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もうすぐ北風が強くなる

半年後、一年後に放射能と生活はどうなるのか

 3/11の大震災と大津波、そして原発事故を受けて、4/19に「これからの経済生活はどうなるのか」を書きました。
 その時点での眼に見える範囲での予想でしたが、結論は次のとおりでした。

 政治が放置するなら、日本は物流する「物」すべてにおいて生産をダウンせざるを得ないだろう。
 だから、10%は甘い。想像もできないが放置するなら10数%の生産減少を招くと考える。
 これは、さらに倒産と失業を加速する。
 生産供給が減少するのだが、同時に需要も大幅に減少するので、結果は正しくデフレ恐慌と言ってよいだろう。

 これらと共通する部分もあるのですが、今見えている範囲でこれからの放射能汚染と生活がどうなるのかを書いてみます。

 1,2,3,4号機、また新たに暴露された共用プール。
 依然として綱渡り的な、危険な状態が続き、毎日四六時中強烈な放射能を出し続けています。
 だが、仮に今後に大きな爆発が無いとの仮定のもとに考えてみます。

 最初の一週間ほどで80京ベクレルという人間が理解出来ないほどの放射性物質が放出されている。
 その殆んどが太平洋上に飛んでいったため、全滅をまぬがれた。
 原発からの距離ではなく、まさしく風向きで、北西部が汚染された。

 放射能汚染の最初は福島県の浜通りとされていた。
 それが福島中通りと北関東に広がった。
 同時に東京で水道水の汚染が判明した。汚染は会津と関東全域に広がった。
 
 今は宮城、山形、静岡、長野の一部にも広がった。
 さらに微量とは言え、北海道から佐賀までセシウムが検出されている。 
 「既に全国に広がっている放射能汚染」
 
 そして今までの汚染経過をみる。

 今回の原発事故で再認識されたことの一つに、大気中に出た放射能は地上に降下して濃縮する。
 植物から動物に濃縮し、一方では排水流末や河川に濃縮され、一部は汚泥や廃棄物で濃縮されること。
 そして、移動循環の家庭で濃縮するために、至る所に高濃度のホットスポットが増えてゆく。
 そして、その大部分は高濃度となって河川、地下水、海へと向かう。

 原発から毎日放射能が補充されるために、大気中の放射能はなかなか下がらないにもかかわらず、地面へ、藪へ、排水へと濃縮し、人の移動と者の移動によって、全国に拡散している。
 汚泥の焼却、家庭ごみの焼却が焼却処分場の廻りに新たな高濃度の汚染地を作ってゆく。
 セメント工場への燃料とリサイクルも同様だ。
 二次汚染、三次汚染である。
 
 こうして、全国至るところに高濃度の汚染が広まってゆく。
 海洋と違って希釈はしない。これが基本だが、政府はまるで希釈するとでも思っているのか、放置している。
 つまりは、政府が安全基準を緩和したがゆえに、全国至る所で移動、濃縮の循環がほぼ無限に続く構造ができてしまった。

 従って、放射能汚染の濃度はますます濃くなり、ますます広がる。
 いわゆるホットスポットは思いもよらぬ場所に、次から次へと現れて、増加し、しかも濃厚になってゆく。
 
 政府の決めた暫定基準値などはもちろん信用したら自滅である。
 本来、いくら微量でも放射能のある食品、水、建物、家具、乗り物、各種工業製品、その他は近寄るべきではない。
 汚染された食品は「汚染物」であって、「食品」ではない。

 しかし、この列島の至るところに汚染が広がりつつあり、半年、一年後には蔓延すると見なければならないだろう。
 みんなが、少しでも被曝しないよう、除染するよう、極力汚染の少ない食品をとること。

 「自分は高齢だから、国の暫定基準値以下なら食べても良いだろう」と言った考えは間違っている。
 そうした考えは、放射性物質の移動、濃縮、循環を加速して、この二次汚染、三次汚染をさらに拡大し、恐ろしい事態にしてしまう。 

 ぜひ参照してほしい。
 「驚く、日本の基準値2,000ベクレル」、「イラスト「内部被曝」について知ってほしいこと
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デフレを知らないふりする増税論者ども

