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もうすぐ北風が強くなる

日本人よ、怒れ!

 米国の傀儡国家と言ってしまうなら、日本も韓国も同様で、防衛と外交が米国次第であるため無能な官僚が育っていることとか、マスコミが報道統制されていることなどの共通点も多い。

 だが、異なるのは国民性だ。
 国民の平均年齢が日本より若いのも事実だ、徴兵制で鍛えられているのでデモ隊が機動隊を恐れない。
 労働者は徹底して戦闘的であり、軍隊とも闘う。

 日本の大衆は無計画停電にも羊のように規律に従う。
 韓国のように始終暴動寸前の必要はないかも知れないが、せめて、欧州のように100万人のストライキ、50万人のデモがなぜ無いのか。

 服従の精神など、また、焼け野原の国を作るだけだ。
 意見を、声を上げよう。
 日本人よ、怒れ。
 
 「逝きし世の面影」から
 ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
日本人の皆さん、少しは怒りましょう
2011年07月29日 | 放射能と情報操作

『稲わら放射性セシウム汚染の拡大』

福島県産肉用牛から国の暫定規制値(1キロ500ベクレル)を超える放射性セシウムが検出され、7月18日県内のすべての出荷を自粛。福島県の昨年2月時点の肉用牛農家約4000戸肉用牛飼育頭数は約7万8000頭。
福島県に続き政府は28日、宮城県全域の肉牛の出荷制限を指示。宮城県から出荷される肉用牛は年間約3万3千頭。宮城県産の食品の出荷停止は初めて。
政府は今後、岩手県にも出荷制限を指示する予定。
農林水産省は28日、暫定規制値(1キロ300ベクレル)を超える放射性セシウムで汚染された稲わらを与えられた肉牛は、これまでに14道県で2965頭がすでに出荷されていたと発表。
農水省は、規制値を超えるセシウムを含んだ稲わらは宮城、岩手、福島、茨城、栃木の5県で生産され、これらの稲わらの流通先は16道県にのぼっている。
東京市場で取引される牛肉の価格は放射能汚染牛発覚前のA4等級1500円台から、19日には一気に607円まで急落している。

『脱原発に向かう独伊、躊躇う日本』

6月6日ドイツ政府は福島の原発事故を受けた原子力政策を見直す世論拡大で『脱原発』を決め、17基ある原子力発電所のうち8基はすでに閉鎖、残り9基を2022年までに閉鎖する。
6月12日イタリアの国民投票は95%の圧倒的多数で脱原発に賛成し、原発再開を進めていたベルルスコーニ首相は『イタリアは原発にさよならを言わなければならないだろう』と敗北宣言を行った。
何と言っても『かっこ良く白旗をふらせた天下一品』のイタリアが、原発にも白旗をふる意味は大きい。
国民投票制度は97年以降、投票率が50%を超えずに不成立が続いているが『フクシマ』で脱原発機運が一気に高まった結果であろう。
伊の原発国民投票では、
『イタリア人よりずっと注意深い日本でも、あんな事故が起きた。』
『技術的に優秀な日本でさえフクシマでは失敗したというのに、この国はゴミ処理さえ満足に出来ない。原発の安全なんて無理でしょう。』
冷笑的で皮肉屋、なにごとも物事を冷ややかに見るローマ人特有の日本に対する過剰認識と、自分に対するユーモア溢れる自虐的な自己の過小認識の対比は、なんとも興味深いし愉快で、これから日独伊の脱原発三国同盟を望みたい。

『韓国の中央日報日本語版』

07月26日付け中央日報日本語版に、『日本人の皆さん、少しは怒りましょう』なる皮肉たっぷりのコラムが書かれている。
記事では、
『日本政府はセシウム汚染最大許容値を牛肉1キロ当たり500ベクレルに決めた。 ドイツなど欧州国家(成人8ベクレル、子ども4ベクレル)に比べてなんと62-125倍も高い。
どう考えても非正常的だ。
さらに今回の『セシウム牛肉』からは最高4350ベクレルのセシウムが検出された。
土下座して国民に謝罪しても気がすまないほどのことだ。
ところが日本政府は高姿勢だった。 『長期間ずっとセシウム牛肉を食べない限り健康に影響はない』という言葉ばかり繰り返した。
原発周辺の稲わら一つきちんと管理できないにもかかわらずだ。
実におかしな国だ。』
『さらに理解できないことがある。
それは日本の国民だ。
飲食店・スーパー・給食を通して自分または子どもの口にセシウム牛肉が入ったというのに怒らない。
各メディアのサイトをチェックしたが、畜産農家や消費者の抗議デモがあったという記事は1件もなかった。
これほどになると非正常的というよりも非常識的だ。』
『国民が「これは間違っている」と怒らないため、政府が怠慢になり、勝手に隠蔽するのだ。
それでも我慢して政府の言う通り忠実に節電して汗を流す日本人をそばで見ているとやるせない。』
『・・・牽制装置が作動していないからだ。 国民の怖さを知らないのだ。』
『・・・韓国国民も覚せいしなければならないが、実体が明らかなセシウム牛肉を食べてもネズミが死んだかのように静かな日本国民はもっと大きな問題だ。 「日本人の皆さん、 少しは怒りましょう」。』

