむしろ前向きだ。

　一方、2010年代半ばまでに消費税率を10％に引き上げるとした菅内閣の社会保障と税の一体改革案については、支持する姿勢を示している。

　　依然「よいデフレ」論をぶつ
　　与謝野経済財政担当大臣

　もっとも、金融政策を活用して復興増税を回避すると、消費税増税も回避できる可能性が高いと私はみるが、そのような考え方は「俗論」と主張する報告書が内閣府からだされた（ようだ）。

　（ようだ）というのは、23日、与謝野馨経済財政担当相は、インフレによる財政健全化策に対し俗論であるといったのであるが、肝心要の報告書が本稿の執筆締め切りである24日の午前中までに、内閣府のホームページにアップされていないのだ（記者レク用と思われる概要1枚紙はアップされているが、報道そのもの〈記者はその丸写し？〉で、その内容は分析とはいえない）。

　本コラムのタイトルを連想させるように、わざわざ現役大臣が「俗論」とおっしゃったわけだが、早く報告書をアップしてもらいたいものだ。もっとも、私は、この件について与謝野氏とは長年にわたって議論してきたので、内容は簡単に想像がつく。

　まず、与謝野氏は、インフレは悪魔という表現で、デフレを容認する。そもそも、デフレの定義が決まっていないという。記者に追求されてあたふたとしている今年7月5日の大臣記者会見を引用しよう。

（問）大臣、前回の記者会見の中で1％ぐらいのマイナス、物価下落は何でもないと、プラス要素だということを仰いましたけれども、今政府はデフレの脱却を重要政策として掲げているわけですけれども、この政策を見直すおつもりはあるのですか。

（答）勿論、私は見直したのです。私が前回経済財政担当大臣のときにデフレという言葉を政府の言葉から削除いたしました。定義のない言葉を使ってはいけないと。それを私が申し上げたいと思っています。

（問）今の政権でも同じことをやるのですか。あとデフレの定義は、政府はそれなりにきちんとやっていると思うのですけれども。

（答）デフレは、政府の定義は物価下落が数年続く世界をデフレと言っているのですけれども、1％程度の物価下落で驚いて自己暗示にかかるようなことをやってはいけないと、今でもそう思っております。

　また、デフレにメリットがあるという「よいデフレ論」を述べている。これも今年7月1日の大臣記者会見をそのまま引用しよう。

（問）あともう一点、話は変わるのですけれども、今日発表されたＣＰＩで、コアだけではなくてコアコアの部分も2年7カ月ぶりにプラスに転じているのですけれども、これは何か節目というふうにとらえていらっしゃるのか、見方をお願いいたします。

（答）デフレ、デフレと言うのですけれども、そういう人たちは名目成長率を上げろという議論をあわせて行うのですけれども、名目成長率が高いのは偽りの経済成長であって、やはり労働所得が向上して、実質の労働所得が向上して、働く人たちの賃金の購買力が増すということが一番望ましい姿の経済成長です。そういう意味では、1％ぐらいのマイナスなどというものは何でもないことで、むしろ働く人や年金生活者にとっては、プラス要素ですらあるというように考えております。

　したがいまして、今のデフレ論議の致命的な欠陥というのは、デフレというもの自体を定義していないということであると思っています。ちなみに、是非御一読いただきたいのは、ガルブレイスが書いた1929年の世界恐慌の話でして、この中の本当のデフレというのは、1933年には物価の下落は29年に比べて35％、失業率は33％、株価の下落率は90％、こういうものを本当の深刻なデフレというのであって、1％そこらの物価の下落というのは、物価上昇に比べて、むしろ望ましい姿であるかもしれないし、もしかしたら生産性が高まっている所以かもしれないというので、あまりデフレを強調し過ぎて、デフレだ、デフレだと言って自己暗示にかかる経済というのはあまり良くない議論だと私個人は思っています。

　　名目成長率が高まると
　　財政再建は容易になる

　もっとも、「良いデフレ論」は既に論破されている。だから政権交代があってもデフレ脱却が政策課題になっているのだ。一言でいえば、「よいデフレ論」は失業の存在を無視している。デフレ状態であれば、ＧＤＰギャップがあるわけで失業が余計に発生している。これは経済学のフィリップス曲線（インフレ率と失業率のトレードオフ）からも裏付けられる。このため、米国ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）は物価の安定とともに雇用の確保も義務つけられている。

　このようにデフレはいいという予防線を張った上で、もしデフレを脱却して名目成長率が高くなっても、財政再建できないという。そのためのロジックは簡単で、名目成長率が高くなっても税収は増えず、歳出は増えるというものだ。

　まず歳出からいえば、物価上昇するとそれに応じて歳出が半ば自動的に増えるというものだ。しかし、そうした歳出項目もあるが、そうでないものもかなりある。しばしば義務的経費には物価に応じて増えるものもあるが、それでも名目値で予算は決まっており、裁量の範囲内だ。みんな自動的に増えるのであれば、そもそも予算審議すら不要になる。

　歳入については、税収弾性値を低く見積もることで、税収増がないような計算をする。過去15年間のへ税収弾性値（名目ＧＤＰ伸び率に対する税収伸び率）は、税制改正による増減税を無視すると、平均で4になっている。

　この数字に対して、この間の名目成長率の増加が少なかったので、税収弾性値が高めに出ていると政府は反論する。たしかに、税収弾性値を計算する際、分母の名目成長率伸び率が小さいと、上下に振れる傾向がある。しかし、過去15年間の成長率変化幅、税収弾性値をそれぞれ横軸と縦軸にとった図1を見ればわかるように、常に税収弾性値が高めにでるわけでない。



