大洪水で米国ネブラスカの原発孤立

大洪水で孤立寸前の米原発 「メルトダウンの恐れ」とデマ飛ぶ　2011/6/20 19:53　JCAST

米ネブラスカ州にある原子力発電所が、洪水で孤立する危機にさらされている。近くを流れる河川が氾濫し、今にも原発敷地内に水が流れ込みそうだ。
この原発では、数日前にトラブルが発生して一時電源が失われている。原発関係者は会見で「安全宣言」を出し、「事故が起きているのでは」との懸念を払しょくしようと懸命だ。

　配線をぬらして送電にダメージ与える可能性

2011年5月下旬から米中西部では大雨に見舞われ、ネブラスカ州にあるフォート・カルフーン原発一帯が水びたしとなっている。上空から撮影された映像を見ると、近くのミズーリ川からあふれ出た濁った水が、原発の目と鼻の先まで押し寄せている。
フォート・カルフーン原発を管轄する「オマハ電力公社」（OPPD）は、2011年6月17日に会見し、「原発に危険は迫っていない」と強調した。川の水位は平均海水面から896.6フィート（約273メートル）にまで達しているが、OPPDでは「1004フィート（約306メートル）を超えなければ原子炉を停止しない」と明言。
　仮に水位が1010～1012フィート（約308～310メートル）までであれば原発の設備を守れると考えており、また使用済み核燃料貯蔵プールが1038.5フィート（約316.5メートル）の高さに設置されていることも、現段階では非常事態と考えていない根拠のようだ。
　4月から、核燃料の定期的な入れ替え作業のため原子炉は冷温停止となっているが、洪水が収まれば再稼働する予定だという。

しかし、利用者には懸念材料がある。6月7日、建屋内で火災が発生しておよそ1時間にわたって電源が喪失、核燃料プールの冷却機能が一時ストップして温度が上昇する事態となったのだ。近隣住民に被害は及ばなかったが、福島第1原発の事故が深刻化しただけに、ヒヤリとする「事故」となった。
その記憶も新しいなかで発生した今回の洪水。万一原発内部が浸水したらどうなるのか。
　米国の原子力の専門家で、福島第1原発の事故でも独自の分析をウェブサイト上で公表しているアーノルド・グンダーセン氏は、ニューヨークのラジオ番組で「考えられるのは、電気系統への影響」だと答えた。水位が上昇することで電気の配線をぬらして損傷させ、送電にダメージを与える可能性もあるというのだ。事実、福島第1原発でも津波で配電盤や発電機が故障した。電源が完全ストップとなれば最悪の場合、核燃料プールが異常をきたす事態に陥りかねない。

　「誤った情報が流れている」と不快感

一方で、洪水で水かさが増したとしても、津波のように強大な衝撃を与えるわけではないので、「非常用のディーゼル発電機を壊すような事態にはならないだろう」とグンダーセン氏は話す。実際にOPPDや米原子力委員会でも「外部電源は6系統を確保している」と説明している。
　だが、フォート・カルフーン原発が採用している「加圧水型原子炉」は、配管や配電が複雑に入り組んでいる仕組みだ。配管が汚れた水に長時間浸かるとなれば、好ましい状況とはいえない。

福島の一件があるだけに、ネット上では過敏な反応が見られる。放射性物質の飛散を心配する声だけでなく、「メルトダウンの可能性もあるのではないか」とのうわさまで出ている模様だ。
　OPPDでは「誤った情報が流れている」と不快感を隠さない。関係者が神経質になっているのは確かなようで、ネブラスカ州の地元テレビ局が、原発周辺の洪水の状況を放映した際に、「OPPDは撮影を望んでいなかった」とわざわざナレーションを入れたほどだ。
　原発周辺の週前半の天気は雨模様で、特に6月20日（現地時間）は「雷を伴う強い雨」となっている。
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　ミズーリ川洪水　ネブラスカ　「クーパー原発」も非常事態を宣言　　フクシマ･NEWS

　ミズーリ川の増水による洪水で、米ネブラスカ州オマハ近くの「フォート・キャルフーン原発」が危機に立たされているが、同州ブラウンヴィル近郊の「クーパー原発」もミズーリ川の増水で１９日午前４時（現地時間）、「非常事態（Notification of Unusual Event" ）」を宣言した。