 この国の「指導者」達はどんなことでも「見てみないふり」や「思考停止」、下等動物並みの「死んだふり」が得意だ。
 「見てみないふり、思考停止や死んだふり」参照。
 しかも、思考停止や死んだふりの、そのまた「ふり」をするので、始末におえない。

 このことは原発事故をきっかけに海外でも知られてきたようだ。
 復興も税制も「経済問題」なはずだが、まるっきり「デフレ」の「デ」の字もない奇天烈さ。
 この人達は、自分が知らないふりをすれば、事実はなくなる、と言うとんでもない頭である。

 狂人と言って良い。
 ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
何でも増税」策の舞台裏 「デフレ」無視の財務官僚主導 2011.7.3 田村秀男

 菅直人首相とその周辺はまるでパブロフの犬のようだ。「財源」と問えば、ただちに「増税で」と反応する。税と社会保障一体改革案は消費税増税、東日本大震災復興構想会議提案は臨時増税、さらにB型肝炎訴訟の和解金支払いにも、福島原子力発電所事故に関連する補償についても増税または形を変えただけの「国民負担」しか考えない。

 慢性デフレのために、1世帯あたりの可処分所得は10年前に比べて月当たり4万4400円も減った。やせ細る家計から税を絞り取ることしか考えない。かつての悪代官顔負けの異常な政策はどういうふうに生まれるのだろうか。

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 ◆現実離れの前提条件

 そう思って、税・社会保障改革案と復興構想会議提言を再チェックしてみたら、これらの前提条件は見事なまでに現実から遊離している。

 まず「税・社会保障」の場合、吉川洋東大教授が中心となって5月30日付でまとめた「消費税増税のマクロ経済に与える影響について」という研究報告書が添付されている。増税が日本経済にどのような悪影響を及ぼすかを詰めたうえでないと消費税率の幅やタイミングを決められない。与謝野馨経済財政担当相肝いりのペーパーである。

 じっくり読むと、重大な課題から目をそらしていることがわかる。例えば、1997年の消費税増税をきっかけに日本が長期・慢性デフレ局面に突入した事実を無視している。増税は長期的な影響を経済活動全体に及ぼすのに、当時の家計所得など一時的な要因分析だけで「消費税増税は1997~98年の景気後退の『主因』であったとは考えられない」と決めつけ、しかも巧妙に「デフレ」への言及を避け「景気後退」と言い抜けた。「デフレよりも日本の財政への国際的な信認、マーケットの信認のほうが大事だ」(与謝野氏)というわけだ。

 デフレ下の増税は消費や投資をさらに萎縮させ、個人や企業の所得や収益を減らす。97年の消費税増税の数年後には所得税、法人税を合わせた税収が大幅減収となり、減収額は消費税増収分をはるかにしのいだ。増税により財政収支は逆に悪化し、それこそ日本国債の信認が失われよう。

 ◆震災憂慮は“言い訳”

 もっと愕然(がくぜん)とさせられたのは、3月11日の東日本大震災の衝撃についての考察の欠如である。報告書の末尾に添付されている「有識者の意見」の中で、大震災の影響を憂慮する声が言い訳程度に散見される程度である。

 消費税増税のタイミングについては、景気の上昇局面が適切だと論じている。大震災後は、いわゆる復興需要の影響で見かけ上は経済指標が来年は好転するとの見方が多いが、それを増税のタイミングだと言わんばかりである。多くの企業が円高や電力不足を背景に国内向け投資をあきらめ、海外投資に走っている。生産と消費の反転はあるとしても一時的で、増税実施後には急速に減退しよう。

 一方、東日本大震災復興構想会議(議長・五百旗頭真防衛大学校長)による「復興への提言」付属の資料には「阪神淡路大震災とのマクロ経済環境の違い」編が挿入されている。そこでは、名目GDPについて、阪神淡路489兆円(94年度)と東日本大震災479兆円(2010年度見通し)と対比している。だが、16年前よりも10兆円も経済規模が少ないその異常さに何の説明も加えていない。その代わり、国地方の長期債務残高、国債の格付けの悪化ぶりなど財源の制約ばかり盛り込んでいる。