『頭ごなしは悔しいが・・・正論』

それにしても『もの言い』があんまりであるが、放射性セシウム汚染牛問題での、この韓国紙の日本人に対する指摘は一つ一つが辛辣で手厳しくて、容赦が無い。
思わず、『何かあれば感情をあらわにして直ぐに過激に行動する韓国人に言われたくない。』

『これが日本人であり、日本の美徳である。』と言い返したいが、この韓国紙の嘲笑交じりの皮肉の方が、日本の大手のマスメディアの報道よりも1万倍は正しいのではないかと考え直してしまいました。

日本とは違い韓国なら常識である、『原発周辺の稲わら一つきちんと管理できない』政府が原発の安全管理など期待する方が間違いであり、『土下座して国民に謝罪しても気がすまないほどのことだ。』との認識が、残念なことに日本では政府の側にも国民の側にもまったく無いのですから、なんとも情けない。
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長期なら、金利5%の外貨でも、円が1%なら期待値は1%

 円の金利が1%なら、5%の金利の通貨でも、10%の金利の通貨でも、1%の期待リターンだと考えることが基本だ。

 通貨の性質について重要なことを説明している。
 人の一生ほどの超長期にみるなら、通貨は信用創造と言う過程を経て、その需要と供給で金利が均衡しこれが経済成長を規定する。
 好況不況の繰り返し、つまり資本主義経済の恐慌循環は超長期での成長率と通貨量、金利の不均衡をならすので、戦争などの意図的イベントが無ければ、次の命題が成り立つ。

 10%の経済成長は10%の通貨膨張と10%の金利の相関関係である。
 そして、10%の通貨価値の減価でもある。

 変動為替相場はこのことを購買力(通貨の実質交換価値)により、市場の均衡で成し遂げてしまうので、30年ほどでバランスしてしまうのである。
 もちろん投機性の強い短期、中期のことではない。
 長期にわたる、通貨の基本的な性質の話である。

 事実なのだが、資本主義金融世界への疑念に繋がるために、エコノミストは普通は言わないことの一つである。
 「通貨、金利、信用創造の特殊な性質」を御覧ください。

 下記に見るように、事実であるのことは普通のエコノミストなら知っている
 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
   外債投資に要注意 山崎 元   7/26 週間ダイヤモンド

「日本経済新聞」(7月4日朝刊)に、「長期の外貨投資 『購買力平価』軸に」(編集委員 田村正之)と題するよい記事が載っていた。

 購買力平価が介在するとわかりづらいが、為替レートは物価の差を調整するように動くので、高金利の通貨のインフレ率が金利に見合って高い場合、高金利通貨の債券や外貨預金への投資が得であるとはいえない。そのことを長期のデータを挙げて説明している。

 特に、過去30年の日本債券(インデックスは野村BPI総合)と外債(シティグループ世界国債インデックス)の金利と通貨変動を総合した投資収益率の累積データのグラフを見ると、両者はほぼ一致しており、教育的効果が高い。過去30年間、ずっと海外の金利のほうが高かったにもかかわらず、為替レートを調整したうえでの投資収益は、両者ほぼ同じだった。

 累積収益率の変動を見ると、日本債券の収益は割合安定しているが、外債の収益率は明らかに変動が大きい。つまり、外債は「リスクが大きいのに、リターンが日本債券と同じ」だったのだ。リスクに対するリターンを考えると、外債投資は割に合わない。

 しかも、シティグループ世界国債インデックスは複数の国の国債に分散投資した状態でのリターンを表しているから、米ドルやユーロ、豪ドル、ブラジルレアルなど特定の通貨の債券に投資した状態では、このグラフに表れているよりももっと大きなリスクを負担することになる公算が大きい。

 外債は、証券会社にとって好都合な儲けの種だ 

 為替市場では、為替レートと金利がセットで取引されている。どの通貨・金利に投資すると儲かるのか、市場参加者は必死に比較して取引しているわけだから、「高金利だから」あるいは「低金利だから」といった単純な判断基準で儲かる通貨・金利の組み合わせを選べるはずがない。投資家はまず、この理屈を「常識」として頭の中に定着させる必要がある。

 円の金利が1%なら、5%の金利の通貨でも、10%の金利の通貨でも、1%の期待リターンだと考えることが基本だ。

 高金利の通貨は、おおむねインフレ率が高い。インフレ率が高いということは、購買力平価の力が働くと、その通貨の為替レートが下落しやすいということだ。つまり、金利の儲けを為替レートで吐き出すことになる。逆に、低金利ではあっても、デフレだった日本円では、国債は長期的な円高で低金利をカバーした。これらは、過去のデータが雄弁に物語っている。

 しかし、外債は、証券会社にとって好都合な儲けの種だ。

 外債の価格は業者間の取引で決まるので、零細な個人投資家は真の取引価格を知らない。つまり、証券会社は、外債の価格で儲けることが容易となる。さらに、為替の取引でも実質的な手数料を抜くことができる。