⇒　http://www.omaha.com/article/20110619/NEWS01/110619670/0

　「非常事態」は川の水位が基準の４２．５フィート（１２．９５メートル）に達したため発生られた。水位が４５．５フィート（１３．８７メートル）に上昇すると、原発の運転は停止される。
　同原発はオマハの南１１２キロにある。「フォート・キャルフーン」はオマハの北３２キロ。
　「クーパー原発」を運転する電力会社は土嚢を積み上げる一方、バリケード用に５０００トンの砂を運び込んでいる。
　「クーパー原発」は燃料交換で停止中だった「フォート・キャルフーン」と違って、現在、運転中。
　「クーパー原発」にも「フォート・キャリフーン」同様、使用済み核燃料プールが存在するとみられる。

　さらなる増水で両原発の電源が失われる事態にならないよう祈る。
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　破局的な冷却喪失　破局的メルトダウン」の危機　ロシア連邦原子力局（ＦＡＡＥ）　ＩＡＥＡ情報を伝える　オバマ政権　「完全な報道禁止」を命令

　権威ある米誌「ネーション」電子版が報じたところによると、ロシア連邦原子力局（ＦＡＡＥ）はＩＡＥＡから提供された情報をもとに、米ネブラスカ州の「フォート・キャリフーン原発」が６月７日、「使用済み燃料プール」のうちの一基で「破局的な冷却喪失（catastrophic loss of cooling）」事故を起こし、「破局的なメルトダウンの近づいている（the near catastrophic meltdown ）」ことを明らかにした。

　ＦＡＡＥはまた、同原発が「破局的なメルトダウンの近づいている」事態に関し、オバマ政権が「完全かつ完璧な報道禁止（a “total and complete” news blackout）」を命令したことも明らかにした。

　ＦＡＡＥのロシア人科学者は、同原発を運転する電力会社のＯＰＰＤが、外部に影響をもたらすい「レベル４」の事態を否定していることについて、「真っ赤な嘘である」と批判している。

　ＦＡＡＥの報告は、同原発からの「微量な放射性のガス」が検知されているという報道を確認し、オバマ政権が事故に蓋をし続けば、米国民から批判の吹き返しを受けることになる、と警告している。

　⇒　http://nation.com.pk/pakistan-news-newspaper-daily-english-online/International/18-Jun-2011/US-orders-news-blackout-over-crippled-Nebraska-Nuclear-Plant-report

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　(もうすぐ北風)
　ご覧のとおり､ロシア情報はパキスタン経由ですので､信頼性はやや下がります

　しかし洪水は先月から｡
　その浸水で6/7配電盤がショートして火災を起こし､90分間くらい全電源喪失した｡
　その間核燃料プールの冷却が停止した｡

　プールは米国は普通原子炉建屋の外の地上にある｡
　洪水の水がひくのは8月になるらしい｡
　嫌な予感がする｡

ショック･ドクトリン遺伝子組替え作物

　政府は震災と原発事故のどさくさ紛れに､遺伝子組み換え種子を承認しようとしている｡
　まさに､火事場泥棒のショック･ドクトリンが進もうとしている｡
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モンサントの遺伝子組み換え作物を巡り、ヨーロッパへの報復をアメリカが検討していたことを示す公電をWikiLeaksが公表　　　マスコミに載らない海外記事から

democracy.now　2010年12月23日

WikiLeaksが公開したアメリカの外交公電は、ヨーロッパが遺伝子組み換え種子の使用を拒否したことに対し、ブッシュ政権が報復方法を練っていたことを明らかにしている。
2007年、当時の駐仏大使クレイグ・ステイプルトンは、フランスが、バイオテクノロジーの巨人モンサント社が生産した遺伝子組み換えトウモロコシの栽培を禁止すると決定したことを憂慮していた。
また、彼はフランスの新環境審査基準が、ヨーロッパ中に反バイオテクノロジー政策を広めかねないと警告していた。
インスティチュート･フォア・リスポンシブル･テクノロジー事務局長、ジェフリー･スミス氏とお話する。[以下は、書き起こし]