　仮に、高めにでたものを異常値処置したとしても税収弾性値は3程度はある。その理由は簡単で、法人税収などでは、景気の善し悪しで税収ゼロから一気に納税となるからだ。

　実のところ、デフレと円高はコインの裏表の関係だ。本コラムの読者は知っているだろうが、デフレは、円の量とモノの量との比較で、モノが相対的に多く希少性がなくなっているために価値が下がる現象だ。円高は円の量とドルの量との比較で、ドルが相対的に多く希少性がなくなっていることで価値が下がる、ドル安つまり円高だ。この意味で、両方とも円の過小供給が引き起こすものだ。

　このため、デフレを解消すると円安になって、輸出企業の企業業績はよくなる。その結果、法人税収も伸びるのだ。

　いずれにしても、税収の弾性値が1を越えると、通常、名目成長率が高くなると財政再建が容易になる。それは、政府がいくら反論しようと、過去の実績が示している。

　図2は、左軸に翌年の基礎的財政収支の実額を、右軸に当年の名目ＧＤＰ成長率をそれぞれとって、関係を示したものだが、名目成長率は翌年の基礎的財政収支と強い相関があることがわかる。

傲慢に偽装する欧米の大手マスコミ

BBC:ここがリビア､トリポリの｢緑の広場｣だそうだ

インド人のデモをリビア人のデモと嘘の報道　　8/26　ROCKWAY EXPRESSから

　リビア情勢についてCNNが真実を報道をしていないと書いたが、今度はBBCがインド人のデモの様子を、リビアのトリポリの「緑の広場（Green Square）のものと偽って報道した。

　このYouTubeでみることができるBBCのコメンテーターは、自分たちがいかにお馬鹿であるかを天下に示してしまったことを分かっているのか？　ジャーナリストの端くれならば、映っているのがリビアではなくインドであることが、理解されて当然なのに、しゃあしゃあとリビアのトリポリの緑の広場からの中継だと説明している。はずかしいったらありゃしない。あるいはもっともらしくそのように解説すれば、視聴者はそう受け止めるだろう、とタカをくくっているのだろうか？　BBCも落ちれば落ちたものである。

　もしもこれが意図的なものであれば、どれほど悪辣であろうか。このように、この世界を牛耳る勢力は、一般人を馬鹿にし、いい加減な報道をしても、それを鵜呑みにする存在である、と思っている節がある。それほど世界の「一般人」は彼らに馬鹿にされているのであろう。

　お金の力でこの世を牛耳る、この世の神、と聖書に言われる闇の勢力の者たちは、しかし、自分たちの終わりが近いことをその内知るようになるだろう。

　日本でも今までさんざん嘘がまかり通ってきていたことで、一昔前と違って、今や多くの日本人が目覚め、その間違った認識から、離脱しつつある。欧米諸国は深くこの闇の勢力に侵害されている様子だから、あまり期待はできない。したがって日本人が目覚めることが実際的であり、重要であろう。世界の最後の砦は、日本である。

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●BBC：リビアの「緑の広場」をインドから中継だとさ
http://crashareyouready.betterthanyours.com/w/?p=2181
【8月24日 By George W. Berry】

　ショービジネスのようなビジネスは存在しない。
　これらの人々の顔と帽子を衣服を見ていただきたい。彼らは正しい小道具さえ使用していない。リビアのトリポリにいるという誰かが掲げる旗と写真を注意深く見ていただきたい。インドの旗を振るこれらのインド人たちは一体何をデモっているのだろうか？

　反面、リビアについての真実を報道してきている独立ジャーナリストたちは、暗殺の標的にされてきている（http://www.examiner.com/human-rights-in-national/kill-non-mainstream-reporters-libya-ordered-trapped-hiding-shot）。そしてNATOは、リビアのトリポリの市民の大量虐殺を行っている。

　そして、アメリカが支援するカタールの独裁者がリビアの政府側につく市民を殺害するため、殺人部隊を送っている。ちょうどバーレーンで親民主主義側の市民が、米軍が支援している独裁政権のサウジアラビア軍によりバーレーンでガスまたは銃撃で殺されたように。

　http://www.youtube.com/watch?v=R_-lzI8I0_0&feature=player_embedded
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　(もうすぐ北風)

　米国9.11の際にも｢米国への攻撃を祝い､喜ぶパレスチナの子供達｣なるビデオが､日本のテレビにも大きく報道されていたが､後から現地は深夜であり､ビデオは以前の無関係な映像で偽装したものと分かった｡
　独占的な大手マスコミは､利権のためにはどんな嘘でも傲慢にでっち上げる｡
　あまりにも傲慢なために､時折うそが発覚する｡

　リビア攻撃を続ける､米国､フランス､英国といった当事国のマスコミはまったく信用できないと考えた方が良い｡
　米国の利益報道を丸写しする日本の大手マスコミも同様である｡

　原発事故と放射能についての大手マスコミの報道とまったく同じである｡
　リビア攻撃､シリア情報については､利害当事国である欧米のマスコミは情報作戦を行っている｡
　ロシア､イラン､中国などの報道が多少は信用できる｡

　逆にロシアの利害についてはロシアの報道ではわからないのと同じ事だ｡　
　海外からの日本語のwebニュースは少ないが､常に利害が反対の国､あるいは第三者で｢他人ごと｣の国の報道でなければ､信用出来ない｡
　そして､日本の大手マスコミは､完全に米国のかいらいであることに留意するべきだ｡

　日本の原発事故は欧米にとって｢他人ごと｣だったので､欧米では比較的報道されているだけだ｡

　世界中の｢大手マスコミ｣なるものはすべてが､国民に対して､世界に対して情報作戦を行う機関でもある｡