 また、外債に投資して分配金を高く出すことができる投資信託を売ることによっても、金融業者は(証券だけでなく銀行も含まれる)手数料稼ぎができる。

 金融機関としては、外債および外債を使った金融商品は儲けの種。顧客に、「高金利の通貨の債券は期待リターンが高い」「外債に投資するとリスクヘッジ効果がある」といった誤解が存在することが好都合なのだ。はっきりいうと、外債を買わせようとするセールスマンやFP(ファイナンシャルプランナー)、マネーライターなどは要注意だ。

 筆者は、為替リスクをヘッジしない個人の投資にあっては、外国株に投資してもいいと思うが、外債への投資はお勧めしない。
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損傷した核燃料棒1体が17年間未搬出

 核燃料の処分方法は今も未開発。
 損傷した燃料棒については、運搬方法さえも未開発。
 運搬手段も受け入れ先もないため、17年間そのまま保存されている核燃料棒。

 原発を含めて核開発というものが、如何に未開発なものを後先も考えずに実行しているものであることを、正しく示している。
 
 廃炉の方法さえ未開発と言うことなのである。

 なお、「一体」と言うのは燃料棒を束ねて格子で固定したロッドのこと。

損傷燃料1体、17年間未搬出 運転終了の浜岡1号機(7/28 13:30) 静岡新聞

 2009年に運転を終了した中部電力浜岡原発1号機(御前崎市佐倉)の燃料プール内に現在も1体だけ残っている使用済み燃料が、17年前に放射能漏れ事故を起こした損傷燃料であることが27日、分かった。
 原子力行政関係者は「浜岡原発だけでなく全国の原発が損傷燃料を運び出せない問題を抱えている」と指摘する。再処理を目指して健全な使用済み燃料の搬出が優先されてきたために、損傷燃料の処理方法を定めたルールはなく、国の見通しの甘さも浮き彫りになった。

 中電によると、1号機に残る1体は1994年12月、原子炉運転中に金属製の被覆管に髪の毛の直径ほどの微小な穴(ピンホール)が開いた燃料集合体。当時、排ガスの放射線量を監視しているモニターが異常値を示したため、原子炉を手動停止した。年間に許容される放射線量の数万分の1以下ながら、平常時には検出されない量の放射性物質が外部に放出された。

 1号機は90年10月にも5体の燃料の被覆管が剥がれる燃料損傷事故を起こしていた。その際は、燃料損傷に関する研究データを得るために、民間試験研究機関の日本核燃料開発(核燃、茨城県大洗町)が1体、英国核燃料会社が4体の損傷燃料を受け入れた。

 94年に損傷した燃料についても中電が両者に受け入れを打診したが、「ピンホールの開いた損傷燃料は(既に研究が進んでいて)研究性が見いだしにくい」(核燃)、「契約期間が終了した」(英国核燃料会社)などを理由に断られたという。

 中電の担当者は「損傷燃料1体を含めて1、2号機に残る燃料は2013年度末までに全て4、5号機の燃料プールなどに移す計画になっている」と説明する。ただ、損傷燃料を運ぶ際には輸送容器(キャスク)が高いレベルで放射能に汚染される可能性があり、「損傷燃料の移動に伴ってどのような影響が出るのか、どんな対策が必要かなどを慎重に検討している」という。敷地外にいつ搬出できるかの見通しは立っていない。

 経済産業省原子力安全・保安院の担当者は「健全な使用済み燃料は青森県六ケ所村の再処理工場などに搬出されるが、損傷燃料をどうするかは現状では決まっていない」と話す。

 東京電力福島第1原発(福島県)では東日本大震災に伴い、1~3号機でメルトダウン(炉心溶融)が起きた。著しく損傷した燃料や溶融した燃料が生じているとされるが、その処分方法はほとんど白紙だ。

 東京大大学院の長崎晋也教授(放射性廃棄物処分学)は「メルトダウンした燃料の処分には新しい法律が必要になる」と指摘する。各地の原発に残る損傷燃料については「メルトダウンした燃料とは損傷の意味合いが全く違うので同列には語れないが、今後、浜岡のように廃炉になる原発が増えてくるとルール作りが必要になってくる可能性がある」とみる。

 メルトダウンした燃料を前に、対応が後手に回る国の原子力行政。各地の損傷燃料と真摯(しんし)に向き合わずにきたつけが回ってきた。その象徴が浜岡原発1号機の燃料プールに眠る1体の燃料集合体だった。

◇---◇---◇

 核燃料は、効率的なエネルギー源であると同時に放射能汚染を生み出す“張本人”でもある。ひとたび取り扱いを誤れば途端に人間に牙をむき、運転中にため込んだ大量の放射性物質をまき散らす。にもかかわらず、住民にとっては秘密のベールに包まれがちだ。浜岡原発の核燃料をめぐる課題や地域住民との関係を探る。(浜岡原発問題取材班)
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