フアン・ゴンザレス: WikiLeaksが公開したアメリカの外交公電は、ヨーロッパが遺伝子組み換え種子の使用を拒否したことに対し、ブッシュ政権は報復する方法を練っていたことを明らかにしています。
2007年、当時の駐仏大使クレイグ・ステイプルトンは、フランスが、バイオテクノロジーの巨人モンサント社が生産した遺伝子組み換えトウモロコシの栽培を禁止すると決定したことを憂慮していたのです。また、彼はフランスの新環境審査基準が、ヨーロッパ中に反バイオテクノロジー政策を広めかねないと警告していました。

暴露された公電の中で、ステイプルトンは書いています。"この問題で、ヨーロッパは、前進ではなく、後退しており、フランスが音頭をとって、オーストリア、イタリアや、[欧州]委員会までも。報復にでることで、現状の進路が、EU権益をそこなうことをはっきりさせられ、ヨーロッパのバイオテクノロジー推進勢力に、てこ入れができるだろう。"

エミー・グッドマン: ステイプルトン大使は更に続けます。"これは共同責任なのだから、EU全体をしめつけながら、首謀者にも注目する報復リストを、我が国は作るべきだと、パリ・チームは考える。すぐに勝利することは期待できないので、リストは、いやがらせというより、長期間にわたって維持できるものにすべきだ"と書いています。

アイオワ市のインスティテュート･フォア・リスポンシブル･テクノロジーの事務局長で、『偽りの種子―遺伝子組み換え食品をめぐるアメリカの嘘と謀略 』と、『遺伝子ルーレットGM食品の健康リスク』という二冊の本の著者、ジェフリー･スミスさんとお話します。

ジェフリー･スミスさんが、デモクラシー・ナウ! に登場されます。ご出演ありがとうございます。WikiLeaksが暴露したこれらの文書の重要性について、お話しください。

ジェフリー･スミス: アメリカ合州国政府が、モンサントと一心同体となり、遺伝子組み換え作物を、モンサントの計画の一環として、世界中に売りつけていると、私たちは長年主張してきました。
この公電で、そのからくりが明らかになりました。元フランス大使のクレイグ・ステイプルトンが、報復し、欧州連合中を多少痛めつけるよう、アメリカ政府に具体的に勧めているのです。
そして、二年後、2009年に、アメリカの駐スペイン大使が介入を、政府にバイオテクノロジー売り込み戦略立案と、スペイン政府内の遺伝子組み換え製品推進派を支援するよう要求する公電があらわれたわけです。
ここで、具体的に、各国のモンサント社長と相談し、地域の国々の政策について説明を受け、遺伝子組み換え作物普及戦略を一緒に練ったことに触れています。

フアン・ゴンザレス: 彼らはどうやら、モンサント製品の一つ「MON 810」に特に関心があるようです。これについてお話し頂けますか?

ジェフリー･スミス: はい。これは初めて広域栽培が認められた遺伝子組み換え種子です。バイオテクノロジー業界の当初の関心は、欧州連合が遺伝子組み換え食品を受け入れてくれるかどうかでした。委員会はずっと前に承認していたのですが、消費者が心配していたので、食品業界が拒否したのです。
ですから、遺伝子組み換えをした食品が大量に、欧州連合に入っているわけではないのです。

けれども、欧州連合は遺伝子組み換え種子の栽培も許可する予定でした。MON 810が許可されると、個々の国々は、禁止へと進んだのです。
それで、2007年、連中はそれを憂慮し、これらの国々に、F1遺伝子組み換え種子を受け入れさせる戦略を編み出そうとしたのです。
それ以来、この遺伝子組み換えをしたトウモロコシが、マウスやラット等を傷つけ、生殖能力低下、一腹の子の大きさが小さめだったり、発育不全だったり、免疫反応の問題などをひき起こすことをしめす証拠は更に増えています。
しかも、こうしたことを、欧州食品安全機関も、アメリカ食品医薬品局(FDA)も、ほとんど無視しています。

エミー・グッドマン: この健康への影響についてお話しください。ジェフリー･スミスさんは、イギリスの科学者と、彼が被った反動についての"内部告発者英雄の記念日"という興味深い記事をお書きになりましたね。彼は遺伝子組み換え生物擁護者の大物の一人でした。何が起きたのか、彼は実際何を発見したのか、ご説明ください。