 報告書のどこにも「デフレ」、あるいは「デフレーション」の一言も出てこない。その代わり、「再生」という言葉は77回、「復興」は258回も繰り返し出てくる。内容のない言葉だけが呪文のように唱えられている。

 ◆シナリオ通りの会議

 委員の一人は述懐する。「いや、実際の会合では増税の意見はほとんど出なかった。なのに、財務省主導の事務当局が財源は増税によるとメディアにブリーフィングしていた」と、いかにも無責任な評論家そのものだ。事務当局が書いたシナリオ通り、会議は踊った。五百旗頭議長は、4月14日の初回会合の後、「復興のための増税」案を記者発表した。「まず増税ありき」の路線は以来、一貫してきた。

 ことあるごとに増税論にくみしてきた菅直人首相は提言を唯々諾々と受け入れ、退陣しても次期首相に引き継ぎ、日本を自滅に導くだろう。

 せめて、国会の与野党議員たちは、「まるで災害という傷を負った子供に重荷を持たせ、将来治ったら軽くするといっているに等しい」という浜田宏一米エール大学教授の痛烈な批判に耳を傾けてほしい。
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次の原発大事故を準備する政府

 東電福島原発の事故調査もろくに始まっていない中で、経産省と海江田は勝手に原発の再稼働を進めている。
 もはや、統制も規制もできない政権。
 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー  
 つぎの原発大事故の準備          2011年7月1日 長周新聞

 福島原発事故を受けて全国的に「原発はやめろ」の声が圧倒するなかで、菅政府は九州電力の玄海原発を全国の原発再稼働の突破口にしようとしている。海江田経済産業相が佐賀県に行き、古川佐賀県知事は容認の姿勢を示した。玄海町長と佐賀県知事が容認するのは金が入るからであり、それ以外に理由はない。被害を受ける一部分だけを買収することによって大多数を犠牲にするのが原発政治である。

 「原発の安全は政府が保証する」といったというが、自民党政府につづく民主党政府には原発の安全を保証する意思も能力もないことを暴露したのが福島原発事故である。メルトダウンして信用をなくしているのは政府である。事故の収束も検証も安全基準のめどもなく、避難住民が古里に帰るめどもない。
 つまり原子力に対して手に負えない姿をさらしながら、なんの反省もせずに「保証する」という恥を知らぬ神経が大事故をひきおこす要因なのだ。

 「津波対策は十分にしている」という。しかし福島原発の電源喪失は地震による送電線鉄塔の倒壊によるものだった。さらに津波より先に地震による配管破断・冷却水喪失によるメルトダウンという専門家の指摘もある。
 ドイツではテロ攻撃による原発破壊の危険性が脱原発の理由になった。朝鮮、中国との軍事緊張を強めるなかで、一番近い玄海原発が戦争の標的になるのも「想定外」ではない。

 福島原発事故の巨額の損害額は、結局は電気料金と税金で被害を被った側の国民がかぶり大被害を与えた東電の側が被害者のような顔をして救済される。大事故をやっても電力会社はつぶされず、事故の損害は国民に転嫁するから「原発は一番安いエネルギー」と今もいいつづけ、図に乗って「原発を止めたら停電にする」などと脅す。

 中曽根から小泉そして菅まで、アメリカかぶれの新自由主義改革をやってきたが、国民にとっては首吊りの自由で、大企業にとってはボロ儲けの自由だった。東電に責任をとらせないことが、連続した原発大事故を準備することになる。
                                   那須三八郎
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 玄海原発は2010年12月に放射能漏れ事故。
 玄海原発:3号機(MOX)の1次冷却水のヨウ素濃度がこれまでの平均値の4倍に上昇。燃料棒に穴が生じ放射性物質の漏洩が確認される。同年12月11日より第13回定期検査を前倒して実施し、現在まで3号機検査停止中。
 MOX燃料棒に穴!.............核燃料の損傷=溶融だ。
 4倍と言うのは一時冷却水の平均の4倍!
 原発のあるかぎり、毎日が綱渡りだ。
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