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もうすぐ北風が強くなる

国際金融資本と軍産複合体の矛盾が吹き出すか

 「新ベンチャー革命」によれば銀行屋と戦争屋であり、完全一致はしないが田中宇氏によれば多極世界派と冷戦継続派。ロックフェラー派とロスチャイルド派と言うのもあり(この場合はジェイはロスチャイルド派となる)、この分類はシオニズムの位置づけがしっかりしていない。

 このブログは国際金融資本と軍産複合体と考え、国際金融資本は現在も欧州寡頭勢力(西欧王室とデル・バンコ)に血族と資産の根拠を持ち、米国政府が株を持たないFRBのオーナーと考えています。
 拮抗する二つの勢力というよりは、国際金融資本の奥の院である欧州寡頭勢力が源流・本流であり、ロシア革命くらいからアングロサクソンの英米をを中心にを軍産複合体勢力が興ったと考えています。
 実際の経済・政治勢力の実戦部隊は互いに資産と権力で動くので、離合し合うとともに本流の利害が柔らかく貫かれているように思います。
 これを米国版として当てはめれば「新ベンチャー革命」氏の言う銀行屋と戦争屋と言う事になりましょう。

 ソ連崩壊により冷戦体制も崩壊し、米国の単独覇権は世界をグローバリズムなる新自由主義で覆うとともに中東を中心として世界各地で戦争状態を創りだして、彼ら(民衆のではない)の「世界経済」を賄ってきた。
 ところが、過剰な信用創造はついに破裂し、サブプライムショックからリーマンショック、そして金融救済の過剰流動性供給事態が、米国と欧州の対外債務の膨張を限界に至らしめてしまった。

 欧米共にデフォルトの危機が迫っており、またも緊張と戦争で乗り切ろうとする考えと、通貨戦争のソフトランディングで乗り切ろうとする考えが矛盾をつくりつつある。
   
 「反戦な家づくり」明月氏から
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ジェイ・ロックフェラーとルパート・マードックの壮絶な闘い

メディア王の名をほしいままにするルパート・マードックと、金融王ロックフェラー4世ことジェイ・ロックフェラー上院議員が、壮絶な闘いを繰り広げている。

マードック帝国の盗聴スキャンダル、米国内調査にも発展か
2011年07月13日 AFP

■■
ジェイ・ロックフェラーはオバマ大統領の生みの親とも言われ、ジェイの大きな動きはオバマ陣営の意向であると考えられる。

オバマ陣営の基本路線は、世界中に展開している米軍を引き上げ、また核兵器も大幅に削減し、とにかく軍事費を縮小したい。
これは、人道的な配慮でも何でもなく、アメリカという国にカネがないからだ。だから、軍は引き上げるけれども、カネは人道などかなぐり捨てて巻き上げる。

とくに、官僚組織の隅々まで従米思想を染み渡らせた日本という経済大国からは、徹底的にカネをむしり取る算段だ。
軍事的には自立を望み、ただし米国債の買い増しと、TPPによるあらゆる分野での経済的な服従関係だけは強制する。

普天間県外移設、消費税増税、TPP推進 は、こうしたオバマ陣営の動きに連動していたと見ることができる。

また、中国に対してはアメリカからの輸出市場として草刈り場にしたいと思っている。
ただし、中国もそう簡単にフルオープンにはしないので、南沙諸島のことなどでときどき軍事的にプレッシャーをかけたりしつつ、でも本気でやり合う気はない。

米中軍トップ、雪解けに向け進む

ユーロ圏に対しては、ギリシャ危機などを意図的に拡大し、ユーロを引きずり下ろすことで崩壊寸前のドルを何とか持ちこたえさせようと必死だ。
また、いわゆる中東革命を過剰にあおり立てることで、英独仏の疲弊を促進しようとしている。