ジェフリー･スミス: アーパッド・プシュタイ博士は、実際、イギリス政府からもらった300万ドルの助成金で、どうやれば遺伝子組み換え生物の安全性が検証できるかを解明しようとして研究していたのです。
そして、彼が偶然発見したのは、遺伝子組み換え生物は、本質的に安全ではないということでした。
10日間で、無害のはずだった遺伝子組み換えジャガイモが、ラットに大規模な損傷を引き起こしたのです。脳、肝臓、睾丸が正常より小さかったり、肝臓が部分的に萎縮したり、免疫機構の損傷等々。
彼が発見したのは、問題の原因らしきものは、遺伝子組み換えの一般的プロセスだということでした。彼はこの懸念を発表し、英雄になりました。

エミー・グッドマン: ジェフリー･スミスさん、ご説明いただけますか。彼はタンパク質の専門家なのですから、これはとても重要です。普通は、殺虫性のタンパク質が組み込まれていたので、それが害を与える物である可能性があると考えますね。彼は、実際、その殺虫成分ではないと、ジャガイモを遺伝子組み換えすると生成されるジャガイモ中の殺虫成分が原因ではなかったと、言ったのでしたね。

ジェフリー･スミス: その通りです。彼は、殺虫効果があるタンパク質を生み出すよう設計して、遺伝子組み換えをしたジャガイモを食べるラットをテストしていたのです。
しかし、彼は、同じタンパク質を混ぜた普通のジャガイモを食べるラットのグループ、そして殺虫性タンパク無しの普通のジャガイモを食べる三つ目のグループもテストしたのです。
殺虫性タンパクと一緒にジャガイモを食べたグループではなく、遺伝子組み換えをしたジャガイモを食べたグループだけが、こうした問題を生じたのです。
ですから、明らかに、殺虫性タンパクが原因ではないのです。ともあれ、遺伝子組み換えのプロセスが原因だったのです。

このプロセスが、植物のDNA内部で、周囲の大規模な損傷をひき起こします。何百、何千の突然変異がおこる可能性があります。植物中の自然遺伝子の何百、何千の遺伝子が、表現のレベルを変え得るのです。例えば、MON 810 トウモロコシでは、通常はなにもおこさない遺伝子が作動し、トウモロコシ中にアレルゲンを作り出すことがあるのを発見したのです。大幅に、上方制御、あるいは下方制御される43種類の遺伝子があることを、つまり、これらの作物中で大規模な変化があることを発見したのです。市場に出される前に、こうしたものが、アメリカFDAや、世界中の他のどの監督機関で評価されたわけではありません。

フアン・ゴンザレス: あなたの調査で、公電あるいは、ステイプルトン大使や他のアメリカ高官達がEUにかけていた圧力が期待通りの効果を生んだという兆候は何かありましたか?
明らかに、ステイプルトン大使、ステイプルトン元大使は、単なる元大使ではなく、ジョージ・W・ブッシュ元大統領と一緒に、野球チーム、テキサス・レンジャーズの共同所有者だったのですから。

ジェフリー･スミス: ヨーロッパをいじめようとして、アメリカは不断の努力を払っています。
しかし、これに関するヨーロッパの考え方はばらばらです。国によっては明らかに予防原則の側に立ち、健康という利益を守っています。
アメリカ政府やモンサントに密着して動いている国々もあります。ですから、これはヨーロッパのあらゆる戦線における熾烈な戦闘なのです。

国務省は、発展途上国にも重点をおいています。
彼らは遺伝子組み換え生物をアフリカに押し込もうとしています。彼らは国務長官の主席科学顧問ニーナ・フェドロフを、オーストラリアやインドに派遣したのです。
彼らは、インド人科学者をアメリカで研修させることを認める契約や条約を、インド政府に結ばせようとしました。連中は、世界中、全ての大陸で、政策に影響を与えようと励んでいるのです。
時には、実際に成功しています。監督機関を押さえつけ、アメリカの機関の様に大幅に弱体化させています。
今、ヨーロッパでは、抵抗が増大し、今や"自分の所ではいやだ"政治、"我が国での栽培はいやだ"という類の政治状況です。

