世界最大の対外債権国が破綻するなら世界の終りだ

　米国を支配する国債金融資本は､日本の超低金利､デフレ､円高を利用して富を吸い上げてゆくシステムに成っている｡
　｢日本に増税を求める国際金融資本｣は米国によって､この国のテレビ･大新聞を完全統制している｡

　植民地自治政府では無理なのだ｡
　せめて､交渉して取引する政府でなければ｡
　それには責任と実行力のある政治が必要だ｡　

　｢株式日記と経済展望｣から
　
なぜ、外国の中央銀行が円建ての日本国債の資産残高を
増やしているのかといえば、日本破綻論を信じていないためだ。　　　2011年7月2日

◆貸し出し低迷で「カネ余り」　6月17日 読売新聞

銀行の国債保有残高が急増し、過去最大の１６０兆円目前まで膨れ上がっている。

　預金者から集めた資金を企業への融資に回しきれず、余った資金を国債購入に振り向けているためだ。

　日本銀行の集計によると、４月末の全国銀行の国債保有残高は計約１５８兆７８００億円と、過去最高だった。リーマン・ショック直後の２００８年９月末は約８３兆円で、３年弱で２倍近くになった計算だ。

　背景には、銀行の「カネ余り」がある。安定志向の高まりで個人や企業のお金が預金に集まる一方、設備投資意欲の低迷などで貸し出しが落ち込んでいる。国際業務を行う銀行の健全性を維持するための新たな自己資本規制が１３年から段階的に導入されることも要因。株式などリスクが高い投資を減らし、「安全資産」とされる国債購入を加速させている側面があるからだ。

　ただ、金利上昇（債券価格は下落）が続く局面になれば、銀行が巨額の損失を被る可能性もあり、国債に偏った運用は危うさもはらんでいる。ＪＰモルガン証券の笹島勝人氏は「預金を有望な貸出先に回すという銀行の役割が失われている。ひとたび国債が暴落すれば、金融不安を引き起こしかねない」と警告している。（山内竜介）


◆第１０８回　日本国債を買い進める海外の中央銀行　６月２８日　三橋貴明

先日の６月２５日、日本経済新聞に大変興味深い記事が掲載された。

『2011年6月25日　日本経済新聞「海外中銀、円資産35兆円に　４年で倍増、円高要因」

　海外の中央銀行が保有する日本国債など円建て資産の合計が昨年末時点で約35兆円となり、１年前よりも24.6％（約７兆円）増えたことがわかった。最近４年で２倍以上の増加。海外中銀の円資産を管理する日銀が、日本経済新聞の情報開示請求を受けて、資料を一部開示した。海外中銀の円資産保有の大枠が明らかになったのは初めて。

　海外中銀は米ドルに偏っていた外貨準備の構成を見直しており、円建て資産の積み増しもその一環。円高傾向の要因のひとつになっている。』

　さて、日本国内では各マスコミや評論家たちが口を揃えて、
「日本は財政破綻する（だから消費税アップが必要）」
「日本は財政破綻し、円が暴落する（だから消費税アップが必要）」
「日本国債は紙くずになる（だから消費税アップが必要）」
　などと叫んでいるわけだが、外国の中央銀行は淡々と日本国債などに投資し、円建て資産を増やし続けているわけだ。「財政破綻する！」はずの日本国債を購入することを続けているなど、外国の中央銀行も愚かなことだ。しかも、「暴落する！」はずの日本円建てである。　

さらに言えば、図１０８－１の通り、世界主要国と比べて極端に低金利の日本国債を、外国の中央銀行は買い進めているわけだ。主要国の長期金利は、概ね３％から６％の枠内で推移している。

　それに対し、日本国債の金利は１％強と、「超低金利」状態が続いている。現時点において、世界で最も安い資金コストで市場から資金を調達（＝借りる）することが可能な組織体は、日本政府なのである。

　なぜ、外国の中央銀行が円建ての日本国債の資産残高を増やしているのかといえば、もちろん、誰も「日本が財政破綻する」「日本円が暴落する」などの日本破綻論を信じていないためだ。さもなければ、ここまで超低金利の日本国債を「円建て」で購入するはずがない（日本政府は現在は外貨建て国債を発行していないため、日本国債への投資は自動的に円建てになるわけだが）。

　ちなみに、長期の国債ではなく、短期の株式について見ても、外国人は震災後でさえ「日本買い」を進めていった。こちらは中央銀行ではなく、一般投資家の話になるわけだが。

　東京証券取引所が５月２６日に発表した投資家別売買動向によると、外国人投資家は昨年の１１月、すなわちアメリカの量的緩和策発表以降、何と２９週も連続で日本株の買い越しを続けていたのだ。震災直後の株価暴落局面においても、外国人が日本株を買い続けていた傾向に変化はない。震災後の日本の株価暴落は、外国人の「日本売り」ではなく、国内投資家の投げ売りに起因していることが分かる。外国人投資家たちは、あの震災後の混乱状態の中においてさえ、日本への投資を続けていたわけである。