こう着するNATOの対リビア軍事作戦、米仏間の溝が鮮明に
2011年 07月 11日

■■
一方で、マードック率いるメディア王国は、一貫して戦争を煽り、産軍複合体の肥大化の主要な一翼となってきた。

一見、メディア王と金融王の内紛のように見えるこのニュースは、軍事撤退・経済立て直しを目指すオバマ陣営と、戦争遂行・軍需拡大を目指す産軍複合体との間の、壮絶な争いの最前線 と見るべきだろう。

マードックと、それに買収されたウォールストリート・ジャーナルのことについては、前の記事に書いたので参照していただきたい。

原発や新エネルギーをめぐる構図を読み解く

私たちにとって、直接的に重要なのは、マードックもその一翼であるアメリカの産軍複合体は、歴史的に日本支配の工作を営々と行ってきたということ。

このジャンルの研究に関しては、副島隆彦氏、中田安彦氏(アルルの男ヒロシ)らの著作等を見ていただきたい。

現在、副島氏が「放射能怖くない」論に陥ってしまったことについては、当然ながら支持できるものではないが、だからといって、ジャパンハンドラーズについての研究、日本が如何に属国かという考察についてまでその価値がなくなったわけではない。

とくに、官僚組織の末端に至るまで、見事に浸透した従米思想は、この20年ほどの間に確固たるものになっているという。

いわゆる陸山会事件に始まる、小沢一郎を葬り去るための一連の謀略。鳩山由紀夫が唱えた普天間基地の県外移設を、あらゆる手を使って辺野古案に戻させたこと。原発のセールスマンだった菅直人が、手のひらを返したかのように「新エネルギー」を言い出したこと。

これらすべては、ジャパンハンドラーズの手によってシナリオが書かれてきたのだろう。

そして、ジャパンハンドラーズ諸君の、現下の関心事は、震災の復興利権を吸い尽くすこと。
復興利権には、震災そのものの復興と、福島原発事故の復興とがある。

震災そのものの復興利権は、都市計画から土木・建築に至るまでの復興そのもの、コンサルとして地方自治体の意志決定に深く関与する影響力、漁業権を地元漁民から奪う水産業特区など、多岐にわたる。

原発事故の復興利権とは、とりもなおさず「新エネルギー」利権であり、スマートグリッドという名の新送電網の利権であり、さらには福島に核廃棄物処理場を建設する利権である。

本当の意味での復興とは関係なく、人の不幸を利権にするのであって、不幸利権と呼んだ方が良いのかもしれない。
とにかく、太陽光発電なども含めた復興利権で、自分たちの懐を暖めることに血道をあげている。

CSISとの懇談会開催

※ TPPに関しては、その性質から考えて、オバマ陣営も産軍複合体陣営も、共通した利権であり、ともに日本に強制しようとしていると考えられるが、その主導権争いという意味では、やはり両陣営の争いの種になっているのだろう。

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菅直人の、ゾンビも怖がるほどのスーパーゾンビパワーの源泉は、この両陣営の対立と拮抗にある。

前原のような産軍複合体の勢力の子飼いは、このように拮抗した状況下ではむしろ権力を握ることができない。
いわゆるコウモリとして、あちらとこちらを調子よく飛び回る能力に長けていることが、今の日本の首相に必要な能力なのである。

いずれ、この拮抗が崩れて、どちらかの勢力が優勢になれば、菅はゾンビからただの腐乱死体に戻って、今は不問に付されている外国人献金問題などで、逮捕されるかもしれない。

しかし、当面は菅直人は権力の座に居座り続けるだろう。そして、アメリカ勢力は、自分たちの勢力闘争のために、それを容認せざるを得ない。

国民も被災者も、すべて権力維持のための道具としか思っていない菅直人を引きずり下ろすのは、やはり私たち日本人しかいない。
私たちが、声を上げるしか、私たちの明日を守る術はない。

マードック VS. ジェイ・ロックフェラーのニュースを見ながら、そんな思いを強くした。
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放射能汚染とこれからの健康:崎山