エミー・グッドマン: ジェフリー･スミスさん、バイオテクノロジーの点で、オバマ政権とブッシュ政権を比較いただけますか？

ジェフリー･スミス: 私たちは、もっとうまくゆくよう願っていたのですが。オバマ大統領が、アイオワで選挙運動をした際には、遺伝子組み換え作物にはラベルをつけることを要求すると約束していました。
大半のアメリカ人は、ラベルがついていれば、遺伝子組み換え作物は避けるでしょうから、そうした作物は食糧供給から排除されていたでしょう。
しかし、彼も食品医薬品局も、バイオテクノロジーを推進しています。残念ながら、オバマ政権がブッシュ政権より良かったとは言えません。もっと悪い可能性もあります。

例えば、1992年に食品医薬品局の政策担当だった人物、元モンサントの弁護士マイケル・テイラーは、安全性の研究を全くせず、ラベルも付けずに、遺伝子組み換え生物を市場に出すことを許可したのです。
しかも食品医薬品局は、遺伝子組み換え生物が大きく異なっていることを示すいかなる情報も承知していないと政策は主張していたのです。
七年後、訴訟のおかげで、44,000枚の食品医薬品局の秘密内部メモが、この政策が嘘であったことを暴露しました。
食品医薬品局の科学者達は、遺伝子組み換え生物が違っていることに気づいていただけでなく、アレルギーや、毒素、新しい病気、栄養問題をもたらす可能性があると繰り返し警告していたのです。
しかし彼らは無視され、彼らの警告は否定さえされ、事実上、安全性の研究を全くせずに、遺伝子組み換え生物を食糧供給に展開する法令が発令されました。
その担当者が、現在オバマ政権で、アメリカ食品安全の権威です。

フアン・ゴンザレス: オバマ政権が、食品医薬品局に大規模改編、この機関にとって何十年ぶりとなる最大改編の一つを断行する検討をしています。これはどう評価されますか?

ジェフリー･スミス: もし食品医薬品局が、公衆衛生保護に専心しているのであれば、彼らに権力を与えるのは筋が通っています。
しかし、長年、延々調査した結果、彼らは連中の"顧客" つまり業界に仕えることが多いことがわかっています。
9月に調査対象となった職員の三分の一すらもが、企業と特別利益団体が、公衆衛生分野の政策を実際に決定していると考えています。
ですから、まず企業寄りの姿勢を無くさせないまま、より強大な権力を与えるのは危険なやり方だというのが私の意見です。
実際、食品医薬品局は、公式にバイオテクノロジー産業を後押しするよう義務づけられているのです。明らかに利害の衝突です。

エミー・グッドマン: エリック・シュローサーも、マイケル・ポランも、食品安全法規を支持しているのを知っていますが、国務省に、海外で推進していることについて話すということで、国務省に電話はしたのですが、回答は得られなかったことを申しあげておきます。彼らにも今日の放送に出演していただきたかったのですが。

最後に、トム・ヴィルサック農務長官ですが、スミスさん、あなたの評価は?

ジェフリー･スミス: 彼は元アイオワ州知事で、バイオテクノロジー業界から「2001年の知事」に選ばれました。
そして、残念なことに、農務長官に就任して以来、その行動方針で動いています。
農務省は今日、アルファルファの環境影響報告書を公表しましたが、遺伝子組み換え生物における殺虫成分の増加に関する彼ら自身のデータを無視しています。ラウンドアップに耐性を持った遺伝子組み換え作物、ラウンドアップ・レディーアル・ファルファを通して推進される、ラウンドアップの使用は、環境にとっても、人の健康にとっても、実際、非常に有毒であることを示す、局自身の科学者達や、他の科学者達のデータを無視しています。
彼や、オバマ政権の他の高官達は基本的にバイオテクノロジー企業幹部から引き抜かれ、今やそこで采配を振るっているのです。ですから、私はとても失望しています。

ただし、アルファルファム（ラサキウマゴヤシ）の環境影響報告書には、汚染、遺伝子組み換え作物における、自己増殖性の遺伝子汚染は、永久的なものであることが分かっており、地球温暖化や、放射性廃棄物の影響よりも長く続きかねないという懸念を、彼が考慮にいれるかも知れないという兆候も若干見られます。
それが配慮されずに、ごくわずかしか配慮されずに、販売されているのです。最後に、一筋の光明も見えています。彼らは実際に注意を払いつつあります。
ただし充分ではありません。科学に基本的に依拠していません。