　長年（すでに十五年間という長きに渡る期間！）日本の「破綻」を待ち望んでいるかに見える国内マスコミと比較し、外国の中央銀行や投資家が、恐ろしく冷徹な視線で、我が国の経済を観察していることが伺える。

　改めて「数値データ」を基に考えてみれば、世界最大の対外純資産国（＝世界一のお金持ち国家）の国債や通貨が暴落するような局面が、近々に発生することは考えられない。各国の中央銀行が「安全への投資先」として、日本円建ての日本国債を選んだとしても、不思議でも何でもないのだ。（後略）

（私のコメント）

東日本大震災で日本広範囲な地域が大被害をこうむったにも拘らず、円が１ドル＝８０円の円高だ。常識で考えれば工場などの生産設備が破壊されて生産が停止して、原発の大災害は復旧のめどすら立たない状況で、どうして円や日本国債が買われるのだろうか？　テレビや新聞などでは巨額な財政赤字で国債が暴落して大変だから増税だといった、財務省のプロパガンダがマスコミによって広報されていますが、全く逆の現象が起きている。

円が暴落して国債も暴落しているのなら増税で財政再建だというのなら分かりますが、円高で国債の超低金利というのなら市場は国債を求めている現象が起きている。銀行は預かった預金を現金のまま置いてく事が出来ないから国債で運用しなければなりませんが、国債が引っ張りだこになっているから超低金利なのだ。

銀行は貸し出しリスクに超過敏になっていて、借りる方も借り入れリスクに過敏になり銀行から金を借りずに内部留保を積み上げている。その内部留保の残高が２００兆円にもなっているそうですが、労働組合は賃上げストライキもする気配がない。企業側は工場を閉鎖して海外に移転すると言う脅しが効いているからでしょうが、大震災前までは貿易黒字、経常黒字だったと言うのはどういうことなのだろう。

円高で価格競争力のなくなった工場などはとっくに海外移転しているのでしょうが、円高でも競争力のある産業が残っているから貿易黒字なのだろう。それが証明されたのが東日本大震災であり、日本の部品工場が被災したことで世界の生産に大きな影響をもたらした。グローバル経済では世界中から部品や素材を集めて組み立てているから、日本の工場が止まると世界の工場も止まってしまう。

「株式日記」では財務省の官僚がバカだと言うことを何度も書いていますが、市場はもっと国債を出せと催促しているにも拘らず財政再建で政府の支出を減らそうとしているからだ。経済は需要と供給で成り立っていますが、技術革新で生産技術が飛躍的に進歩しているのに、需要が伸びなければデフレギャップが生じてしまう。

財務省は長い間デフレギャップを認めてこなかった。この事自身が財務省官僚のバカさを現していますが、車や家電製品の過剰生産で値下がりが続いている。数年前は４０インチの大型液晶テレビは４０万円もしましたが、今では１０万円以下で買える。国内で生産調整しても海外から安く入ってくるから安売り合戦が行なわれる。

テレビや冷蔵庫などの家電製品は生活必需品でもあるから、需要側に金があれば家電製品は飛ぶように売れるはずですが、金を持っているのは老人世帯であり、買いたいものが沢山ある若い世帯は金がないから需要は増えない。日本がこのようになってしまったのは新自由主義経済で所得格差が広がったためであり、中高年の正社員はますます豊かになり、若い非正規社員は賃金が低下した。

このようなデフレ経済の歪を解消するにはインフレ気味にして若い低所得層を底上げする必要がある。しかし日銀官僚もバカだから資金供給を絞ってデフレ経済にしてる。デフレ経済は現金を持つものはますます豊かになり、持たないものは賃下げばかりでいいことはない。このようになるのは若い人が政治に無関心であり賃上げストライキをする元気もないからだ。

円が高くなり国債も銀行や世界の中央銀行が大量に買っているのは、ドル債やユーロ債が敬遠されているからだろう。アメリカもデフォルトの噂が耐えないし、ヨーロッパもギリシャなどのデフォルトは時間の問題なっている。だから円高で日本の国債が買われるのだろう。ならば財務書は国債をもっと発行して日銀は現金を供給すべきなのだ。このような状況が官僚には理解できない。