牛肉からも高濃度の放射性セシウム検出
放射能が身体に与える影響を考える


崎山比早子 元放射線医学総合研究所主任研究員・高木学校メンバー インタビュー  7/15 ダイヤモンド・オンラインから引用

福島第一原子力発電所の事故から4ヵ月が経過した。当初、漏れ出た放射能による汚染は福島原発周辺の市町村だけと伝えられていた。しかし、その後の自治体などの調査で、国が定めた避難区域以外にも一般の人の年間被ばく限度を超える可能性のある汚染地域が存在することが明らかになり、住民は不安をつのらせている。

6月6日、筆者が共同主宰する「日本の医療を守る市民の会」では、被ばくについての正しい知識を市民に届けるために、元・放射線医学総合研究所主任研究員で医学博士の崎山比早子氏(「高木学校」メンバー)の講演会を開催した。今回は、その崎山氏に改めて放射線が身体に与える影響についてインタビューした。

  被ばくに安全な「しきい値」など存在しない

――福島第一原発事故の対応策として、国はこれまで1mSv(ミリシーベルト)だった一般の人の年間被ばく限度を、緊急時ということで20mSv(暫定基準値)まで引き上げました。福島の母親たちを中心とした運動によって、子どもの被ばく限度は1mSv以下を目指すことになりましたが、避難地域に指定されていない伊達市や川俣町などには年間被ばく量が外部被ばくだけで20mSv以上に達する地域が点在しています。
 低線量被ばくは「CT検査1回分の線量だから大丈夫」「広島の原爆被害者の調査でも100mSv以下ではがんは増えていません」という専門家もいますが、本当に健康への影響はないのでしょうか。

 放射線被ばくの障害は、被ばくした線量によって急性障害と晩発障害に分けられます。一度に大量の放射線を浴びると、短時間で嘔吐、下血、吐血、紫斑、脱毛などの急性障害が現れますが、いちばん軽い症状はリンパ球や白血球の一時的減少です。これが出始める100~250mSv付近が、急性障害の「しきい値」(この線量以下ならば被ばくしても急性症状がでないという値)となっています。 

 福島第一原発事故のあと、テレビで政府関係者や専門家が「ただちに健康に影響を及ぼす線量ではないから安心」と繰り返したのは、この急性障害を引き起こすような線量ではないということでしょう。

 100~250mSv以下の低線量被ばくは、すぐに目に見える形で健康被害が出るわけではありません。だからといって安全なのではなく、被ばく後、数年~数十年たってから、がんをはじめとしたさまざまな病気になる危険性があるのです。これを晩発障害といいます

 アメリカの原爆障害調査委員会(ABCC)が始め、その後、放射線影響研究所が引き継いだ広島原爆被爆生存者約9万人に行った生涯追跡調査によると、がんの他に、心疾患、脳血管疾患、消化器疾患、呼吸器疾患も増加することが明らかになっています。この人たちの平均被ばく量は200mSvですが、半数以上は50mSv以下です。とくに、がんの死亡率は被ばく線量が多いほど増加しますが、この線量以下ならば被ばくしても害はないという「しきい値」は見つかっていません。

 広島・長崎の被爆者追跡調査は世界でも信頼性の高い研究として評価されており、国際放射線防護員会(ICRP)もこの調査結果に基づいて「発がんには『しきい値』はない」という勧告を出しています。また、米国科学アカデミー(BEIR VII)、国連科学委員会(UNSCEAR)、欧州放射線リスク委員会(ECRR)も、低線量被ばくの「しきい値なし直線説」を採用しています。それなのに、日本の医療者の中にはABCCの調査結果を無視するような発言をする人がいるのです。もしも「100mSvで害がない」というなら、この調査を上回るしっかりとした科学的根拠を示すべきだと思います。