エミー・グッドマン: この話題はここまでにしますが、この問題は今後も必ずフォローし続けます。ジェフリー･スミスさん、アイオワ市からご参加、大変に有り難うございました。
インスティチュート･フォア・リスポンシブル･テクノロジー事務局長、『偽りの種子―遺伝子組み換え食品をめぐるアメリカの嘘と謀略』と、『遺伝子ルーレット: 遺伝子組み換え食品の健康リスク』二冊の本の著者です。こちらは、デモクラシー・ナウ！、democracynow.org、戦争と平和についての報道です。
我々の長年のモンサントにまつわる記事や、もちろん、これまで公開された中でアメリカ外交文書の最大の宝庫である、WikiLeaks公電についての我々による継続報道に、リンクするつもりです。

日本語字幕入り放送（13分）のurl：democracynow.jp/video/20101223-3

スクリプト原文のurl：www.democracynow.org/2010/12/23/wikileaks_cables_reveal_us_sought_to

スクリプト原文のページに、関連するデモクラシー・ナウ番組・記事リンクあり。

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世界ハンドラーの活躍がぶりがわかる、この記事、勝手に訳させていただいた。

この番組、現時点では、デモクラシー・ナウのホーム・ページの目立つ位置におかれている。今日本で行われているパブリックコメントを考えておられるのだろう。デモクラシー・ナウ！にご協力を。

映画などもそうだが、素晴らしい番組も、字幕にすると、伝えられる情報量、半減してしまう。字幕にセリフを全部書くことは不可能。吹き替えなら、話しは別。

宗主国「遺伝子組み換え生物村」は世界最大の本拠地。

ナオミ・クラインの名著、『ショック・ドクトリン』でもわかるように、強者は、常に他者の災難につけこむものだ。それを日本語でトモダチづきあいという。

5/23、農林水産省、環境省、地震・津波・原発災害の、最中パブリック・コメントを求める発表をしている。
期限は、6/21！。
遺伝子組換えセイヨウナタネ、トウモロコシ及びワタの第一種使用等に関する承認に先立っての意見・情報の募集について

原発推進理由の一つに「日本にはエネルギー資源がないから」というのがある。

どこの誰から、ウラン（エネルギー源）を採掘・輸入するのか？
どこの誰が、ウラン（エネルギー源）を濃縮し、燃料にするのか？
誰の図面で、発電所を作るのか？
使用済みの放射性燃料（廃棄物）を、どこで、誰が、保管、あるいは、再処理するのか？
マスコミの番組や記事を読んでも、ほとんどわからない。

いずれかの段階で、他国に大きく依存していれば、独立はあやうい。

この話題、エネルギーを農作物に置き換えた深刻なもの。

反TTPの論客、中野剛志氏の『TPP亡国論』には、186ページから、「食糧の戦略性」が書かれている。

穀物は、石油より政治的パワーが強い。

アメリカの穀物輸出に大きく依存してしまっている日本は、かなりリスクの高い状況下にあります。アメリカに支配されているも同然だと言えるのではないでしょうか。190ページ

もっと恐るべきは「F1品種」の問題です。これについては島崎氏の著作を参照してみましょう。192ページ

現在では、市販されている野菜類の九割以上がＦｌ品種となっており、しかも、アメリカのモンサント社という多国籍企業がＦｌ品種の種子をほぼ独占しています。Ｆｌ品種の優秀性は一代限りなので、採種しても意味がないため、農家はモンサント社からの種子を購入し続けなければなりません。192-193ページ

中略

日本の野菜類の自給率は約八割ですが、その　種子はアメリカからの輸入に依存しており、かつ依存し続けなければならない状態になってしまっているのです。アメリカのモンサント社は、Fl品種の特殊性と日本の農業の構造を戦略的に活用して、日本を支配する恐るべきパワーを手にしたというわけです。193ページ

中略

農業市場の開放は、農産品といっしょに、こうした強大な政治的なパワーをも国内に招き入れることになります。日本の政治が、アメリカの利益集団の圧力を受けるようになるのです。「国を開く」というのは、そういうことです。193ページ