このような意見は、リチャード・クー氏が前から言っていましたが、需要を増やすには財政出動が欠かせない。しかしマスコミや御用学者などは公共投資は効かないといって公共投資を減らしてきた。確かに橋や道路は作ってもあまり効果はなくなって来ている。それに対して「株式日記」では科学技術に投資して自然エネルギーなどに投資すべきと書いてきました。しかしその為には規制の緩和が必要だ。

だから経済波及効果のある公共投資ややろうと思えば沢山あるのですが、地方にはそれを考える人材がいない。自民党は電力会社の利権にどっぷりだし、民主党も同じだ。要するに政権の交代ではなく利権の交代でしかない。原発と言うのは金をばら撒く手段であり電力会社は政治家にとって金ずるであり、官僚にとっては天下り先だ。

福島原発の災害は、日本のエネルギー政策の大転換の象徴であり、円高とデフレの転換点でもあるのだろう。当面は天然ガスの火力に頼らなければなりませんが、輸入コストがかかり貿易黒字から慢性的な赤字に転換するだろう。しかしガスタービン発電は昔と比べると３倍の効率が高まり、電気代も安くなる。

日本は世界最大の債権国家であり、だから円や債券が買われますが、世界的常識からみれば借金の踏み倒しは日常茶飯事であり、日本のように律儀に金を返す国は日本くらいで、債権国家といっても債権を回収できるかは分からない。日本はアメリカに官民合わせて８００兆円もの金を貸していますが、おそらく返って来ることはないだろう。返ってきたとしても半分以下に減価しているだろう。

移動し流通して濃縮拡大する放射能汚染

　放射能は食品､焼却灰､汚泥､腐植土､園芸土､あらゆる生活上のモノの移動に伴って濃縮され､循環され､三次汚染､四次汚染を引き起こし始めている｡
　｢半年後､一年後に放射能と生活はどうなるのか｣
　中部大の武田氏によれば､放射能地域の牛乳が西日本に送られ､ブレンドされて｢暫定基準値｣以下と言う考えで出荷されている｡

　一方では反原発の動きも欧州に比べれば鈍いものの､徐々に動きが出てきている｡
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セシウム含む灰３０トンが秋田県に…流山から列車で搬入　　　　7/12　スポニチ

秋田県などは１２日、千葉県流山市のごみ焼却処理施設で１キログラム当たり８千ベクレルの基準値を上回る２万８１００ベクレルの放射性セシウムが検出された焼却灰３０トンが、最終処分のため秋田県大館市に搬入されたと明らかにした。

　焼却灰は貨物列車でＪＲ大館駅に搬入。県は駅周辺の空間放射線量を測定し、今後の対応を検討する。

　秋田県などによると、焼却灰は９日、流山市から委託を受けている大館市の民間廃棄物処理場に向けて搬出された。大館市は１１日に流山市から「焼却灰から基準値を超えるセシウムが検出された」と連絡を受けたとしている。
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山本太郎　佐賀県庁突入「知事出てこい」
2011年7月12日　朝日

　福島第１原発事故後、放射能汚染の危険を訴えている俳優山本太郎（３６）が１１日、佐賀県庁で行われた反原発デモに参加し、九州電力のやらせメールなどで揺れる玄海原発（佐賀県玄海町）の廃炉化を訴えた。佐賀は映画のロケや友人が被災地から避難している地。ネット上でデモの情報を集め、恩に報いたいと仕事先の四国から駆けつけた。熱い思いは“庁内乱入”に発展し、県庁史上初の大騒動となった。

　反原発の熱意を抑えられなかった。山本はしばらく約１５０人の市民団体メンバーらの動向を見守っていたが、１時間後に自ら拡声器を持った。

　「原発はいらない」「子供を守れ」「知事は出てこい」と叫びながらデモ隊を先導して佐賀県庁に乗り込んだ。だが、県庁職員やガードマンが玄関や通路を封鎖して行く手を阻もうとしたため、１時間ほどもみ合いに。それでも必死に食い下がり、古川康知事に玄海原発再稼働中止の請願書を渡そうとした。

　知事が出てこず目的は達せられなかったが、山本は「佐賀に来て、みんなどれだけ追い詰められている状況か分かった。来て良かった。交渉を続ければ、きっと（廃炉の）扉は開かれるはず」と希望を口にした。国のストレステストについて「疑わしい。すぐ稼働させるための単なるアクション」、九電のやらせメール問題を「失望した」とぶった切った。

　佐賀は０５年に映画「佐賀のがばいばあちゃん」のロケで訪れて以来だが、当時は日本の原風景が残るのどかな町並みに心を洗われたという。しかも、被災地の宮城から避難してきた友人も住んでいる。身近な存在だけに、ツイッターでデモ情報を知って仕事先の徳島から恩返しの意味もあり駆けつけた。「福島の件で原発をコントロールできないことがはっきりした。安全が保証されないのに、（原発を）再稼働してはいけない」と熱っぽく語った。