――1986年のチェルノブイリ原発事故のあとで、子どもの甲状腺がんが増えたと聞くのでとても心配です。どれくらいの割合で増えたのでしょうか。

 チェルノブイリ原発の事故が起こる前までは、ベラルーシ共和国では小児の甲状腺がんは年間数人でした。ところが、事故の4年後の1990年には15歳未満の子どもの30人程度に甲状腺がんが見られるようになり、1995年には90人近くまで増えています。これは原発事故の影響といって間違いないでしょう。

――被ばくをすると、なぜ、がんになるリスクが増すのでしょうか。

 がんは遺伝子の異常によって起こる病気で、複数の遺伝子の変化が積み重なってできるものです。がんが高齢者に多い病気なのは、長く生きている間に環境中にある化学物質、放射線などによる変異が蓄積するからで、環境中に放射能が増大すると、その変異を促進すると考えられています。

 人間の身体は約60兆個の細胞によってできており、細胞は日々生まれ変わっています。ひとつひとつの細胞には身体の設計図となるDNAがあり、細胞が分裂するときは設計図通りに複製されて新しい細胞に伝えられます。放射線を浴びると、このDNAに傷がつきます。細胞はDANの損傷を修復しようとしますが、複雑な損傷で、数が多くなると修復できなくなります。

 1999年に東海村で起きたJCO臨界事故では、作業員の方が1万7000~2万mSvもの高線量の被ばくをし、修復不可能なほどDNAに損傷を受けました。本質的な治療は切断されたDNAを正しくつなぎ合わせることですが、そのようなことはできるはずもありません。被ばくの当初はほとんど異常がないように見えましたが、細胞が入れ替わる時期から皮膚がむけおち、腸管からの下血、感染症が始まりました。そして、最新の治療を受けましたが、83日後に亡くなりました。主治医は「医療の限界を痛感した」と言っています。

 低線量の被ばくでも、本質的に細胞に与える損傷のメカニズムは同じで、身体の設計図であるDNAに傷をつけてしまうということです。年間被ばく量1mSvということは、1年かけて全身の細胞のDNAに平均して1本の放射線が通るということを意味します。そのときにできた傷が正しく修復できないと、異変をもったままDNAが複製され、次の細胞に受け継がれていくことで、将来的にがんを発症する可能性がでてきます。20mSvの被ばくだと平均20本の放射線が通ることになり、それだけDNAが損傷されて異変の可能性が高まり、発がんのリスクも高まることになります。

 さらに、放射線被ばくの影響は、がんだけではなく、さまざまな病気の発症にかかわっているという研究データもあります。

  セシウムの高線量地域では子どもに
  高血圧、糖尿病、白内障などの症状が見られる

――被ばくによる障害は、がんのほかに、どのようなものがあるのでしょうか。

 1997年にベラルーシ共和国のゴメリ州で、10歳までに死亡した子ども52人を病理解剖して、セシウム137の臓器別蓄積量を調べた研究論文があります。
(Bandazbervsky Y.I. Swiss Med Wkly 133,2003)

 日本の専門家の中には「セシウムは骨格筋にしか蓄積されない」という人もいるのですが、この論文によると、骨格筋より甲状腺に圧倒的に高いセシウムが蓄積されています。その他、副腎、膵臓、胸腺にも高線量のセシウムが蓄積されていますが、これらはすべて身体の成長や代謝に重要な働きする内分泌系です。ここに高線量のセシウムが貯まると、ホルモン分泌も悪くなったりして、成長を妨げることになります。
 そのため、なかなか身体が大きくならなかったり、虚弱体質の子どもが増えたそうです。ゴメリ州には糖尿病の子どもも多いのですが、膵臓にセシウムが蓄積することで、インシュリンの分泌に影響を与えていることも考えられます。