中略

TPPによって日本の農業の既得権益とその政治力が破壊されたのち、それにとって代わるのは、もっと強力なアメリカの農業の既得権益と政治力なのです。それ以前に、TPPという外圧自体からして、その背後にはアメリカの農業利権が控えていることでしょう。構造改革論者は、国内の利権には目くじらを立てるのに、日本を支配しようとする外国の利権については、どうして無警戒で、寛容ですらあるのでしょうか。194ページ

島崎氏の著作とは『食料自給率100%を目ざさない国に未来はない』島崎治道著、集英社新書のこと。

自国のための政策、宗主国のための政策、この国どちらを推進しているのだろう？

アーパッド・プシュタイ博士の研究について、日本語Wikipedia記述はかなり否定的。一方、英語のWikipedia、比較的、穏当であることを追記しておく。

貧困化する米国の中流階級と高齢者

　バーナンキの過剰流動性供給策は株式市場や先物商品市場を潤わせ､一般庶民と世界に物価高騰を押しつただけだった｡
　後進国の庶民は飢えに苦しみ､米国の庶民は失業率は改善されず､フードスタンプの受給者は増え続けている｡
　州も市町村も破綻寸前になっている｡

　中流階級を失業が襲い､高齢者を年金減額､支給停止が襲い始めた｡

　引用に中産階級とありますが､私としては特段の資産を持たないと言う意味で中流階級としました｡　

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　米国の中産階級･高齢者の貧困化　　6/21　fxdondon氏から

これからの米国は、stagnant（停滞）とinflation（インフレ）が共存したstagflation（スタグフレーション）ではなく、中産階級・高齢者の貧困化（screwing）とインフレ（inflation）が重なったスクリューフレーション（screwflation）だと認識せよ。

TKPILGRIM'S BLOG　『アラバマ州の小さな町の年金基金の破綻が警告を発している』より（The New York Times記事）

アラバマ州モバイル郊外のPichard市の年金基金が枯渇した。
Pichard市は、年金専門家の誰もが過去に聞いたことが無いことをした。150人いる市退職者に毎月の年金のチェック（小切手）を送るのをやめた。

これはアラバマ州が地方公務員は約束された年金額を満額で受け取れると定めた州法に違反している。
年金の支払いが止まってから、68歳のPichard市の元警官、消防署の元指示係の者は破産宣告をした。
66歳の元消防隊長はショッピングモールの警備員として再び働き始めた。59歳の元巡査部長は、現役警官からの寄付とその他のお恵み（bake salesとcollecting jars)で暮らしている。
6月に死亡した元消防士のケースはもっと悲惨だ。彼は連邦政府が提供する年金Social Securityの受給年齢には達していなかった。
「友達が彼が死亡しているのを発見した時、彼の家の電気も水道も止まっていた」と58歳の元地区消防署長のDavid Andersは言う。「彼は誇りが高すぎて他人にお恵みをお願いすることが出来なかったのだ」と・・・。

Prichard市の凋落は1970年代に始まった。郊外住宅地が発展するにつれ、白人層が出ていき、中級階級が出て行った。今日までに市の人口は40%減少しピーク時の45000人から約27000人になった。
人口が減るにつれて市の税収入が減少した。Prichard市の年金基金は景気が良かった1956年に国民年金にあたるSocial Securitiesを補完するために州法によって設立された。
標準的な地方公務員向け年金、年間１千万円を越える年金受給者がいて怒りを招いているカルフォルニア州やニュージャージー州と比較して、Prichardの年金支払いは、特に高額ではない。
一番もらっている人で年間39000ドル（約320万円）で、その人物は長年勤続した元消防署長である。平均では年間12000ドル（約100万円）である。

しかし、この年金は50代で早期退職しても受給される仕組みになっており、更に全く年金補助金を支払わない州政府の度重なる年金法制改正で好条件が追加されてきた。
他の多くの市や州と同様に、Prichard市は年金基金の積み立てが不十分であることに長年気づいていた。
2004年に市はアクチュアリーに精査を依頼し、「このまま放置しておくと、2009年には年金基金は枯渇し、市の会計から年金を直接支払わなければならなくなる」との報告を受けた。
長年にわたる資金不足、誤った市制、汚職（前市長は解雇され、職務怠慢で有罪となった）により、Prichard市は1999年に破産し、すでに年金支払い額を8.5%減額するという尋常でない措置をとっている。
2007年に市は債権者への支払いを完済した。