　山本は５月２５日にツイッターで反原発発言が原因でドラマを降板になったとコメントし、同２７日に事務所を自主退社している。原発の是非を問う国民投票を訴える団体の呼び掛け人でもあるが、今後も全国各地で反原発デモがあれば参加する意向だ。【菊川光一】
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著者が語る隠された福島原発事故の恐怖　　2011年7月12日 日刊ゲンダイ

●作業をしているのはロボットじゃない
　福島原発の事故以来、現場作業で被曝（ひばく）した労働者は何十人何百人に上るのか？
　東電は「特例上限の２５０ミリシーベルトを超えたのは６人だけ」と発表しているが、本当のところは誰にも分からない。いくらでも隠し事やゴマカシのきく世界が原発労働者なのである。

世間から隔離され、隠されてきた原発労働者の実態を３７年間追いかけてきたルポルタージュ問題作が復刊された。「闇に消される原発被曝者」（八月書館）だ。写真家の樋口健二氏が嫌がらせや妨害の中、体当たりで原発内部と被曝者に直接取材してきたものである。

あらためて樋口氏に聞いた。

「原発労働者の過酷な実態は、３７年前から変わっていませんよ。東電協力企業社員といったやさしい言葉に置き換えられたけど、３０万円とか５０万円というカネで原発労働者が全国から福島に集められ、大量被曝が確実の原発に送り込まれている。テレビなどの報道では、高濃度の建屋内はロボットが作業していることになっている。
　あれはウソです。原発内はパイプが縦横に走り、高い場所での作業も必要。ロボットでは手に負えない。修理修復や放射能除去の掃除は人海戦術でやるしかない。人間であれば、息をする。こうしている間にも、次々と労働者は内部被曝しているのです」

与えられた作業のノルマを達成しないと、労働者は賃金をもらえない。だから、線量計のアラームが鳴ろうと無視して作業を続ける。暑いし苦しいし見えづらいから、防毒マスクをはずして作業する労働者も少なくない。その結果、体が動かなくなり、やがてがん死。そんな人を樋口氏は何人も見てきた。

「それでも昔は、上限が５０ミリシーベルトだった。それが１００に緩和され、今回の福島では２５０に上げられた。２５０という数字は死に直結するものです。労働者の声を聞こうと、私は福島に行った。でもＪヴィレッジに隔離され、取材は禁止。取材したら罰則が待っている。なぜ、そこまで隠すのか。大変なことが起きているからでしょう。あと５年、１０年したら、がんで死ぬ被曝労働者がどれだけ出ることか」

闇に消される原発労働者は、いま現在も生み続けられている。それが現実なのだ。
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「大量に食べねば影響ない」　セシウム汚染牛、徳島のスーパーでは完売　　2011.7.12　　産経

　福島県南相馬市の農家が出荷した１１頭の肉用牛や餌のわらから放射性セシウムが検出された問題で、１２日、同じ農家が出荷した別の牛肉が、徳島県と高知県内のスーパーで販売されていたことが判明、消費者の手元に届いていた実態が明らかになった。東京都の調査などで、牛肉は少なくとも９都道府県に流通したとされるが、厚生労働省や識者は「大量に摂取しなければ健康に影響はない」としている。

　愛媛県は同日、県内のスーパー「フジ」が、県内の卸業者から牛肉を購入し、「フジグラン阿南」（徳島県阿南市）と「ヴェスタ桜井」（高知市）の２店舗に８．８キロずつを送付したと発表した。

うちフジグラン阿南では６月１０～１２日、「特売品」としてすべて販売されており、ヴェスタ桜井でも完売したという。フジはポイントカードの履歴などから購入者の特定を進めており、「食の安全を担うものとしてお客さまに大変申し訳ない」としている。徳島県庁や阿南保健所には、１２日朝から、県民の問い合わせが相次いでいるという。

　また牛２頭が流通した大阪府では１２日、東京の食肉処理業者から購入した府内の業者が販売先の５社をトラックで訪ね、２頭分の肉６００～８００キロの回収作業を行った。府は、全ての肉が集まり次第、１頭当たり約１～２キロのサンプルを採取して横浜検疫所に送り、放射性セシウムの有無を調査するという。

◇　松原純子・元原子力安全委委員長代理の話

　「セシウムは臓器にたまりにくく、排出されやすいが、一方で、人体にはもともとある程度の放射性物質がある。仮に今回の牛肉を数回食べたとしても、医学的に影響はなく、健康に問題はない」