 内分泌系以外にも、小腸、大腸、腎臓、脾臓、心臓、肺、脳、肝臓にもセシウムは蓄積しており、呼吸器疾患消化器疾患を繰り返したり、脳神経疾患、先天異常、白内障などもあるそうです。また、高血圧、低血圧、心電図の異常など心臓血管系の疾患が多いという調査結果もあり、まるで高齢者のような病気を患う子どもがいることにも驚きます脾臓などの免疫系にも蓄積が見られるので、免疫機能が低下し、感染症を起こして病気になりやすくなります。疲れやすく、ひとりで2つ以上の病気を抱えている子どもが多いのも特徴です。以前は全体の80~90%の子どもが健康だったのに、チェルノブイリ原発事故以降は20%程度しか健康な子どもがいなくなったということです。

 放射性セシウムは、カリウムやナトリウムと似た性質なので、これらが蓄積する器官にはセシウムも蓄積しやすいという考えもありますが、こうした病気が出る原因はまだはっきりとは分かっていません。しかし、チェルノブイリの今は、25年後のフクシマの姿です。私たちはチェルノブイリから多くを学び、子どもたちの健康を守るための努力をしなければならないと思います。

――被ばくの影響を少しでも取り除くにはどうすればいいでしょうか。

 放射線の強さが半分に減少するまでの期間(半減期)は、それぞれの放射性物質によって異なります。たとえば、プルトニウム239は2万4100年ですから、呼吸などによって取り込まれると、一生、体内で放射線を出し続けることになり非常に危険です。しかし、セシウム137の物理的半減期は30.2年で、人間の身体の中で実際に減少していく生物学的半減期は100~110日です。さらに、新陳代謝の活発な乳児は、大人の5分の1の期間で放射線量が減少していきます。

 ベラルーシで、汚染のない環境に子どもを移して、汚染されていない食べ物を与えて、体内のセシウムの量を測定したデータがあります。この時、同時にりんごの乾燥粉末(15~16%のアップルペクチンを含む)5gを、1日2回、服用させているのですが、3週間後には体内のセシウムが62.6%減少しています。

 福島のお子さんも汚染のない環境に移住できるのが理想ですが、それが難しい場合は夏休みだけでもいいので、汚染のない地域にいる親戚やボランティア団体が開催しているサマーキャンプなどのところに行かせられるといいと思います。

 チェルノブイリ原発事故によるセシウムの汚染が高い地域で、肉(牛肉、豚肉、羊肉)、きのこ類、ベリー類、牛乳を摂っている人は、これらをまったく摂っていない人に比べて、体内汚染の値が約3倍も高いという研究があります。ロシアとは食文化が違うので、これをそのまま日本に当てはめることはできませんが、肉類や牛乳、きのこ類などを食べるときは汚染がないかどうか注意することが必要だと思います。

 体内被ばくを避けるためには、できるだけ放射能で汚染された食品を食べないようにするしかありませんから、国や行政は食品の放射能測定をもっときめ細かく行うべきだと思います。チェルノブイリ原発事故のときは、放射能汚染の高い地域には汚染されていない食品を送って、優先的に食べてもらおうという運動がありました。日本の一部でも、そのような運動が起こっています。

――福島第一原発の事故のあと、「ヨウ素剤は副作用があるので飲まないように」と発言をした専門家もいましたが、ヨウ素剤はそれほど副作用の大きな薬なのでしょうか。

 放射性ヨウ素が体内に入る前から直後までにヨウ素剤を飲めば、甲状腺に入る放射性ヨウ素の93%を抑えられます。しかし、6時間後の服用では10%に減少してしまうので、ヨウ素剤は事故が起きたらすぐに服用することが大切です。

 万一の事故に備えて、フランスやドイツ、ベルギーなどでは、原発の周囲5km以内には各家庭にヨウ素剤が事前に配布されています。ところが、日本の原子力安全委員会のヨウ素剤検討会では、「誤った服用による副作用をさけるために家庭配布はしない」と決めたのです。