しかし市長は約1650万ドル（約15億円）を年金基金に注入せよという裁判所命令を全く実行していない。市の弁護士は単に市には金がないと述べてる。
「Prichardの現実は、もし年金基金に資金をいれたら、誰がゴミ回収に金を払えるのか？」、「だれが警察運営資金を出すの？街頭の費用は？やっとで市を運営するしか分しかお金がない」と。
現職職員は給与の5.5%を年金に天引きされている。市は10.5%分を分担している。
しかし年金基金は出超状態が続き、2009年には$15万ドルの毎月の年金支払の金が足りなくなった。

そして市は年金の支払いをやめた。
そして誰も合法的に市に年金を払わせようとはしていない。組合化していないが、年金受給者達は裁判をおこした。
市は破産宣告をして裁判から逃れようとしたが、裁判官は破産を認めなかった。
他の裁判では受給者はせめて一部だけでも支払うように市を訴えた。和解調整がもうすぐはじまると予想される。
多くの年金受給者は減額を受け入れると言っている。

企業年金は連邦法によりあらかじめ必要な資金を別途積立ておかなければならない。もし積立が不十分であれば連邦政府は企業に懲罰課税ができる。
そして企業年金を連邦政府が自らの管理下に置くこともできる。企業は年金資産を保護しなければならない。
もし企業年金の積立が将来の支払いの60％を下回ると、受給者は追加の年金増額が出来なくなる（2003年にPrichard市は33%まで落ちている）。
もし企業が倒産すると、連邦政府が年金を管理下に置き、受給者はに支払い可能かどうか調査をする。
連邦年金法が1974年に法制化されて以来、減額を被った企業年金受給者はいるが、ゼロになった例は一度もない。しかし、地方公務員を保護する法律はない。

Pichard市の例は、フィラデルフィアのような都市やイリノイのような州への警告である。
もし何もしなかったら、基金は最終的に枯渇し、そうなった暁には悲劇と混乱が続く。年金基金が枯渇すると、困るのは年金受給者だけでない。
もし市が州法を遵守して市の通常の会計から受給者に年金を払うとなると、大増税をするか、市のサービスをばっさりと切るかして資金を捻出しなければならない。
現役の市職員は、現在掛け金を払っている年金が退職することには破綻して無くなっているかもしれない。

そのため、このPrichard市はアメリカ全土の破産弁護士、労組指導者、地方自治体の与信調査アナリスト、地方公務員らの関心を集めている。
彼らは、カルフォルニア州の破産自治体のバレ－ホ市同様に、Prichardが年金支払いを停止、減額していることが合法として認められる前例となるかに注目している。
合法となれば、サンディエゴ市は破産宣告し、その莫大な年金支払義務を減額することを要求すると目されている。

「我々は、皆同じコンベヤーベルトに乗っかっている。Prichardはベルトの先頭にいるだけだ」と。多くの市と州が年金基金に十分な資金を提供するために苦しんでいるが、効果の度合いはまちまちである。
ニューヨーク市は83億ドル（約6500億円）を来年年金基金に投入する。これは5年前に投入した資金の倍にあたる。
壊滅的なイリノイ州は借金をして年金基金に資金注入している。基金の一部を投資にまわし投資益から借金と利子を返済するギャンブルである。
ニュージャージー州は今年年金基金に必要な31億ドルを支払うのをやめた。
コロラド、ミネソタ、サウスダコタの各州は物価変動分を増額しないことで年金支払いを減額するという尋常でない処置を取った。
これらの三つの州の年金受給者は州政府に対し訴訟を起こしている。Prichard市のようになりたい州や市はどこにもいない。

米国で次々引き起こされている年金騒動。まだベビ－ブ－マ－はごく一部しか年金受給者に変わっていないというのに、このような有様。年金基金にもいろいろあるが、その運用はリスキ－なものも多い。
イリノイ州は借金をして年金基金に資金を注いでいるのだから、持続不能なことは目に見えている。連邦政府も借金、州政府も借金、自治体も個人も・・・。