 しかし、ヨウ素剤には副作用はなく、チェルノブイリ原発事故のとき、ポーランドでは1050万人がヨウ素剤を服用しましたが、副作用の報告はされていません。日本でも家庭配布していて、爆発後すぐにヨウ素剤を服用していれば、もっと被ばくを避けられたかもしれないと思うと、とても残念です。ただし、飲み過ぎると甲状腺機能を抑えてしまうので、続けて服用するのは避けてください。飲み過ぎた場合は、服用を止めれば元に戻ります。

 こんなにも苛酷な事故が起きたというのに、今だに原発が稼動している地域があります。万一の事故に備えて、ヨウ素剤の配布のあり方は早急に見直すべきだと思います。

<プロフィール>
崎山比早子(さきやま ひさこ)
医学博士。マサチューセッツ工科大学研究員、放射線医学総合研究所主任研究官を経て、1999年から高木学校のメンバーに。高木学校は、プルトニウムの危険性を訴え続けた物理学者の故・高木仁三郎氏が、市民の立場から問題に取り組む市民科学者を育成するために1998年に創設した団体。
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 1999年に東海村で起きたJCO臨界事故で被曝し83日後に亡くなった事件の様子はここ
 関連する安全基準「驚く、日本の基準値2,000ベクレル
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チェリノビリは遺伝子の中で荒れ狂う

 「木下黄太のブログ」から

 低線量被曝による脳障害、不妊、糖尿病などを警告するドイツの女医

 これは、FBの「福島第一原発を考えます」グループで、メンバーのドイツ在住の女性翻訳家が、これは、重要だという認識で翻訳したものです。僕も一読しましたが、チェルノブイリで今起きている現実が一読すれば、クリアに理解できますし、放射能の危険認識が明確になります。放射能による脳障害についても明確に語られています。

 この情報について、チェルノブイリの患者を二百人程度ヨーロッパでみたことのある専門家は、僕に対して
 「脳神経の専門領域で研究している僕も、脳障害がおきていることは気がついていて、あなたとの会話で、前から話したとおりだけれども、今回、日本では、さらに危険は強まっていると警告している。このドイツ人医師の話は、僕の認識と全く共通する。診察とはいえ、本当におかしいひとを多く相手にすると、率直にこわいと思っているし、日本国内で、今後どういう展開になるのかを想像すると、実はさらに怖いんだ」
 と話しています。

 このインタビューでは、低線量の被曝がどういうふうに襲ってくるのかというイメージも明確に書かれています。地下水に放射性物質がたまっていく現象は、今日本で危惧されている事そのものです。
 さらに、山の水がこれからどうなるのか、だれにも分かっていません。
 「放射能恐怖症」という言葉から、日本の一部の人達が思い込んでいるイメージと、チェルノブイリでおきている現実は、全く異なる様相を示しています。なまやさしい事態ではないと僕が再三再四書いていることを、少しは理解して欲しいとおもいます。

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チェルノブイリ被害者支援活動を続けるドイツ人医師、ジーデンド​ルフ女史インタビュー

ドイツ国営放送ARDのニュース番組、TagesschauのH​Pに
チェルノブイリ被害者救済活動を続けるドイツ人女医、
デルテ・ジーデンドルフ氏へのインタビュー記事が掲載されています。
http://www.tagesschau.de/ausla​nd/tschernobyl134.html
以下、翻訳しました。

「チェルノブイリは遺伝子の中で荒れ狂う」

チェルノブイリ事故から四半世紀が経過した。しかし、被曝被害は​広がる一方だとデルテ・ジーデンドルフ氏は語る。ジーデンドルフ​氏は20年前からベラルーシで医療支援活動を行い、同時に反核運​動にも関わって来た。


Tagesschau: ジーデンドルフさん。あなたは1990年以来、ベラルーシの各地​を定期的に訪れてチェルノブイリ事故の被害者の救済活動を続けて​いますね。ベラルーシではどんな事故の影響が見られるのでしょう​か。

Siedendorf: 風で運ばれた放射性降下物の量はベラルーシが最大でした。私達の​組織のある町の姉妹都市であるKostjukowitischi​市はベラルーシ東部の、チェルノブイリから約180km離れたと​ころにあります。その地方の1/3が放射性物質で汚染されました​。3万5000人の住民のうち8千人が移住しなければなりません​でした。30以上の村が取り壊されるか、埋められました。

Tagesschau: 現在はどうなっていますか。

Siedendorf: 他のどんな災害とも異なり、被曝被害と​いうのは時間が経つにつれて拡大します。逆さにしたピラミッドの​ようなものです。フクシマ事故に関しては、今、そのピラミッドの​一番下の先の部分にある状態です。チェルノブイリはそれよりもも​う少し進んでいる。チェルノブイリは遺伝子の中で猛威を振るって​います。
いえ、遺伝子だけではない、遺伝子が操作するすべての細​胞にチェルノブイリが巣食っているのです。25年経った現在は、​主に低線量被曝が問題となっています。

Tagesschau: どのような経路で低線量被曝するのでしょうか?

Siedendorf: たとえばストロンチウムやセシウムなど​、半減期が30年ほどの核種に被曝するのです。この30年という​半減期ですが、10倍にして考えなければなりません。これらの核​種が生物学的サイクルからなくなるまでにそのくらいの時間がかか​ります。300年という年月はヒトでいうと8~10世代に当たり​ますが、この間は被曝による病気が増えると考えられます。

Tagesschau: 放射性物質はどこにあるのですか?

Siedendorf: ベラルーシでは放射性物質はもうとっく​に地下水に入り込んでいます。ベラルーシには湿地や砂地があり、​地下水脈はそう深くありません。 放射性物質は一年に2cmのペースで地下を降下すると考えられて​います。今は地下50cmくらいです。その地下水から放射性物質​は植物や動物に取り込まれます砂地ではガイガーカウンターを当​てても、今ではもう反応しません。
その反対に、森では枯れ葉やコ​ケがあって放射性物質は地中に入り込みませんから、地表に残って​います。落ち葉の多い場所や森の縁ではガイガーカウンターが反応​します。雨水が溜まる窪地も線量が高い
です。

Tagesschau: どのような援助をなさっているのですか?

Siedendorf: 最初の10年間は薬品の原料を現地に運​び、薬局で点眼薬や点耳薬、座薬などが調合できるようにしていま​した。10年前からそれは許可されなくなり、現地の薬局は国が購​入して配る医薬品しか販売してはいけないことになりました。

Tagesschau: それはうまく行っているのでしょうか?

Siedendorf: まあ、大体は。でも、特殊な医薬品が不​足しています。どういう医薬品が認可されるかは薬を登録しようと​する医薬品メーカーが払う賄賂の額で決まるのです。たとえば、ベ​ラルーシには国に認可されているインシュリン薬は二種類しかない​のが問題です。子どもに投与するには別のインシュリンが必要な場​合が多いのです。糖尿病は、チェルノブイリ事故の後、子ども達の​間に急激に増加した病気の一つで、新生児でも糖尿病を発症するケ​ースがあります。そのような場合には私達は個別に援助します。

Tagesschau: 何故、子どもの糖尿病が増加しているのですか?

Siedendorf: セシウムによる低線量被曝が原因だと考​えられます。食物連鎖を通じて妊婦の腸内に取り込まれます。子宮​内で胎児の膵臓の発達が阻害されるのです。膵臓はインシュリンを​分泌する、非常に繊細な器官です。子どもは三歳になるまで修復機​能を備えた免疫系を持ちません。また、子どもは大人よりも細胞分​裂が速いです。細胞がちょうど分裂するときに放射線を浴びると、​影響が大きいのです。ですから、子どもの場合、ほんの少しの線量​の被曝でも成長が妨げられてしまいます。

Tagesschau: 残存する放射線の影響は他にはどんなものがありますか?

Siedendorf: たとえばよく言われるのは、チェルノブ​イリの近くに住む人達は神経質で、「放射能恐怖症」にかかってい​るということですね。だから、彼らは何をやっても集中できないの​だと。しかし、これは汎発性の脳障害なのです。人が生まれて来た後​に最も頻繁に細胞分裂する器官の一つが脳ですから。チェルノブイ​リ事故後の最初の世代では夫婦の30%が子どもに恵まれていませ​ん。ドイツでも10%がそうです。遺伝子が傷つけられたことで流​産や早産、そしてその結果、乳幼児の死亡が増えています。胎児の​段階で死なずに生まれて来れば、障害は次の世代へと受け継がれま​す。

Tagesschau: チェルノブイリ事故の被害者数に関して​はいろいろな説がありますが、これはどうしてでしょうか?

Siedendorf: 統計を取っている方から聞いたのですが​、行政から「これくらいの数字にしてくれ」と指示されるようです​ね。お上の言う通りのことを書かないと報奨金がもらえない。20​10年の統計には癌患者はほとんど含まれませんでした。若くない​人は皆、老衰で亡くなったということになってしまうのです。癌患​者の中には他の原因で亡くなる人もいますし。ですから、ベラルー​シやウクライナのような独裁的な国の統計は当てになりません。病​気の原因を被曝以外のものにした方が国にとっては安く済みます。​原子力ロビーと独裁政治は相性が良い。どちらにとっても、チェル​ノブイリは終わったものとした方が都合がよいのです。しかし、人​々はこう言います。「チェルノブイリは私達の人生そのものだ、と​ね」

Tagesschau: WHOやIAEAはどのような役割を担っているのでしょうか。

Siedendorf: チェルノブイリの健康被害について私達​の知らないことがたくさんあるのは、1959年にWHO とIAEAの間に結ばれた秘密の協定のためです。WHOに被曝に​よる健康被害について何を調査し、何を発表するかはIAEAが決​めているのです。そのために多くの国際学会の開催が中止になり、​ロシアやベラルーシ、ウクライナの研究者の低線量被曝に関する研​究は発表されませんでした。しかし、幸いにも2009年にニュー​ヨーク科学アカデミーがこれらをまとめて発表しました。

Tagesschau: フクシマの被害はどのくらいになると予想されますか?

Siedendorf: フクシマの被害はチェルノブイリ以上に​なるのではないかと思います。まだ事故は収束の目処が立っていま​せんし、非常に毒性の強いプルトニウムが放出されています。どれ​だけの量の放射性物質が海に流れ込んだのか、そしてそれはどこへ​向かっているのかについて私達はまったくわからない状態です。そ​れに、日本は人口密度が高く、ベラルーシとは比較できません。
ま​た、日本では飲料水は山で採集されています。山が放射性物質を含​んだ雲の拡散をせき止め、放射性物質は海岸沿いの狭い地域に溜ま​っています。9ヶ月で事故処理すると日本政府は言っていますが、​まったく馬鹿げています。そんなことは空約束に過ぎません。

デルテ・ジーデンドルフ女史は現在は退職した一般医で心理セラピ​スト。1990年よりチェルノブイリ事故で被曝したベラルーシの​村々を定期的に回り、特に被害者に対する医療体制の改善に力を尽​くして来た。ジーデンドルフ氏の組織は1991年以来、合計80​0人以上の子どもとその付添人を保養のためにドイツへ招待してい​る。組織が所在するディーツェンバッハ市とベラルーシのKost​jukowitschi市は姉妹都市となった。氏は国際組織「核​戦争防止国際医師会議」(IPPNW)の会員でもある。69歳。
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ゆきさきを決めてないなら、しばらく一緒に歩きましょうか。

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